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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第六号

平成三十年六月十一日(月曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十五名
委員長菅野 弘一君
副委員長谷村 孝彦君
副委員長中山ひろゆき君
理事内山 真吾君
理事中屋 文孝君
理事荒木ちはる君
山内れい子君
奥澤 高広君
斉藤やすひろ君
福島りえこ君
西沢けいた君
原 のり子君
山田ひろし君
とくとめ道信君
早坂 義弘君

欠席委員 なし

出席説明員
総務局局長多羅尾光睦君
危機管理監田邉揮司良君
次長榎本 雅人君
理事情報通信企画部長事務取扱久原 京子君
理事箕輪 泰夫君
総務部長西山 智之君
企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長
オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
池上 晶子君
調整担当部長小菅 政治君
訟務担当部長江村 利明君
復興支援対策部長復興支援調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務伊東みどり君
行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務小林 忠雄君
都政改革担当部長小笠原雄一君
都政改革担当部長豊田 義博君
情報企画調整担当部長新田見慎一君
情報政策担当部長吉野 正則君
情報政策連携担当部長藤原 知朗君
人事部長労務担当部長兼務栗岡 祥一君
コンプライアンス推進部長主席監察員
政策法務担当部長訟務担当部長兼務
貫井 彩霧君
行政部長野間 達也君
多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長
事業調整担当部長兼務
高崎 秀之君
都区制度担当部長浦崎 秀行君
総合防災部長有金 浩一君
防災計画担当部長西川 泰永君
防災対策担当部長和田 慎一君
物資調整担当部長大澤 洋一君
統計部長熊谷 克三君
人権部長仁田山芳範君

本日の会議に付した事件
総務局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
・災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例
報告事項
・平成二十九年度東京都一般会計予算(総務局所管分)の繰越しについて(説明・質疑)
・二〇二〇改革プランについて(説明)
・東京都監理団体経営改革プランの概要について(説明)
・セーフシティ東京防災プランについて(説明)
・東京の防災プラン進捗レポート二〇一八について(説明)
・東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例(仮称)の概要について(説明)

○菅野委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、本委員会の担当書記に交代がありましたので、ご紹介いたします。
 議事課の担当書記の庄子紀子さんです。
 議案法制課の担当書記の高嶋典子さんです。
 よろしくお願いいたします。
   〔書記挨拶〕

○菅野委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 次に、先般の人事異動に伴い、選挙管理委員会事務局、政策企画局、青少年・治安対策本部、人事委員会事務局及び監査事務局の幹部職員に交代がありましたので、順次ご紹介いたします。
 初めに、選挙管理委員会事務局長に澤章君が就任されました。
 澤事務局長から挨拶があります。
 澤章君を紹介いたします。

○澤選挙管理委員会事務局長 去る四月一日付の人事異動で選挙管理委員会事務局長に就任をいたしました澤章でございます。
 菅野委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、選挙管理委員会の事務の公正公平な執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

○菅野委員長 次に、政策企画局の幹部職員に交代がありましたので、遠藤局長から紹介があります。

○遠藤政策企画局長 さきの人事異動に伴い就任いたしました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長で戦略政策担当部長事務取扱の松下隆弘でございます。報道総括担当理事で知事補佐担当理事を兼務いたします河内豊でございます。ホストシティプロジェクト推進担当理事の横山英樹でございます。総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします小室一人でございます。政策担当部長の松崎伸一郎でございます。技術政策担当部長の三木健でございます。ホストシティプロジェクト推進担当部長の小野由紀でございます。計画部長の宮澤浩司でございます。当委員会との連絡調整等に当たります総務課長の黒岩幸三でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○菅野委員長 次に、青少年・治安対策本部の幹部職員に交代がありましたので、大澤本部長から紹介があります。

○大澤青少年・治安対策本部長 四月一日付の人事異動に伴い就任いたしました当本部の幹部職員をご紹介申し上げます。
 治安対策担当部長の高野豪でございます。次に、本委員会との連絡を担当しております総務課長の須賀隆行でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○菅野委員長 次に、人事委員会事務局の幹部職員に交代がありましたので、砥出事務局長から紹介があります。

○砥出人事委員会事務局長 四月一日付の人事異動に伴い幹部職員に交代がありましたので、ご紹介申し上げます。
 試験部長の田中宏治でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の船川勝義でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○菅野委員長 次に、監査事務局の幹部職員に交代がありましたので、岡崎事務局長から紹介があります。

