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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十四号

平成二十九年十一月三十日(木曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十五名
委員長菅野 弘一君
副委員長谷村 孝彦君
副委員長中山ひろゆき君
理事内山 真吾君
理事中屋 文孝君
理事荒木ちはる君
山内れい子君
奥澤 高広君
斉藤やすひろ君
福島りえこ君
西沢けいた君
原 のり子君
山田ひろし君
とくとめ道信君
早坂 義弘君

欠席委員 なし

出席説明員
政策企画局局長遠藤 雅彦君
外務長山元  毅君
次長理事兼務岩瀬 和春君
理事小暮  実君
理事鈴木  勝君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務横山 英樹君
調整部長佐藤 智秀君
政策担当部長小久保 修君
政策担当部長古屋 留美君
技術政策担当部長森  高志君
戦略広報担当部長報道担当部長兼務古川 吉隆君
海外広報担当部長梅田 弘美君
ホストシティプロジェクト推進担当部長高野 克己君
渉外担当部長裏田 勝己君
国家戦略特区推進担当部長松原 英憲君
戦略事業担当部長田尻 貴裕君
計画部長山下  聡君
外務部長加藤 英典君
外務担当部長丹羽恵玲奈君
青少年・治安対策本部本部長大澤 裕之君
総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務森山 寛司君
青少年対策担当部長井上  卓君
治安対策担当部長臼井 郁夫君
総務局局長多羅尾光睦君
次長榎本 雅人君
理事箕輪 泰夫君
総務部長矢田部裕文君
企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長
オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
池上 晶子君
訟務担当部長江村 利明君
復興支援対策部長伊東みどり君
復興支援調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務松崎 浩一君
行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務小林 忠雄君
都政改革担当部長小笠原雄一君
都政改革担当部長豊田 義博君
情報通信企画部長情報企画調整担当部長兼務久原 京子君
情報政策担当部長吉野 正則君
人事部長栗岡 祥一君
労務担当部長村岡 教昭君
コンプライアンス推進部長主席監察員
政策法務担当部長訟務担当部長兼務
貫井 彩霧君
行政部長野間 達也君
多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長
事業調整担当部長兼務
山口  真君
区市町村制度担当部長小菅 政治君
総合防災部長梅村 拓洋君
防災計画担当部長西川 泰永君
防災対策担当部長和田 慎一君
統計部長熊谷 克三君
人権部長仁田山芳範君

本日の会議に付した事件
政策企画局関係
事務事業について(質疑)
報告事項(説明)
・「『国際金融都市・東京』構想 『東京版金融ビッグバン』の実現へ 」について
青少年・治安対策本部関係
第四回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例
総務局関係
第四回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例
・東京都職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例
・東京都公文書館(二十九)改築工事請負契約
・東京都公文書館(二十九)改築空調その他設備工事請負契約
・公立大学法人首都大学東京定款の変更について
・東京都人権プラザの指定管理者の指定について
・東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都知事等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
・職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
・職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
陳情の審査
(1)二九第八一号 北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施に関する陳情

○菅野委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、政策企画局関係の事務事業に対する質疑、青少年・治安対策本部及び総務局関係の第四回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、政策企画局関係の報告事項の聴取並びに総務局関係の陳情の審査を行いたいと思います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思います。ご了承願います。
 これより政策企画局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、政策企画局長に遠藤雅彦君が就任しました。
 遠藤局長から、ご挨拶並びに交代のあった幹部職員の紹介があります。
 遠藤雅彦君をご紹介いたします。

○遠藤政策企画局長 去る十月十六日付で政策企画局長を拝命いたしました遠藤雅彦でございます。
 菅野委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、全力で事務事業に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、さきの人事異動に伴い就任いたしました幹部職員を紹介させていただきます。
 ホストシティプロジェクト推進担当理事の鈴木勝でございます。
 また、過日の委員会を欠席させていただきました幹部職員を紹介させていただきます。
 報道総括担当理事で知事補佐担当理事を兼務いたします小暮実でございます。
 なお、事業調整担当理事の松下隆弘は、公務のため、本日の委員会を欠席させていただいております。また、理事の小池潔につきましては、病気療養中のため、当分の間、委員会に出席することができませんので、ご了承をお願い申し上げます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○菅野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○菅野委員長 次に、事務事業に対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○横山総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 要求のございました資料二点につきまして、お手元にお配りをしてございます資料第1号、総務委員会要求資料によりましてご説明を申し上げます。
 まず、一ページをお開きいただきたいと存じます。東京都における国家戦略特区の取り組み状況でございます。
 平成二十九年十一月三十日現在の東京都における国家戦略特区の取り組み状況を、このページから三ページにかけまして、分野別で記載をしてございます。
 次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。アジアヘッドクオーター特区における外国企業誘致の目標に対する到達状況でございます。
 外国企業発掘・誘致事業における目標及び実績並びにこれらを含む特区内への外国企業の誘致目標及び実績を記載してございます。
 以上、簡単ですが、要求資料についてご説明させていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○菅野委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○奥澤委員 それでは、私からは大きく三点の内容についてご質問させていただきます。
 現在、子供、子育てやダイバーシティー、防災あるいは国際金融都市、東京二〇二〇大会、東京都が取り組むべき課題というのが日々変化しておりまして、また、その多くが、これまでの枠組みのどこにも当てはまらない、そういった局横断あるいはオール都庁で取り組むべき課題となっておることと思います。
 これらの課題をスピード感を持って解決していくために、知事によるトップマネジメントを補佐し、また、知事と現場をつかさどる所管局をつなげる政策企画局の役割は非常に重要だと考えております。そういった観点から、幾つかご質問をさせていただきます。
 まず初めに、役割全般について、知事のトップマネジメントを補佐し、オール都庁で課題解決に臨むに当たって、政策企画局の役割について、ご所見や認識をお伺いいたします。

○横山総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 政策企画局は、都の行財政の基本的な計画の策定と個別の重要施策の総合調整、大きく分けましてこの二つを通じまして、知事のトップマネジメントを支え、実際に事業を実施する所管局を支援する役割を担っております。
 社会経済状況の複雑化、高度化に伴い、都政が抱える課題は日々変化し、多様化しております。この解決を図っていくためには、各局の持つノウハウや専門性を高めつつ、それを上手に結びつけ、都庁の総合力を発揮していくことが必要と考えます。
 今後も、こうした視点に立って、都民生活の向上につながるよう、各局の先進的、効果的な施策展開を支援してまいります。

○奥澤委員 ありがとうございます。
 日々変化し、また、多様化する課題に対応するための機関として思い出されるのが、国でいうところの内閣府と内閣官房という機関が思い出されるところでございます。内閣府や内閣官房というのは、二〇〇一年の省庁再編で、首相官邸機能の強化を目的として権限が強化されて、司令塔としての役割に期待が寄せられました。省庁横断的な目玉政策を次から次へと所管することになって、次第に組織の肥大化、硬直化が指摘され始め、二〇一六年には再度スリム化が図られる、そういった事象が国においてありました。
 政策企画局の役割を考えるに当たっても、この司令塔機能、そして柔軟に仕事に当たっていく機能というのは大変重要だと考えておるのですけれども、国がした失敗、成功、両者から学ぶべきものは大変多いというふうに思っております。
 来年は、人に焦点を当てた予算が組まれるということで、より切れ目のない支援、そういった政策が求められることになると思うのですけれども、その際に大事なのは組織横断的な連携であるというふうに考えております。
 政策企画局が組織横断的な取り組み、オール都庁での取り組みを行うに当たって、どのような点を工夫しているのか、そういった所見、認識をお伺いいたします。

○横山総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 政策企画局におきましては、都政の重要課題に関しまして、さまざまな形で組織横断的な取り組みを進めております。
 まず、計画の策定におきましては、各局と課題意識を共有し、都庁全体の施策を効果的に体系化しております。
 また、先月、超高齢社会における東京のあり方懇談会というのを立ち上げました。福祉、住まい、経済など、さまざまな分野の外部有識者によりまして東京ならではの地域モデルを検討することと連動いたしまして、庁内でも、各局を横断した検討本部で課題意識を共有し、懇談会からの提言を具体化していくこととしております。
 次に、個別の重要施策の総合調整という面におきましても、例えば、六月のいわゆる民泊新法の成立を受けまして、政策企画局が産業労働局、福祉保健局と共同いたしまして全庁的なプロジェクトチームを編成いたしました。ここで課題の整理を行い、その後、副知事を本部長とする住宅宿泊事業対策本部を立ち上げまして、各局が連携して取り組みを進めているところでございます。
 今後とも、案件に応じて最もふさわしい手法を選択しながら、各局の施策を有機的につなげ、都政の効率的、効果的な展開を支えてまいります。

○奥澤委員 案件に応じてふさわしい対応をしていくというお答えだったかと思います。とはいえ、まだまだ新しい事業が出てきたときには、どこがやるんだろうかというようなこと、あるいは、押しつけ合いとまではいわないですけれども、そういったこともあるのではないかというふうに推察されるところがあります。
 ぜひ今後もイニシアチブを皆さんの方で発揮していただいて、スピード感を持って柔軟に新しい課題に取り組んでいただきたいというふうに思っておりますし、我々としましても、しっかりとその役割を注視していきたいというふうに考えております。
 続いて、都政報道や報道機関との連絡、そういった業務についてお伺いをいたします。
 小池知事就任後、情報公開、情報発信、そういった都政運営が大変重要であるという認識が都民の方々にも大変定着してきたものというふうに考えております。
 そこでお伺いしますのが、まず、報道機関に対する発表につきまして、猪瀬知事、舛添知事、そして小池知事、それぞれ件数がどのようになっておるのか、教えていただきたいと思います。

○古川戦略広報担当部長報道担当部長兼務 一日当たりの報道発表件数で申し上げますと、猪瀬知事では一日当たり九・六七件、舛添知事では九・五二件、小池知事では、平成二十九年十月末時点でございますが、一日当たり十一・八五件となっております。

