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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十五号

令和元年十月十五日(火曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十五名
委員長早坂 義弘君
副委員長加藤 雅之君
副委員長本橋ひろたか君
理事鈴木 邦和君
理事藤井あきら君
理事清水 孝治君
山内れい子君
宮瀬 英治君
原 のり子君
つじの栄作君
中屋 文孝君
米倉 春奈君
谷村 孝彦君
入江のぶこ君
木村 基成君

欠席委員 なし

出席説明員
政策企画局局長山手  斉君
外務長一方井克哉君
次長理事兼務栗岡 祥一君
技監福田  至君
理事報道担当部長事務取扱河内  豊君
理事横山 英樹君
理事寺崎 久明君
理事関  雅広君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務小沼 博靖君
渉外担当部長村上  章君
政策調整部長小笠原雄一君
政策調整担当部長松崎伸一郎君
政策調整担当部長都市施設政策担当部長兼務小泉 雅裕君
技術政策調整担当部長三木  健君
戦略広報担当部長浅井奈穂子君
海外広報担当部長梅田 弘美君
ホストシティプロジェクト推進担当部長政策調整担当部長兼務小野 由紀君
大学連携担当部長政策調整担当部長成長戦略担当部長兼務蜂谷 典子君
計画部長吉村 恵一君
外務部長加藤 英典君
外務担当部長丹羽恵玲奈君
戦略政策情報推進本部本部長松下 隆弘君
理事小室 一人君
戦略事業部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務松永 竜太君
特区推進担当部長米津 雅史君
戦略事業担当部長小川 祥直君
ICT推進部長戸井崎正巳君
情報企画担当部長荻原  聡君
情報基盤担当部長沼田 文彦君
総務局局長遠藤 雅彦君
次長野間 達也君
理事箕輪 泰夫君
総務部長西山 智之君
企画担当部長首都大学調整担当部長兼務久保田直子君
調整担当部長尖閣諸島調整担当部長
オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
藤原 知朗君
訟務担当部長江村 利明君
復興支援対策部長復興支援調整担当部長
被災地支援福島県事務所長兼務
伊東みどり君
行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務小林 忠雄君
都政改革担当部長豊田 義博君
都政改革担当部長勝見 恭子君
人事部長山口  真君
労務担当部長高崎 秀之君
コンプライアンス推進部長主席監察員
政策法務担当部長訟務担当部長兼務
貫井 彩霧君
行政部長佐藤 智秀君
多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長
事業調整担当部長兼務
石橋 浩一君
都区制度担当部長米今 俊信君
防災計画担当部長古賀 元浩君
防災対策担当部長榎園  弘君
物資調整担当部長大澤 洋一君
統計部長影山 忠男君
人権部長堀越弥栄子君
選挙管理委員会事務局局長黒田 祥之君
監査事務局局長岡崎 義隆君
監査担当部長山田 則人君

本日の会議に付した事件
総務局関係
事務事業について(説明)
政策企画局関係
事務事業について(説明)
選挙管理委員会事務局関係
事務事業について(説明)
監査事務局関係
事務事業について(説明)
戦略政策情報推進本部関係
事務事業について(説明)

○早坂委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、このたびの台風十五号、十九号では、多くの方々が犠牲になりました。
 ここに謹んで哀悼の誠をささげたいと存じます。
 皆様、ご起立願います。
 黙祷。
   〔全員起立、黙祷〕

○早坂委員長 ありがとうございました。どうぞご着席ください。
 この台風では、今なお行方不明となっておられる方が大勢います。捜索が進み、一日も早くご家族のもとにお帰りになられることを願ってやみません。
 また、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げますとともに、東京都議会として最大限の支援をさせていただくことをお約束申し上げます。

