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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第九号

平成三十年九月十八日(火曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十五名
委員長菅野 弘一君
副委員長谷村 孝彦君
副委員長中山ひろゆき君
理事内山 真吾君
理事中屋 文孝君
理事荒木ちはる君
山内れい子君
奥澤 高広君
斉藤やすひろ君
福島りえこ君
西沢けいた君
原 のり子君
山田ひろし君
とくとめ道信君
早坂 義弘君

欠席委員 なし

出席説明員
政策企画局局長梶原  洋君
外務長山元  毅君
理事河内  豊君
理事横山 英樹君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務小室 一人君
調整部長佐藤 智秀君
政策担当部長古屋 留美君
政策担当部長松崎伸一郎君
技術政策担当部長三木  健君
戦略広報担当部長報道担当部長兼務古川 吉隆君
海外広報担当部長梅田 弘美君
ホストシティプロジェクト推進担当部長小野 由紀君
渉外担当部長裏田 勝己君
国家戦略特区推進担当部長米津 雅史君
戦略事業担当部長田尻 貴裕君
計画部長宮澤 浩司君
外務部長加藤 英典君
外務担当部長丹羽恵玲奈君
青少年・治安対策本部本部長大澤 裕之君
総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務森山 寛司君
青少年対策担当部長井上  卓君
治安対策担当部長高野  豪君
総務局局長遠藤 雅彦君
危機管理監田邉揮司良君
次長榎本 雅人君
理事情報通信企画部長事務取扱久原 京子君
理事箕輪 泰夫君
総務部長西山 智之君
企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長
オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
池上 晶子君
調整担当部長小菅 政治君
訟務担当部長江村 利明君
復興支援対策部長復興支援調整担当部長
被災地支援福島県事務所長兼務
伊東みどり君
行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務小林 忠雄君
都政改革担当部長小笠原雄一君
都政改革担当部長豊田 義博君
情報企画調整担当部長戦略政策担当部長兼務山田 則人君
情報政策担当部長沼田 文彦君
情報政策連携担当部長藤原 知朗君
人事部長栗岡 祥一君
労務担当部長木村 健治君
コンプライアンス推進部長主席監察員政策法務担当部長
訟務担当部長兼務
貫井 彩霧君
行政部長野間 達也君
多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長
事業調整担当部長兼務
高崎 秀之君
都区制度担当部長浦崎 秀行君
総合防災部長有金 浩一君
防災計画担当部長西川 泰永君
防災対策担当部長和田 慎一君
物資調整担当部長大澤 洋一君
統計部長熊谷 克三君
人権部長仁田山芳範君

本日の会議に付した事件
政策企画局関係
報告事項(説明)
・「重点政策方針二〇一八 Tokyo ともに創る、ともに育む」について
・「二〇二〇年に向けた実行プラン」事業実施状況レビュー結果について
青少年・治安対策本部関係
報告事項(説明)
・第三十一期東京都青少年問題協議会意見具申について
総務局関係
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都石油コンビナート等防災本部条例
・東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例
報告事項(説明)
・平成二十九年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価について
・平成二十九年度東京都監理団体経営目標の達成状況について
・東京都新型インフルエンザ等対策行動計画の一部変更について
・東京都地域防災計画(火山編)の修正素案について

○菅野委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、このたびの平成三十年七月豪雨及び平成三十年北海道胆振東部地震により亡くなられた方々とそのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 ここに、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
 皆様、ご起立願います。
 それでは、黙祷。
   〔全員起立、黙祷〕

○菅野委員長 黙祷を終わります。ご着席ください。

○菅野委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせをしましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに政策企画局、青少年・治安対策本部及び総務局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより政策企画局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、政策企画局長に梶原洋君が就任いたしました。
 梶原局長から挨拶並びに交代のあった幹部職員のご紹介があります。
 梶原洋君をご紹介いたします。