○奥澤委員 小池知事就任後、その件数が約一・二倍程度にふえているというお答えだったかと思います。報道、いろいろマスコミ等でいわれているだけじゃなくて、実際に数がふえていることというのは大変喜ばしいことだと思っております。
 そして、都民にとって都政を知る機会というのを提供するのは大変重要なことだと思っています。知ることで初めて、都の主催のイベントに参加することができたり、あるいは行政サービスを受ける、あるいは時には意見をすることができるようになります。
 都民が積極的に都政に参画するということは、これからの都政を前に進める原動力になると思いますので、ぜひとも引き続きお願いしたいなというところなんですけれども、その内容というのも大変重要だというふうに考えておりまして、小池知事就任後、報道発表件数がふえている理由について、認識、ご所見をお伺いいたします。

○古川戦略広報担当部長報道担当部長兼務 主な要因でございますが、オリンピック・パラリンピックに関するもののほか、審議会の開催に関する発表の件数が増加していることによるものでございます。

○奥澤委員 ありがとうございます。オリンピック・パラリンピックが近づくにつれて、イベント等の開催による自然増が理由の一つ。もう一つは、都政改革本部などの新しい会議体ができたこと、審議会のあり方が見直されたこと等によってということなので、こちらには小池知事の政治姿勢があらわれているのかなというふうに理解しております。
 都政の情報がマスコミによって報道されるということで、より多くの都民に届くことになります。また、小池知事というのは、これまでと比べて発信力が高いと思われますので、より戦略的、効果的な情報発信をぜひとも心がけていただきたいというふうに考えております。
 また、多くの情報を発信することで、逆に多くの反応を得ることもできると思いますので、都民の声課あるいは各事業部とも連携して、しっかりとアンテナを張りめぐらせてこれから当たっていただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 最後に、都市外交についてお伺いをいたします。
 先ほどの報道発表件数増加と同様に、小池知事就任後、海外要人の来訪が大変ふえているということを聞いておりますけれども、その状況についてお伺いいたします。

○丹羽外務担当部長 昨年の小池知事就任以降、これまで、海外都市の首長や在京大使など、九十九件の海外要人等との面会を実施しております。
 月平均の面会件数は約六・二件でございまして、これは前知事の約三・四件と比較して、ほぼ二倍に増加しております。

○奥澤委員 ありがとうございます。
 大きく増加したということでありますけれども、これも先ほどの報道の話と一緒で、その中身が大変重要だというふうに考えております。
 海外要人等との面会を通じてどのような取り組みを行って、都政にどのような還元する成果が得られたか、そういったご所見をお伺いいたします。

○丹羽外務担当部長 国内での海外要人等と知事との面会は、知事みずから都の先進的な取り組みや事業を発信する場であるとともに、友好関係を深め、ともに学び合うための有効な機会でございます。
 ことし二月にはアンヌ・イダルゴ・パリ市長の訪問を受けましたが、これを契機といたしまして実務レベル協議を重ね、十月の知事のパリ出張では、市長と共同コミュニケを発表、署名し、今後、両都市の交流、協力をさらに深めていくことを確認いたしました。
 海外要人等の訪問の機会を、東京の魅力や政策の発信、海外との連携を推進する場として捉え、都の施策に資する取り組みを推進してまいります。

○奥澤委員 海外要人の来訪を捉えて着実に成果を上げているといったお答えだったかと思います。
 では、知事の海外出張についてはいかがでしょうか。
 舛添知事の辞任の理由の一つに、高額な出張旅費問題がございました。しかし、だからといって都市外交全てが非難されるというのは、私は間違っていると思います。むしろ、今後、国際金融都市構想を前に進めていく、日本経済を牽引する東京を目指すに当たっては、都市外交は非常に重要な施策の一つであり、その中身にこそ焦点が当たるべきであるというふうに考えております。
 そこでお伺いいたします。十一月十五日から、知事はシンガポールに出張いたしました。そちらの成果についてお伺いをいたします。

○加藤外務部長 シンガポールにおきましては、リー・シェンロン首相を初め、政府要人らと面会を実施いたしました。首相からは携帯電話をいただき、みんなのメダルプロジェクトに協力いただくなど、二〇二〇年東京大会をPRしたところでございます。
 また、アジアパシフィックサミットやフィンテックフェスティバルなどの場で、世界の投資家や企業幹部等に対しまして、国際金融都市東京の実現に向けた都の施策を紹介し、東京への投資を呼びかけるなど、都の国際的なプレゼンス向上に資する貴重な機会になったと考えております。

○奥澤委員 ありがとうございます。こちらについても一定の成果を得たとのお答えでございました。
 今後の都市外交においても、その費用が適切かどうか、こちらはもちろん観点として大事にしていただきたいのですけれども、その一つ一つの機会を大切に、着実に成果を出していただく、そういったことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○早坂委員 私からは、国家戦略特区を活用した家事支援外国人受入事業について伺います。
 女性が活躍できる社会をつくるためには、二つのアプローチが必要であります。一つは職場環境の改善、すなわち長時間労働の削減や柔軟な働き方の推進といったことであります。そして、もう一つが家庭環境の改善、すなわち家事負担軽減という側面からのアプローチも必要であろうと思います。本日は、後者、すなわち家事負担軽減について取り上げます。
 民間の調査では、家事支援サービス、すなわち、いわゆるお手伝いさん--メードという言葉は、何か差別用語に当たるらしいのですが--ということで、そういったサービス、昔でいう家政婦さんの利用率は、現在のところ二%程度と極めて限定的であり、ゆえに、この分野の市場は発展途上であるとの調査結果が出ています。
 それを裏づけるかのように、お掃除、お洗濯など住宅内での家事全般に対して日常的な支援を行う家事支援サービスの市場規模は、二〇一一年度の八百十一億円から、将来的には約六千億円に拡大するとの推計があります。
 具体的にどういうことかといいますと、ホームページを見ますと、お手伝いさんを頼むのに、一回、二時間五千円で頼む仕組みがあるわけであります。昔だと、一日お手伝いさんがいて、家事の全般をやってくださるということがありましたけれども、今はもう少し簡単に頼める。このホームページを見ますと、二時間五千円で、お掃除、お買い物、食事の準備、洗濯、アイロンがけなどをやってくださる、こういう仕組みがあるわけであります。
 こうした中、特区を活用した家事支援外国人受入事業、すなわち家事支援サービスの担い手を外国人にもお願いしようというところは大変興味深いところであります。
 そこで、まず初めに、家事支援外国人受入事業の意義について伺います。

○松原国家戦略特区推進担当部長 人口減少、少子高齢化が進む中、東京を活力ある都市とするためには、女性がより一層社会で活躍することができる環境の整備を進めていくことが重要でございます。また、国際経済都市東京の実現のためには、海外の高度人材が都内で安心して暮らすことができる環境を整備する必要がございます。
 このような観点から、家事支援サービスを希望する家庭にとって、本特例は有効と考えております。
 このため、昨年八月、都から、国家戦略特別区域会議において家事支援外国人受入事業の認定について提案を行い、実現したところでございます。

○早坂委員 我が国ではこれまで、外国人の単純労働者の受け入れは認めてきませんでした。しかし、ご答弁では、外国人による家事支援サービスは、いうなれば特例だという趣旨のお話かと存じます。そのあたりをもう少し詳しくご説明いただければと思います。
 あわせて、東京都以外でこの認定があるかどうか、実績についてもお伺いいたします。

○松原国家戦略特区推進担当部長 家事支援サービスを行う外国人につきましては、外交官や高度人材などの外国人の方に直接雇用される場合にのみ、これまで入国、在留が認められてきたところでございます。
 本特例は、東京都と内閣府など関係省庁で構成します第三者管理協議会が家事支援サービスを提供する外国人受け入れ企業を管理することで、企業に雇用される家事支援サービスを行う外国人の入国、在留を可能にするものでございます。これにより、企業が受け入れた外国人による家事支援サービスの提供が可能になったところでございます。
 現在、東京都以外では、神奈川県、大阪府、兵庫県において本事業の認定がなされているところでございます。

○早坂委員 今日、居酒屋やコンビニで働く外国人を見かけない日はありません。彼ら、彼女らのほとんどが留学生であります。
 今日、我が国で働く外国人は百万人を超えるようになりました。この外国人、今お話はありませんでしたが、四つのカテゴリーがありまして、現実に働いている方は四つのカテゴリーがあります。
 まず、四〇%を占めるのは定住許可を得ている外国人。日系人であるとか、あるいは日本人の配偶者がいるなどの理由で定住許可を得ている外国人が約四〇%です。
 残りが約二〇%ずつでありまして、一つが、専門的、技術的分野の在留資格を持っている人。すなわち、ITや大学教授、医師などの高度人材の方が約二〇%。残りの二〇%、二〇%が、それぞれ留学生と技能実習生であります。
 留学生はワーキングビザ、本来は働く資格はありませんが、週に二十八時間という条件のもとに働くことを例外的に許可されているという、そういう状況であります。
 残りの二〇%が研修生、技能実習生でありまして、現実的には単純労働についているけれども、我が国では単純労働を認められていないので研修に来ているという、こういうたてつけで、我が国の技術を学んでいただいて、祖国に帰ってまた生かしていただくという技能実習生という仕組みがあり、我が国の人材不足、人口減少社会を、彼ら、彼女らが支えているという側面が現実にはあるんだろうというふうに思います。しかしながら、とりわけ技能実習生は、労働者ではありませんから、さまざまな労働法には守られていないんじゃないのかなという感じがいたします。
 話を戻します。これまで、外国人看護師や外国人介護福祉士の病院や介護施設での受け入れについては、日本の国家資格の取得を目的とすることを条件に我が国に研修に来ているというたてつけで受け入れを行っています。昨年提案した特区を活用した家事支援外国人の受け入れについては、三年間を条件としての在留資格を認め、すなわち移民政策ではないという立場であります。
 本事業は、家事支援サービスを行う事業者を第三者管理協議会が認定する仕組みです。そこで、都内の家事支援外国人受入事業の認定事業者数と受け入れ予定人数、また、どこの国から受け入れているかについて伺います。