○早坂委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局、政策企画局、選挙管理委員会事務局、監査事務局及び戦略政策情報推進本部関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
 これより総務局関係に入ります。
 初めに、総務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○遠藤総務局長 総務局長の遠藤雅彦でございます。
 総務局職員一同、全力を挙げて事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいります。
 早坂委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 次長の野間達也でございます。人権担当理事の箕輪泰夫でございます。総務部長の西山智之でございます。企画担当部長で首都大学調整担当部長兼務の久保田直子でございます。調整担当部長で尖閣諸島調整担当部長及びオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の藤原知朗でございます。訟務担当部長の江村利明でございます。復興支援対策部長で復興支援調整担当部長、被災地支援福島県事務所長兼務の伊東みどりでございます。行政改革推進部長で自治制度改革推進担当部長兼務の小林忠雄でございます。都政改革担当部長の豊田義博でございます。都政改革担当部長の勝見恭子でございます。人事部長の山口真でございます。労務担当部長の高崎秀之でございます。コンプライアンス推進部長で主席監察員、政策法務担当部長及び訟務担当部長兼務の貫井彩霧でございます。行政部長の佐藤智秀でございます。多摩島しょ振興担当部長で大島災害復興対策担当部長及び事業調整担当部長兼務の石橋浩一でございます。都区制度担当部長の米今俊信でございます。防災計画担当部長の古賀元浩でございます。防災対策担当部長の榎園弘でございます。物資調整担当部長の大澤洋一でございます。統計部長の影山忠男でございます。人権部長の堀越弥栄子でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の片山和也でございます。
 なお、危機管理監の小林茂、総合防災部長の有金浩一は、公務のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○早坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○早坂委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○遠藤総務局長 総務局が所管しております事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます資料第1号が事業概要の要約版、資料第2号が事業概要の本冊でございます。
 本日は、資料第1号の要約版によりご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをごらん願います。総務局の機能を大きく四つに分けてお示ししてございます。
 まず、1、都庁の内部管理及び事務の統一的処理をする機能でございます。これには、職員の人事、組織、定数に関すること、行政改革、東京都政策連携団体に関することなどがございます。
 次に、2、数局にわたる事業の連絡調整機能でございます。これには、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援に関すること、地方分権改革に関すること、防災、危機管理に関すること、人権施策に関することなどがございます。
 次に、3、地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整機能でございます。これには、特別区及び市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関することなどがございます。
 最後に、4、事業実施部門としての機能でございます。これには、各種統計調査に関すること、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関することなどがございます。
 総務局は、これら四つの機能に属する事務の執行を通じまして、都政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことを主要な任務としております。
 以上が総務局が所管しております事務事業の概要でございます。
 詳細は総務部長からご説明を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○西山総務部長 総務局所管の事務事業の詳細につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、同じく資料第1号、事業概要要約版の二ページをごらん願います。総務局の組織図でございます。
 ごらんのように、九つの部から成っております。
 それぞれの分掌事務につきましては、三ページから八ページにかけて記載してございまして、具体的な内容につきましては、後ほど部別の事業概要にてご説明を申し上げます。
 九ページをごらん願います。職員の配置状況でございます。
 組織別に、管理職と一般職員とに区分して掲げてございます。
 一〇ページをごらん願います。部別の事業概要でございます。
 まず、総務部でございます。
 都庁全般及び局の総務事務、局の企画事務、庁内管理事務、文書、法制事務、行政訴訟や民事訴訟、行政不服申し立て事件に関する事務、公立大学法人首都大学東京の運営の支援等に関する事務などのほか、他の組織に属しない事務を行っております。
 次に、復興支援対策部でございます。
 東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県に対しまして、人的支援を初めとする被災地支援と、都内に避難された方々の支援を各局と連携して行っております。
 次に、行政改革推進部でございます。
 行政改革に係る総合的な企画及び調整に関する事務、都政改革本部等の運営に関する事務、東京都政策連携団体に対する指導監督等の総合調整事務、外部監査制度、地方分権改革の推進に関する事務を行っております。
 次に、人事部でございます。
 知事が権限を有する職員の任免等の人事管理全般についての企画、実施、調整を行っているほか、他の任命権者と各種の総合調整を行っております。また、職員の給与、勤務時間等の諸制度の検討、職員団体等に関する窓口事務、職員の労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
 一一ページをごらん願います。コンプライアンス推進部でございます。
 全庁のコンプライアンス推進、知事部局等の職員に係る服務監察等の事務を行っております。
 次に、行政部でございます。
 区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整、区市町村への地方分権の推進、多摩及び島しょに係る都の事務事業の連絡調整並びに小笠原諸島振興開発計画の推進及び調整などの事務を行っております。
 次に、総合防災部でございます。
 危機管理に係る情報収集及び対策の立案、防災計画、復興企画、国民保護、感染症対策、消防、防災に係る調査及び広報等に関する事務を行っております。
 次に、統計部でございます。
 各種統計調査の実施、庁内、区市町村及び都民への統計情報の提供などの事務を行っております。
 最後に、人権部でございます。
 人権施策の企画、立案、調整、人権尊重の理念等の普及啓発など、人権施策の総合的な推進を図るとともに、同和問題の早期解決に向けた関係団体との連絡調整などを行っております。
 以上が各部の事務事業の概要でございます。
 続きまして、総務局の予算の概要につきましてご説明を申し上げます。
 一二ページをごらん願います。総務局の予算には、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