○岡崎監査事務局長 四月一日付の人事異動に伴いまして職員の交代がございましたので、ご紹介させていただきます。
 当委員会との連絡に当たります総務課長の松谷いづみでございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○菅野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○菅野委員長 それでは、本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び報告事項の聴取を行います。
 なお、報告事項、平成二十九年度東京都一般会計予算(総務局所管分)の繰越しについてにつきましては、説明を聴取した後、質疑を終了まで行い、提出予定案件及びそのほかの報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより総務局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員に交代がありましたので、局長より紹介があります。

○多羅尾総務局長 四月一日付の人事異動に伴い就任いたしました当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 ICT戦略担当理事で情報通信企画部長事務取扱の久原京子でございます。総務部長の西山智之でございます。調整担当部長の小菅政治でございます。復興支援対策部長で復興支援調整担当部長、被災地支援福島県事務所長兼務の伊東みどりでございます。情報企画調整担当部長の新田見慎一でございます。情報政策連携担当部長の藤原知朗でございます。人事部長で労務担当部長兼務の栗岡祥一でございます。多摩島しょ振興担当部長で大島災害復興対策担当部長、事業調整担当部長兼務の高崎秀之でございます。都区制度担当部長の浦崎秀行でございます。総合防災部長の有金浩一でございます。物資調整担当部長の大澤洋一でございます。終わりに、当委員会との連絡等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の久保田直子でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○菅野委員長 紹介は終わりました。

○菅野委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○多羅尾総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の条例案の概要についてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第1号、平成三十年第二回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんください。ご審議をお願いいたします条例案は、全部で二件でございます。
 一件目は、現在実施している知事の給料等の減額措置を延長する東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 次に、旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴い規定整備を行う災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 以上が今定例会に提出を予定しております条例案の概要でございます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○西山総務部長 総務委員会に付託される予定の条例案二件についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、同じく資料第1号、平成三十年第二回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんください。
 番号1、東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、現在実施しております知事の給料等に関する五〇%の減額措置について、平成二十九年八月一日から平成三十年七月三十一日までを平成三十年八月一日から平成三十一年七月三十一日までに改めるものでございます。
 施行日は、平成三十年八月一日を予定しております。
 番号2、災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴い、旅館業法を引用する規定の整備を行うものでございます。
 施行日は、公布の日を予定しております。
 以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております条例案につきまして説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○菅野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅野委員長 それでは、特になしということで、よろしくお願いいたします。

○菅野委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。
 初めに、平成二十九年度東京都一般会計予算(総務局所管分)の繰越しについてを聴取いたします。

○西山総務部長 平成二十九年度東京都一般会計予算(総務局所管分)の繰越しにつきまして報告をさせていただきます。
 恐れ入りますが、資料第3号、平成二十九年度一般会計繰越説明書の一ページをごらんください。繰越明許費繰越総括表を記載してございます。
 繰越明許費繰越に係る歳出額と繰越財源内訳とを区分いたしまして、左から右へ順に、予算現額、繰越明許費予算議決額、翌年度繰越額を記載してございます。
 二十九年度から三十年度への繰越額は、翌年度繰越額にありますとおり十八億六百二十七万円でございます。
 この財源といたしましては、繰越財源内訳にありますとおり、国庫支出金が六億二百九万円、繰越金が十二億四百十八万円となっておりまして、計十八億六百二十七万円を見積もってございます。
 恐れ入りますが、二ページの繰越明許費繰越内訳をごらんください。繰り越しを行う事業名及び繰越理由等を記載した表でございます。
 繰越事業は、無線システム普及支援事業でございます。
 これは、説明欄に記載してございますように、年度内に事業を完了できなかったため、無線システム普及支援事業に対する負担金を翌年度に繰り越すものでございます。
 以上をもちまして説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○菅野委員長 報告は終わりました。
 これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅野委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅野委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。