○松原国家戦略特区推進担当部長 本年二月に、東京都と関係省庁で構成いたします第三者管理協議会におきまして、六事業者を外国人受け入れ企業に決定いたしまして、九十二名の外国人の受け入れ予定人数を決めたところでございます。さらに十月には、外国人の受け入れ予定人数を九十二名から百三十二名に拡大したところでございます。
 なお、これら外国人は、全てフィリピン共和国の方でございます。

○早坂委員 今日もそうでありますが、外国人の単純労働者の受け入れを我が国が取り入れていないのは、二つの懸念があるからだと思います。一つは、ありていにいって治安の悪化のおそれがあるということ、もう一つは、我が国の雇用が失われるのではないか、こういう二つの懸念があるのではないかと私は考えます。
 外国人材が日本で働くためには、さまざまな社会的な準備が必要であります。現在、外国人による家事支援サービスが始まっている都内の事業者数と、サービスを利用している日本人と外国人の利用割合について伺います。

○松原国家戦略特区推進担当部長 それぞれの事業者が実際にサービスを提供するためには、受け入れる外国人のビザ発行手続や、サービス提供に必要な研修等の準備が必要でございます。
 このような準備を経まして、現在、四事業者がサービスを提供しておりまして、各事業者への聞き取りによりますと、九月末時点でのサービス利用の日本人と外国人の割合は、日本人約九割、外国人約一割でございます。
 また、残りの二事業者も鋭意準備を進めており、年度内には六事業者全てがサービスを提供する予定と聞いております。

○早坂委員 外国人材を受け入れる企業の運営や、そこで働く外国人の待遇面などをしっかり管理していく必要があると思います。
 この仕組みでは、外国人の方のお給料は日本人と同等程度以上、また、住み込みは禁止とされています。私が調べたところによると、この外国人の方のお給料、めどとしては十五万円ぐらいなんだそうです。十五万円の中から、さらに家賃を払って、食事代も払って、社会保険料を払うと十万円ぐらいになるのかもしれません。日本人と同等程度以上ということの定めでありますが、彼女たち、今はフィリピンからしか来ていないということがありましたけれども、彼女たちがちゃんと人間らしい暮らしができるかどうか、きちんと見定めて、苦しいことにならないように、ぜひ応援していただければと思います。
 そこで、家事支援外国人の受け入れ企業に対して、どういう体制でどういうことをチェックしているのか、伺います。

○松原国家戦略特区推進担当部長 本事業の適切な実施を確保する観点から、区域会議のもとに、東京都、内閣府、東京入国管理局、東京労働局、関東経済産業局により構成される第三者管理協議会を設置しております。
 本協議会におきまして、外国人の受け入れ企業について、事業実績が三年以上、経済的基礎などの基準適合性の確認に加えまして、例えば、外国人の報酬は、同等の家事支援活動に日本人が従事する場合の報酬と同等額以上とすることなど、少なくとも年一回の監査でチェックすることとされております。また、外国人が相談できる窓口の設置も受け入れ企業に義務づけているところでございます。
 今後とも、都と国が連携して、第三者管理協議会におきまして本事業の適正な実施に努めてまいりたいと考えております。

○早坂委員 住み込みの禁止について、一言触れたいと思います。
 数年前、私が香港を旅行した際の週末に、歩道橋や道路の脇、公園などに段ボールを敷いたフィリピン人女性があふれ返っていました。その姿があたかもホームレスがまちにあふれているように見え、大変ぎょっとしたわけであります。そのことを香港政府の幹部に伺うと、彼女たちは住み込みのメードさんたちだというふうに教えてくれました。
 香港では、メードさんを雇うことがどこの一般家庭でも行われています。香港の法律では、メードさんは雇用者の家に住み込むこととなっています。週末にはメードさんの雇い主の家族が家にいて、メードさんの居場所がないゆえに、週末の日中は、彼女たちが一斉に歩道橋や公園に段ボール持参で繰り出すわけであります。その姿が、旅行者の私にはあたかもホームレスのように見えたのですが、彼女たちが寝る部屋はその家にありますので、夜になったらそれぞれの家に戻るゆえに、正しくはホームレスではありません。
 私は香港政府の幹部に、あたかもホームレスの様相を示す彼女たちの存在を香港政府はどう考えているのかと尋ねました。その答えは、彼女たちは、ウイークエンドのホリデーを、ふるさとの友達とともにエンジョイしているだけだという、実にそっけないものでありました。しかし、私は、彼女たちの存在にひどく驚き、ゆえに、きょう、この東京都における家事支援外国人受入事業を取り上げようという気持ちになったのであります。
 一方、今回の家事支援外国人受入事業については、国の指針の中で、受け入れ事業者は外国人家事支援人材の住居を確保することが規定されており、現場で働く外国人の方の住宅の確保について留意されております。住み込みは禁止ということが規定されているわけであります。
 今日、労働人材のユニバーサル化が進んでいまして、一つは、高度人材、先ほど申し上げたIT企業や大学の先生とか、あるいはお医者さんといった人たちをいかに自国に招いて、いっぱいお金を落としていただくかという側面、もう一つは、単純労働者を自国で受け入れるという部分と、あるいは、自分の国が貧しければ、ほかの国に行って働いて外貨を稼ぐという、この二つの側面があるというふうに思います。
 我が国はこれまで、これは今もそうでありますが、先進国でありますので、高度人材をさらに呼び込もうということと、単純労働者に関しては、今申し上げたとおり、移民は認めていないけれども、留学生あるいは研修生という形でその部分を賄っていただこうということで人を確保しようという大きな方向性があったと私は考えますが、一方で、ASEAN諸国など相対的に経済状況が上がってきた国もあって、そういったところに単純労働者をとられてしまうという、要するに、我が国、日本に来てくださる方が少なくなってしまうのではないかという見込みも私は持っております。
 我が国は、人口減少社会、そして超高齢社会に突入いたしました。ゆえに、働き手としての女性の社会進出が求められています。また、女性自身の高学歴化が進み、自己実現の手段として社会進出が当然のこととなりました。家庭における家事負担軽減は女性の社会進出の前提であり、ゆえに、お掃除やお洗濯、ご飯の支度や子育てなどを誰かにお願いすることになります。その分を外国人の方にもお願いするというのは、ある意味、当然の流れでありましょう。
 その際、外国人材を安く、ぞんざいに扱うということではなくて、東京という都市の構成員として大切に扱うべきだと私は考えます。そのために、今後も第三者管理協議会にて、問題が生じないよう、引き続ききちんとチェックをし続けていただきたいというふうに思います。
 事業者、利用者ともに、家事支援外国人受入事業を普及していくために、東京都は今後どのような取り組みをしていくのか、伺います。

○松原国家戦略特区推進担当部長 事業者につきましては、今年度から、受け入れ外国人に対します日本語研修費に対する補助制度を創設いたしますとともに、八月には事業者向けセミナーを開催し、制度の活用を周知したところでございます。
 また、利用者につきましては、十二月に外国人向け利用者セミナーを開催、さらに、年度内には日本人利用者向けセミナーを開催し、本制度の普及啓発を図る予定でございます。

○早坂委員 国家戦略特区を活用した家事支援外国人の受け入れは、家事支援サービス分野の裾野を広げ、女性の活躍推進とともに、海外の高度金融人材などの誘致促進にも貢献するものであります。今後も引き続き、事業者や利用者の拡大に努め、女性が活躍できる環境整備に取り組んでいただきたいと思います。
 そして、この仕組みを使って日本に来た彼女たちが、日本で楽しい時間を過ごしたなと思って帰国できるように、そういった無形の心のお土産、メードの土産を携えて国に帰れるよう、事業の成功を願ってやみません。
 終わります。

○原委員 それでは、超高齢社会における東京のあり方懇談会について伺いたいと思います。
 小池知事は、任期二年目、高齢者対策に力を入れていくということを話されています。その具体的な取り組みの一つが、超高齢社会における東京のあり方懇談会であると考えています。
 この懇談会の目的はどういうものなのか、伺います。

○山下計画部長 超高齢社会における東京のあり方懇談会は、超高齢社会のさまざまな課題が先鋭的な形であらわれる東京におきまして、これからの地域のあり方を検討するために設置したものでございます。

○原委員 これからの地域のあり方を検討する懇談会ということは、本当に幅広く、まちづくり、福祉も含めて議論をしていくということになるんだというふうに思います。小池知事も、会見で横断的にということを発言されていました。
 そうした議論を進めていく懇談会の委員の人選は、誰がどういう基準で行ったのでしょうか。

○山下計画部長 委員の人選に当たりましては、分野横断的、包括的な議論がなされるよう、福祉や住まい、経済など、さまざまな分野での専門家を選んだところでございます。
 具体の人選につきましては、事務方の候補案を踏まえて知事が決定するという手続をとっております。

○原委員 この委員の方々、七人の懇談会ですけれども、このお一人お一人がどうかということをここで問題にするわけでは全くないのですが、委員の方同士が師弟の関係にあったり、あるいは仕事で一緒に組んでいた方など、かなり近しい人たちで構成されているのではないかと私は見受けました。
 さらに、これに加えて、東京都の特別顧問の方も入られているんですよね。
 最初からこうなりますと、幅広い議論というふうにいいながらも、知事の意向に沿った、ちょっとプロジェクトチームに近いような、そういう印象も持たれる、そういう見方もできるのではないかというふうに懸念をしています。
 特別顧問の方は都側の方になりますから、なぜ特別顧問の方をこの委員の中に入れたのか、それを伺いたいと思います。

○山下計画部長 特別顧問が今回の委員に入ったことについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、福祉や住まい、経済などのさまざまな分野での専門家を選ぶ中で、結果として特別顧問が入ったということでございます。

○原委員 結果としてそうなったということですけれども、そうなりますと、特別顧問である必然性はそもそもないわけですよね。私は、それぞれの専門分野を見ていきましても、なぜここであえて特別顧問の方が入らなければならないのかというのは疑問を感じました。
 特別顧問である必然性はないということについては、そういう認識でよろしいでしょうか。