 令和元年度当初予算におけるこれら三つの会計の合計額は、(1)、総額の表にありますとおり、歳入が一兆一千十六億九千八百五十万余円、歳出が二兆六千五百四十七億一千八百万円でございます。
 これを会計別に申し上げますと、まず、(2)、一般会計は、歳入が百九十三億五千五十万余円、歳出が一兆五千七百二十三億七千万円でございます。
 歳出のうち、総務費は一千五百十九億四千八百万円でございまして、主な内容は、一般的管理経費のほか、区市町村振興や防災対策の経費でございます。
 学務費は二百十三億二千二百万円でございまして、その内容は、公立大学法人首都大学東京の管理運営に対する財源措置でございます。
 諸支出金は一兆三千九百九十一億円でございまして、主な内容は、特別区財政調整会計への繰出金でございます。
 一番下の欄の債務負担行為は五億五千六百九十一万余円でございまして、大島支庁庁舎賃貸借外一件でございます。
 続きまして、一三ページをごらん願います。上段の表が、(3)、特別区財政調整会計でございまして、歳入、歳出ともに同額の一兆八百十九億七千六百万円でございます。この会計は、都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するための財政調整を行うために設けている会計でございます。
 次に、中ほどの表が、(4)、小笠原諸島生活再建資金会計でございまして、これも歳入、歳出ともに同額の三億七千二百万円でございます。この会計は、小笠原諸島へ帰島した旧島民等の生活再建に必要な資金の貸し付けを行うために設けている会計でございます。
 次に、同じページの下段、2、主要事業につきましてご説明を申し上げます。
 ここには、総務局所管の事業のうち、主要なものを掲げております。
 まず、(1)、区市町村振興でございます。
 ア、市町村総合交付金は、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るため、市町村の所要一般財源に対して財政補完等を行うものでございまして、予算額は五百六十億円でございます。
 次に、イ、多摩島しょ地域振興でございますが、(ア)、公益財団法人東京都島しょ振興公社貸付等は、島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島におけるヘリコミューターの運航支援等を図るためのものでございまして、予算額は十億七千七百八十四万余円でございます。
 ウ、区市町村振興基金繰り出しは、区市町村の公共施設等の整備に要する資金を貸し付けるため、一般会計からその原資を繰り出すものでございまして、予算額は十九億六千八百七十四万余円でございます。
 エ、特別区都市計画交付金は、特別区が行う都市計画事業の円滑な推進を図るために交付するものでございまして、予算額は二百億円でございます。
 次に、一四ページをごらん願います。(2)、防災対策でございます。
 地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐため、震災予防対策、災害応急対策の総合調整等を行うものでございまして、予算額は九十四億六千二百八十五万余円でございます。
 次に、(3)、都区財政調整でございます。
 先ほどご説明申し上げたとおり、都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うものでございまして、予算額は一兆八百十九億七千六百万円でございます。
 次に、(4)、公立大学法人の管理運営でございます。
 公立大学法人首都大学東京の管理運営に対する財源措置でございまして、予算額は二百十三億二千二百万円でございます。
 以上が予算面から見ました主要事業でございます。
 次の一五ページから一八ページにかけまして、ただいまご説明申し上げた当初予算を各部の事業別に区分して掲げてございます。後ほどごらんをいただきたいと存じます。
 以上が総務局の事務事業の概要でございます。
 続きまして、東京都が二五%以上の出資等を行っている団体のうち、総務局所管の四団体につきましてご説明を申し上げます。
 まず、公立大学法人首都大学東京でございます。
 資料第3号、事業概要の一ページをごらん願います。
 法人の概要でございますが、この法人は、首都大学東京、産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の設置及び運営などの業務を行うために設立されたものでございます。資本金は一千四百七十九億三千六十二万余円で、都の出資率は一〇〇%でございます。
 二ページ以降に、令和元年度の事業計画及び予算並びに平成三十年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、一般財団法人東京都人材支援事業団でございます。
 資料第4号、事業概要の一ページをごらん願います。
 事業団の概要でございますが、この法人は、都民を対象とした諸行事の実施等を通じて都の行政の円滑な運営に協力するとともに、都の行政に携わる者等の福利増進等を図る事業を行うことによって、都の行政の能率的運営を確保し、都民福祉の向上に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は二億円で、都の出捐率は一〇〇%でございます。
 二ページ以降に、令和元年度の事業計画及び予算並びに平成三十年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、公益財団法人東京都島しょ振興公社でございます。
 資料第5号、事業概要の一ページをごらん願います。
 法人の概要でございますが、この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図るため、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行うことによって、都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は四十億円で、このうち都の出捐金は十八億一千八百四十万円、出捐率は四五・五%でございます。
 二ページ以降に、令和元年度の事業計画及び予算並びに平成三十年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 最後に、公益財団法人東京都人権啓発センターでございます。
 資料第6号、事業概要の一ページをごらん願います。
 法人の概要でございますが、この法人は、同和問題を初めとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育、啓発等の事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図ることを目的として設立されたものでございます。基本財産は一億三千六百万円で、このうち都の出捐額は一億九十万円、出捐率は七四・二%でございます。
 三ページ以降に、令和元年度の事業計画及び予算並びに平成三十年度の事業実績及び決算を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で総務局所管の事務事業につきまして説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○原委員 九点お願いいたします。
 防災対策予算の主な事業別執行状況の推移、五年分。
 次に、タイムラインの区市町村の最新の具体化状況。
 次に、感震ブレーカーの最新の設置率と区市町村における設置支援制度の状況。
 次に、長時間労働面接対象者数、十年分。
 次に、政策連携団体を含む障害者法定雇用率の到達状況及び業種別採用数と障害別採用数の五年分。
 次に、人権に関する相談件数、人数の推移、五年分。
 次に、職員対象の人権に関する講演会及び研修会のテーマと講師一覧、五年分。
 次に、同和対策事業終了に伴い、一般対策で実施している事業の一覧、五年分。
 最後に、同和問題に関する専門相談窓口の相談件数と内容。
 以上、お願いいたします。

