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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第二十号

令和元年十二月五日(木曜日)
第一委員会室
午後二時十五分開議
出席委員 十五名
委員長早坂 義弘君
副委員長加藤 雅之君
副委員長本橋ひろたか君
理事藤井あきら君
理事鈴木 邦和君
理事清水 孝治君
山内れい子君
宮瀬 英治君
原 のり子君
つじの栄作君
中屋 文孝君
米倉 春奈君
谷村 孝彦君
入江のぶこ君
木村 基成君

欠席委員 なし

出席説明員
選挙管理委員会事務局局長黒田 祥之君
人事委員会事務局局長小泉  健君
任用公平部長須藤  栄君
審査担当部長柴田 義之君
試験部長田中 宏治君
監査事務局局長岡崎 義隆君
監査担当部長山田 則人君

本日の会議に付した事件
監査事務局関係
事務事業について(質疑)
選挙管理委員会事務局関係
事務事業について(質疑)
人事委員会事務局関係
事務事業について(質疑)
報告事項(質疑)
・令和元年「職員の給与に関する報告と勧告」について

○早坂委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、監査事務局、選挙管理委員会事務局及び人事委員会事務局関係の事務事業に対する質疑並びに人事委員会事務局関係の報告事項に対する質疑を行います。
 これより監査事務局関係に入ります。
 事務事業に対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○藤井委員 最初に、昨年の私の事務事業質疑でも確認をさせていただきましたが、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の監査結果の措置状況についてお伺いをいたします。
 東京二〇二〇大会、オリンピックの開会式まで二百三十二日、パラリンピックまで残り二百六十四日のところでございます。
 都は、IOCへの立候補ファイル、そして開催都市契約二〇二〇に基づき、組織委員会が資金不足に陥った場合は不足分を補填することになっています。
 組織委員会の収支は、直接、都の財政上のリスクとなります。組織委員会が組織としてガバナンスをきかせて、適切にマネジメントをしているということが非常に重要です。現実に過去の大会において、開催直前に当時の組織委員会が財政不足に陥り、組織委員会が担当する予定だった競技会場の警備や、開会式、閉会式などの費用に公的資金が投入された前例がございます。
 監査委員では、平成二十九年に組織委員会の監査を行っております。その監査に当たっては、法人として統制の働いた運営がなされているか、財務統制が適切に機能し、予算管理がなされているか、調達体制の整備ができているか等の観点から内容を確認したとのことでございました。その結果、二件の指摘事項と、二件の意見、要望というものを行っております。
 昨年時点で、指摘については改善済みであると確認をしておりますが、一方、意見、要望に関しては取り組み中とのことでございました。具体的には、部門別の予算執行額が把握されていないため、速やかにこれを把握し、一連の予算管理を適切に行うこと、及び年度ごとの予算計画や収支実績が示されていないため、今後明らかにすることを求めています。
 その後の措置状況を確認いたします。

○山田監査担当部長 東京二〇二〇組織委員会に対する二件の意見、要望の措置状況でございますが、部門別の予算管理のうち、予算執行済額を把握することにつきましては、財務会計システムに取り組むことで可能となりましたが、将来の部門別の予算編成、予算執行見込みなどを行うことにつきましては取り組み中でございます。
 同様に、大会全体の今後の予算計画や収支実績を明らかにすることなどにつきましても、状況を確認しておりますけれども、現在までに実施に至っていないため、経過や対応についてフォローをしているところでございます。

○藤井委員 大変驚きました。二〇二〇東京大会まで一年を切ったこのタイミングでも、予算計画であったり収支実績を明らかにすることができていないとのことでございます。年度ごとの予算計画や収支実績が組織委員会から示されず、また、部門別の予算編成、予算執行見込みも立っていないということです。既に、二〇二〇東京大会まで残り一年を切っていて、年度ごとの予算計画が立てられなかったということになるのではないでしょうか。もう一年ないので、計画にならないのではないかと思います。
 行政はもとより、民間企業でも、年度の予算を決めて組織運営をするというのが大原則でありまして、当たり前です。予算を決めずに組織運営をするということはあり得ません。大会まで残り一年ない中で、お金の使い方が明示されておらず、これでは、組織としての体をなしていないといわれても仕方がないと思います。
 平成三十年の定例監査において、組織委員会が実施する事業の負担金として都が組織委員会に交付しているものの中に、組織委員会が、負担金支払い書類や協定にその旨が記載されていないことから、オリンピック・パラリンピック準備局に対して、負担金支払い書類に精算を行うことを明記されたいとの指摘をしていると確認しておりますが、その措置状況についてもお伺いをさせていただきます。

○山田監査担当部長 ご質問の指摘内容につきましては、共同実施事業の負担金について、平成二十九年度の段階では、今後精算が必要であるものは二十八件、四億八千三十八万余円ございまして、全てにおいて負担金支払い書類等に精算を行うことが記載されていなかったため、精算を行うことを明記するよう求めたものでございます。これにつきましては早期に改善が図られております。
 具体的には、平成二十九年度に都が支払った共同実施事業の経費のうち、組織委員会が負担すべき経費については、別途取り交わした確認書により、詳細が固まり次第精算することを確認いたしました。また、平成三十年度は負担金支払い等書類において、平成三十一年度は協定において、それぞれ精算を行うことが明記されております。

○藤井委員 監査については、指摘に対して改善をして初めて効果が生まれるものです。そのため、改善対応が早ければ早いほど望ましいものでございます。民間の株式会社における監査であれば、指摘事項は即時対応しなければなりません。意見、要望についても、可能な限り速やかに対応すべきと考えております。
 組織委員会の定款を見ると、組織委員会は、競技大会終了後の残務の結了によって解散するとございます。東京都の監査からの意見、要望を是正することなく解散するということがないようにしていただきたいです。
 組織委員会に対しては、今までの質疑の中で、平成二十九年に監査を行い、また、平成三十年にはオリンピック・パラリンピック準備局を通じて監査をしてきたということでございますが、いよいよ東京二〇二〇大会の開催が迫る中、今後、組織委員会へ監査をすべきと考えますが、監査予定についてお伺いいたします。

○山田監査担当部長 組織委員会への監査につきましては、都が出資や負担金等の財政的援助を実施している団体を対象といたしました財政援助団体等監査で実施するものでございますが、平成二十九年度の監査実施以降は、年二回、指摘や意見、要望事項の改善状況を確認するなど、継続してフォローしてまいりました。また、毎年実施しておりますオリンピック・パラリンピック準備局への定例監査におきましても、組織委員会等との共同実施事業を監査するなど、さまざまな角度からアプローチを行っております。
 東京二〇二〇大会には、都から多額の資金が投じられていますことから、大会終了後には、速やかに組織委員会に対する監査を実施いたします。
 監査に当たりましては、例えば、支出額が大枠の合意で定めた金額の範囲内となっているのか、負担区分は適切かなど、主に財務面からの検証が重要であると考えております。組織委員会の清算結了まで、都に対する定例監査、局に対する定例監査、工事監査とも連携し、継続的に監査を実施することも検討してまいります。

○藤井委員 繰り返しになりますが、最終的に組織委員会に資金不足が生じたときには、都が補填するリスクがあります。オリンピック・パラリンピックの経費については、都民からの注目度も高く、文書の破棄など監査ができない状況とならないよう、迅速な対応を求めます。
 マラソン、競歩の札幌へのコース変更に関しては、理事会が開かれたのかどうかもわからず、森会長がひとりで意思決定をしているかのようでございました。その組織のガバナンスには強い疑義を感じております。
 さらに、この監査を通じてわかったのは、財政面でもガバナンスが全くきいておらず、組織としての体をなしていないといわざるを得ない状況だということです。
 二〇一四年に解散しましたNPO法人東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック招致委員会は、解散したため資料が存在するかどうかもわからない状況です。
 民間企業であれば、監査の対応も含め、全ての責任は代表取締役社長にあります。組織委員会であれば会長である森喜朗会長の責任です。組織委員会が解散して、逃げ得といわれてしまう状況にならないように対応していたことを強く要望いたします。
 続きまして、話は変わりまして、東京都監査委員監査基準について確認をさせていただきます。
 令和二年四月施行の改正地方自治法により、監査委員はみずからの監査基準を策定、公表し、今後はこの基準に従って監査等を実施することが義務づけられております。
 都では、平成二十八年に、既に監査基準を策定しておりますが、地方自治法の改正を受けた対応についてお伺いいたします。

○山田監査担当部長 監査基準は、監査委員が遵守しなければならない規範でございまして、監査品質を高め、都民の監査に対する信頼性向上を図るための基本原則を定めたものでございます。
 都は、来年一月から開始いたします令和二年監査より、新たな監査基準のもとで実施していくため、このほど、平成二十八年に策定いたしました東京都監査委員監査基準を、総務大臣が示した指針の趣旨を踏まえつつ、これまでの監査基準の特色や、都の監査の独自性を生かしたものとなるよう改正をいたしました。
 基準の改正に当たりましては、国の指針に規定されております内部統制に依拠した監査の実施や、監査専門委員等との連携などに加えまして、都独自の取り組みとして、監査等において積極的にICTを活用していくことや、監査委員の活動や監査結果等について、庁内外に広く情報発信していくことなどを盛り込んでございます。