○梶原政策企画局長 去る七月九日付で政策企画局長を拝命いたしました梶原洋でございます。
 菅野委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、さきの人事異動に伴い就任をいたしました幹部職員を紹介させていただきます。
 国家戦略特区推進担当部長の米津雅史でございます。
 なお、次長の松下隆弘は、所用のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○菅野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○菅野委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○宮澤計画部長 七月二十日に公表いたしました、重点政策方針二〇一八「Tokyo ともに創る、ともに育む」についてご説明いたします。
 お手元にお配りしてございます資料第1号が重点施策方針二〇一八でございます。
 現在、都では、来年度に向けた計画、予算、組織定数に関する検討や調整を行っているところでございますが、重点政策方針は、これらの基本となる方向性をお示しする方針として策定いたしました。
 三ページをごらんください。本方針の考え方でございますが、人に焦点を当てた都政の展開に向け、昨年度は、人のライフステージに応じた政策を重点的に図っていく観点から、重点政策方針二〇一七を策定いたしました。今回の重点政策方針二〇一八では、その考え方をさらに発展させ、人と人をつなぎ、東京の活力を生み出すための政策を展開することで、実行プランがお示しします三つのシティーを実現し、輝き続ける新しい東京を創出してまいります。
 四ページをお開きください。人と人をつなぎ、東京の活力を生み出す八つの戦略といたしまして、1、みんなでつくる強固な防災対応力を備えるまちから、8、東京、日本の未来を支える人を育むまちまでの八つの戦略をお示ししてございます。また、東京二〇二〇大会のレガシーとなる取り組みや多摩・島しょの振興、東京の持続的成長を支えるICTの活用といいました分野横断的な政策につきましては、これら八つの戦略に掲げる取り組みを効果的、重層的に展開してまいります。
 五ページをお開きください。戦略1では、みんなでつくる強固な防災対応力を備えるまちといたしまして、首都直下地震を初め水害、土砂災害等への対策など、都民の安全・安心を確保するための取り組みを掲げてございます。
 六ページをごらんください。戦略2では、活気に満ち、人が触れ合う魅力的なまちとして、創意工夫を凝らした空間の創出、まちづくりに向けた取り組みを掲げてございます。
 七ページをお開きください。戦略3では、次世代につなぐスマートで快適なまちとしまして、ゼロエミッション東京の実現や暑さ対策の推進などを掲げてございます。
 八ページをお開きください。戦略4では、誰もが輝き、経済の成長を創出するまちとして、女性の活躍の推進を初め、誰もが自己実現を図ることができる多様なステージの創出に向けた取り組みを盛り込んでございます。
 九ページをお開きください。戦略5では、安心して子供を産み育てることができるまちとして、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援や児童相談体制の強化などについて盛り込んでございます。
 一〇ページをごらんください。戦略6では、人生百年時代を豊かに過ごせるまちとして、受動喫煙防止対策の推進、元気な高齢者の活躍促進などを掲げております。
 一一ページをお開きください。戦略7では、誰もが活躍し、生き生きと暮らせるまちを目指しまして、身近な場所でスポーツを楽しめる都市空間の形成や東京二〇二〇大会のレガシーとしてのボランティア文化の定着などを掲げてございます。
 一二ページをごらんください。戦略8では、東京、日本の未来を支える人を育むまちとして、これからの国際社会やAI時代を見据えた人づくりなどを掲げてございます。
 一三ページをごらんください。今後は、この方針に基づきまして全庁横断的に検討を進め、八つの戦略を政策化、予算化することで具体的な展開を図ってまいります。
 続きまして、九月七日に公表いたしました、二〇二〇年に向けた実行プランの事業実施状況レビュー結果につきましてご説明申し上げます。
 お手元に四点の資料をご用意させていただいております。資料第2号は事業実施状況レビュー結果、資料第3号はその概要版、資料第4号は政策目標二〇一七年度実績一覧表、資料第5号は年次計画二〇一七年度実績一覧表でございます。
 ここでは、資料第3号、実行プランの事業実施状況レビュー結果の概要版でご説明いたします。
 まず、表紙をごらんください。今回のレビューは、実行プラン初年度に当たる二〇一七年度末時点での取り組み状況につきまして調査をしたものになります。
 実行プラン及び政策の強化版に掲げました政策目標の合計が五百七十七となっており、その進捗状況を申し上げますと、まず、二〇一七年度を目標年次とする三十三の政策目標につきましては、全て達成しております。また、二〇一八年度を目標年次とする三十四の政策目標につきましても、全て達成見込みとなってございます。二〇二〇年度末までを目標年次とします政策目標につきましては、達成に向けて取り組みを推進中であり、全体として、おおむね計画どおり進んでおります。
 一ページ以降につきましては、主な政策目標に関し、その進捗状況と目標達成に向けた取り組み、課題を記載してございます。
 今回のレビューにおきまして、全ての政策目標及び年次計画の進捗状況を調査しておりまして、その結果を、資料第4号、政策目標二〇一七年度実績一覧表、資料第5号、年次計画二〇一七年度実績一覧表にまとめ、公表してございます。
 今後は、このレビュー結果に加え、先ほどご説明申し上げました重点政策方針二〇一八を踏まえつつ、社会情勢の変化や都民ニーズへ的確に対応した新規政策の展開や既存政策の見直しを行い、PDCAサイクルの運用を徹底しながら、実行プランの政策の強化を実施してまいります。
 以上、大変雑駁でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○菅野委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅野委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で政策企画局関係を終わります。