○米倉委員 私からは八点お願いします。
 まず、一つ目が、性犯罪、性暴力の被害者ワンストップ窓口開設以降の相談件数の推移。
 次に、首都大学東京の授業料、入学料減免の実績を五年分。
 次に、首都大学東京の授業料、入学料減免制度の今年度と来年度の比較。
 次に、都及び政策連携団体における非常勤職員等の人数の推移、五年分。
 次に、会計年度任用職員制度の対象となる職員の局別人数。
 次に、附属機関等の会議の公開状況及び議事要旨、議事録の有無。
 次に、政策連携団体の評議員会の構成員、会議の公開状況、議事要旨、議事録の有無。
 次に、各種専門家会議の設置及び開催状況です。

○早坂委員長 ただいま原委員、米倉委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で総務局関係を終わります。

○早坂委員長 これより政策企画局関係に入ります。
 初めに、政策企画局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○山手政策企画局長 政策企画局長の山手斉でございます。
 早坂委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 外務長の一方井克哉でございます。次長で知事補佐総括担当理事を兼務いたします栗岡祥一でございます。技監の福田至でございます。報道総括担当理事で知事補佐担当理事を兼務、報道担当部長事務取扱の河内豊でございます。ホストシティプロジェクト推進担当理事の横山英樹でございます。成長戦略担当理事の寺崎久明でございます。都市施設政策担当理事で成長戦略担当理事を兼務いたします関雅広でございます。総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします小沼博靖でございます。渉外担当部長の村上章でございます。政策調整部長の小笠原雄一でございます。政策調整担当部長の松崎伸一郎でございます。政策調整担当部長で都市施設政策担当部長を兼務いたします小泉雅裕でございます。技術政策調整担当部長の三木健でございます。戦略広報担当部長の浅井奈穂子でございます。海外広報担当部長の梅田弘美でございます。ホストシティプロジェクト推進担当部長で政策調整担当部長を兼務いたします小野由紀でございます。大学連携担当部長で政策調整担当部長及び成長戦略担当部長を兼務いたします蜂谷典子でございます。計画部長の吉村恵一でございます。外務部長の加藤英典でございます。外務担当部長の丹羽恵玲奈でございます。当委員会との連絡等に当たります総務課長の黒岩幸三でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○早坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○早坂委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○山手政策企画局長 政策企画局が所管をしてございます事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
 お手元にございます政策企画局事業概要令和元年版、三ページをお開きください。
 政策企画局は、日々変化し、かつ多様化する行政課題に対し、戦略的でスピード感ある都政運営を実現するため、知事と現場をつかさどる所管局をつなげますことにより、知事によるトップマネジメントを補佐する役割を担ってございます。
 また、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を成功させるとともに、将来にわたり東京を持続的に発展させるため、全庁的な視点に立ち、各局実施事業間の有機的な連携を図り、各局が都民生活の向上につながる先進的な施策を積極的に展開できるよう支援をいたしてございます。
 ページ中ほどに、東京都組織条例に規定しております当局の分掌事務を三点お示ししてございます。
 一点目は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整、二点目は、知事の特命に係る重要な施策の企画及び立案、三点目は、都市外交、報道及び青少年に関することでございます。
 これに基づきまして、基本的な構想、総合的な長期計画の策定、政策の企画調整、政府、国会や各道府県市等との連携、調整、報道機関との連絡及び都市外交の推進等を初めとする事務事業を実施してございます。
 冒頭で申し上げました当局の役割を十分に果たすため、これらの事務事業の推進に局を挙げて取り組んでまいります。
 以上、簡単ではございますが、当局が所管しております事務事業の概要をご説明申し上げました。
 なお、詳細につきましては、総務部長よりご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○小沼総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続きまして、当局所管の事務事業の詳細につきまして、お手元の政策企画局事業概要令和元年版に沿ってご説明を申し上げます。
 初めに、七ページをお開きください。当局の執行体制を示してございます。
 総務部、政策調整部、計画部、外務部の四つの部により構成されております。
 それぞれの分掌事務につきましては、次の八ページから九ページに一覧で掲げてございます。
 続きまして、一〇ページをお開きください。当局の職員配置状況を表にしてございます。
 一三ページをお開きください。当局の予算概要でございます。
 1、総額をごらんください。令和元年度の歳入予算の総額は八億二千二百十九万六千円、歳出予算の総額は四十四億八千二百万円となっております。
 続きまして、一七ページをお開きください。ここから三四ページまで、当局の事業内容を記載してございます。
 初めに、1、基本的な構想、総合的な長期計画の策定等についてご説明いたします。
 まず、(1)、東京都長期ビジョンでございます。
 おおむね十年間を計画期間とする長期ビジョンを平成二十六年十二月に策定いたしました。
 次に、(2)、都民ファーストでつくる「新しい東京」二〇二〇年に向けた実行プランでございます。
 本プランは、三つのシティーを実現し、新しい東京をつくり上げることを目指し、積極的かつ計画的に政策を展開するため、四カ年の実施計画として平成二十八年十二月に策定いたしました。
 本プランの推進に当たりましては、PDCAサイクルの運用を徹底し、各年度の事業実施状況についてレビューを行うとともに、社会情勢の変化や新たな都民ニーズを踏まえ、政策の強化を実施しております。
 本ページから一九ページにかけまして、本プランの構成等について記載してございます。
 次に、一九ページ中段、(3)、東京の未来を切り開く長期戦略の策定についてでございます。