○藤井委員 庁内外に広く情報発信をしていくということでございましたが、ツイッターなどのSNSを通じた情報発信では、都民になかなかなじみのない監査委員や監査事務局がどのような活動をしているのか触れていたり、私も拝見させていただいているんですが、非常にいいものだなと思いました。
 加えて、台風十九号の際には、東京都防災のアカウントとも連携をしながら、台風関連の情報を都民に発信しておりまして、都庁一丸となって情報発信に取り組んでいる様子が大変心強かったことを覚えております。こちら、ありがとうございます。
 新たな監査基準におきましては、ICTを活用した監査を積極的に進めていくとのことでございます。ICTについては、昨年の事務事業質疑においても、監査の効率性向上のため活用を図っていくべきと質疑をさせていただいたところです。
 今年度は、ICTを活用した監査の導入について検討を進めていると聞いておりますが、現在の検討状況と今後の取り組みの方向性についてお伺いいたします。

○山田監査担当部長 ICTを活用いたしました監査の導入につきまして、今年度は、監査専用ソフトを活用いたしまして、現在、手作業で行っております財務諸表上の数値のチェックや突合などが自動でできるプログラムの作成や、財務会計システムの歳入歳出履歴のデータを用いまして、局横断的なリスク分析を行うことなどについて検討を進めております。
 また、監査専用ソフトの使用方法やICTを活用した統計に関する知識の習得に向けまして、職員研修も実施していく予定でございます。
 今後は、データ処理、分析に適した形式での監査資料の作成、提出などについて各局と連携を図りながら、今後の検討結果を踏まえ、ICTを活用した監査の強化に向けた取り組みをさらに進めてまいります。

○藤井委員 都もソサエティー五・〇の社会実装の実現に向けて力を入れているところでありますし、監査の効率化や質の向上には、ICTの活用は非常に有効であります。今後も引き続き、ICT監査の実現、実施に向けて取り組みを進めていくとのことでありますので、期待をするところでございます。
 特に、監査事務のペーパーレス化、そして、監査対象事案の抽出のため、ICTを活用して電子データを多角的に分析し、監査の端緒といたしますICTを活用した大量データ分析型監査について、予算措置も含めて検討いただきますように要望させていただきます。
 地方自治体においては、いまだにICTを活用した監査を進めている団体は少ないと思いますので、都には、ぜひとも活用を率先して進めていただきまして、他自治体の先行事例となる取り組みをしていただきたいと要望させていただきます。
 最後に、今回の監査基準の改正などを踏まえまして、今後、都の監査をどのような方向性で進めていこうと考えているのか、監査事務局長の考えをお伺いいたします。

○岡崎監査事務局長 今回の地方自治法の改正は、まさしく自治体の監査機能強化を目的として行われたものでございます。それは一点として、監査基準の策定を各自治体に義務づけまして、監査委員の職務、それと責任を明確にした上で、執行機関に対しましては内部統制体制を整備させ、それを前提に、人的、時間的な監査資源をリスクの高い事項に重点投入しようという新しい試みでございます。
 これまでの監査では、財務会計行為が法令に従って正しく行われているかという、いわゆる合規性のチェックが中心となっておりました。今後は、さまざまな施策の経済性や効率性、有効性といったものを評価することに比重を移しまして、より改善効果の高い監査を行いたいと考えてございます。
 そのためには、事務局職員の一人一人が都の事務事業や財務会計の知識をより一層高めていく。同時に、ICTを存分に使いこなし、大量のデータからどこにリスクがあるのかアプローチしたり、現在は人員や時間の限界から抽出で行っております調査につきまして、データにより網羅的に把握できるようにするなど、監査スキルを向上させて、より深い監査ができる体制を整えてまいります。
 今後とも、組織を挙げて監査委員を支え、監査品質のさらなる向上を目指してまいります。

○藤井委員 今後とも、最少の経費で最大の効果を上げる都政の実現のために、都政をさまざまな角度から監査していくことを要望させていただきまして、私からの質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

○加藤委員 私からは、土地の利活用と監査という観点で質問をいたします。
 都の公有財産情報は、財務局のホームページに掲載されておりますが、ホームページに掲載されておらず、かつ使われていない都有地が多く存在していると認識をしております。いわゆる一般財産ではなく、事業用財産として扱われているものの活用方法が決まっておらず何年も空き地になっている状態です。
 そこで、土地の利活用事業は監査の対象になるのか。なるとしたら、どのような観点で監査を行うかについて、まず伺います。

○山田監査担当部長 土地の利活用事業につきましては、事務及び事業の執行全般に対します定例監査の対象でございます。定例監査は、年一回以上、全局を対象として必ず実施しておりまして、法令に従って執行されているかという合規性を初め、経済性、効率性、有効性の観点から監査を行っております。
 例えば、本年の定例監査におきましても、未利用の土地建物の利活用を重点的に監査いたしまして、庁内での利活用促進のための仕組みの整備、区市町村や民間への貸し付け、売却等に加えまして、都の施策への協力を条件とする民間事業者への施策連動型貸し付けにつきまして、仕組みが有効に機能し、利活用が効果的になされているかという観点で検証を行いました。
 その結果、貸し付け用地の一部の緑化を条件といたしました施策連動型の財産利活用が十分に行われていないことから、これまで以上に、新たに貸し付け可能な土地の再検討や利活用手法の転換も含めた事業のあり方の検討について、意見、要望を行っております。

○加藤委員 未利用の土地建物の利活用を重点的に監査したけれども、貸し付け用地の一部の緑化を条件とした施策連動型の財産利活用が十分に行われていないとするものが、一件だけあったということでありますが、重点監査の割には少ないという印象です。
 実は、私の地元にもあいている都有地がいっぱいありまして、中には何十年も利活用されていないところがあります。その一つを地元区として有効に活用したいということで、区が財務局と交渉したところ、あくまで路線価でしか貸せないということでありました。
 その理由の一つとして、監査で問題になるからと。先ほどの答弁でいう法令等に従って執行されているかという合規性に合わないということなんでしょうか。すると、そもそも合規性に合わないと経済性、効率性、有効性の観点は検討できないということなのかを伺いたいと思います。

○山田監査担当部長 加藤委員のお話にありました事例につきましては、財務局における都有地の利活用に関する政策判断の中で行われているものと考えております。
 監査委員は、都の行財政が公正かつ効率的に運営されているかどうかという点について検証してございます。監査の観点につきましては、一律に申し上げることは難しく、個別案件の事情によりまして、合規性、経済性、効率性、有効性と、さまざまとなってございます。

○加藤委員 個別問題でありますけれども、都の事業に協力する形で、今まで都からお借りしていた場所での利用形態が制限されるので、空き地となっている場所に移動して利用したいということであったわけなんですけれども、先ほど申したしゃくし定規の話となりました。
 しかし、今まで何十年も未利用で、このまま未利用で推移すれば、それこそ都民の財産を無駄にしていると思います。仮に通常よりも安く賃貸したとしても、使われないまま推移した場合と比較すれば、利活用した方が都民の財産を無駄にしないと考えますが、いかがでしょうか。
 この点は、監査の性格上、先ほど答弁もありましたとおり監査事務局の判断は問えないというふうには思いますけれども、監査事務局としても新たなテーマ設定を行って、従来と違った視点での監査を行うことも必要と考えます。
 そこで、都政において問題となっている事項について、重点的に監査を行うべきと考えますが、見解を伺います。

○山田監査担当部長 ご指摘のとおり、都政を取り巻く状況を踏まえまして、都民の関心の高い事項や、過去の指摘等から誤りが多く見られる事項など、事務執行上のリスクを考慮して重点的に監査することが重要であると考えます。
 今後は、時宜にかなった監査テーマを設定するとともに、合規性はもとより、経済性、効率性、有効性の観点を重視し、監査を行ってまいります。

○加藤委員 今、ご答弁あったように、やっぱりこの経済性、効率性、有効性、こうしたことも非常に大事かと思います。そうしたことで監査していただいて、この指摘をもしするということになった場合は、他部署への波及効果ということがあるというふうに思います。指摘等を受けた部署以外での部署でも、類似の事務を行っている場合は、指摘等を参考に事務改善が図られますとパンフレットに載っていましたので、そうしたことを期待したいなというふうに思います。
 やっぱり都有地は、民間と違って固定資産税がかかりません。だから、何年放置していても、塩漬けになっても問題ないと、こう思っているのではないかと疑ってしまいます。ぜひ新たな視点で監査を行ってもらいたいと思います。役所の視点ではなく都民ファーストの視点で、監査事務局においては都政改革のチェック役として、未利用空き地の総点検をしていただきたいと要望しまして、質問を終わります。

○宮瀬委員 どうぞよろしくお願いいたします。
 私の方からは、さきの平成二十八年各会計決算特別委員会の方で質疑をさせていただいた内容を受けまして、進捗を確認したいと思います。
 そのときの質疑の際に、ちょうど豊洲新市場の盛り土がなかったといったことで大騒ぎになりまして、市場の中央卸売市場も謝罪をされ、関係者は給料削減といった、いわゆる懲罰に近いご対応をされたと思うんですけれども、もう一つのプレーヤーであります監査事務局は、実際に監査をしていたけれども、盛り土がないといったことに気づかず、そのまま工事も進んでしまったと。私は、それを謝罪すべきではないかと大変僣越ながら厳しく指摘させていただきまして、皆さんの方から正式に謝罪があったと。
 その際の反省として、今までは、書面に計画がしっかりと反映されているかどうかは、それは大前提なので確認していませんでしたと。これからは、計画等がちゃんと、もともと合っているかどうか、計画段階から確認するといったことと、大規模監査についてはしっかりと、三年以上、金額にして議会案件でありましたら九億円以上の契約案件は監査していきますよといったことですが、改めて、現在の状況、進捗を教えていただければと思います。