○山下計画部長 はい。委員の中に特別顧問である委員が入らなければならないという必然性はございません。

○原委員 やはり人選をしていく上で、幅広い議論を自由にしていただくということでいわれている懇談会ですので、そのあたりは整理をして臨む必要があったのではないかというふうに私自身は感じています。
 さらに問題を感じているのは、懇談会の進め方、スケジュールなんですけれども、懇談会の場で配られた資料2の二ページ目に、懇談会の進め方、スケジュールというのがあります。これを見ますと、政策提言を取りまとめるに当たって、どこの段階で都民の意見を聞くのかというのがわかりません。
 都民の意見をいつどのように聞き、反映をさせるのでしょうか、伺います。

○山下計画部長 超高齢社会における東京のあり方懇談会では、関係者へのヒアリングや、議題に関係する地域等の視察を予定しておりますが、提言をまとめるに当たり、広く都民の意見を聞くかにつきましては、今後の懇談会での議論を踏まえていくものというふうに認識しております。

○原委員 この懇談会は、本当に広く多くの都民にかかわるテーマです。そういうことを考えても、また、来年度の予算案についての局要求でも五百万円という要求がされている、まさに都民の税金を使って行われる懇談会です。当然、懇談会の皆さんのご意見を聞きながら、どのタイミングで意見を聞くかとか、そういうことはあると思いますけれども、東京都の姿勢として、懇談会に全てを委ねるのではなくて、都としても最初から、意見はきちんと聞いてください、そういう意見を踏まえて政策提言をまとめてほしいということを示していくべきではないかというふうに思うんです。
 特に、このスケジュールを見ますと、十二月、一月、二月、三月のあたりに下の方に矢印が引いてあって、実現可能なものについて迅速に対応というふうにも書いてあるんですね。ですから、政策提言が取りまとめられる前から、実現可能なものはどんどん対応していくということになると、これは--もちろん、いいことはやっていくというのは必要なんですけれども、では、都民の意見はどういうふうに反映されていくのかというのが、私はとても心配なんです。
 それで、重ねて伺いますけれども、東京都として、懇談会の委員の皆さんに、ぜひとも都民意見を幅広く聞く、それを位置づけてほしいということを要請していただきたいというふうに思いますが、見解を伺います。

○山下計画部長 先ほども目的のところでご答弁申し上げましたが、都は、この超高齢社会のあり方を有識者から成る懇談会で自由闊達にご議論いただいて地域のあり方を模索していこうということで、この懇談会を設置いたしました。
 この懇談会に私どものかかわり合い方としては、事務局という形でかかわっているわけでございますけれども、事務局の役割は、やはり懇談会メンバーからのいろんな指示とか提言、あるいは議論の中で、会の運営が適切に行われるよう下支えするものであるというふうに考えてございます。
 懇談会は、先日発足して議論が始まったばかりでございます。お話の都民の意見を広く聞いていくかにつきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、懇談会のこれからの議論を踏まえていくものというふうに考えてございます。

○原委員 私は、懇談会で自由に議論をしていただくことと、都民意見を幅広く聞いていくということは、全く対立しないことだというふうに思っています。私は、その点は東京都として、この大事な懇談会、かなり位置づけが高い懇談会なのではないかというふうに思いますので、ぜひともそこはきちんと求めていっていただきたいということを重ねて要望しておきます。
 あわせて、懇談会の設置要綱の第五条では、会議の公開と議事録の公開について述べられています。この点についてはここで要望しておきたいと思いますが、会議については非公開とすることもできると。もちろん原則公開なんですが。また、議事録についても、座長が必要と認める場合に限り、その全部または一部を非公開とすることができるという規定がありますけれども、基本的に幅広くご意見をいただいていくというこの懇談会で非公開にしなければならない理由というのは、ちょっと想定しにくいというふうに私は思っています。
 ですので、この点については、会議は公開で行う、また、資料、議事録については原則として公開だというふうに位置づけられているこの線でぜひとも進めていただきたいということは、この場では強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
 そして、私は、この懇談会が東京都の現場にかみ合った政策提言を出していただけるのかどうかということでは、非常に心配もあります。それは、地域によって高齢者の実態も--超高齢社会といっても、高齢化率は、本当に高いところは二七%を超えているという状況もあったり、それぞれ地域の違いがあります。
 地域モデルは地域ごとに示すということなのでしょうか、確認します。

○山下計画部長 どのような範囲の地域モデルとしていくかにつきましても、今後、懇談会の中で検討していただくものというふうに認識しております。

○原委員 それでは、あわせてもう一つ伺いますけれども、実態に合ったものになるかどうかという点では、私は、この懇談会で提言される内容と、現在の福祉も含めた各分野のさまざまな東京都の計画との整合性がどうなるのか、これも大変懸念されるところですが、その整合性はどう図られていくのか、伺います。

○山下計画部長 超高齢社会における東京のあり方懇談会は、行政計画の策定を目的として設置されたものではございません。この懇談会でご提言いただく地域モデルと、今お話のあった都のさまざまな計画とのかかわり方につきましても、今後の懇談会の議論を踏まえ、考慮していくべきことというふうに認識してございます。

○原委員 各分野の行政計画と違うという、その位置づけについていわれましたので、そこはその立場で進めていっていただきたいというふうに思います。
 ですので、そのためにも、今まで、各計画や、市民参加、都民参加で行われているさまざまな懇談会、社会福祉審議会なども含めて、高齢社会についてはさまざま提言をされています。そうしたこととの整合性もきちんと図られていく必要があると思いますし、懇談会の政策提言が、それを乗り越えて全く違う方向になる、それで、都民意見も聞かないまま、それが具体化をされるということのないように、この場では私は強く求めておきたいと思います。
 第一回目の懇談会で配布された資料を見させていただきましたけれども、例えば、介護が必要になったときに希望する住まいの調査結果なども入っていました。これは、東京都が実施をした高齢者の生活実態の調査結果の一部なんですよね。これによると、過半数の方が今の住居に住み続けたいというお答えをしています。これを懇談会の委員の皆さんは参考にされながら一回目の議論をされている、その一つの資料なんですけれども、住みなれたところで暮らしたいと、多くの方がそう考えているというのは、本当に当然だというふうに思います。
 ただ、一方で、この調査結果だけでは実態というのはやはり見えてこなくて、じゃ、住み続けるために、基本的な社会資源はあるのかとか、本当にそこを総合的に考えていく必要があるというふうに思います。
 そういう点でも、都民意見を十分に聞いて、実態に即した政策提言がなされるように、都として責任を果たしていただきたいと強く求めて、私の質問を終わります。

○西沢委員 私から、都市外交について、まずお伺いをしたいと思います。
 もちろん、外交は国の専管事項でございますけれども、東京都は、都市外交基本戦略を三年ほど前に策定して都市外交を進めてきました。都議会民進党としては、これを後押しするような形で、会派として後押しをしてきたつもりでございます。
 ただ、この三年がたつ中で、さまざまなことがありました。海外への出張については、その経費の見直しであったり、あり方そのものが改善をされてきたということもございますし、それが一つのきっかけとなって知事も交代をされたわけであります。
 前知事、舛添知事が都市外交にすごく積極的だったわけでありますけれども、小池知事にかわりました。そして一年がたちました。何か変更があったのかというところが気になります。
 改めて都市外交基本戦略の目的についてお伺いをいたします。

○加藤外務部長 都市外交基本戦略におきましては、二〇二〇年大会の成功、大都市共通の課題解決、グローバル都市東京の実現という三つの目的を達成するための手段として都市外交を推進することとしており、これらの目的については変更はございません。

○西沢委員 変更はないということが確認できました。中身については、先ほども少し議論があったので、細かいことはお伺いいたしませんが、変更はないというものの、私は、今、目的の一つで、ご答弁いただいた大都市共通の課題解決というところに以前から違和感を持っておりました。必ずしも大都市にこだわる必要はないんじゃないのかというのがその思いです。
 大都市という定義が明確に定まっているわけではないと思いますけれども、もちろん東京は、客観的に見て、その規模からすれば大都市だと思います。
 ただ、各国で見ると、ロンドンであったり、ニューヨークであったり、パリであったり、大都市とイメージすると、こうした都市が思い浮かぶわけでありますが、近年はそうではなく、東南アジアであったり、タイであったり、ベトナムであったり、それからアフリカ諸国であったり、これからも、こうした新興していくところの都市との連携というものも、私は重要なんじゃないかなというように思います。
 そこで、共通の課題があれば、都市の規模の大小は関係なく取り組むべきなんじゃないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

○加藤外務部長 都市外交を通じて共通の課題解決を進めるためには、お互いが蓄積した技術やノウハウ、経験を学び合い、協力体制を築くことが重要でございます。
 このような観点から、基本的には東京と共通点の多い規模の大きな都市を想定したため、大都市と表現しておりますが、都市の共通の課題解決に向けて協力体制が築ける場合には、必ずしも都市の規模のみにこだわるというものではございません。

○西沢委員 大都市というイメージから、どうしてもそういったイメージを持ちましたが、今、都市の規模のみにはこだわらないというご答弁を改めていただきました。
 自分たちで大都市といって、相手の都市に対して、連携をするに当たっては、おたくのところは中都市とか小都市というかどうかは別にして、どうしても上からというか、謙虚さが足りないんじゃないかなというイメージを私は持つんですね。自分らは大都市ですからみたいな形になることがないようにしていただきたいなということを改めて求めておきたいと思います。
 この都市外交の大きなメリットといいますか、果たす役割で、私は防災について申し上げてきました。というのは、いざ災害が東京都で起こったときに、各国、そして各都市からご支援をいただく、復興についての協力をいただく、こうしたことが不可欠である。こうしたことも踏まえて、この都市外交というものが重要なんだということを申し上げてきました。
 災害の多い都市間で、災害発生時にお互い助け合える関係を構築していくことが極めて重要だと考えますが、見解をお伺いいたします。