 今後の人口減少やさらなる少子高齢化、気候変動など、厳しい環境が見込まれる中にあっても、東京が首都として日本の発展を牽引し、国際的な都市間競争を勝ち抜き、成長を続けていかなければなりません。
 また、東京二〇二〇大会のレガシーをさらに発展させることで、都民が安心して豊かに暮らせる成熟した都市としていく必要がございます。
 こうした観点から、都は現在、未来を見据えた長期的な視点に立って、東京の進むべき道のりを示す長期戦略の策定を進めてございます。
 二〇ページをお開きください。策定に向けてに記載してありますとおり、八月には、活力ある東京をつくり上げるために議論すべき内容について、未来の東京への論点として取りまとめたところでございます。
 今後、幅広い方から丁寧に意見を伺った上で、年末を目途に長期戦略ビジョン(仮称)を公表するとともに、このビジョンをもとといたしまして、来年開催される東京二〇二〇大会のレガシーなどを反映し、長期戦略を取りまとめてまいります。
 次に、(4)、重点政策方針でございます。
 二〇二〇年に向けた実行プランに掲げる政策のブラッシュアップや、次年度の予算編成を進めるに当たりまして、政策展開の基本となる大きな方向性や、その実現に向けて重点的に検討すべき事項を示すものとして、一昨年度より毎年度示しているものでございます。
 重点政策方針二〇一九では、二〇ページの下段から二一ページにかけて記載しております戦略的視点や三つの検討の柱に沿って重点的な検討を進めることとしております。
 続きまして、二二ページをお開きください。2、政策の企画調整でございます。
 (1)にございますとおり、知事の特命に係る重要な施策につきまして、企画、立案及び連絡調整を行っております。
 次に、(2)、重要な政策の総合調整でございます。
 都の重要な政策を効果的かつ着実に推進するため、ホストシティTokyoプロジェクトや、都と企業等との包括連携協定等、局横断的な事業展開の総合的な調整を行っております。
 また、局横断的な政策課題について執行体制を整理し、迅速な施策の具体化、展開を図っております。
 次に、(3)、知事補佐に関する業務でございます。
 知事のトップマネジメントを支える知事補佐官の担当事務に係る調査及び関係局との連絡調整を行っております。
 次に、(4)、顧問、参与に関する事務でございます。
 表に記載のとおり、現在、一名の方が参与として選任されております。
 二三ページをごらんください。(5)、戦略広報の推進でございます。
 メディア等を活用した戦略的な広報を行い、都の重要施策に関する広報の充実強化を図っております。
 次に、(6)、海外広報の推進でございます。
 都の政策を海外に向けて効果的に発信するため、海外メディア等を活用した広報を行っております。
 次に、(7)、東京都メディアセンターでございます。
 東京二〇二〇大会期間中における国内外のメディアの取材拠点として、東京都メディアセンターの設置準備を進めております。
 続きまして、二四ページをお開きください。3、政府、国会や各道府県市等との連携、調整でございます。
 都の意向を国の政策に反映させるため、国の施策、予算に対する提案要求を行うほか、政府、国会等から都の政策形成に必要な情報収集等を行っております。
 次に、(3)にございますが、各道府県との連携を密にして地方行政の円滑な運営と進展を図るため、全国知事会や関東地方知事会に参画し、共通する課題等について意見交換を行うとともに、国に対する提案活動を行っております。
 また、二五ページの(4)に記載しておりますが、九都県市首脳会議におきまして、環境問題や地方分権改革、防災、感染症対策といった首都圏の広域的な行政課題に対応するなど、近隣自治体との連携を図っております。
 次に、(5)にございますが、東京と全国の地域がともに栄え成長していく共存共栄のため、全国各地との連携事業を推進するとともに、大阪府、大阪市との三者で、都市のさらなる進化や日本全体の持続的な成長の実現に向け、東京・大阪連携会議を開催しております。
 続きまして、二六ページをお開きください。4、首都移転問題等への対応でございます。
 (1)にございますが、都は、首都移転の白紙撤回を求めて、国への提案要求等の取り組みを実施してまいりました。
 今後も、国の動向等について情報収集に努めるとともに、都議会を初め関係機関とも連携を図りながら適切に対応してまいります。
 また、(2)、東京二十三区の大学の定員増抑制への対応についてでございますが、この規制は、地方創生の実現と大学教育のあり方という問題を混在させるものでありまして、引き続き、国に対して早期撤回も含めた必要な見直しを強く求めていくものでございます。
 続きまして、二七ページをごらんください。5、都政報道及び報道機関との連絡でございます。
 二〇二〇年に向けた実行プランや予算案など都の基本方針を初め、各局事業や都民へのお知らせなど、都政に関する情報を集約し、報道機関へ提供しております。
 また、知事の定例記者会見についての各局との連絡調整を行っております。
 続きまして、二八ページをお開きください。6、都市外交戦略の企画、立案でございます。
 都市外交に関する基本方針の企画、立案、都市外交関連施策の総合調整等を行っております。
 続きまして、二九ページをごらんください。7、都市外交の推進でございます。
 庁内関係部局と連携し、姉妹友好都市を初めとする外国諸都市との二都市間や多都市間の都市外交を戦略的、効果的に推進するとともに、在京大使館等との連携強化に取り組んでおります。
 本ページから次ページにかけまして、姉妹友好都市やその他海外都市との二都市間都市外交の推進について、主な実績を記載しております。
 次に、三〇ページをお開きください。(2)、多都市間都市外交の推進として、アジア地域を初めとする各都市と、さまざまな事業を通じた都市外交を推進しております。
 また、三一ページから三二ページにかけまして、外国からの賓客への対応や、在京大使館等、外国諸機関との連携強化、一般財団法人自治体国際化協会との連絡調整、北方領土返還対策の取り組み等について記載しております。
 続きまして、三三ページをごらんください。8、秘書事務等でございます。
 知事等の秘書事務を初め、知事の資産公開、皇室及び栄典関係並びに都政功労者に対する知事表彰等の事務を行っております。
 最後に、三四ページをお開きください。9、都庁マネジメント本部、庁議の運営等でございます。
 都の行財政の最高方針や重要な施策及び課題等について情報共有を図り、審議策定する都庁マネジメント本部等を運営しております。
 なお、参考資料といたしまして、三七ページ以降に、当局に関係する主な条例、規則を掲載しております。
 以上、雑駁でございますが、当局の事務事業につきましてご説明させていただきました。よろしくご審議のほど申し上げます。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○米倉委員 小池知事の就任後の海外出張状況についてお願いします。