○山田監査担当部長 大規模工事監査等監査の具体的な状況でございますけれども、議決案件であります予定価格九億円以上、かつ事業期間が三カ年以上の工事等につきまして、公表されている事業計画等に基づきまして、当該工事の設計や施工が適切に実施されているかを計画までさかのぼって確認を行っております。
 具体的には、平成二十九年におきましては、対象案件三百六十二件のうち十二件について抽出し、書類確認を行い、そのうち七件について現場確認を行いました。また、平成三十年からは本格的に取り組んでおりまして、対象案件三百三十件のうち百三十六件について抽出し、書類確認を行い、そのうち六十二件について現場確認を行いました。
 なお、監査を行いました結果、これまでのところ、不適切な事例は見受けられませんでした。

○宮瀬委員 文字にするという大変難しいというか、一般の都民の方はわかりづらいと思いましたので、パネル、これは勝手につくったと思われるのも嫌ですので、工事監査報告書より皆さんと協議の上でつくったもので、今の答弁で何かといいますと、監査には定例監査、工事監査、三種類ぐらい、四種類ぐらい監査がありまして、そのうち工事の監査では一万六千件も監査対象があって、そのうちから千五百ぐらいを抜いて、現場を見たのが四百二十七件、計算すると大体現場に行っているのは三割ぐらいです。
 今いった不正ですとか盛り土がなかった件で、大規模は見ていきましょうよといったことで、九億円以上の案件で期間が三年以上のものが三百件ぐらい大体毎年あって、平成二十九年は十二件を抜いて、現場に行ったのは七件です。平成三十年は三百件ぐらいあって、百三十六件抜いて、実際に行ったのが六十二件ということで、平成二十八年は現場に一切行っていなかったといったことでありますが、まずこの数字、一応念のため確認ですが、間違っていないか確認いたします。

○山田監査担当部長 ただいま宮瀬委員がご提示された資料の内容につきましては、そのとおり間違いございません。

○宮瀬委員 この数字、間違いないということでありますが、この表にするとわかりやすいので、もう端的にいってしまいますと、やっぱりここの数字でございます。大規模監査に関しましては、ちゃんと一回やっぱり現場を見ないといけないんじゃないのかなというご提案です。この四六%を一〇〇にしていきましょうと。昨年はちょっと母数が少ないので、五八というのが参考数値かなと思うんですけれども、三百三十件議会の議決があって通った案件で、実際には全部三百三十件現場に行っていただきたいなといったことが、今回の質疑の最大のポイントでございます。
 実際に、私も、さきの病院経営本部との質疑の際に、加藤副委員長の地元であります墨東病院、防水の洪水対策をやっているといったことで契約の案件がございました。実際に、浸水想定区域図では浸水しちゃう病院になっていまして、いかに水が入ってこないようにするか。地下には非常用発電の電源がありましたので、地下に水が入ってしまうと病院の機能が全部とまると。なので、防水対応をしましょうということで、駐車場におりる、地下におりる地下通路のところは立派な止水板があったんですが、現場に行くと、病院の周りの植木の横に排気口がありまして、ここすぐ地上わずか五十センチぐらいのところで、つまり、工事をやったといっても、現場に行けば、周辺の排気口から水が入れば地下の非常用電源も使えませんといったことが、現場に行けばわかるのであります。
 何がいいたいかと申し上げますと、豊洲の件の反省を受けまして、書類が、ちゃんと計画は反映されているかどうか確認するだけじゃなくて、実際にこの四六%という現場確認率を上げていくことが、今の監査に一番大事な点だと思っておりますが、見解を伺います。

○山田監査担当部長 工事監査につきましては、年間を通じまして、前期、中期、後期の三期に分けて実施しております。そのうち各期の工事監査は、局ごとにおおむね一週間単位で、通常の工事監査と大規模工事等監査をあわせて実施しております。
 具体的に申しますと、初日に各局の事業概要や関係する計画の詳細な説明を受け、二日目、三日目に抽出案件を書類で確認、四日目に疑問箇所等のヒアリング、五日目に現場確認という工程を一タームとして実施しております。
 一日で実施する現場確認案件の抽出におきましては、大規模工事監査等案件のほかに、通常の工事監査のうち指摘に至る可能性が高い案件、現場が施工中で現場を直接確認できる案件を、点在する抽出箇所を回る移動時間を勘案して、優先順位をつけて実施しているところでございます。
 このような制約の中で、三年以上の事業期間内に工事の進捗状況を見据えて確認することや、事務部門と技術部門との連携による定例監査での確認など、効率的、効果的な大規模工事等監査の現場確認に心がけ、現場確認の割合を高めるよう努力しているところでございます。

○宮瀬委員 現場の方に確認をしましたら、大体年間一人当たり百二十件も回っていると。別に、監査事務局の皆さんが仕事が怠慢だとかといっていることではなくて、私自身は、この四六%という数字を単年度で一〇〇にしてくださいということではなく、三カ年での事業計画のうち九億円以上の案件ですので、三年間のうちに必ず現場に一回はどこかで行って、現地、現物、現場で物を見ていただきたいなと思っております。
 その中で、私はやっぱりさきの決算の委員会の方でもいいましたが、人をふやした方が絶対いいと思っておりますが、人はふえたんでしょうか。

○山田監査担当部長 令和元年度の技術監査課の職員定数は、課長を含め十七名でありまして、平成二十九年度からの増員は行っておりませんが、大規模工事の一部につきましては、定例監査で契約手続等を監査するなど、事務部門と技術部門の相互連携を拡大し、監査の強化を図ってございます。
 また、令和元年工事監査からは、一部の大規模工事等監査の案件につきまして、新たに任命いたしました監査専門委員から、技術的助言を受けた上で監査に臨むなど、監査体制の充実を図ったところでございます。

○宮瀬委員 答弁聞いていまして、工夫をしてやっていますということでふえていないんですけれども、私はさきの豊洲の件でも、追加のお金が大分、数十億、数百億なのか数十億か議論分かれるところでありますが、大きな損失が出たわけでありますから、改めてですけれども、私は増員すべきだと思いますが、再度見解を伺います。

○山田監査担当部長 ただいま答弁させていただいたとおりでございますけれども、技術監査課の職員の増員につきましては行ってございませんけれども、事務部門の職員からの応援でありますとか、外部の専門家の活用等を通じまして、体制は強化しているところでございます。
 そのことによりまして、引き続き、職員一丸となって取り組んでまいります。

○宮瀬委員 ご答弁、なかなかいただけないんですけれども、もういいませんが、大事なのは、職員の皆さんの必要以上の頑張りに期待するものだけではなくて、適正な人数でしっかりと数字を追っていっていただきたいなといったところでございます。
 最後の質問になりますが、盛り土の件もあったりしましたが、今ちょうど水道局での情報漏えいの事件が再度、再度といいますか、起こっております。
 実際に監査をされたかどうかということで、現場の、担当の課長さんに、今回の舞台となった浄水場、金町浄水管理事務所ですとか、三郷、朝霞、三園といった浄水場が公正取引委員会から指摘を受けた場所になっているんですが、皆さんも実はその場所に監査に行っていたと聞いております。
 実際に、舞台という意味では同じ舞台にあって、都政をチェックするといった意味では、広い意味では皆さんのお仕事であると思うんですけれども、皆さんの監査という立場、要は現場に行っていて、そういったことは見抜けなかったんでしょうか、見抜けないものなんでしょうか。お伺いいたします。

○山田監査担当部長 監査は、監査実施の前年度の事務事業を対象に、関係書類等の確認やヒアリングなどを行ってございます。例えば委託につきましては、仕様書の作成、積算、入札手続、契約締結、履行確認、検査、支払いまでの一連の手続が適切に行われているかを確認してございます。
 このたびの事件のように、職員が意図的に情報を漏えいしていても、外形上不備なく契約手続が行われている場合には、監査でそれを見抜くことはなかなか困難でございます。

○宮瀬委員 仕様書ができる前の話は、なかなか計画段階のところで情報が漏れることは監査ではチェックできないといったことであります。
 やはりこれだけ大きな問題になっていますので、どうやったら、皆さんの部局でないとしたら、また、皆さんの部局に新たなそういう機能をつけるのか、さまざま議論していかなきゃいけないと思いますけれども、いずれにせよ水道局単体ではなく、どう第三者機関がチェックをかけるのかというのは今後議論になっていくと思いますので、そのことを一緒に考えていきたいと思うことをお伝えし、質問を終わります。