○菅野委員長 次に、二〇二〇改革プランについて外四件を聴取いたします。

○小笠原都政改革担当部長 私からは、二〇二〇改革プランにつきましてご報告申し上げます。
 お手元に配布しております資料第4号、二〇二〇改革プランに沿ってご説明をいたします。
 本件は、さきの第一回定例会において本委員会に素案の報告をさせていただいた後、都議会でのご議論やパブリックコメントを経まして、三月三十日に策定、公表いたしました。
 表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。二〇二〇改革プランの構成についてご説明をいたします。
 一章では、二〇二〇改革の目的や改革の三原則、改革の手法などについて記載をしております。
 二章では、三つの改革手法である仕事改革、見える化改革、仕組み改革の概要について記載しております。
 三章では、新しいプロジェクトである施設サービス魅力向上プロジェクトについて記載しております。
 四章では、これまでの取り組みの成果と達成目標といたしまして、三つの改革について、これまで取り組んできた成果をまとめるとともに、今後の目標や進め方を記載しております。
 それでは、内容についてご説明をいたします。
 二ページをお開きください。二〇二〇改革とは何か(目的)をごらんください。
 二段落目と三段落目において、二〇二五年をピークに人口が減少に転じる見込みであること、既に超高齢社会に突入しており、社会保障関係費が増加していく見込みであることなど、都を取り巻く状況について触れております。
 そして、四段落目にありますとおり、三つのシティーを実現するためには、都の仕事のあり方を見直して生産性を向上させるとともに、都庁の機能強化を図る必要があること、また、五段落目でございますが、都民ファースト、賢い支出、情報公開を改革の三原則に据えて、仕事、見える化、仕組みの三つの改革から成る二〇二〇改革をスタートしたことをまとめております。
 四ページ、改革の三原則をごらんください。都民ファースト、賢い支出、情報公開の三つについて定義を記載しております。
 次に、六ページ、改革手法をごらんください。二段落目でございますが、改革の手法としては、職員が担い手である仕事改革、各局が所管の監理団体との役割分担も含めて事業を見直す見える化改革、局のレベルを超え、都庁と監理団体をあわせた都庁グループを対象にマクロの観点から進める仕組み改革の三つに同時に取り組み、全庁的に改革を進めてまいります。
 九ページ、改革の基本理念をごらんください。二〇二〇改革の基本理念を、これまでの行財政改革と対比して三つの視点から記載をしております。
 次に、一〇ページ、改革のバージョンアップをごらんください。二段落目にありますとおり、このプランは二〇二〇年度末までを計画期間としておりますが、毎年度、取り組みの成果を取りまとめ、追加すべき取り組みを本プランに取り入れていくことでバージョンアップを図ってまいります。
 一四ページをお開きください。一四ページからは第二章となります。
 第二章では、仕事改革、見える化改革、仕組み改革のそれぞれについて、その改革がどのような改革なのか、なぜ改革が必要なのか、どのように進めるのかという三つの問いに答える形式で記載をしております。
 また、二三ページには、見える化改革における各事業ユニットの進捗状況、二八ページには、仕組み改革の十の検討課題について、ガバナンス強化とリソースマネジメントの二つに分類しまして一覧表にまとめたものを掲載しております。
 次に、三二ページをお開きください。第三章では、施設サービス魅力向上プロジェクトについて記載をしております。
 このプロジェクトは、都民と都政の直接の接点である各種施設のサービス品質と都民等の満足度の向上を目指すものでございます。
 都政改革本部事務局が所管局と協働し、利用者の一連の行動に沿って多様な利用者の視点に立って点検、評価を行い、必要な改善とサービス品質の向上を通じて施設の魅力向上を目指してまいります。