○宮瀬委員 私からは、広報とCLAIRに関する数字に基づいた成果の推移をお伺いします。

○早坂委員長 ただいま米倉委員、宮瀬委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で政策企画局関係を終わります。

○早坂委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 初めに、選挙管理委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○黒田選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の黒田祥之でございます。
 早坂委員長を初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りながら、選挙管理委員会の事務の公平公正な執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当委員会との連絡に当たります幹部職員を紹介させていただきます。
 担当部長で総務課長事務取扱の山崎孝広でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○早坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○早坂委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○黒田選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局が所管しております事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元の当事務局の事業概要、表紙、目次をおめくりいただきまして、一ページをごらんいただきたいと存じます。
 初めに、第1、選挙管理委員会でございますが、地方自治法に基づき設置され、四人の委員をもって構成されております。同数の補充員とともに都議会において選挙され、任期は四年でございます。
 職務及び権限につきましては、公職選挙法、地方自治法、政治資金規正法などの規定に基づきまして、選挙や政治団体に関する事務などを管理しております。
 三ページをごらんいただきたいと存じます。3、選挙管理委員及び補充員でございますが、現在の委員及び補充員は、宮崎章委員長ほか記載の方々でございます。任期は、平成二十七年十二月二十三日から本年、令和元年十二月二十二日までとなっております。
 四ページをお開き願います。第2、組織でございます。
 当局は、事務局長のもと二課一担当課長で構成されておりまして、職員定数は、常勤二十五名、非常勤三名となっております。
 五ページをごらんいただきたいと存じます。
 総務課の事務分掌は、アの委員会に関すること、スの政治資金規正法の施行に関することなどとなっております。
 選挙課は、アの選挙及び住民投票等の事務の管理執行に関すること、エの区市町村選挙管理委員会への助言及び連絡調整に関すること、キの選挙の啓発及び周知に関することなどとなっております。
 六ページをお開き願います。第3、予算でございます。
 令和元年度の歳入は、合計五十二億五千七百四万余円でございます。その主なものは、本年七月二十一日に執行いたしました参議院議員選挙に係る国庫支出金でございます。
 次に、歳出でございますが、参議院議員選挙費等、合計五十六億四千二百万円でございます。
 八ページをお開き願います。第4、主要事業でございます。
 1、選挙管理でございますが、当局では、選挙執行計画の決定、立候補届け出の受け付け、告示、当選人の決定、当選証書の付与などの事務を行っております。
 なお、ごらんのページの中ほどに、本年七月二十一日に執行いたしました参議院議員選挙の結果をお示ししてございます。
 次に、2、区市町村選挙管理委員会に対する助言、支援でございますが、当委員会では、日ごろから、職員研修や事務説明会などを通じまして、必要な助言や支援を行っております。
 九ページをごらんいただきたいと存じます。3の選挙公営でございますが、選挙公営制度は、選挙費用の抑制及び候補者間の機会均等を図るため設けられております。
 選挙の執行に当たりましては、ポスター掲示場の設置や選挙公報の発行、選挙運動費用の公費負担などを行っております。
 一〇ページをお開き願います。選挙争訟でございます。
 当委員会は、選挙に関する争訟への準司法的機能を有しておりまして、都議会議員選挙及び都知事選挙に係る異議の申し出に対する決定を行っております。
 また、区市町村の議員及び長の選挙に係る異議の申し出に対して当該区市町村選挙管理委員会が行った決定を不服とし提起される審査の申し立てへの裁決を行っております。
 さらに、国会議員の選挙の結果や都の行った裁決等を不服として訴訟の提起があった場合は、この訴訟事件の被告として対応することとなります。
 昨年四月一日から本年七月末までの争訟事件の件数は、二十六件となってございます。
 次に、5、政治資金規正法等関係事務でございます。
 政治団体の設立届や収支報告書の受理、公表などの事務を行っております。
 なお、昨年十二月三十一日現在、都内に主たる事務所があります政治団体の届け出数は、一一ページ中段の表にございますとおり、五千四百十五団体でございます。
 続きまして、一二ページをお開き願います。6、選挙に関する広報、啓発でございます。
 当委員会では、区市町村選挙管理委員会などと連携して、年間を通じて行う常時啓発及び選挙の際に実施する選挙時啓発を行っております。
 (1)、常時啓発でございますが、明るい選挙推進事業として、選挙や政治に関する知識や情報を提供するため、都と区市町村との合同による講演会を実施するなどしております。
 将来の有権者であります児童生徒を対象に、選挙に対する関心を高めるため、明るい選挙推進をテーマとしたポスターコンクール、選挙をわかりやすく説明する選挙出前授業及び実際に投票を体験する模擬選挙などを行っております。
 さらに、寄附禁止規定を周知するなど、選挙制度広報事業などを行ってございます。
 一三ページをごらんください。(2)、世論調査、年代別投票行動調査でございますが、選挙事務の管理執行や選挙啓発の参考とするため、選挙後、選挙に対する都民の意識、投票行動、制度の認知度などにつきまして調査を実施しております。
 最後になりますが、一五ページ以降には、任期満了日一覧、最近執行された選挙など、関連する資料を取りまとめてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上で当局の事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○宮瀬委員 私からは、出前授業、模擬投票の実施学校数や参加生徒数の推移をお願いいたします。