○早坂委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
 以上で監査事務局関係を終わります。

○早坂委員長 これより、選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 事務事業に対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○黒田選挙管理委員会事務局長 去る十月十五日の当委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料、東京都選挙管理委員会及び区市町村選挙管理委員会が実施した選挙出前授業・模擬選挙の学校数及び参加人数の一ページをお開きください。
 東京都選挙管理委員会及び区市町村選挙管理委員会が平成二十六年度から平成三十年度までに実施いたしました選挙出前授業、模擬選挙の学校数及び参加人数を、小学校、中学校、高等学校の別にお示しししてございます。どうかよろしくお願いいたします。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○鈴木委員 私からは、インターネット投票の実現に向けた都選管の対応について伺います。
 今からちょうど二年前の第四定例会の際に、私、インターネット投票について一般質問をさせていただきました。その際、ちょうど総務省がインターネット投票に関する有識者研究会を立ち上げるというタイミングだったと記憶しております。
 その後、昨年の八月に、その研究会の報告書が公表されまして、報告書の中では、技術的な対策に万全を期すことを求めた上で、国内でのネット投票にも十分応用可能であるという、こういう結論を出しておりました。
 世界で初めてインターネット投票を国政選挙の方に導入したエストニアなんですけれども、私もエストニアの電子市民の一員でありまして、この期にちょっとエストニアの大使館の方に行って話を聞いてまいりました。
 今、エストニアは結構おもしろいことになっておりまして、最初インターネット投票を導入したのが二〇〇五年だったと思います。そのときは、実はインターネット投票を利用する方というのは、全体の投票者の一・九%しかいなかったと。しかしながら、この間の、ことし三月の国政選挙では、インターネット投票の利用者が実に四三・八%にまで上がっているという、そういうお話でした。
 特に、これ興味深いなと思ったのが、通常インターネット投票と聞くと、何となく若い世代が投票に行きやすいようにと、そのための仕組みなのかなと思ったりするんですが、実は、今、エストニアでインターネット投票の利用者がふえているのは、五十五歳以上の世代なんですね。
 本当に幅広い世代、特に上の世代にとっても、このインターネット投票というのは非常に便利であるということがエストニアではよくわかってきておりまして、これはやっぱり実際に導入している国の話を聞くと、大変勉強になるなと思っております。
 こういうエストニアの例を見てみると、ちょっと繰り返しになるんですけれども、インターネット投票というのは、若い世代だけではなくて、選挙権がありながら、なかなか実際に投票に行くことができない、例えば障害のある方ですとか、あるいは高齢者にとっても大変有効であると考えております。
 そこで、インターネット投票の導入に向けた現在の状況について、まず、都選管の認識を伺います。

○黒田選挙管理委員会事務局長 インターネット投票につきましては、総務省により設置され、東京都選挙管理委員会事務局の職員も参加いたしました投票環境の向上方策等に関する研究会において検討が行われ、先ほど、鈴木理事の方からもお話がございましたとおり、報告がなされたところでございます。
 その中におきまして、在外投票へのインターネット投票導入に関する検討の報告として、導入に向けた課題の解決は可能であり、そのシステムの基本的な仕組みは、国内で行われるインターネット投票にも応用が可能であるとされてございます。
 その報告を受けまして、総務省は、在外投票への導入に向けた実証実験の費用を今年度予算に計上し、国内で行われる投票の適用も視野に入れつつ、試作されたシステムによりまして、運用面やセキュリティー面の課題などについて検討を進めております。
 そのような背景もございまして、インターネット投票は、実際の選挙への導入に向けて、着実に動き出しているものと認識をしております。

○鈴木委員 私、二年前に質疑をさせていただいたときよりも随分状況が進展をして、大変いいことだなと思っております。仮に、今年度実証実験を行って、その後、早ければ二〇二二年の参院選で、まず、在外投票におけるインターネット投票というのが実現するんじゃないかといわれております。本当にそう遠くない未来に、こういったものが現実的になってくるという状況かなと今思っております。
 一方で、インターネット投票については、やっぱり課題というのもかなり有識者研究会の中では指摘をされております。特に、有権者の方が気になっているのは、実際に自分が投じた一票が本当にちゃんと反映されるのかどうかと。あるいは、そのシステム面で不安はないのかとか、そういったさまざまな課題があると思います。
 そこで、インターネット投票の導入に向けての課題について、都選管はどのように認識をしているのか伺います。

○黒田選挙管理委員会事務局長 インターネット投票の導入に向けましては、まず、システム面の課題といたしまして、投票を行う有権者の本人確認が確実に行われること、投票の秘密が保持されること、災害発生時等におけるシステムの安定稼働が確保されること、サイバー攻撃への防御対策が確実に構築されることなどがございます。
 次に、実際の運用に向けた課題といたしましては、投票を行う際の本人確認にマイナンバーカードが使用されることから、在外投票への導入に向けた課題といたしましては、海外へと住所を移す有権者にマイナンバーカードの利用を可能とする改正法が施行されること、また、国内の選挙への導入に向けた課題といたしましては、国民への幅広いマイナンバーカードの普及とインターネット投票への国民の理解の促進がございます。
 また、実務面の課題といたしましては、インターネット投票による投開票の事務を担うこととなります区市町村選挙管理委員会にとりまして、過度な負担となることなく、円滑かつ適正に選挙事務が進められることなどがございます。

○鈴木委員 今ご答弁ありました課題、幾つかございます。
 それで、今お話があった、投票の秘密の保持の問題で、例えば自宅で家族に投票先を強要されるというような、こういう問題というのは結構インターネット投票では非常に重要な課題なんですね。有識者の方からも結構この課題、ご指摘されているんですけれども、こういう課題に対して、例えばエストニアだと、選挙期間中に何度でも投票をやり直せる、そういうシステムをつくっておりまして、秘密の保持というのも、たとえ家族に強要されたとしても、その後にまた自分でしっかりと投票先を選ぶことができるという、そういう仕組みを導入しております。
 私、なるほどと思いまして、やっぱりエストニアは、実際インターネット投票をやっていますので、日本にとっても大変参考になる事例かなと思っております。
 今、もう一つご答弁の中に、投開票の事務を担う区市町村の選管にとって負担となるというようなお話がありました。これは、私大変重要だと思っておりまして、総務省の方でいろいろ技術的なものを整理したとしても、やっぱり実際に実務を担っている皆さんが、ちゃんとインターネット投票の導入に向けて準備ができて、体制ができているということを我々ももちろん後押ししていかなければいけないですし、環境の整備というのは必要だと思うんですね。
 そういう意味では、このインターネット投票の導入の件というのは、総務省だけが旗を振っていても仕方がないなと思っておりまして、やはり実際に実務をやっていらっしゃる選管の皆さんに、ぜひどうやって進めていくのかということも考えていただきたいと思っております。
 そこで、実施時期は定まっていないにしても、着実に動き出しているインターネット投票に向けて、都選管はどのように取り組んでいくのか伺います。

○黒田選挙管理委員会事務局長 インターネット投票の導入に向けた取り組みといたしましては、実証実験を重ねる総務省との情報交換を密にするとともに、実際の投開票事務を担当することとなる区市町村との情報共有を図ってまいります。
 また、選挙関係のイベントやキャンペーンの会場に、タブレット端末を活用したインターネット模擬投票のコーナーを開設し、都民の皆さんが実際に触れて体験できる機会を設けるなど、インターネット投票の利便性や効果についての実感と理解を広げてまいります。
 東京都選挙管理委員会といたしましては、インターネット投票の導入が円滑に行われ、都民の投票環境の向上へとつなぐことができるよう、将来に向けた取り組みを進めてまいります。

○鈴木委員 ありがとうございます。
 かつて、電子投票、電子パネルを使った投票というのがちょっとブームになったときに模擬投票なんかに取り組んでいた自治体があったと思うんですが、今回、インターネット投票に向けて模擬投票をやっていくというのは、恐らく全国の自治体でも初めてのことになると思います。
 そういう意味で、本当に東京都選管の皆さんが全国に先駆けた事例をこれからつくっていくだろうと思いますので、ぜひここは積極的に進めていただきたいと思います。
 そのことを申し上げまして、私の質疑を終わります。

○米倉委員 私からは、障害者の方の選挙、投票環境への選挙管理委員会の取り組みについて伺います。
 選挙権は憲法が保障した国民固有の権利です。これは国民が主権者として政治に参加する機会を保障するものであり、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものだと考えます。
 この憲法上の権利が行使できるためには、障害者を含む有権者全体の投票機会の保障というものが不可欠です。
 きょうは特に視覚障害者の方について取り上げたいと思いますが、特にこの視覚障害者の皆さんは選挙情報の入手や投票所への移動に困難がある方が多く、実態を踏まえた国や都の取り組みが求められています。
 これまで東京都選挙管理委員会は、選挙の際に、視覚障害者に対して政党や候補者の政見がわかるようにするために、選挙公報の内容を点字版、音声版で記した選挙のお知らせというものを発行しています。中でも、拡大文字版というものがありますが、この発行は、これまで視覚障害者の方から要望も出されています。この要望と、この拡大文字版について最近の選挙ではどのような取り組みをしているのか伺います。

○黒田選挙管理委員会事務局長 障害を有する有権者の方々が投票するに当たり、よりよい投票環境を整備することは極めて重要なことであると認識しております。
 東京都選挙管理委員会では、視覚障害者向けの拡大文字版選挙のお知らせにつきまして、これまで、衆議院議員選挙比例代表、参議院議員選挙比例代表と最高裁判所裁判官国民審査について作成、配布をしてまいりましたが、本年七月の参議院選挙で、初めて選挙区についても拡大文字版を作成し、関係各所に配布いたしました。
 なお、拡大文字版につきましては、各区市町村に二部ずつ配布し、都内の図書館や障害者団体、施設に一部ずつ配布して、それぞれの団体、施設において視覚障害者への情報提供を行っているところでございます。

○米倉委員 初めて、ことしの参議院選挙で東京選挙区の選挙公報についても拡大文字版を作成したということです。
 この拡大文字版なんですが、各自治体の選管や公共施設などに配布をされたということで、本当に当事者の皆さんもこれを求めていらっしゃったので喜んでいらっしゃいます。
 これまで、都知事選挙については、この拡大文字版というものは作成されておりません。ことしの参議院選挙で行われたということなんですが、これは来年の都知事選挙でも拡大文字版の選挙のお知らせ、これは作成をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○黒田選挙管理委員会事務局長 来年七月五日に執行される東京都知事選挙におきましても、拡大文字版選挙のお知らせの作成に向けて、現在予算要求を行っているところであります。
 今後は、各区市町村宛てに必要部数の調査を実施するなど、発行に向けた準備を進めてまいります。