○菅野委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
 理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○井上青少年対策担当部長 報告事項につきましてご説明いたします。
 ご報告申し上げますのは、第三十一期東京都青少年問題協議会意見具申についてでございます。
 去る七月三十一日、東京都青少年問題協議会から知事に、生きづらさを抱える若者の社会的自立に向けた支援について意見具申がなされました。
 お手元配布の資料第1号が意見具申の概要、資料第2号が本文でございますが、本日は、資料第1号の概要によりご説明をさせていただきます。
 それでは、資料第1号、第三十一期東京都青少年問題協議会意見具申(概要)、こちらの方をごらんください。
 冒頭の(ポイント)をごらんください。本意見具申では、生きづらさを感じている若者の現状を踏まえ、若者や家族に寄り添う視点から、若者や家族の状況に応じて三つの段階に分類し、課題を整理しました。そして、この三つの段階での阻害要因を解消し、適切な支援につなげるため、情報発信の充実、支援環境の整備、支援体制の充実という三つの視点から取り組みが提言されております。
 まず、第1章についてご説明いたします。
 ここでは、生きづらさを感じている若者の現状として、地域や家族の支えの脆弱化、急速なスマートフォンの普及と若者の生活圏の内閉化、自己肯定感を有する若者の割合が諸外国に比べて低いことなどが指摘されています。
 第2章では、先ほど(ポイント)でも申し上げましたが、社会的自立に困難を有する若者やその家族が必要な相談支援を受けることができない要因を三つの段階に整理しています。
 具体的には、まず、支援を受けた方が望ましい状況にあるが、その必要性を認識していない段階におきましては、社会全体の他人ごとの意識や、自力で解決しなければとの思い込みがあること、次に、支援の必要性は認識しているが、相談先を見つけることができない段階におきましては、多数ある支援機関からの選択が困難であること、そして、支援機関等に相談したが、適切な支援につながらない段階におきましては、悩みを自分の言葉で伝えることが苦手であること、支援の切れ目が発生していることなどの課題が指摘されました。
 恐れ入ります、一ページおめくりください。第3章では、これらの課題を受け、若者が社会的に自立し、活躍できる社会の実現に向けた仕組みづくりについて提言されています。
 まず、未来のために都民の全てが若者をサポートと記しました項目をごらんください。
 ここでは、社会全体の他人ごとの意識や、自力で解決すべきとの思い込みなどに対して、情報発信の充実が必要とされています。
 具体的には、社会全体が若者の生きづらさに寄り添うサポーター意識を持ち、支えていく役割を担っているということを発信することが重要であるとしています。
 一方、悩みを抱える若者やその家族に対しては、SNS等を活用して、都の相談窓口である若ナビαやサポートネット等への相談につながるよう、心に響く情報発信が必要としています。
 次に、支援のハブステーション若ナビαをごらんください。
 ここでは、支援機関の選択が困難であることなどに対しまして、相談環境の整備が必要であるというふうにされております。
 具体的には、若ナビαやサポートネットが支援のハブステーションとして、若者や家族からのどんな悩みにも、支援機関等からのどんな照会等にも適切に対応できるよう機能強化を行うことや、悩みの相談先の情報をネットで容易に探せるポータルサイトの構築などが提言されています。
 次に、どんな悩みも取りこぼさないスクラム連携をごらんください。
 ここでは、悩みを自分の言葉で伝えることが苦手であること、支援の切れ目が発生していることなどに対しまして、支援体制の充実が必要とされています。
 具体的には、若者や家族の悩みや思いを橋渡しする代弁者機能や、関係機関の役割分担や連携の総合調整を行うコーディネート機能が欠かせないとしています。
 そして、支援を通じて、若者や家族の多様な悩みを、多様な支援機関が顔の見える関係を築きながら、得意分野を生かし、重なり合うぐらい密接なスクラム連携を組んで、切れ目のない支援を行っていくことの重要性が提言されております。
 さらに第4章では、まとめとして、若者が生き生きと輝けるよう、青少年期から、みずからが社会の構成員として重要であるという自己有用感を育むことの重要性についても言及されております。
 概要の説明は以上となりますが、今後は、今回の意見具申をもとに、若者や家族が相談しやすい環境や支援体制の整備を推進してまいりたいと考えております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○菅野委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅野委員長 それでは、資料要求はないということで、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。