○早坂委員長 ただいま宮瀬委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○早坂委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 初めに、監査事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○岡崎監査事務局長 監査事務局長の岡崎義隆でございます。
 早坂委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 監査担当部長の山田則人でございます。本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の松谷いづみでございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○早坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○早坂委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○岡崎監査事務局長 監査事務局の事務事業につきまして、お手元に配布させていただきました事業概要によりご説明申し上げます。
 表紙を含め二枚おめくりいただきまして、一ページをお開きください。
 1の監査委員でございますが、公正で効率的な行政を確保するために、地方自治法の規定により設置される独任制の執行機関でございます。
 都におきましては五名の監査委員が置かれており、識見を有する者から選任される委員が三名、議員から選任される委員が二名となっております。
 次に、2の監査委員の職務権限でございます。
 おめくりいただきまして、二ページの表をごらんいただけますでしょうか。経常的監査の一覧でございます。
 表の一番上、定例監査が監査活動の中心でございまして、都における事務及び事業の執行全般を対象として、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点から実施するものでございます。またあわせて、東京都財務諸表につきましても、東京都会計基準に準拠して作成されているかを検証しております。
 次に、工事監査は、都が行う工事等を対象といたしまして、計画、設計、積算、施工などの各段階におきまして、技術面から工事が適正に行われているかを主眼として実施するものでございます。
 次に、財政援助団体等監査でございますが、補助金等交付団体、出資団体及び指定管理者の事業を対象として、それぞれの事業が財政的援助の目的に沿って適切に行われているかを検証するものでございます。
 最下段の行政監査は、特定の事務や事業を対象として、経済性、効率性、有効性の観点から実施するものでございます。
 右の三ページをごらんください。各会計歳入歳出決算審査及び公営企業各会計決算審査でございますが、会計管理者などが調製した決算につきまして、知事からの審査依頼に基づき、決算計数が適正なものとなっているか確認するとともに、予算執行、資金運用、財産管理などについて審査するものでございます。
 以上のほか、基金運用状況審査などを行っております。
 次の四ページでございます。こちらは請求等により随時実施する監査でございまして、中ほどに掲げました住民監査請求による監査などがございます。
 また、五ページには、その他監査に付随する権限などを記載してございます。
 続きまして、六ページをお開き願います。3の事務局についてでございますが、監査委員の補助機関である事務局は、職員定数八十九名で、事務局長のもと五課体制をとっておりまして、各課の事務分掌は、七ページから一〇ページに記載のとおりでございます。
 飛びまして、一一ページをお開き願います。4の平成三十年監査実施実績でございます。
 表の左から三列目、実施欄に記載のとおり、定例監査は、本庁と事業所を合わせまして四百四十九カ所で実施いたしました。また、工事監査は一千五百七十四件の工事につきまして、財政援助団体等監査は百八十四団体について実施いたしました。
 以下、行政監査等、さまざまな監査を実施したところでございます。
 一二ページをお開き願います。指摘等件数でございますが、表の一番下の合計欄にございますとおり、指摘が二百三十三件、意見、要望が三十七件でございました。
 一三ページと一四ページは、その局別、団体別の内訳でございます。
 一五ページをお開き願います。5の平成三十一年監査基本計画でございます。
 これは一年間の監査活動の基本となる計画でございまして、2の基本方針で、(1)、都の事務事業について、合規性はもとより、経済性、効率性、有効性の観点から検証を行うこと、(2)、リスクの重要度を踏まえた重点的かつ横断的な監査を行うこと、(3)、各監査を有機的かつ多角的に連携をさせること、(4)、専門性の高い分野については、監査専門委員を積極的に活用すること、(5)、ICTを活用した監査を実施することなどを掲げてございます。
 おめくりいただきまして、一六ページから一八ページにかけては、各監査において留意すべき事項などを記しました。
 続きまして、一九ページをごらんください。6の予算概要でございます。
 令和元年度の当初予算額は、総額で十億二百万円でございます。その主なものは管理費で九億六千三百八十五万余円、ほとんどが職員の給与関係費でございます。
 概要のご説明は以上でございますが、お手元に、もう一冊の都民向けに作成いたしましたパンフレット、東京都の監査のあらましをお配りしてございます。
 ごらんいただきますと、図やイラストを用いまして、監査の仕組みや実施結果をまとめた冊子となっております。また、目の不自由な方にも配慮して音声コードを挿入するなど、より親しみやすいものとなるよう工夫をいたしました。
 また、あらましの最後のページに幾つか記入させていただいたのですけれども、ホームページやツイッターのほか、監査委員及び事務局の仕事を解説した動画も作成いたしまして、東京動画に掲載したところでございます。
 今後とも、こうした取り組みによりまして、監査情報を一層わかりやすく都民にお伝えしてまいりたいと考えてございます。
 以上、当局の事務事業を説明させていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で監査事務局関係を終わります。