○米倉委員 都知事選挙に向けても準備を進めていらっしゃるということで、本当に大切なことだと思います。
 拡大文字版というのは、字をかなり大き目にして、字だけで選挙公報の内容を示しているものになりますが、これは視覚障害の方にとどまらず、高齢者の方で視力がかなり低下したという方にとってもとても読みやすいというもので、ニーズは高いというふうに思っています。ぜひ拡大文字版を来年の知事選でも作成されるということですので、配布数も大幅にふやして、取り組みを進めていただきたいと要望しておきます。
 点字版と音声版の選挙のお知らせなのですが、視覚障害者個人に対して配布がされるということがとても大切だと思っています。具体的には、幾つの自治体で配布するという取り組みをされているのかということをお伺いしたいと思っています。
 同時になんですが、これは点字版なのか、音声版なのかということなど、ご本人にとって使用しやすい媒体で選挙公報の内容が伝えられるということが大切だと思っています。各区市町村が有権者のニーズを把握して、個別配布したいというふうに要望した場合に、都は選挙のお知らせの発行部数をふやして対応するということはできるのかもお伺いしたいと思います。
 そういう対応ができるとすれば、都として対応できるということをぜひ区市町村に伝えていただきたいと思いますが、いかがですか。

○黒田選挙管理委員会事務局長 本年執行の参議院選挙における選挙のお知らせにつきましては、区市町村で、点字版で二十一団体、音声版で二十九団体が、視覚障害者個人に対しましては直接に配布をしております。これは、平成二十六年執行の衆議院選挙のときに比べまして、点字版で三団体、音声版で二団体増加しているものでございます。
 東京都選挙管理委員会は、選挙の実施前に各区市町村に必要部数の調査を行った上で作成をしておりますことから、発行部数増への対応は可能でございます。
 また、新たに個別配布を希望する方につきましては、区市町村を通じて配布をいたしまして、次の選挙以降も確実に届くようにしております。
 こうした点につきまして、今後とも、区市町村への周知に努めてまいります。

○米倉委員 今、区市町村の三分の一から二分の一の自治体で視覚障害者に対して点字や音声の選挙のお知らせを個別に届けているということがわかりました。個別の配布に取り組む選管がふえても都として対応ができるということでしたので、ぜひこの取り組みを広げるために区市町村への情報提供していただきたいと思います。
 あわせて希望したいのですが、既に個人配布をしている区市町村選管も含めての話になるんですが、その個別配布の際に、どういう媒体を希望しているのかということをアンケートなどをとるということは大切だと思っています。
 現状では、必ずしも個人の希望を聞かないままに送っていらっしゃるという自治体もありまして、どういう媒体がいいかということは、ぜひ聞いてほしいんですという声も上がっています。
 選挙公報の内容を、例えば音声で最初から最後まで聞こうと思うと、物によっては三時間ぐらいにはなるんですということで、やはり情報量はかなり多いものになっています。
 そうなりますと、例えば、今までは点字版ですとか、カセットテープで情報を得ていたという方の中でも、次からはデイジーという媒体がありますが、章や見出し、ページごとに聞きたい場所へ移動することができる、そういう媒体に変えてほしいというような方もいらっしゃるんじゃないかというふうに思っています。ぜひこの点も一緒に周知していただきたいと思っています。
 拡大文字版を来年度は都知事選挙でも行いたいということで今検討、動いていらっしゃるということなんですが、この拡大文字版は個別配布は今行ってないというふうに聞いていまして、これもぜひ、希望される方は多くいらっしゃると思いますので、点字や音声と同じように希望者には配布もしていただきたいと、検討していただきたいと思っています。
 拡大文字版を今、都としても参議院選挙選挙区で発行したということですとか、また政見放送がテレビで流れるときにその番組表をホームページに掲載するということも選管として、新たに障害者の方のお声を聞く中で取り組まれたというふうに聞いていて、すごく大切なことだと思っています。こうした新しい取り組みについて選挙の際にぜひ周知も位置づけていただきたいと思っています。
 障害者の施設ですとか団体、病院、公共施設などで、また自治体の広報を活用して周知をするですとか、そうしたことは選挙のときだけにとどまらず、日ごろからぜひ位置づけて行っていただきたいと思っていますが、どのように取り組んでいくのか伺います。

○黒田選挙管理委員会事務局長 新たな取り組みを初めといたしまして、障害を有する方に対する選挙管理委員会の各種の取り組みにつきましては、今後、広報紙やホームページの選挙時特設サイト及び常設サイトへの掲載によりまして広く周知を図るとともに、区市町村に対しましては、選挙の前に開催される事務説明会や各種の会合を通じて周知を図ってまいります。

○米倉委員 新たにホームページでも周知を行うということで、本当によかったと思います。
 あわせてですが、当事者団体に対しても、この選管での新しい取り組みというものはお知らせしていただきたいと思っています。そうしますと、多くの当事者に伝えるということにも資すると思っています。
 また病院なんですが、これ当事者の方から伺いましたが、やっぱり障害者の方が最も行く施設の一つだと聞いています。ぜひそうした施設にも協力をお願いして、情報周知を行っていただきたいと思います。
 最後に、投票所での取り組みも伺います。
 学校などの投票所の入り口などに、移動や誘導を支援する人の配置はどのくらい実施されているのか。各自治体で実施されるように必要性なども周知していただきたいと思っていますが、いかがですか。

○黒田選挙管理委員会事務局長 区市町村におきまして、スロープや点字ブロックの設置などによりまして、障害を有する方々の移動への配慮など、投票所の環境整備に取り組んでおります。
 また、視覚障害者の誘導の支援につきましては、必要の都度、投票所の事務従事者がご案内をさせていただくということなどにより対応しているところでございます。
 東京都選挙管理委員会といたしましては、研修会や選挙の前に開催される事務説明会を通じまして、障害を有する方々の移動や誘導への支援の必要性及びその方法について区市町村に周知してまいります。

○米倉委員 スロープや点字ブロックの設置は、多くの自治体が取り組んでいると聞いています。
 あわせてなんですが、特に視覚障害者の場合、投票所にたどり着くこと自体に大変さがあるという上に、投票所が学校のように大きな施設ですと、門などの入り口にたどり着くことがまた大変だと。さらに、入り口にたどり着いても、そこから投票所にたどり着くことに困難があるということを聞いています。
 投票所の入り口に係の方がいらっしゃれば、門までたどり着けなくても、こちらですよということで誘導していただくことはできますが、実際はそうでもないケースも多いということで対応の強化もお願いしたいと思っています。
 あわせて、視覚障害者の少なくない方が、投票所に行くために自己負担をして外出のための援助を受けている実態があります。お金を払わないと投票に行けないのはおかしいということで、これは本当に強い改善の要望が、当事者の方から声が上がっています。
 この問題については、どういう改善の仕方があり得るのかということは検討していただきたいと要望しまして、質問を終わります。

○宮瀬委員 では、よろしくお願いいたします。
 私は、選挙管理事務局の皆さんに対しましては、注目している数字は、今回資料要求させていただきました出前授業、模擬選挙の数字でございます。
 投票率が大変低くなっておりまして、大体半分以上の方が選挙に行かないと。私も選挙で選ばれている立場でありますが、やっぱり半分の方が関心を持って投票所に行かないというのは大変危機感を覚えております。
 よく話を聞くと、よくわからないからといった若い人の声もありますし、いろんな政治に対しての不信もあったり、ただ、今回どういう提案をさせていただこうかなと思ったときに、都立学校で有権者教育でよく活躍されている方のお話も聞いてきましたので、そのことを伝言させていただきたいと思っております。
 まず、数字の確認ですが、平成二十八年度と三十年度と過去分科会で、決算委員会で質問をしてから時間がたちましたので、出前授業、模擬選挙の小中高の比較、実施の比較をさせてください。

○黒田選挙管理委員会事務局長 東京都及び区市町村選挙管理委員会の実施いたしました学校数及び参加児童生徒数の推移につきましては、小学校におきましては、平成二十八年度七十一校、五千八百十八人から、平成三十年度八十校、五千四百三十三人、中学校におきましては、平成二十八年度三十九校、九千八百五人から、平成三十年度六十三校、一万五千四百四十九人、特別支援学校を含む高等学校におきましては、平成二十八年度百九校、二万六千二百九十八人から、平成三十年度百八校、二万三千五百九十八人、小学校から高等学校までの合計は、平成二十八年度二百十九校、四万一千九百二十一人から、平成三十年度二百五十一校、四万四千四百八十人でございます。

○宮瀬委員 数字、実数でいただきましてありがとうございます。
 ただ、その数字が多いのか少ないのか、やっぱりわかりませんので、ちょっと分母と比較して全体で、例えば小学生のうち何割がその授業を受けているのかとか、逆に学校、小学校の学校の単位で何割がその授業を受けているのか、割合で教えていただければと思います。

○黒田選挙管理委員会事務局長 都内の全学校に占める割合で、過去三カ年の推移につきましては、小学校が平成二十八年度五・三%から、平成三十年度六・〇%、中学校が平成二十八年度四・八%から、平成三十年度七・八%、特別支援学校を含む高等学校が平成二十八年度二一・八%から、平成三十年度二一・六%、全体の割合では平成二十八年度八・三%から、平成三十年度九・五%でございます。
 また、選挙出前授業、模擬選挙に参加した児童生徒のうち、都内の全児童生徒数に占める割合の推移につきましては、小学校が平成二十八年度一・〇%から、平成三十年度〇・九%、中学校が平成二十八年度三・二%から、平成三十年度五・二%、特別支援学校を含む高等学校が平成二十八年度七・九%から、平成三十年度七・二%、全体の割合では、平成二十八年度三・四%から、平成三十年度三・六%でございます。