○加藤外務部長 自然災害を初め大規模事故、テロなど、大都市が直面する多様な危機に対し、参加都市の相互連携による各都市の危機管理能力向上を目的とした危機管理ネットワークを構築しております。
 現在、ソウルやシンガポール、ロンドンなど十四都市が参加しており、年一回の危機管理会議の開催や、各都市が主催する防災訓練や研修事業への相互参加などを行っております。
 これらの取り組みを通じまして、参加都市間の連携を深め、それぞれが有する経験やノウハウの交換と蓄積を図るとともに、危機管理に携わる人材の育成に取り組んでおります。

○西沢委員 ぜひ連携を深めていただきたいと思います。特に、先方の都市の市民の皆様が、東京をいざ災害のときは助けるというときに、感情的にいいじゃないかというようになれるような連携が必要なのではないかというように思いますので、お願いしたいと思います。
 さて、先日、小池都知事は、昨年のリオデジャネイロ以来となるパリ、シンガポールへの海外出張を行いました。
 先ほど成果については議論がありましたが、その辺はお伺いしませんが、小池知事が就任してから一年以上経過をして、先ほどは、これまで方針について変更がないことを確認しましたが、今後はどのように都市外交を進めていくのか、見解をお伺いいたします。

○加藤外務部長 現在、都市外交基本戦略に沿って必要な取り組みを進めているところでございます。
 パリ出張では、C40の運営委員会等に出席し、環境先進都市東京のアピールを行い、またシンガポール出張では、東京の国際金融都市についての取り組みを発信してきたところでございます。
 今後とも、個々具体的な取り組みにつきましては、その必要性や実施方法を適切に判断した上で進めてまいります。

○西沢委員 しっかりと進めていただきたいと思います。
 この出張の例では、環境や国際金融という事業が深く関係しているというように思いますが、各局との連携ですね。環境であったり--国でいえば外務省の役割を担う政策企画局だと思うのですが、環境局は独自にこうした各都市との連携があります。
 また、教育庁では、オリンピックに向けて一校一国運動というようなことで、一つの学校で--教育庁の職員の皆さんが小さな国の大使館に足を運んで、連携するということで、独自にそういったノウハウであったり、人間関係を構築していると思うんですね。特にアフリカの地域の国は、大使館がめちゃめちゃ小さく、普通の家みたいな大使館があったりしますけれども、そういったところにも足を運んで関係を構築したりというノウハウがあります。
 こうした環境局であったり、教育庁であったり、関係各局と連携をどのようにしているのか、お伺いをいたします。

○加藤外務部長 知事の海外出張や知事への表敬訪問の受け入れなどの際には、講演や会談内容について、関係局と十分調整しながら進めております。
 パリ出張を例に挙げますと、C40の運営委員会に関しては環境局が、パリ市との調整については外務部が担い、相互に協力しながら進めてまいりました。
 こうした各局との連携を図りながら、引き続き都市外交を推進してまいります。

○西沢委員 ぜひ関係各局、教育庁も含めて連携をしていただきたいと思います。
 CMで名刺交換をするCMがありますけれども、先にいってよというやつがありますよね。ああいうことが東京都庁内に起こってはいけないのかなと思います。しっかりとそういった連携の共有というものを、局縦割りではなく、横断的に政策企画局が担っていただければというように思います。ということを申し上げて、次のテーマに移ります。
 評価への取り組みでありますが、政策企画局は、実行プラン、長期プランについてのレビューを実施しております。これは、さきの定例会のときの報告事項ということでご報告がありまして質問をさせていただいたわけでありますが、事業の評価ということについては、例えば、財務局では予算編成の一環として事業評価を実施しております。また、総務局でも、これは先日、私も質疑をしたのですが、監理団体に対する評価制度を実施しているし、これからも、その実施についてはPDCAサイクルを回してやっていくというような答弁がありました。
 財務局であったり、それから総務局が行うこうした取り組みがありますが、政策企画局はどのように絡んでいらっしゃるのでしょうか、お伺いをいたします。

○山下計画部長 政策企画局が取り組んでおります事業実施状況レビューは、実行プランに掲げた政策目標を達成することを目的に、プランの実施、取り組み状況を確認し、課題等を踏まえ、翌年度の政策のブラッシュアップにつなげるものでございます。
 一方、財務局が行っている事業評価は、予算編成の一環として、事業の効率性や実効性を向上させるために実施しておりまして、また、総務局が行うものは、監理団体の経営改善等を目的として実施しているものと理解しております。
 このように、それぞれの取り組みは視点が異なり、制度の目的に合致した運用がなされておりますが、調査対象となる事業には共通するものもありますことから、政策企画局が行うレビューにおきましては、財務局と共同で実施するなど連携を図っております。

○西沢委員 政策企画局、総務局、財務局が、性質的に異なるけれども、調査対象が共通するところもあるから、連携して、レビューでは財務局と共同で実施するというようなことでありました。これは当然だと思うわけですね。
 財務局に関しては、財政委員会の場でさまざま議論がありますが、事業評価制度、私は事業仕分けみたいなものをやるべきだと、これまで提案してきたわけでありますが、それはやらないけれども、事業評価でしっかりと無駄をなくしていくということで、当初、数十億円規模のものから、昨年度ベースでも七百億円以上の無駄遣いをなくすというところまで、財務局はそのノウハウというものをためてきているところがあります。
 もちろん、評価対象は、ちょっと変わってくるところもありますから、それぞれのノウハウを持つことはいいことだと思うんですね。ただ、例えば、財務局の評価と政策企画局の評価と総務局の評価が全く違うというようなことがあるかもしれないですね。そうした部分で、連携というものは不可欠なんじゃないかなと思いますし、そうした庁内の取りまとめというのは、やはり政策企画局がまとめるという立場になるんじゃないかなと思っております。
 そこで、各局別に行っている評価への取り組みについて、いいところは庁内で共有するなど連携を図っていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○山下計画部長 先ほどご答弁申し上げましたが、実行プランにおきまして、事業実施状況レビューを初めPDCAサイクルを進めていく中で、適宜、庁内における情報共有など連携を図ってきております。
 今後とも、実行プランで掲げた政策の着実な推進に向けまして取り組んでまいります。

○西沢委員 PDCAという答弁がまた出たわけでありますが、この事業評価の取り組みは、東京都は極めて大きく進んでいる部分があると思いますから、連携をしっかり進めていただきたいというようなことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

○山内委員 私からは、実行プランについてお伺いしたいと思います。
 実行プランは、二〇二〇年度までを計画期間に置いていますが、少子高齢、人口減少、さらに、団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年問題など、二〇二五年が東京の人口の転換期になると見込まれています。そうした人口減少はもとより、AIやICTなど科学技術の変化があり、二〇二〇年以降には、今考えられている以上に状況が変化する可能性があると思います。
 このため、二〇二〇年の先の変化も見据えながら、実行プランの計画期間内でも、先んじて手だてを講じていくことが必要と考えますが、所見を伺います。

○山下計画部長 実行プランは、東京二〇二〇大会の成功とその先の東京の未来への道筋を明瞭化することなどをコンセプトといたしまして、二〇二〇年度までを計画期間とする四カ年の実施計画として策定したものでございます。
 今まさに、東京が抱えている課題を迅速かつ的確に解決へと導いていくため、計画に基づく取り組みを進めているところでございます。
 同時に、社会経済情勢や都民ニーズの変化を捉え、こうした変化におくれをとることのないよう、今後とも政策を不断に見直すことによりまして、的確に対応してまいります。

○山内委員 先日、二〇二〇年に向けた実行プランに関する今後の取り組みについて、都民に意見募集をしておりましたけれども、どのような反応があったのか、お伺いいたします。

○山下計画部長 実行プランに関する今後の取り組みにつきましては、本年十月三十日から十一月十日までの間、都民から意見を募集いたしました。
 その結果、百八十五件の意見が寄せられ、内容は、待機児童の解消から交通ネットワークの充実まで幅広く及んでおりますが、詳細につきましては、現在精査をしているところでございます。

○山内委員 事業実施状況レビューの現状値を拝見いたしますと、政策目標の達成が困難と思われるものも見受けられます。
 政策目標を達成するために、政策企画局は、各局の取り組みの実効性確保に向けて、財政的担保も含めてどのような調整を行っていくのか、お伺いいたします。

○山下計画部長 実行プランの着実な推進に当たりましては、PDCAサイクルの運用を徹底することで取り組みの実効性の確保に努めているところでございます。
 具体的には、日々の進行管理や事業実施状況レビューによりまして進捗状況や課題を把握し、それを政策のブラッシュアップにつなげてまいります。
 政策のブラッシュアップに係る事業案の経費は、来年度予算要求上、いわゆるシーリングの対象外となっておりまして、現在、各局から提出された事業案につきまして、財政当局などと調整に努めているところでございます。

○山内委員 東京二〇二〇大会に向けての実行プランではありますけれども、二〇二〇年は到達点ではなく、通過点だと思うんです。人口減少、超高齢社会に突入する二〇二五年、さらにその先の東京でどのような成果を上げていくのか、東京二〇二〇大会のレガシーを改めて問う必要があるんじゃないかと、改めて最近考えるようになりました。
 成熟社会で物があふれ、その一方で、子供の貧困やひとり親家庭の課題、あるいは若者が抱える問題など、格差の問題などがたくさんございます。そうした中で、市民が何を望んでいるのか、ここでいうと都民になるのでしょうけれども、ニーズをしっかりと捉えるための方法が必要かと思います。
 先ほどご答弁の中に、社会経済情勢や都民ニーズの変化を捉え、おくれをとることのないように、今後とも政策を不断に見直し、対応していくというご答弁がございました。そうしていく中で有識者等による懇談会というものがあるんだろうと思うのですが、例えば、知事が、若者の声やあるいはひとり親家庭などさまざまなテーマによって、直接、その現場の声、生の声を聞く場を設けるなど、ニーズをつかむいろいろな方法というのがあるんじゃないかと思っているんです。そうすることによって、人にきちんと焦点が当たってニーズが把握され、そうしたところで精神的な豊かさや生活の快適性、健康性など、質の充実が進む政策に向けての実現が進むんだと思うので、ぜひご検討いただきたい、このように思います。
 次に、アジアの人材育成についてお伺いしたいと思います。
 都市外交は、知事などトップの交流だけではなく、市民やNGOのネットワークづくりも重要と考えます。
 特にアジアの諸都市との交流は、以前にはアジア人材育成基金を活用するなどして交流を図ってきました。その中で実施してきたアジアの人材育成に資する新素材開発、利用等の研究は、二〇一六年度で終了いたしました。この事業は航空機用新素材の開発や研究ということでありましたけれども、こうした人材育成のための取り組みは、先端分野だけでなく、ほかの分野でも取り組むべきだと考えます。
 そこで、アジア等の人材育成について、現在はどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。