○早坂委員長 これより戦略政策情報推進本部関係に入ります。
 初めに、戦略政策情報推進本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○松下戦略政策情報推進本部長 戦略政策情報推進本部長の松下隆弘でございます。
 早坂委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 まず、データハイウエー推進担当理事の小室一人でございます。戦略事業部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします松永竜太でございます。特区推進担当部長の米津雅史でございます。戦略事業担当部長の小川祥直でございます。ICT推進部長の戸井崎正巳でございます。情報企画担当部長の荻原聡でございます。情報基盤担当部長の沼田文彦でございます。当委員会との連絡調整等に当たります総務課長の三浦知でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○早坂委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○早坂委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○松下戦略政策情報推進本部長 戦略政策情報推進本部が所管しております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
 お手元にお配りしております資料第1号、これが事業概要の本冊でございます。それから、資料第2号がTOKYO Data Highway基本戦略の推進についてでございます。
 初めに、資料第1号の三ページをお開きください。
 戦略政策情報推進本部は、東京の成長戦略やICT利活用のさらなる推進のため、本年四月に新たに設置されまして、東京の成長に向けた取り組みを戦略的かつ集中的に推進する役割を担っております。
 具体的には、国家戦略特区の取り組みの推進、外国企業誘致の促進、国際金融都市東京の実現、先端的な事業の推進、稼ぐ力の強化に向けたソサエティー五・〇実現加速のための調査、検討、ICT施策の推進、情報システム等に係る企画、調整及び指導等、それから、情報システム基盤等の整備及び保守、運用管理、サイバーセキュリティー対策、電子申請の利用促進、ICT技術を活用した業務の効率化等及び区市町村等と連携した電子自治体の構築や地域情報化の推進、こういった事務事業を実施してございます。
 なお、この事業概要の本冊作成後、八月二十九日に発表いたしましたTOKYO Data Highway基本戦略の推進を図るため、九月二十日以降、本部の体制を整備してまいりましたことから、資料第2号を追加で作成いたしました。
 冒頭で申し上げました当本部の役割を十分に果たすため、これらの事務事業の推進に本部を挙げて取り組んでまいります。
 以上、簡単ではございますが、当本部が所管しております事務事業の概要をご説明申し上げました。
 なお、詳細につきましては、戦略事業部長よりご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○松永戦略事業部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続きまして、当本部所管の事務事業の詳細につきまして、お手元の資料第1号、事業概要本冊に沿ってご説明申し上げます。
 初めに、七ページをお開きください。当本部の執行体制を示してございます。
 戦略事業部、ICT推進部の二つの部により構成されております。
 それぞれの分掌事務につきましては、次の八ページに一覧で掲げてございます。
 続きまして、九ページでございますが、当本部の職員配置状況を表にして掲載してございます。
 次に、一三ページをお開きください。当本部の予算概要でございます。
 令和元年度の歳出予算の総額は二百五十五億三千万円となっております。
 続きまして、一七ページをお開きください。ここから四一ページまで、当本部の事業内容を記載してございます。
 初めに、1、東京の成長に資する戦略的な事業の推進についてご説明申し上げます。
 まず、(1)、国家戦略特区の取り組みの推進でございます。
 国際的ビジネス拠点の形成や創業分野等における起業、イノベーションの創出に向けた取り組みを推進しており、都市再生、まちづくり分野等、幅広い分野において、令和元年九月一日時点で八十八件が国家戦略特区として認定されております。
 なお、本日時点では九十四件と、さらに件数が伸びてございます。
 次に、一九ページをごらんください。(2)、外国企業誘致の促進でございます。
 平成二十三年十二月のアジアヘッドクオーター特区指定以降、外国企業の誘致等に向けた各種の取り組みを二三ページにかけて記載してございます。
 次に、二四ページをお開きください。(3)、国際金融都市東京の実現でございます。
 東京が世界に冠たる国際金融都市として輝くため、平成二十九年十一月に発表しました国際金融都市・東京構想に掲げる施策等の取り組みを二八ページにかけて記載してございます。
 次に、二九ページをお開きください。(4)、先端的な事業の推進でございます。
 自動運転の社会実装に向けた取り組みやドローンの利活用に関する取り組み、創薬系ベンチャーの育成支援事業などに取り組んでおります。
 次に、三一ページをお開きください。(5)、稼ぐ力の強化に向けたソサエティー五・〇実現加速のための調査、検討でございます。
 今年度は、「Society五・〇」社会実装モデルのあり方検討会の設置、官民によるデータプラットホーム構築に関する調査、検討などを行っております。
 続きまして、三三ページをお開きください。2、ICT施策等の推進についてご説明申し上げます。
 初めに、(1)、ICT施策の推進でございます。
 平成二十九年十二月に東京都ICT戦略を策定し、ICTを活用した東京のおおむね五年後の姿と施策展開を示すとともに、ICTを都の事業運営に有効かつ適切に利活用していくため、庁内各局を初め、国、民間事業者等との連絡調整等を行っております。
 次に、三六ページをお開きください。(2)、情報システム等に係る企画、調整及び指導等でございます。
 各局が所管する情報システムについて、ヒアリングの実施等を通じて、適正な運用形態及び経費となるよう調整、指導を行っております。
 続きまして、三七ページをごらんください。(3)、情報システム基盤等の整備及び保守、運用管理でございます。
 東京都高度情報化推進システム、いわゆるTAIMSなど、都庁の業務遂行に係るシステム基盤の整備及び保守、運用管理を行っております。
 次に、三九ページをお開きください。(4)、サイバーセキュリティー対策でございます。
 平成二十八年度に、情報セキュリティーにおける事故等の対応を行う東京都CSIRTを設置し、都庁全体のセキュリティー対策を推進するとともに、サイバー攻撃等の事象を統括し、事態に即応した指導、指示を行う等、サイバーセキュリティー対策の強化を図っております。
 続いて、(5)、電子申請の利用促進でございます。
 平成三十年五月に、行政手続を含めた電子申請の一層の充実、拡大を図っていくことを目的として、電子申請の利用促進に向けた取組方針の全面改正を行い、行政手続等の原則オンライン化を推進しております。
 次に、四〇ページをお開きください。(6)、ICT技術を活用した業務の効率化等でございます。
 各局、部、課に存在する総務関係事務を集約処理化等により効率化する総務事務改革に取り組むとともに、RPAやAI等のICTを活用した業務の効率化を推進する業務プロセスの改革に取り組んでおります。
 続いて、(7)、区市町村等と連携した電子自治体の構築や地域情報化の推進でございます。
 区市町村とともに都区市町村IT推進協議会を設置し、電子自治体の構築を推進しております。
 また、島しょ地域におけるインターネット等の利用環境の改善のため、海底光ファイバーケーブルの整備を進めております。
 以上が、資料第1号、事業概要本冊の説明でございます。
 次に、恐れ入りますが、資料第2号をごらんください。
 一ページ目、TOKYO Data Highway基本戦略の推進についてでございます。
 世界最速のモバイルインターネット網をつくり上げることを目指し、5Gネットワークの早期構築に向け、本年八月二十九日にTOKYO Data Highway基本戦略を公表いたしました。
 TOKYO Data Highway構築に向けての三つのアクションとして、一、アンテナ基地局設置への都の保有するアセットの開放と利用手続の簡素化、二、5G重点整備エリアの設定、三、東京都みずからの5G施策の展開を掲げてございます。
 これらの施策の実施に伴う本部の体制図、分掌事務、職員配置につきまして、二ページ目以降に、資料第1号の記載時点から変更がありました箇所を下線で示しております。
 以上、雑駁ではございますが、当本部の事務事業につきましてご説明させていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○早坂委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○原委員 四点お願いいたします。
 国際金融都市・東京構想の具体化の最新の進捗状況の資料。
 次に、東京、シンガポール、香港の国際金融都市としての最新の比較資料。
 次に、東京都における国家戦略特区の取り組みの状況が詳しくわかる資料についてお願いします。
 最後に、アジアヘッドクオーター特区における外国企業誘致の目標に対する到達状況。
 以上、お願いいたします。

○早坂委員長 ただいま原委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○早坂委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で戦略政策情報推進本部関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時七分散会

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