○宮瀬委員 すみません、数字の確認でございました。
 要は、小学校、高校が減っていて、中学校が微増。総じて学校では九%、全体の一割ぐらいの学校ではやっていて、実際受けている生徒の数を聞きますと、大体三%といったことで横ばいのまま、私はこの三%という数字、低いものだと思っていて、出張授業をやっていても、三%の子供しかその授業を受けたことがないと。
 私は、あれから二年たって、数字がほとんど変わっていないといったことに危機感を持っているんですけれども、認識はどうなんでしょうか。

○黒田選挙管理委員会事務局長 都内で実施される選挙出前授業、模擬選挙は、平成二十七年度以降、実施主体を東京都選挙管理委員会から区市町村にも広げてきたことによりまして、平成二十八年度にかけましては、実施学校数及び参加児童生徒数は大幅に増加いたしました。
 しかしながら、それ以降は平成三十年度まで実施学校数及び参加児童生徒数ともに微減、微増といった、宮瀬委員ご指摘のとおり足踏み状態が続いているところでございます。
 今後いかにして実施学校数及び参加児童生徒数の増加を図っていくかが重要であると同時に、課題であるものと認識しております。

○宮瀬委員 これ課題ですよと。上げていくのが重要だといったことであります。
 ほかの局の皆さんに対してはよく、重要と認識されているのであれば、この三%という数字を五%にするのか、一〇%にするのか、何カ年でやるのかといった目標設定をして数値化してほしいというんですけれども、今回はちょっと意見にさせていただきたいと思います。意見にするからといって、やらなくていいというわけでも私の中ではないんですが、相手のあることですので意見とさせていただきます。
 ここで、数字とその認識を問いた後に、都立高校の社会の先生に、大変よくメディアにも出てくる先生にお伺いしています。これは、地元の都立高島高校では、実はその先生がさまざまな模擬投票や授業を工夫されていて、実際に生徒が自主的に区の選管と協力をして、投票を呼びかけるポケットティッシュを有志八人でつくって配ったり、参議院選挙でも投票を呼びかける活動が有志の中で広がっていると。つまり、そういった先生がいい授業をされていて、それが子供たちも投票率に関心を持って、実際に授業が広がっていくと。
 ただ、私は、家の近所の高校だからありがたいとは思うんですけれども、その先生がいる高校はいいんですけど、その先生がいない高校は、ちょっとやっぱり高校の実施率も大体七%って聞いてますので、機会を損失してしまうのかなと思っています。ぜひそういった先生のノウハウとかやり方をほかの高校に転用していただきたいと思っております。
 いずれにせよ、やはり教育庁と皆さんが連携をすることが大事だと思っておりまして、確実に一こまもらって授業をやると、模擬投票の授業を教育庁とかけ合って一こまやれば、その数字が、高校の数字が一〇〇%になるわけでありますから、そういった働きかけをしてほしいと思います。
 いずれにせよ、子供が百二十万人いて、授業を受けているのは四万人だけですので、ぜひ教育庁との連携をふやすべきだと考えますが、認識と、どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。

○黒田選挙管理委員会事務局長 今後、実施学校数及び参加児童生徒数を具体的にふやしていく取り組みといたしまして、まず、宮瀬委員からもご指摘がございましたとおり、教育庁との連携により、校長連絡会及び教員研修会を活用して行う協力依頼の頻度をふやすことに加えまして、新たに教育庁のホームページや広報出版物におきまして、学校等で行われる選挙出前授業及び模擬選挙の様子が紹介されるよう、働きかけてまいります。また、それらの開催情報につきましては、東京都選挙管理委員会のツイッターも活用して発信をしてまいります。
 区市町村選挙管理委員会との連携といたしましては、委員長会や局長会及び事務局職員を対象に開催する啓発事務担当者会議、事務研修会等の機会を活用し、選挙出前授業、模擬選挙の実施について、より強く働きかけてまいります。
 さらに、独自の開催が困難な西多摩郡や島部の町村との共同開催にも取り組むことによりまして、実施エリアの拡大を図ってまいります。
 また、独自に選挙出前授業、模擬選挙を開催するNPOもございますことから、共同開催に取り組むことにより連携の拡大を図ってまいります。
 今後とも、若年層の政治意識及び投票率の向上を図るべく、より多くの学校及び児童生徒が選挙出前授業、模擬選挙に参加することができるよう工夫を凝らし、さまざまな機会を活用して一層の取り組みを進めてまいります。

○宮瀬委員 こんな前向きな答弁を、こんな何個もいただいたこと過去ないんですが、それぐらい皆さんの気合いが伝わってきて、本当にお願いしますと。ただ、冷静に毎回、毎年数字は確認していきたいと思っておりますので、ぜひ数字目標を設定していただきたいと思います。
 それで、最後になりますが、その先生に、何かメッセージなり、やった方がいいことがありますかと確認しましたらコメントいただきましたので、ちょっと代読させていただきたいと思います。私は、てっきりほかの高校でもやるべきだという話かなと思ったら--選挙に関する出前授業や模擬選挙が大切なのはもちろんですが、より大切なのは、議員さんたちと生徒たちの交流の場を設けていただけることだと思います、ぜひ議会事務局と連携をし、議員が学校の授業に参加をし、生徒と意見交換できるような仕組みをつくっていただきたいです、議員さんを呼びたくても、日程調整や政治的中立性の必要もあり、なかなか実現できません、学校からの希望を集約し、選管と議会事務局がコーディネートし、議員を学校に派遣する仕組みがあるとよいと思いますといったアドバイスを受けております。
 これは大変参考になる意見だなと思っておりまして、よく、選挙に行かない理由というのは、わからないというのもあるんですけれども、私、地元でそんなに知名度ありませんのでよくいわれるんですが、都議会議員見たことないと、初めて見たってよくいわれるんですが、要は、選挙に行こうではなくて、政治の当事者が授業に来てやはり語っていただくのが一番関心が上がるのではないかなと。
 もちろん、各会派いろんな意向があるので、政治的な中立は最低限確保する。また、会派名とか政党名はいわないとか、そういった会派ごとに分かれる政策は言及しないとか、いろんな制約を設けて、私は、都議会議員が、都立高校であれば授業に行って、百二十七人おりまして都立学校二百四十三ですので、年間二回ぐらい。何年に一回でもいいので、毎年行く必要もないと思いますので、ということができれば、投票率というのは長い目で見れば上がっていくのではないかなと。
 公平性を期すために、私が板橋区内の都立学校で授業をやると、ちょっとこちらも色気が出てしまっていろいろいってしまうかもしれないので、逆に私が三多摩の方の多摩地域の高校に行って授業を行う。例えば、清水先生に立川から板橋の方に来ていただいて授業をやっていただくといったことをすれば、私も先生がどういう授業をやるのか関心もありますし、何がいいたいかというと、板橋区議会でも議会報告を超党派でやっていたりします。なので、学校と選管と議会をぜひ連携、コーディネートしていただいて授業を実施していただきたいなと。
 私も議会改革検討委員会のメンバーですので、そのことを提案しようと思いますが、やはり都政を担うのは都議、その都議を選ぶのが都民、その未来を担うのが子供であります。その有権者意識を担うのがまさに皆さんということで大事なお仕事だなと思いますので、ここも意見としますが、検討していただければと思います。
 以上で質問を終わります。

○早坂委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○早坂委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 事務事業及び報告事項、令和元年職員の給与に関する報告と勧告についてに対する質疑を一括して行います。
 本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○須藤任用公平部長 去る十月三十一日の当委員会において要求のございました資料につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入ります、お手元の総務委員会要求資料の表紙をおめくりください。
 障害者を対象とする東京都職員Ⅲ類採用選考実施状況の一覧でございます。
 障害の種別ごとに、過去三年分を記載してございます。
 資料についての説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○原委員 それでは、最初に、人事制度及び勤務環境等に関する報告、意見について伺います。
 一点目ですけれども、総務局だったかと思いますが、出されていた資料でも長時間勤務の状況について提出をしていただきましたが、昨年の報告では、長時間勤務の増加傾向に歯どめがかかっているというふうに書かれていました。
 しかし、今回の報告では、長時間労働の現状と今後の是正の取り組みについてどのように指摘しているのか伺います。

○須藤任用公平部長 総務局の調査によると、本庁における一人当たりの平均超過勤務時間は、平成二十八年度及び平成二十九年度については、それぞれ前年度より減少したものの、昨年度は前年度より増加しております。
 このため、今回の意見においては、都においても、積極的に業務改善を図ることが必要である旨を述べております。
 また、管理職が職員の業務の状況を適切に把握し、組織運営を図るべきであり、管理職自身の超過勤務も縮減しつつ、残業のない職場風土の醸成に取り組むことが重要である旨も述べております。

○原委員 先ほどもいいましたけれども、歯どめがかかっているというふうに前回は分析をしていたけれども、今ご答弁にあったように歯どめはかかっていなかったというふうに、そういう結果になっていると思うんです。
 そうすると、どうやって歯どめをかけていくのかということになります。抜本的な対策が必要なのではないかというふうに思います。
 長時間労働の是正には人員増が必要だというふうに考えますけれども、今回の意見ではどのように述べていますか。