○菅野委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、総務局長に遠藤雅彦君が就任いたしました。
 遠藤局長から挨拶並びに交代のあった幹部職員の紹介があります。
 遠藤雅彦君をご紹介いたします。

○遠藤総務局長 去る七月九日付で総務局長に就任をいたしました遠藤雅彦でございます。
 総務委員会の委員の皆様方におかれましては、平素より当局の事務事業にご理解とご協力を賜りまして、まことにありがとうございます。
 私ども総務局職員一同、全力を挙げまして、事務事業の適切な、かつ円滑な運営に取り組んでまいります。菅野委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、八月一日付の人事異動に伴いまして就任いたしました当局の幹部職員をご紹介いたします。
 情報企画調整担当部長で戦略政策担当部長兼務の山田則人でございます。情報政策担当部長の沼田文彦でございます。労務担当部長の木村健治でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○菅野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○菅野委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○遠藤総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の条例案の概要についてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第1号、平成三十年第三回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の表紙をおめくりいただき、目次をごらんいただきたいと思います。ご審議をお願いいたします条例案は、全部で五件でございます。
 一件目は、個人番号を利用することができる事務等を追加する、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 次に、関係法令の改正に伴い所要の規定整備を行う、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 次に、東京都石油コンビナート等防災本部の組織及び運営に関し必要な事項を定めるために新設する、東京都石油コンビナート等防災本部条例でございます。
 次に、人権尊重の理念の実現を目指すために新設する、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例でございます。
 以上が今定例会に提出を予定しております条例案の概要でございます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。

○西山総務部長 総務委員会に付託される予定の条例案五件につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、同じく資料第1号、平成三十年第三回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の一ページをごらんください。
 番号1、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第二項に基づき、個人番号を利用することができる事務等を追加するものでございます。
 施行日は、平成三十年十一月一日を予定しております。
 番号2、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び番号3、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これらは、関係法令の改正に伴い、所要の規定整備を行うものでございます。
 施行日は、それぞれの事務について、資料に記載の日を予定しております。
 恐れ入りますが、二ページをごらんください。
 番号4、東京都石油コンビナート等防災本部条例でございます。
 これは、石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、東京都石油コンビナート等防災本部の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的として新設するものでございます。
 施行日は、公布の日を予定しております。
 番号5、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例でございます。
 これは、いかなる種類の差別も許されないという、オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念が広く都民等に浸透した都市となることを目的として新設するものでございます。
 施行日は、公布の日、一部の規定の施行を平成三十一年四月一日を予定しております。
 以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております条例案につきまして説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○菅野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○とくとめ委員 まず最初に、個人番号及び特定個人情報に関する条例の一部を改正する条例に関連して、マイナンバーにかかわっての資料要求です。
 一つは、都内のマイナンバー普及率。
 二つ目は、マイナンバー制度が始まってから、都内でのマイナンバー事故、事件の件数、年代別にお願いします。
 三つ目が、既に適用しているものを含めて、マイナンバー適用拡大ができる都の事務事業一覧も資料としてお願いいたします。
 もう一つは、人権条例案に関連して、ヘイトスピーチにかかわる公の施設について、条例が示す都の公の施設の種類一覧、これをお願いいたします。
 以上です。