 三五ページからは第四章となります。
 第四章では、これまでの取り組みの成果と達成目標について記載をしております。
 各改革のこれまでの取り組みの概要と各取り組み項目の個票とで構成をしております。
 三六ページをごらんください。三六ページからの仕事改革については、業務改革、改善を初めとする六つの課題に沿って、都庁BPRの推進などの取り組みについて六三ページまで記載をしております。
 六四ページをごらんください。六四ページからは、見える化改革について記載をしております。
 見える化改革については、これまで都政改革本部会議に報告されました十五の事業ユニットについて、報告書要旨と報告書に対する会議での意見等をまとめまして一一〇ページまで記載しております。
 一一一ページをごらんください。一一一ページからは、仕組み改革について記載をしております。
 情報公開や監理団体改革など十の検討課題に沿って、一三六ページまで取り組み内容を記載しております。
 次に、一三七ページをごらんください。一三七ページから一四一ページまでがパブリックコメントの実施結果で、素案から今回追記された部分でございます。
 お寄せいただいたご意見は四十件でございました。このうち、主な意見とこれに対する都の考え方について記載をしております。
 なお、いただいた意見については、全てをホームページに掲載させていただいております。
 最後に、一四二ページをお開きください。平成二十八年度以降の都政改革本部会議等の動きと改革の主な取り組み、成果などを時系列で一覧にしており、一四六ページまで記載しております。
 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○小林行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務 それでは私の方からは、東京都監理団体経営改革プランの概要につきましてご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第5、東京都監理団体経営改革プランの概要についてをごらんください。
 まず、1、経営改革プランの策定でございます。
 このたび、監理団体改革の一環といたしまして、東京都監理団体、全三十三団体それぞれが、自律的な経営改革を推進することを目的に、二〇二〇年までの三年間で重点的に取り組みを進めていくべき経営改革の取り組みを示す中期的な計画として経営改革プランを策定いたしまた。
 都では、それらの主要部分を、東京都監理団体経営改革プランの概要といたしまして取りまとめをしたところでございます。
 次に、2、経営改革プランの記載事項でございます。
 各団体が策定いたしました経営改革プランにおきましては、当該団体の、黒丸をつけておりますけれども、経営情報、現状分析・評価、経営課題、経営戦略及び二〇二〇年度までの三年間の取り組み事項について記載をしてございます。全三十三団体で、合計百五十九個の経営課題、経営戦略と五百四十五個の個別取り組み事項が設定されております。
 都では、そのうち、経営情報の中の星印をつけております基礎情報、過年度分析、経営課題、経営戦略及び二〇二〇年度までの三年間の取り組み事項を抜粋し、概要として取りまとめをしてございます。
 続いて、3、経営改革プランの進捗管理でございます。
 都といたしましては、各団体が設定いたしました経営改革プランを東京都監理団体経営目標評価制度の評価対象として位置づけ、毎年度、進捗を管理してまいります。
 各団体は、経営改革プランの達成状況等の公表を通じまして都民への説明責任を果たすとともに、必要な見直しを本プランに反映いたしまして、経営改革の取り組みを深化させてまいります。
 説明は以上でございますが、詳細につきましては、資料第6号、東京都監理団体経営改革プランの概要、本冊をごらんいただければと存じます。よろしくお願い申し上げます。