○須藤任用公平部長 長時間労働の是正に向けては、都民サービスを維持しつつも、組織全体で業務の効率化や見直しを継続して実施していくことが重要でございます。
 抜本的な業務の見直しなど、超過勤務の縮減に向けたさまざまな取り組みを進めても、なお恒常的に長時間の超過勤務を行わざるを得ない場合には、業務量に応じた人員が確保されるよう検証を続けるべきである旨を意見では述べております。

○原委員 私は率直にいって、もっと踏み込む必要があるんだろうというふうに思っているんです。業務量に応じた人員が確保されるようにという点については非常に重要で、やっぱり抜本的に対策をとっていこうと思うと、このことを検討せざるを得ないと思うんですね。ただ、その後に、検証を続けるべきというふうになっていまして、私は状況を検証しているという、そういう段階ではなくて、人員増を本当に考えていかないといけないというのが今回の結果ではないかなということを指摘したいと思います。
 あわせて、長時間勤務が職員の皆さんの心身の健康に影響を及ぼしている状況、これがやはり心配されます。
 メンタルヘルスの対策について、長期の療養者のうち精神疾患関連による割合が増加傾向にあるというふうに指摘をされています。長時間労働との関連性については、どのように指摘をされていますか。

○須藤任用公平部長 職員がその能力を発揮して職務を遂行し、都民サービスを充実させるためには、職員一人一人の健康保持が必要不可欠でございます。
 本年四月から、長時間労働による健康障害防止のための医師による面接指導の対象を拡大したことを踏まえ、今回の意見では、長時間労働は心身の健康保持に影響するものであるから、適切に面接指導を実施し、実施状況を踏まえた措置を講じていくことが重要である旨を述べております。

○原委員 私は、今の指摘をされている部分は非常に重要だと思っています。実施状況を踏まえた措置というふうにありますけれども、今はもう限界、緊急事態に来ているという認識を持たれての対応が必要だというふうに今ご答弁を聞いて思いました。
 それで、今後この長時間勤務をどうやって本当に具体的に対応していくかとなれば、またそれぞれの局の対応ということになっていきますので、そこはしっかりまた改めて要望や意見を述べていきたいと思っています。
 その上で、ちょっと話は変わりますが、今回の報告では、障害者雇用について、昨年よりも、前回よりもさらに踏み込んでいるというふうに受けとめています。
 この中で、国において新たに導入されたステップアップの枠組みを参考として検討するということがあります。この国の枠組みというのはどういうものなのか、お聞かせください。

○須藤任用公平部長 国が昨年十月に定めた公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づき、障害者である職員が非常勤職員としての勤務を経て常勤職員としての勤務を希望する場合に、それまで培われた職務能力や勤務環境への適応の状況を考慮した任用となるよう、選考において非常勤職員としての勤務実績などを着実に反映できることなどに配慮して設けられた枠組みでございます。

○原委員 そうしますと、具体的に都に当てはめていえば、まさに知的障害者を対象に非常勤職員として採用しているオフィスサポーターを正規職員採用へと発展させていくということが今後求められていくのではないかというふうに思いました。
 あわせて、資料も出していただきましたけれども、知的障害の方については、残念ながら三年連続、東京都職員Ⅲ類採用選考では合格者が出ていないと。そういうことも踏まえながら、私もこれまで知的障害の方に特化した正規職員の採用の方法ということを提案してきましたけれども、オフィスサポーターが実践をされている中で、先ほどのご指摘にあった国の枠組み等も参考にしながら進めていくということが必要になっているということを指摘したいと思います。
 昨年は、この報告では、公務現場も民間と同様に雇用推進するというふうに記述をされていたんですけれども、ことしはより踏み込んで、公務部門においては民間に率先して障害者雇用の取り組みを推進していくことが求められているというふうに書かれていました。これ非常に重要だと思っています。このことを踏まえて、都として取り組むことが必要です。その際、合理的配慮をきちんと議論して実施されることもあわせて求めておきたいと思います。
 次に、同性カップル、セクシュアルマイノリティーのカップルの均等待遇について一点伺います。
 過日、同性カップルの職員の方から、異性カップルと同様の処遇に改善することを求めた措置要求が出されまして、それが今現在、対応状況がどのようになっているのか伺います。

○柴田審査担当部長 勤務条件に関する措置の要求は、職員がみずからの勤務条件に関しまして適切な措置がとられるべきことを要求することができる制度でございます。
 公平かつ円滑に審査を行うため、個々のケースの対応状況についてお答えすることはいたしかねます。
 要求を受けた人事委員会は、第三者機関として中立的な立場から事案を審査し、判定を行うものでございます。

○原委員 今ご答弁にありましたように、個別の案件ですから、当然のご回答だというふうに思っています。
 ただ、なぜこのことを指摘しているか、今、対応状況はいかがですかというふうに聞いたかといいますと、やはり人権尊重条例に照らしても非常に注目される大事な案件だというふうに思っています。
 また、今、基本計画も進めていくという上でも非常に大きな、大事な課題の一つだというふうに思っていまして、引き続ききちんと審査が、また迅速に行われるように、この場では求めておきたいと思います。
 それで最後に、障害者の雇用のことですが、Ⅲ類採用選考試験の改善の問題について伺いたいと思います。
 試験における合理的配慮についてこの間も繰り返し求めてきていますが、今回改善をしていることが新たにあるのか伺います。

○田中試験部長 障害者を対象とする東京都職員Ⅲ類採用選考案内の合理的配慮に関する事項は、厚生労働省の合理的配慮指針における募集及び採用時の場面の事例をもとに記載しております。
 今年度選考案内では記載内容に大きな変更はございません。

○原委員 特に大きな変更はないということでした。
 幾つか提起をしてきたことがありますが、絞って伺いますけれども、これまでも指摘をしてきましたことで、グループ討論を試験の中で行っているということで、このグループ討論を行うときに要約筆記を取り入れる、あるいは磁気ループ、ヒアリングループの活用などをぜひ検討してほしいということを求めてきましたが、その点についてはいかがでしょうか。

○田中試験部長 障害者を対象とする東京都職員Ⅲ類採用選考では、合理的配慮指針をもとに、聴覚等に障害のある方への配慮としては、必要に応じて手話、筆談で対応しており、適切に対応していると認識をしております。
 グループ討議では、各受験者本人がみずから表現する討議の参加の様子を通して、総合的、多面的に人物を見ております。
 そうした中において、要約筆記については、各受験者の発言を第三者が要約した場合、発言者本人の意図とずれてしまうおそれがございます。また、磁気ループについては、万が一試験中に機器のふぐあいが発生した場合に受験者の公平性を担保できない、できるかなどの懸念がございます。
 試験におきましては、評価の正確性、客観性、公平性等の確実な確保が重要でありまして、疑義を生じることがないよう慎重に検討して判断する必要がございます。

○原委員 要約筆記については--まず、ちょっとその前に、今のご答弁で、要約筆記や磁気ループなどを導入することは公平でなくなるというふうに認識をされているということでしょうか、それを導入することによって。

○田中試験部長 ただいまご答弁申し上げたとおりでございますけれども、要約筆記につきましては、各受験者の発言を第三者が要約した場合、発言者本人の意図とずれてしまうおそれがあると。磁気ループについては、万が一試験中に機器のふぐあいが発生した場合、受験者の公平性を担保できるかなどの懸念があると。
 試験におきましては、評価の正確性、客観性、公平性等の確実な確保が重要であり、疑義を生じることがないよう慎重に検討して判断する必要があるということでございます。

○原委員 ということは、要約筆記やヒアリングループなどを導入した場合、公平性の確保ができなくなるというふうに聞こえてしまうんですね。私はちょっと改めて要約筆記、またヒアリングループについてきちんと検討してほしいと思うんです。
 なぜこれを提起しているかというと、グループ討論で、筆談とかだけでは--筆談は一対一の関係なんですけれども、要約筆記をやれば、全体でどんなことがポイントかというのを見ながら皆さん討論することができるんですね。ですので、本当にグループ討論で誰もが活発に意見をいうという点では非常に有効だと思いますし、要約筆記の方々の技術というのも大変すばらしくて、今ご答弁を聞いていて、私はちょっとその認識が、ちょっと疑問を感じました。
 やはりこういう問題、合理的配慮がどうあるべきかということについては、本当に当事者の皆さんの声を聞きながら検討してもらわないといけないと思うんです。もしも受験をされる方が、要約筆記をお願いしますというふうにいわれたら、それはそれで検討されるんですか。

○田中試験部長 グループ討議や口述試験での新しい何か、合理的配慮の導入の検討をするという場合、説明会や相談会などに比べまして正確性、客観性、公平性等がより一層厳格に求められるものでございます。
 あらゆるリスクを想定し、リスクへの対処方法にめどを立てるなど、試験に疑義が生じることがないように慎重に検討して判断することが必要でございます。
 これらを踏まえながら、今後も、国や他団体の動向も注視しながら必要に応じて検討し、改善に取り組んでまいります。

○原委員 ごめんなさい、一点だけ確認させてください。
 私が聞いているのは、もしも試験を受けられる方から、要約筆記をやってほしいというような要望があった場合には、それはそれで検討されるんですよね。