○加藤外務部長 都は現在、都市外交人材育成基金を活用して、都市外交を推進する上で有益な人材育成事業を進めております。
 当該基金は、アジア人材育成基金を再構築し、対象を、アジアだけではなく、姉妹友好都市などさまざまな都市に拡大しており、東京と海外諸都市との発展に向け、相互の交流、協力を担う人材育成に資する事業に活用しております。

○山内委員 アジア人材育成基金をリニューアルして都市外交人材育成基金にしたということですが、それでは、基金の規模及びどのような事業に使われているのか、お伺いいたします。

○加藤外務部長 基金の金額は八十億円でございまして、対象期間は平成二十八年度から三十六年度までの九年間となっております。
 具体的には、首都大学東京が行う留学生の受け入れと高度研究や、姉妹友好都市等との職員相互派遣など友好都市等との合意に基づく人材育成事業、各都市の危機管理能力の向上を目的とする危機管理ネットワークなど多都市間で取り組む人材育成事業に使われております。

○山内委員 アジアの都市間交流では、水道局や環境局などが技術支援をするなど、独自の取り組みもあります。
 また、多くのNGOが、保健や教育など生活密着自立支援を行って成果を上げています。中でも、女性の自立や地位向上に向けて、技術を身につけ、フェアトレードで経済的に成り立つようにしていく取り組みは非常に重要と考えています。都市間の国際交流においては、生活の底上げを図るこうした市民活動を支援することも、自治体外交として必要です。
 とりわけ女性の活躍推進に力を入れている知事だからこそ、アジア各国で活躍しているNGOの女性たちを招いて未来志向のシンポジウムを東京で開催することなどを私は提案して、今回の質問を終わらせていただきます。

○山田委員 私からは、東京都の成長戦略、経済戦略に関連して、国家戦略特区、アジアヘッドクオーター特区に関する取り組みについて質問させていただきます。
 今、世間では、景気が上向いて回復基調にあるというふうな論調がありますが、本当に都民の皆さんの実感が伴うものなのかどうか。財政政策、金融政策、今、それの主導によって経済指標を単に上向かせるだけで、本当にそれでいいのかどうか。そうではなくて、しっかりと会社で働いている都民の皆さんの給料が上がるである、自営業の方のお店の売り上げが上がっていく、そういった本当に都民の皆さんが実感を持てる成長戦略を実行していく、それが我々政治サイド、行政サイドにも求められているというふうに考えております。
 そして、東京都は日本の首都ですので、首都として、しっかりと日本経済をリードしていく成長戦略を実行していかなければならないと考えています。
 そのための一つの重要なツールとして、既得権益化した規制を突破するための国家戦略特区、そういったものを東京都として戦略的な活用をしていただきたいと考えております。
 国家戦略特区に関する議論は、ともすると政局化しがちな傾向がありますが、そういった認定プロセスの透明性や妥当性はしっかりと確保されなければなりませんけれども、政局とは離れて、しっかりと地に足をつけた規制緩和策の提案なり活用を行っていかなければならないと考えております。
 まず第一点目、東京都のこれまでの国家戦略特区の取り組み状況について、具体的な成果とともに伺います。

○松原国家戦略特区推進担当部長 これまでの国家戦略特区の取り組みといたしましては、七十一事業が内閣総理大臣の認定を受け、認定数は全国トップでございます。
 例えば、都市再生分野では、国際ビジネス拠点プロジェクトに関する都市計画決定手続のワンストップ、スピードアップが可能となる都市計画法の特例などを活用し、東京駅周辺、虎ノ門地区などで三十一件が認定されたところでございます。なお、二十八年度末までに認定済みの十五の都市再生プロジェクトは、約四兆一千億円の経済波及効果を見込んでおります。
 また、創業分野では、外資系企業などが定款認証などの開業手続を一カ所でできる東京開業ワンストップセンターを赤坂に設置し、今年度からはサテライトセンターを渋谷、丸の内に設置し、利便性の向上を図っているところでございます。なお、本年十月までの利用者数は延べ三千五百七十五名、申請実績は四百七十三件でございます。
 さらに、女性活躍、働き方改革の分野では、都市公園内に保育所を設置できる特例について十件の認定を受け、保育所定員約千二百名を確保するとともに、外国人家事支援人材の特例の活用やテレワーク推進センターの設置を行ってきたところでございます。

○山田委員 ありがとうございます。国家戦略特区について、これまで東京都は全国をリードしていく取り組みを行って成果を上げてきたというふうなご答弁だったと思っております。
 いろんな分野に及んでおりまして、経済成長をリードしていって、ほかの分野、社会保障などのお金が必要な分野に回していく。原資、お金を稼いでいく都市再生や新規創業の分野だけに限らず、都市公園内の保育所、より都民に身近な分野にも、さまざまな分野に及んでいると思います。そのこと自体は大変高く評価できると思っております。
 それで、テレワーク推進センター、こちらは、ちょうど先日、同じところの同僚、奥澤都議と一緒に行ってまいりました。技術的にはもうすごい、テレワークは十分実行可能だというふうに実感いたしました。ただ、最大の課題は、テレワークを本当に入れて企業が実際にやっていくのかどうか。そういった企業文化の意識、特にマネジメント層の、導入していこうと、そういった意識を変えていくというところは本当に大事だと思って感じましたので、ぜひそういったところも対応していただけるとありがたいと考えております。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 国家戦略特区を大都市東京の実情に即して有効に活用していくと。単に国から提示された政策項目から選んでいくだけではなくて、東京都特有の課題について、東京都が特区の枠組みで解決できるように、しっかりと都から国に対して新しい政策案を提案していく、それも非常に重要だと考えております。
 そういった都から国への新しい規制緩和の提案に関して、これまでの取り組み状況を伺います。

○松原国家戦略特区推進担当部長 新規規制緩和提案のこれまでの取り組み状況でございますが、昨年度は、待機児童解消に向けた小規模保育事業の対象年齢の拡大や、多摩・島しょ地域の振興を目的としました島焼酎特区の提案を行い、さきの通常国会で成立した改正特区法に盛り込まれたところでございます。
 また、今年度は、国際金融都市東京の実現などのため、フィンテックを初め金融分野などの外国人材の受け入れ促進の観点から、アクセラレータープログラム参加者に対する在留資格の特例の創設や同性パートナーの在留に係る特例の創設、東京二〇二〇大会時の外国人旅行者のビザ緩和などを提案したところでございます。

○山田委員 ありがとうございます。待機児童対策、また、多摩や島しょの振興といった課題について、しっかりと提案していただいているというふうなご答弁だったと思っております。
 既に実現いただいたものに加えて、現在、国に対して提案されているものとしては、フィンテック企業を立ち上げるときに、外国人がより長時間、長期間、滞在期間を延ばせるようにするであるとか、東京二〇二〇大会時の外国人旅行者の滞在期間を延ばすためのビザ緩和、こういったものをご提案いただいていると。非常に重要な提案だと思いますので、今後も力強く国に対して提案していただきたいと思っております。
 さて、国家戦略特区の活用といいますと、例えば都市再生の分野などで顕著でございますが、どうしても二十三区を中心とした活用例が多いのかなと感じております。特区をうまく戦略的に活用していくといった課題に関しては、二十三区に限らず、多摩地域、島しょ地域の振興策についてもあわせて重視していきたい、いかなければならないと考えています。
 ただいまご回答いただいた内容で、法改正自体が行われたと回答がございました島焼酎の特区、こちらは、多摩・島しょの振興について、その一つだと考えておりますけれども、法改正に至った後、より実現していく、多摩・島しょ振興の実現、つまり、焼酎を実際に製造、販売していくための今後の取り組み内容について伺いたいと思います。

○松原国家戦略特区推進担当部長 島焼酎特区の今後の取り組みについてでございますが、この特区は、酒税法による単式蒸留焼酎または原料用アルコールの製造免許に係る最低製造数量基準が適用除外される特例でございまして、その活用によりまして、東京二〇二〇大会も見据えた多摩・島しょ地域の観光振興、活性化にもつながるものと認識しております。
 現在、青ヶ島村が、焼酎、青酎を蒸留する際に最初に生成される原酒、初垂れを島内販売できるよう、今年度中の特区認定を目指しておりまして、都といたしましては、早期に認定が実現するよう、国と村と連携して対応していく所存でございます。
 また、御蔵島村及び檜原村も特区活用に向けた準備を進めており、認定に向けて適切に支援してまいります。

○山田委員 ありがとうございます。これまで最低製造数量基準を満たさなかった、少量しか製造できなかったから販売できなかった幻の焼酎が、多摩と島しょの両方で実現することができるようになると。これは多摩・島しょ振興に貢献するものだと思いますので、ぜひ今後ともしっかりと進めていただきたいと思っております。
 この焼酎の特区以外にも、本年四月、五月、多摩地域で、近未来技術の一つ、ドローンを災害状況の確認に活用するといった実証実験も行われたと理解しております。積極的にこういった近未来技術の実証実験を行っていくということも、関連する産業が成長する、で、その地域は多摩の振興にもつながっていく側面があると思いますので、こういった近未来技術の実証実験も積極的に進めていただきたいと考えております。
 次の質問に移らせていただきます。
 先ほどの話にも関連してくるのですけれども、特区を東京都特有の課題の解決に使っていく、東京都は経済成長していくことはできないのか、そういった観点から、東京都だけではなくて、東京都内の基礎自治体、また都内の企業だったり都民に対して、若干難しい面があると思いますので、特区制度の概要であったり、どうやったら使うことができるのか、これまでどういった成果、実例を挙げることができたのか、そういったものを広く周知していくことが必要だと考えています。
 そこで、国家戦略特区の活用実績の拡大に向けた取り組みについて伺います。