○西川防災計画担当部長 セーフシティ東京防災プランにつきまして、お手元配布の資料第7号、「セーフシティ東京防災プラン」の概要によりご説明をさせていただきます。
 本件につきましては、去る第一回都議会定例会におきまして、セーフシティ東京防災プラン骨子のご説明をさせていただいたところでございます。骨子に対する都議会でのご議論や都民の皆様からのパブリックコメントを踏まえまして、本年三月二十七日にセーフシティ東京防災プランを策定いたしました。本日は、骨子から追加した点を中心にご説明させていただきます。
 このプランは、地震、風水害及び火山などの防災対策を迅速に進めていくため、二〇二〇年に向けた事業計画として策定をいたしました。
 資料の左上、策定の目的でございますが、東京二〇二〇大会の開催を見据えたスピード感ある防災対策の取り組み推進と、都民の理解と共感に基づく自助、共助のさらなる進展の二点を掲げております。
 プランの構成でございますが、区部、多摩地域における地震や島しょ地域における地震など四つの災害シナリオを作成し、それぞれにおいて、あらかじめ行うべき自助、共助及び公助の取り組みをまとめております。
 資料の右側、プランの特徴についてでございますが、〔1〕から〔4〕の四点をお示ししております。
 一点目が、防災対策の見える化などによるわかりやすさの追求、二点目が、女性視点の防災対策の推進、三点目が、火山対策や熊本地震の教訓の具体化など新たな施策の適切な反映、四点目が、計画的なプランの進捗管理でございます。
 恐れ入りますが、二ページ目をごらんください。プランの掲載内容についてご説明いたします。
 こちらでは、左側、朱色で作成しております都民がみずから行う自助、共助の取り組みと、資料の右側、青色でお示ししております都が進める公助の取り組みにつきまして、テーマ別に一覧できるよう掲載し、防災施策の体系的な理解が促進されるよう留意してございます。
 三ページ目をごらんください。こちらでは、防災対策等の見える化の内容につきましてお示しをしております。
 効果の見える化、比較視点の見える化、自助の重要性の見える化など、多様な切り口でわかりやすさを追求することにより、防災対策の効果等についての都民の理解や共感を深め、自助、共助のさらなる進展などにつなげていくこととしております。
 四ページ目をごらんください。プランの取り組みなどにつきましては、都の取り組みの工程表としてお示しをした上で、今後、進捗状況を毎年度公表することとしており、こうした取り組みにより、プランの事業の計画的かつスピード感のある取り組みを促進することといたしております。
 五ページ目をごらんください。こちらでは、去る三月一日に発行した女性視点の防災ブックである「東京くらし防災」や、また「東京防災」などとの連携についてお示しをしております。
 「東京くらし防災」などと連動した掲載内容とするとともに、防災ブック早見表を掲載することで、女性視点の防災対策の促進や、相互のコンテンツを活用した防災対策の学び、理解のさらなる促進につなげてまいります。
 次に、パブリックコメントの実施状況についてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、お手元配布の資料第8号、セーフシティ東京防災プラン骨子に対する意見募集の結果についてをごらんください。
 意見募集期間でございます平成三十年一月三十一日から二月十四日までの間に、十六件のご意見をいただきました。ご意見の概要とそれに対する都の考え方は、資料第8号のとおりでございます。
 説明は以上でございますが、詳細につきましては、資料第9号、セーフシティ東京防災プランの本冊をごらんいただければと存じます。
 引き続きまして、東京の防災プラン進捗レポート二〇一八について、お手元配布の資料第10号、「東京の防災プラン進捗レポート二〇一八」の概要によりご説明をいたします。
 このレポートは、二〇一四年、平成二十六年十二月に策定した東京の防災プランに掲載をいたしました、東京都が実施する公助の取り組みや、自助、共助としての都民等の防災意識の変化や取り組み状況を明らかにするために、二〇一六年から毎年作成しており、今回は三回目の作成となります。
 また、東京の防災プランと、この東京の防災プラン進捗レポートの震災対策にかかわる公助の取り組みを、東京都震災対策条例に基づく東京都震災対策事業計画として位置づけておりますが、二〇一八年度からは、セーフシティ東京防災プラン、及び、仮称ですが、進捗レポートを東京都震災対策事業計画として位置づけ、取り組み状況を明らかにしてまいります。
 それでは、資料左上、1の作成の目的でございますが、この進捗レポートの記載内容は、自助、共助の取り組みと公助の取り組みの二つの柱により構成されておりまして、公助について、都の取り組みを中心に、二〇一七年度までの進捗状況と二〇一八年度の取り組み予定を記載しております。
 2の主な具体的取り組みの進捗状況の概要でございますが、こちらでは、公助や自助、共助の取り組みを図示し、これまでの主な進捗状況等が一覧できるようにお示ししております。
 例えば耐震化率では、公立小中学校の耐震化率が二〇一七年度には一〇〇%に達するなど、取り組みの進展が図られてきております。
 恐れ入りますが、二ページ目をごらんください。ここでは、主な具体的取り組みの進捗状況といたしまして、区部、多摩の地震について、項目ごとに抜粋してお示ししております。
 1、建物の耐震化、更新等から次の三ページの10、迅速な復旧による早期生活再建まで、公助の取り組みと自助、共助の取り組みについて進捗を記載してございます。
 三ページ目をごらんください。中段、島しょ地域の地震等では、迅速な避難の実現や備蓄、輸送体制の確保に向けた取り組みについて、都内の風水害では、地元自治体や各局等と連携したハード、ソフト両面の取り組みの進捗状況についてお示しをしております。
 最後に、事業規模についてご説明をいたします。
 4の総事業費等をごらんいただければと存じます。
 本年度、進捗レポート二〇一八に係る事業は、総計三百二十事業、総事業費が一兆百六十三億八千九百万円となっております。