○菅野委員長 ただいま、とくとめ委員の方から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅野委員長 異議なしと認めます。
 ほかにございますか、資料要求の方。--ないですね。
 それでは、理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○菅野委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○池上企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 平成二十九年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価につきましてご報告申し上げます。
 お手元に配布しております資料第3号、平成二十九年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価の概要に沿ってご説明をいたします。
 恐れ入りますが、概要の三ページの参考資料をごらんください。まず初めに、地方独立行政法人制度につきまして、要点をご説明申し上げます。
 1、地方独立行政法人の定義でございますが、地方独立行政法人法に基づき、地方公共団体の対象事業のうち、民間の主体に委ねては確実な実施が確保できないおそれがあるものを効率的、効果的に行わせるため、地方公共団体が設置する法人を意味いたします。
 次に、2、議会との関係でございますが、資料の右側にもございますように、議決事項、条例事項、報告事項の三つに分類して列挙しております。
 今回は、このうち、〔3〕、地方独立行政法人評価委員会の二つ目に、評価委員会が法人の業務実績を評価とございますように、委員会により評価が実施され、知事に報告されましたので、これに基づきご報告をするものでございます。
 それでは、恐れ入りますが、一ページに戻っていただけますでしょうか。1、評価制度の概要でございます。
 公立大学法人首都大学東京の各事業年度の業務実績については、地方独立行政法人法に基づき、評価委員会による評価を受けることになっております。
 なお、評価委員会は、矢崎義雄氏を委員長とし、計十七名の外部有識者で構成されております。
 次に、2、評価方針と手順でございますが、法人が作成した中期計画の事業の進行状況を確認すること、法人の業務運営の改善、向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績等報告書、法人からのヒアリング等により評価を実施いたしました。
 次に、3、評価結果の概要でございます。
 評価には、項目別評価と全体評価がございます。
 まず、項目別評価でございますが、教育、研究、社会貢献など平成二十九年度の年度計画三十五項目について、事業の進捗状況や成果を五段階で評価していただきました。
 このうち、最上位の評定一、年度計画を大幅に上回って実施しているとされたものが二項目で、具体的には、けい線に囲まれた枠の中でございますが、首都大学東京においては教育の実施体制、また、都立産業技術高等専門学校においては教育内容及び教育の成果でございます。そのほか、評定二、年度計画を上回って実施しているとされたものが十一項目、また、評定三、年度計画を順調に実施しているとされたものが二十一項目ございました。評定四、年度計画を十分に実施できていないとされたものは、法人のその他業務運営に関する一項目でございます。評定五とされたものはございませんでした。
 次に、二ページをお開きください。(2)、全体評価でございます。
 アにございますように、総評といたしましては、年度計画を順調に実施しており、着実な業務の進捗状況にあるとされており、すぐれた点、特色ある点として、首都大学東京において、教学IR推進室における教育改善に貢献できるデータの分析、提供により教育改革を推進したことや、産業技術大学院大学において、PBL型教育の体系的なノウハウなど教育成果を国内外に効果的に発信したこと、また、都立産業技術高等専門学校において、産業界のニーズに応える職業教育プログラムの充実を図り、着実に推進したことが評価されております。また、改善すべき点として、法人の業務運営において、複数の個人情報漏えい事故を受けての事故防止強化対策への組織的な取り組みが挙げられております。
 イの中期目標の達成に向けた課題、法人への要望などにつきましては、少子高齢化、十八歳人口減少が進む状況において、二大学一高専がそれぞれの強みと特色をさらに生かしてプレゼンスの向上に努めることを望むとなっております。
 以上が主な内容でございますが、詳細は、お手元の冊子、資料第4号、平成二十九年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価書の一ページから二〇ページまでをごらんいただければと存じます。
 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○小林行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務 平成二十九年度東京都監理団体経営目標の達成状況につきましてご報告申し上げます。
 資料第5号、平成二十九年度東京都監理団体経営目標の達成状況(概要)をごらんください。
 まず、1、制度概要でございます。
 都では、監理団体改革の一環といたしまして、監理団体みずからに設立目的や団体の特性に応じました経営目標を設定させ、その達成状況等の評価を行ってございます。
 各団体の経営目標及びその達成状況等につきまして公表することにより、都民への説明責任を果たしますとともに、団体の経営改善等の促進を図ってございます。
 平成二十九年度からは、より一層の経営改善に資する目標設定及び評価がなされますよう、外部有識者で構成されます評価委員会を設置し、意見を聴取した上で経営目標を設定してございます。
 次に、2、経営目標の達成状況でございます。
 評価の流れでございますが、まず、各団体は、前年度に設定した経営目標に対する取り組み実績を各所管局に提出いたします。二十九年度に設定いたしました経営目標は、財団法人等と株式会社の全三十三団体で、利用者・都民本位、効率化、収益増加の視点で、合計百五十五指標となってございます。
 そして、所管局は、各団体から提出された取り組み実績をもとに、目標達成状況及び定性面を踏まえまして、一次評価、局評価を実施いたします。
 都では、所管局の一次評価を取りまとめ、各団体の経営目標の達成状況につきまして評価委員会から意見を聴取し、その意見を踏まえ、五段階の団体評価を行ってございます。その際、株式会社につきましては、財務指標による評価も加味して団体評価を行ってございます。
 結果でございますが、二十九年度経営目標の達成状況にかかわる各団体の評価結果でございます。
 上位から、S評価の団体は一団体、Aは七団体、Bは二十二団体、Cは二団体、Dは一団体となってございます。上位評価の団体のうち、達成状況が特にすぐれた団体につきましては表彰を実施いたします。
 また、理事長等の業績評価につきましては団体評価と同一とし、下位評価の団体は理事長等の役員報酬の減額を行います。
 説明は以上でございますが、詳細につきましては、資料第6号の本冊をごらんいただければと存じます。よろしくお願い申し上げます。