○松原国家戦略特区推進担当部長 これまで都におきましては、都市再生、創業、女性活躍など、さまざまな分野におきまして国家戦略特区を活用してきたところでございます。
 東京のさらなる経済の活性化などの観点からは、特区を積極的に活用する必要があり、都内自治体に制度を周知し、その活用を働きかけていくことが重要でございます。
 このため、昨年度より、国が開催いたしました特区シンポジウムへの協力に加えまして、都独自の取り組みとして、区市町村などを対象に、特区制度の内容とその活用事例を報告する会などを開催するとともに、ホームページなども活用して、都民や民間事業者に広く周知しているところでございます。

○山田委員 ありがとうございます。基礎自治体、企業の方では、現行の法制度の問題点は理解している、ただ、その問題点を特区を使えば解決できるんじゃないかといったことが余り理解できていない一方で、東京都としては、特区を活用できるんじゃないかというふうな実際の現場の状況を把握できていない、そういったお互いにとって不幸な状況もあると思います。既に現状でも取り組んでいただいているというふうには理解はしておりますけれども、今後も、二十三区のみならず、多摩地域を含めて、東京全体で特区制度の周知徹底を進めていただいて、基礎自治体、民間企業からも積極的な提案を促していただくようにお願いいたします。
 さて、次に、国家戦略特区を活用した成長戦略といったときに、一つの柱として、いわゆるシェアリングエコノミー、そういったものの推進があると思っております。個人が使っていない手持ちの資産だったり、あいた時間、自家用車だったり、空き家を使って他者と共有する、そうやって成り立つシェアリングエコノミーが世界中で今、広がっているというのは、皆さんご理解いただいているところかなと思っております。
 例えば海外の主要都市、ソウルだったりアムステルダムなど、関与の程度の差はあるのですけれども、行政側も民間の主体と連携してシェアリングエコノミーの都市を実現していきたい、そういった取り組みをしている都市がございます。
 そういったシェアリングエコノミーの実現、例えば、自分の車を使って、タクシーのようにお金をもらって有償でお客を運ぶといった事業を可能とすると。単純にお金がもうかるという話ではなくて、二十三区に比べて、例えば、多摩地域は電車やバスなど公共交通機関が弱いといった部分があると思いますけれども、ただ単に成長戦略といっただけではなくて、そういった交通弱者を救済していくといった社会的課題の解決にも有意義に使える、そういった面があると思っています。
 このようなシェアリングエコノミーといったものの推進について特区を活用していく、その取り組みについて状況を伺います。

○松原国家戦略特区推進担当部長 特区の中におきます自家用有償観光旅客等運送事業につきましては、過疎地域などの自治体、事業実施予定者及びバス、タクシー事業者の協議を経ることで、自家用自動車による観光客を主目的とした運送を行うことが可能となる特例はございます。
 この特例は都内で活用されてはございませんが、先日、多摩・島しょ地域の職員を対象といたしました特区に関する意見交換会を行いまして、本特例を含む特区の活用について働きかけたところでございます。
 今後とも引き続き、特区の活用に向けて周知してまいります。

○山田委員 ありがとうございます。特区法を一部改正する、それで、訪日外国人を初めとする観光客に対しても自家用車で有償運送できるといった制度ができたという答弁でした。
 今後は、多摩だったり、島しょ地域の自治体職員を対象に周知、活用を促していくというふうなお話でしたけれど、経済的ないいインパクトと社会課題の解決、双方に意義があるといったところは丁寧にご説明いただいて、積極的な活用を促していただきたいと思います。
 東京都の経済成長を進めていくと、より積極的な規制緩和を行っていかなければならないと考えています。例えば、前提として、ちゃんとプラットホームの事業者に適切な責任を負わせた上でライドシェアを解禁していくであるとか、配送クライシス、最後のあと一歩、運送事業者はなかなか手が回らない、そういったところに、じゃ、タクシーが物を運ぶことができる貨客混載といったものの制度の解禁であったり、遊休な公的不動産の活用策、自動走行システムの実証実験、そういったものをちゃんと進めていく。そういったシェアリングエコノミーを推進していったり、近未来技術の発展をしっかりしていくことが東京の成長につながっていくと考えております。
 我々議員サイドも、民間企業者だったり、都民のニーズをしっかり踏まえた上で政策提案していきたいと考えているのですけれども、東京都の方でもしっかり、引き続き積極的な検討なり、活用なりをお願いしたいと思います。
 次に、外国企業の誘致策について伺いたいと思います。
 東京都の成長戦略を考えていくといったときには、国内企業を育成していくことも大事ですけれども、先進的な技術やサービスを提供する外国企業を積極的に誘致していくことも必要だと考えています。
 東京都の取り組みとしては、これまでアジアヘッドクオーター特区において外国企業誘致の取り組みを行ってきたものと理解しておりますけれども、これまでのアジアヘッドクオーター特区の取り組み状況について伺います。

○松原国家戦略特区推進担当部長 アジアヘッドクオーター特区におけるこれまでの外国企業の誘致実績でございますが、アジアの統括拠点または研究開発拠点を特区内に設置する外国企業につきましては、平成二十八年度末までの五年間で、目標であった五十社の誘致を実現したところでございます。また、将来的にこれらの拠点の設立意思がある外国企業についても、三十社誘致したところでございます。
 さらに、これらの誘致による経済効果といたしましては、平成二十八年度末までで、誘致企業の事業実施に伴う人件費などの直接的な投資額は約百九十億円であり、また、新たに約六百人の雇用が創出されたところでございます。
 また、誘致企業と都内企業等との間で、二十八年度末までに二百三件のビジネスマッチングが成立したところでございます。

○山田委員 ありがとうございます。これまでの取り組みとして、多くの外国企業を誘致することができているといったご趣旨だったと思っております。
 これは今までの実績だったと思うのですけれども、では、本年度以降、アジアヘッドクオーター特区について、どうやって外国企業を誘致していきたいと考えていらっしゃるのか、その取り組みについて伺います。

○松原国家戦略特区推進担当部長 外国企業誘致の加速化によります都内経済の活性化を図るため、平成二十九年度からの四年間で、IoTなど第四次産業革命関連の外国企業及び資産運用、フィンテック企業など金融系外国企業をそれぞれ四十社誘致する新たな目標を設定しているところでございます。
 このため、今年度から新たに、ロンドンなど海外三都市に誘致窓口のアクセス・ツー・トウキョウを設置し、誘致企業の発掘とスピーディーな交渉につなげ、目標達成を目指します。
 また、今年度より、フィンテックやITなどの分野で先進的な技術を有する海外スタートアップ企業を対象に、東京での創業などを支援するアクセラレータープログラムを実施しております。
 フィンテック企業を対象とした第一回目のプログラムには、五十二社の外国企業から応募があり、現在、選定された八社が来日し、国内金融機関などとのマッチングやビジネスプランの作成等を行っているところでございます。

○山田委員 ご答弁ありがとうございます。今後も、ぜひ積極的な外国企業の誘致の策を進めていただきたいと思っております。
 一点お願いしたいのですが、アジアヘッドクオーター特区の指定状況を見ますと、東京都の都心だったり、品川、新宿、渋谷周辺、どうしても二十三区を中心にしたエリアになっていると思っています。
 先日公表されました都市づくりのグランドデザインでは、二十三区を中心にしたエリアは国際ビジネス交流ゾーン、対して多摩地域は多摩イノベーション交流ゾーンといった構想が打ち出されているところでございます。
 このうち二十三区の国際ビジネス交流ゾーンの構想は、先ほどお話がありましたように、進める政策が打ち出されていると思っておるのですけれども、対して多摩イノベーション交流ゾーンといったときに、それを進める政策が余り、いまだに現段階では打ち出されていないのではないか、そういった印象も受けているところでございます。ぜひほかの局とも連携していただいて、多摩イノベーション交流ゾーンの構想を前に進める政策も打ち出していただきたいと考えております。
 本日、私からは、東京の成長戦略、特に特区についてご質問させていただきました。都の特区を活用した取り組み、一定の成果は出ていると思っておるのですけれども、その実態が都民の皆さんに十分に理解されていないのではないか、それに伴って、特区をちゃんと使って活用していこうといった基礎自治体がなかなか出てこないんじゃないか、一部の自治体に限られてしまっているのではないかといった印象も私は受けております。
 これまでの既得権益、そういったものを突破していく、もっともっと自由に経済活動を行っていく、その結果、都民にもっといいサービスだったり、物が提供されていく、都民の給料が上がっていく、そういったいい成長のサイクルを実現するために、東京都としても、積極的に、戦略的に国家戦略特区の枠組みを使って提案していただきたいと思っておりますし、それを所管する政策企画局の皆さんのご活躍や働きなくしては東京の改革は進んでいかないと考えておりますので、ぜひ私自身もしっかりとよい政策提案ができるように、皆さんに負けないように知見を深めていきたいと考えておりますので、ぜひ引き続き、皆様の方のご尽力をいただきたいと思います。
 本日は、これで私の質問は終わらせていただきます。

○福島委員 私は、外務部が行われている危機管理ネットワーク事業について、二点ご質問したいと思います。
 既に、危機管理ネットワーク事業がどういうものであるかということは、西沢委員とのやりとりの中でもご紹介されていまして、東京都がアジアを中心とした十四都市と、自然災害、人的災害、そしてさまざまな危機について、各都市が有する経験やノウハウを情報共有するといった取り組みであるということを伺いました。
 そこでなんですけれども、ニューヨークでは、たび重なるハリケーン襲来による地下鉄の浸水被害に対して、事前にもう、襲来するということがわかっていたら、浸水に脆弱な部分、つまりモーター部分を取り出すなどして早期復旧に備えるといった、非常にユニークな対策を生み出したりしています。
 実際、この危機管理ネットワーク事業を通じて、各都市が有するノウハウを共有するということですけれども、東京都が行うこの事業を通じて、東京都にどのようなメリットがあったか、これについて教えてください。