 説明は以上でございますが、詳細につきましては、資料第11号、東京の防災プラン進捗レポート二〇一八の本冊及び公助の取り組みの詳細を掲載しております資料第12号、同レポート第二部、全事業の進捗状況一覧の本冊をごらんいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○仁田山人権部長 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例、仮称でございますが、その概要を、お手元配布の資料13号によりご説明させていただきます。
 この条例案概要につきましては、都議会の皆様に議論を行っていただくため、また、現在実施中のパブリックコメントで都民の皆様のご意見を伺うために作成し、六月四日に公表したものでございます。
 それでは、表紙をおめくりいただいて三ページをごらんください。ページの上に記載されております、はじめには、条例における前文に相当する部分でございます。条例を制定する意義について述べております。
 東京二〇二〇大会は、お互いを尊重し、認め合う共生社会、多様性が尊重される国際都市を実現する契機であり、これを国内外に発信していく機会となります。この条例を制定し、首都東京として人権尊重の理念を実現していくことを宣言するものでございます。
 具体的には、はじめにの下の1のところでございますが、オリンピック憲章にうたわれております、いかなる種類の差別も受けることなくという人権尊重の理念が広く浸透した社会を目指し、人権施策を総合的に推進していくこととしております。
 あわせて、この目的を達成するために、新たに、LGBT等を理由とする差別がない、そしてヘイトスピーチがない東京の実現に向けて取り組んでいくものでございます。
 また、人権尊重の理念が広く浸透した都市となるために、都民や事業者の皆様にもご協力いただくこと、国や都内区市町村とも協力していくことを明記いたします。
 恐れ入ります、四ページをごらんください。LGBT等についての取り組みでございますが、差別の解消と啓発等の推進を目的とし、都の施策推進に当たっての基本計画を作成していくこととします。具体の取り組みにつきましては、例えば、啓発の推進のため、企業等との協働によるキャンペーンの実施等や、相談窓口の設置等を考えております。
 また、都民や事業者の皆様がそれぞれの立場でLGBT等を理由とする差別の解消に向けた取り組みを推進していただくこと、国や区市町村それぞれの取り組みについて相互に協力していくこととします。
 恐れ入ります、五ページをごらんください。ヘイトスピーチ解消に向けた取り組みでございます。
 まず、ヘイトスピーチの定義につきまして、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法と同様とする予定です。
 また、都が保有する公の施設の利用制限の基準を定めます。具体的な基準につきましては、ヘイトスピーチが行われる蓋然性が高いこと、公の施設の安全が確保できない危険性が高いことが客観的かつ明白に明らかであることの二つの要件を両方満たした場合などを考えております。
 この利用制限については、後にも出てまいりますが、憲法の保障する表現の自由に配慮しながらの取り組みになります。
 恐れ入りますが、六ページをごらんください。こちらはヘイトスピーチが行われた後の対応でございます。事案の拡散防止措置と事案等の公表です。
 これらの対応に当たっては、学識経験者等で構成する第三者機関の調査審議に基づいて知事になされる意見陳述を参考といたしまして、公正公平で中立的な運用を行ってまいります。
 また、ヘイトスピーチ対策については、憲法が保障する表現の自由との兼ね合いなどがございますので、都民の持つ自由や権利を不当に侵害しないことを条例に明記いたします。
 この条例は、可決した場合、公布日施行を基本としつつ、体制や規程の整備のため、一定の規定を、来年、二〇一九年四月一日施行とする予定でございます。
 なお、条例は、都議会の皆様の議論及びパブリックコメントの結果を踏まえまして、次の第三回定例会に提出する予定でございます。
 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例の概要に関する説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○菅野委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○原委員 ただいま六番目に報告のありました東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例にかかわりまして、六点、資料要求したいと思います。
 一点目は、オリンピック・パラリンピック開催都市が大会を機に制定した差別を禁止する法律、条例及び大会宣言等の一覧。
 二点目は、本条例案策定に当たり参考にしている他自治体の条例、規則、要綱、ガイドラインなどの一覧。
 三点目は、過去五年間のセクシュアルマイノリティーに係る都職員、教員の研修等一覧及び研修時の資料など。
 それから、四点目は、過去五年間、都内の教育現場におけるセクシュアルマイノリティー当事者児童生徒及びその家族からの相談件数、小中高校別。
 そして、五点目は、都内における過去五年間のヘイトスピーチ等の認知件数。
 最後、六点目は、過去五年間のヘイトスピーチ等に係る相談件数及び主な相談内容。
 お願いいたします。

○菅野委員長 ほかに。--よろしいですか。
 それでは、ただいま原委員の方から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、資料のご提出をお願いいたします。
 以上で総務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十分散会

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