○和田防災対策担当部長 東京都新型インフルエンザ等対策行動計画の一部変更につきまして、お手元の資料第7号、東京都新型インフルエンザ等対策行動計画の一部変更の概要によりご説明を申し上げます。
 国における新型インフルエンザ等対策につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府行動計画において、対策の基本的方針や国が実施する対策を明示するとともに、ガイドラインにおいて、各分野の対策の具体的な内容や実施方法を定めております。そして、昨年九月、国は、これら政府行動計画とガイドラインにつきまして一部変更を行っております。
 次に、都行動計画の変更内容でございます。
 都における新型インフルエンザ等対策につきましても、国と同様、東京都新型インフルエンザ等対策行動計画と保健医療体制ガイドラインにより体系化されております。今般、都においても、国に準拠した変更を行ったところでございます。
 具体的な変更内容として、これまで都の行動計画で規定されていた抗インフルエンザウイルス薬の備蓄目標量を削除し、ガイドラインにおいて、より具体的な備蓄目標量を規定することといたしました。この変更によって、備蓄目標量のより柔軟な運用、対応を図ることとしております。このほか、用語の適正化などを踏まえた軽微な修正を行っております。
 説明は以上でございますが、詳細につきましては、資料第8号、東京都新型インフルエンザ等対策行動計画をごらんいただきたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。

○西川防災計画担当部長 東京都地域防災計画火山編の修正素案についてご説明をさせていただきます。
 東京都地域防災計画火山編の修正素案の本冊は、お手元配布の資料第10号のとおりでございますけれども、本日は、資料第9号、東京都地域防災計画火山編の修正素案の概要でご説明をさせていただきます。
 まず、今回の修正の目的でございますが、活動火山対策特別措置法に基づく火山防災協議会の検討成果や、島外避難時における対応の充実強化を、災害対策基本法に基づく地域防災計画に反映させることで都の防災対応力の向上を図るものでございます。
 次に、火山防災対策を取り巻く状況でございますが、まずは活動火山対策特別措置法の改正でございます。
 こちらは、平成二十六年九月に発生いたしました御嶽山の噴火災害の教訓や火山災害の特殊性を踏まえまして、平成二十七年十二月に改正法が施行されました。
 主な改正内容といたしましては、警戒避難体制の整備を推進すべき地域といたしまして火山災害警戒地域を国が指定するというものでございまして、都におきましては、伊豆大島、新島、神津島、三宅島、八丈島及び青ヶ島の六火山が対象となりました。また、火山災害警戒地域に係る都道府県及び市町村による火山防災協議会の設置が義務化をされたところでございます。こちらを受けまして、都においては、平成二十八年四月に、火山ごとに計六つの火山防災協議会を設置いたしまして、これまで警戒避難体制について協議をしてまいりました。
 続きまして、計画の主な修正内容について、二点ご説明申し上げます。
 一点目は、火山防災協議会における検討成果等を地域防災計画に位置づけることでございます。
 具体的には、法改正を踏まえた対応といたしまして、町村が避難所、避難経路等を定める際の基準を明記いたします。また、火山防災協議会の検討成果といたしまして、伊豆大島及び三宅島に加えまして、新たに噴火警戒レベルを八丈島及び青ヶ島に導入いたします。
 二点目は、島外避難時における対応の充実強化でございます。
 具体的には、海上移送に必要となる民間船舶の確保、福祉タクシーの利用など、受け入れ港から移送先までの要配慮者の移送手段の確保、また、家族の付き添いが困難な場合の都医療救護班の派遣、東京都災害福祉広域支援ネットワークなどの協力によります福祉避難所における福祉専門職の確保について記載をいたします。
 最後にスケジュールでございますが、去る八月二十八日に素案を公表したところでございますけれども、今後は、パブリックコメントによる都民の皆様のご意見や都議会でのご審議を反映した上で、十二月に東京都防災会議を開催し、修正内容を決定する予定でございます。
 以上が主な内容ですが、詳細につきましては、資料第10号、東京都地域防災計画火山編の修正素案の本冊をごらんいただければと存じます。
 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○菅野委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅野委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で総務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十八分散会

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