○田中試験部長 失礼しました。個々のさまざまな要望につきましては、一件一件丁寧に検討しながら対応してまいります。

○原委員 わかりました。そこは、皆さんの要望を踏まえて検討はされるということですので、私はそのときに、ぜひ希望される方、ほかにもいろんな配慮をお願いされると思うんですけれども、その一つ一つは丁寧に検討していただきたいということを改めてお願いしたいと思います。
 同時に、今、ろうあ連盟は二〇一九年七月十六日付で人事院への要望を出しています。直接行かれて、二次試験への配慮、これは国家公務員の試験ですが、二次試験への配慮を求めていて、そして、そのことに基づいて、人事院の方からは府省庁に通達が出されているというふうに報道もされていました。
 また、全難聴も二〇一九年二月十九日に総務省に要望を出しています、合理的配慮についてです。耳の聞こえない、またご不自由な方たちが試験を受けるための合理的配慮について直接要望をされていると。国もそれを直接受け取って、それぞれの府省庁に通達も出すという展開に今なっているようです。
 私は、これは本当に、こうした動きを受けとめて東京都でも対応を考えていっていただきたいと思いますが、このような動きについては、もし把握をされていることがあったらお聞かせください。

○田中試験部長 今お伺いしました団体の方から当局に最近直接要望して、受けたことはございません。
 人事院が各省庁に配慮について通達をしたという内容は東京都に送付されることはなく、確認はできません。
 また、今年度の国の障害者採用選考で実際に受験者に配布された、第二次選考の選考についての注意事項の配慮についての記載を確認いたしましたけれども、都の採用案内との違いは確認できませんでした。

○原委員 都としては確認できませんでしたということですが、実際にはそういう動きで直接国の方に要望されているということが出てきています。
 聴覚障害の方も、生まれつき聴覚障害を持っている方と、また途中で障害を持った方と、いろいろな方々がいらして、また聞こえの度合いも本当にそれぞれ違うので、それによって合理的配慮の仕方も変わってくるわけですよね。そういう中で公平に試験を受けるために、国に対してはさまざま団体が要望されているという動きがあります。
 また、私たち議員でも、さまざま聴覚障害の方から予算要望等もお伺いすることがありますけれども、試験の改善については本当に求められているところですので、当事者の声を聞いて、ぜひとも必要な改善を進めてほしいと、このことを要望いたしまして、質問を終わります。

○宮瀬委員 では、どうぞよろしくお願いいたします。
 私、大学時代の後輩が都庁で勤めていたりしまして、若手の職員の方の声を聞いたときに、その人いわく、仕事の範囲が拡大し、異常なほど働いている職員もいれば、なるべく余り仕事をしないといった職員も、正直いって差が激しいという声が私の方に来てまして、ちょっといろいろ調べたら、新聞でも二〇一九年十二月五日、ある都庁職員は、某区役所で自分の行きたくない部署に異動になった四十代の職員が、誰とも口をきかずに日がな一日新聞を読んだりお茶を飲んだりして、前の部署のデスクに居座り続け、二、三カ月粘っていたけど、何のおとがめもなかった、そういう変わり者が結構いるといった記事が出てます。
 今回のテーマなんですけれども、私は、頑張っている職員さんは、都の職員は真っ当に評価されるべきだといったのが結論でありまして、質疑させていただきたいと思います。
 まず最初、都庁の職員さんというのは何人いて、その中で年収が下がっているといった方、また年収が据え置きな方というのはどれぐらいいるんでしょうか、お伺いいたします。

○須藤任用公平部長 都の職員数でございますが、警察、消防、教職員を含めて約十七万人でございます。
 総務局の公表資料によれば、過去五年間で分限処分による降給により給与が下がった職員は三名でございます。
 なお、年収が据え置きの職員について、人事委員会では把握をしておりません。

○宮瀬委員 これは私、民間出身なんですけれども、結構びっくりでございまして、年間三人ではなくて五年で三人ということでございます。
 平成三十年、給料が下がった人ゼロ、二十九年、一、二十八年、一、二十七年、一、二十六年、一ということで、処分にはいろいろあって、仕事の評価として給料が下がるパターンと、いわゆる懲戒処分で下がるパターンと。懲戒の方は、いい方悪いですけど、コンスタントに毎年二百二十から三百名の間で懲戒処分が出ていますので、その人たちは当然減っているでしょうと。
 ただ、仕事をいろいろされて、そのことで減っている方は、今のご答弁ですと十七万人いて、五年で三人だけといったことでございました。
 据え置きに関してなんですけれども、ちょっと総務の方に確認をしましたら、五十五歳以上の職員に関しましては基本的には昇給はありません、または病気等による休職など勤務実績がない場合も当然ふえないと。特別な例外なことがない限り、基本は据え置きはなく、必ず年収は上がるといったことでございました。
 私は、当然民間と行政は、公務員は違いますので、当然差があってしかるべきだと思いますが、やはり頑張った人が頑張った分だけ報われるといったことは大変大事なことだと思っております。
 勧告後の標準年収で恐縮ですが、行政職における標準モデルは平均年齢四十歳、四十・八歳で年収が六百七十一万円だそうでございます。
 管理職ではなく一般職員に関してお伺いしますが、年収ベースで上位の職員と下位の職員でどれぐらい差があるのか。わかりやすくいうと、年収ベースで、頑張った一般の職員と、そうでない、結果が出なかった職員の給与に、年収でどれぐらい差が出るのでしょうか。

○須藤任用公平部長 年収についてでございますが、個々の職員に関する期末勤勉手当の金額について人事委員会では把握をしておりません。

○宮瀬委員 ボーナスの方については管理されているんじゃないのでしょうか、どうでしょうか。

○須藤任用公平部長 ただいまご答弁申し上げたとおり、個々の職員に関する期末勤勉手当の金額について、人事委員会の方では把握をしておりませんので、ご質問の年収ベースで上位の職員、それから下位の職員にどの程度差があるのかについても、当委員会ではお答えはできません。

○宮瀬委員 大変失礼しました。それを受けて、総務の方にちょっと確認をして、ボーナスの方での差額を、資料をちょっといただいてまいりました。
 総務局が職員向けに作成したボーナスに関する資料によりまして試算しますと、こう書いてあるんですが、主任、主事などいわゆる一般職の職員の平均で成績上位者の者と成績下位者の者のボーナス額の差は年間十四万円程度ということで数字が出ております。半年で大体七万ぐらいで、年二回のボーナスと。
 こうなると、私は、これ意見分かれるところもあるかもしれませんが、頑張ったら、その十四万が少ないか多いのか、多分人によって認識が違うと思いますが、民間出身の私としては、頑張ったらもっともらえると。頑張らなくても余り変わらないということになると、どうしても人間弱いですので、ほどほどでいいやとなりがちなのが民間企業でも同じだと思いますが、なると思います。
 私は働いて、ちょうど二〇一二年までサラリーマンやっていて、本当に少子化で国内のマーケットがどんどんシュリンクしていくんです。何かを売ろうとしても、買い手の母数が減っていくので、なかなか現状を維持するのは難しいと。ほとんどの当時の私のいた会社では、給料が上がっているなんて人は一割、二割もいませんでした。高いハードルを設けられて、現状維持で何とか据え置きの年収になっていったと。ボーナスが物すごいもらえるというのは、もう圧倒的な数字を出さなきゃ、まず無理だと。
 ただ、都庁に関しては十四万の差しかないといったものは、私は、頑張った人が報われる職場であってほしいなと思っています。
 民間と都でボーナスの仕組みや割合の違いというのはあるんでしょうか、お伺いいたします。

○須藤任用公平部長 都における勤勉手当とは、民間におけるボーナスの考課査定分に当たるもので、一般的に勤務成績がよい場合により高く支給されます。
 人事委員会が実施いたしました本年の民間給与実態調査の結果では、平成三十年冬のボーナスにおいて支給総額に占める考課査定の割合は、一般職員は民間が四七・八%でございます。これに対して、都の勤勉手当の割合は四三・五%で、民間が都を四・三ポイント上回っております。

○宮瀬委員 なかなか難しい表現でありました。要は民間の方がちゃんと能力給、能力に応じてお金が払われているよという数字でございました。
 繰り返しになりますが、やっぱり一生懸命頑張っている職員さんはたくさんいます。いろいろ、私も都営地下鉄乗って、きちっと挨拶していただける職員さんがいて、親切に本当にやっていただいている方もたくさんいて、そういう人が無愛想な職員さんと比べて、うまく評価されるような仕組みであってほしいなと思っています。
 頑張っている人が報われるべきだと考えますけれども、年収差をつけるような勧告をしていただきたいと率直に申し上げて思います。
 努力した分だけ、結果を出した分だけ職員が報われる、そういう体制にしていくべきと考えますが、見解を伺います。

○須藤任用公平部長 人事委員会では、職員の職責や能力、業績を反映した給与制度となるよう、これまでも、勧告において昇給への業績評価の適切な反映や特別給における勤勉手当の割合の拡大などを言及し、任命権者においても、昇給や成績率の拡充など、能力、業績に応じた給与制度の見直しに努めてまいりました。
 引き続き、適切な昇給制度のあり方や期末勤勉手当への適正な配分などについて検証してまいります。

○宮瀬委員 ありがとうございます。職員が十七万人いて、給料はまず下がる人はいないと。ほぼ例外なく給料は毎年上がっていくという組織でございます。そして倒産もないと。大変民間企業からすると、うらやましい組織であります。
 その中で、皆さんは都民の税収があって給料をいただいている。私も含めてそうであります。その中で頑張っている職員、そして結果を出している職員がしっかりと報われるような組織にして、給料にしていただくことを要望しまして、質問を終わります。

○早坂委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認め、事務事業及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。
 これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時十一分散会

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