○加藤外務部長 毎年開催される危機管理会議を通じまして、参加都市が抱える課題や、それに対する最新の取り組みや知見を相互に共有し、意見交換を通じて連携を深めております。
 今後は、本年新たに加入したロンドンとも、二〇二〇年東京大会に向けたテロ対策などに関し、経験やノウハウの共有を進めてまいります。
 引き続き、都が中心となり、各都市の危機管理能力の向上に資する取り組みを進め、参加都市間の顔の見える関係、ひいては災害発生時に相互に助け合える関係を強化してまいります。

○福島委員 アジア各国で災害があった場合に互いに救助隊を派遣するためにも、顔の見える関係を構築し、関係を強化するという取り組みは本当に大切なことだと思っています。
 一方、各都市の有するノウハウを共有するという点では、東京にとってのメリットを具体的に伺うことはできませんでした。その理由としては、これまで東京は各都市に情報を提供する側だったというふうに伺っています。本年より、オリンピック・パラリンピックを経験し、テロ対策で先行するロンドンが新たに参加するということですから、ぜひ東京の危機管理能力向上につながる情報の獲得に尽力していただきたいと思います。
 次に、このネットワークで育成された人材が活躍したシーンがあれば教えてください。

○加藤外務部長 本ネットワークで実施している人材育成事業の一つといたしまして、東京都総合防災訓練に参加都市の救助隊を受け入れて合同訓練を実施しております。
 平成二十八年二月に台湾の台南市で起きた地震の際、台北市消防局の情報によりますと、台北から救助活動に入った救助チームのうち、約四分の一がこの合同訓練の参加経験者であり、三名の生存者の救出に成功したということでございました。
 このように、本ネットワーク事業を通じまして、都が持つ危機管理に関する経験やノウハウを共有し、参加都市の危機管理に携わる人材の育成を進めております。

○福島委員 人材育成事業の参加経験者が生存者の救出に成功したということは、非常にすばらしい成果だと思います。
 とはいえ、今回のこの事業に関しては十五年目に入ったわけで、外務部の事業の主目的は多都市間交流というふうに伺っていますが、これに対しても、きちんと費用対効果の観点を持って事業を見ていっていただきたいというふうに思います。
 例えば、多都市間交流が成功するというのはどういうことなのでしょうか。例えば、民間企業にある渉外担当部門であれば、事業拡大、売り上げ向上につながるという目的意識を持って社会と交流します。
 この事業に関しては、渡航費は参加者が持つという条件の中で、参加都市が毎回ふえてきたという点は、非常に交流が広がっているという点でよいとは思うのですけれども、では、どのくらいのペースで広げられれば事業として成功というふうにいえるのでしょうか。
 多都市間交流の成功の姿として、何かがあったときに協力できる関係が築けること、これは大切なことではありますが、交流すれば必ず関係性はできるわけで、例えば、総合防災訓練を一緒に行っているということなので、このときに東京都が持つ新しい製品や技術を体験してもらって販路拡大につなげるような工夫を行うなど、費用対効果を改善するような努力、これはぜひ継続していただきたいと思います。
 外務部の活動も、このような目的意識と評価の観点を持っていただきたいという期待をお伝えして、今回の質問を終わらせていただきます。

○菅野委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅野委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。

○菅野委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○田尻戦略事業担当部長 去る十一月十日に公表いたしました国際金融都市・東京構想-東京版金融ビッグバンの実現へについてご説明させていただきます。
 お手元にお配りしている資料第2号が国際金融都市・東京構想でございます。
 現在、都では、世界に冠たる国際金融都市東京の実現に向け、既にさまざまな取り組みを始めているところでございますが、この構想は、今後さらに実施していくべき取り組みやその方向性を示すものとして、このたび策定をいたしました。
 初めに、三ページをお開きください。まず、金融都市としての東京の現状でございますが、代表的な指標である国際金融センターインデックスにおいて、東京が二〇一五年三月以来、ロンドン、ニューヨーク、そして、同じアジアの香港、シンガポールに次ぐ五位にある点を示してございます。
 四ページをごらんください。このページの中ほどに、国際金融都市東京の実現に向けた取り組みの目的といたしまして、東京に集積する国内外の金融系企業が活性化することで、これらの企業から、今後成長が期待されるIoT、AI、フィンテックなどの成長分野に対して積極的にリスクマネーが提供され、成長産業の活性化につながる点などを示してございます。
 五ページをお開きください。国際金融都市東京が具体的に目指す姿として、四つの都市像を掲げてございます。
 第一にアジアの金融ハブ、第二に金融関係の人材、資金、情報、技術の集積、第三に資産運用業とフィンテック企業の発展、第四に社会的課題の解決への貢献でございます。
 六ページをごらんください。この構想では、スピード、チャレンジ、コラボレーションの三つをポイントに、国際金融都市東京の実現に向けて今後実施していく施策を、三つの柱、具体的には、まず、魅力的なビジネス面、生活面の環境整備、続いて、東京市場に参加するプレーヤーの育成、そして最後に、金融による社会的課題の解決の三つの柱に整理をしたことを示してございます。
 八ページをお開きください。このページから一二ページまで、一つ目の柱でございます、魅力的なビジネス面、生活面の環境整備に関する施策を示してございます。
 資産運用業及びフィンテック企業の新規参入を促進するための税負担の軽減、またさらには、国家戦略特区制度を活用した生活環境の整備などの取り組みを通じまして、海外金融系企業や、そこで働く高度人材の人々にとって、ビジネスと生活がしやすい都市の実現を目指してまいります。
 一三ページをお開きください。ここから一八ページまで、二つ目の柱でございます、東京市場に参入するプレーヤーの育成に関する施策をお示ししてございます。
 官民一体となった金融プロモーション組織の設立や、東京金融賞(仮称)の創設、さらには東京版EMP、すなわち新興資産運用業者育成プログラムの導入など、日本初のチャレンジングな取り組みを通じまして、国内外の金融系企業と高度金融人材が集積する都市の実現を目指してまいります。
 一九ページをお開きください。三つ目の柱でございます、金融による社会的課題解決への貢献といたしまして、投資家、顧客ファーストを徹底する企業等に対して都が後押しを行うことなどを通じて、東京市場の健全な成長、発展、さらに、金融を通じて社会的課題を解決する都市の実現を目指してまいります。
 二一ページをお開きください。構想に掲げられた施策の実現に向け、国や民間事業者、さらにはロンドンの金融機能の中枢を占めるシティ・オブ・ロンドンなど、官民、国内外の関係機関とのコラボレーションのもとで、おのおのの強みを生かしつつ、一体的かつ迅速に施策を推進してまいります。
 二二ページをごらんください。都といたしましては、官民、国内外のコラボレーション体制のもと、常にスピードとチャレンジを意識して構想に掲げる施策に全力で取り組み、東京がアジアナンバーワンの国際金融都市として輝くことを目指してまいりたいと考えております。
 大変雑駁ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○菅野委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅野委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で政策企画局関係を終わります。

○菅野委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
 第四回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○大澤青少年・治安対策本部長 平成二十九年第四回東京都議会定例会に提出を予定しております青少年・治安対策本部関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 今回、提出を予定しております案件は、条例案一件でございます。
 ご審議をお願い申し上げます条例案は、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
 近年、スマートフォンの急速な普及、インターネット利用の低年齢化を背景に、おどされたり、だまされたりするなどして、青少年が自分の裸体をスマートフォン等で撮影させられた上、メールなどで送らされる、いわゆる自画撮り被害が社会問題化しており、当本部に開設している相談窓口にも、同被害により悩み困惑する青少年からの相談が多く寄せられています。
 こうした状況を受け、東京都では、本年二月、東京都青少年問題協議会に対応策を諮問し、五月に取り組むべき対策について緊急答申を取りまとめていただき、検討を続けてまいりました。また、六月には、青少年によるフィルタリング利用の促進を目的とした、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の改正が行われました。
 本条例案は、青少年問題協議会の緊急答申を受け、自画撮り被害の防止に向けた各種対策についての規定を設けるとともに、ただいま申し上げた法改正に伴う所要の規定整備を行うものでございます。
 なお、条例案の詳細につきましては、この後、総合対策部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○森山総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続き、条例案の子細についてご説明申し上げます。
 お手元に配布しております資料第1号、平成二十九年第四回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんください。
 表紙をおめくりいただき、一ページの東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案の概要をごらんください。
 まず、改正の目的でございますが、上段にある1の目的に記載しておりますとおり、青少年の健全な育成が阻害されないように、青少年に係る児童ポルノ等の提供を当該青少年に対し不当に求める行為を禁止する規定等を設けるとともに、青少年の性に関する都の責務を追加するほか、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律の施行を踏まえ、所要の改正を行うものでございます。
 この目的に基づきまして改正する主な内容といたしましては、2の主な改正内容に一覧で示してございます。
 まず、第五条の二は、携帯電話端末等の推奨でございます。
 インターネット接続機器に利用者が付加することができる機能、いわゆるアプリケーション等で、青少年のインターネットの利用に伴う危険性の除去に資するものとして、青少年の健全育成上有益であると認められるものを都の推奨対象に加えるものでございます。
 次に、第十八条の四は、青少年の性に関する都の責務でございます。
 青少年の性に関する健全な判断能力が形成途上であることに起因して青少年の健全な育成が阻害されないように、普及啓発等の施策の推進に努めることを都の責務に加えるものでございます。
 次に、十八条の七は、青少年に児童ポルノ等の提供を求める行為の禁止でございます。
 自画撮り被害につながるような青少年自身に係る児童ポルノやその電磁的記録その他の記録を提供するように当該青少年に求める行為で、一定の状況、態様で行われるものを禁止する規定を設けるものでございます。青少年に拒まれたにもかかわらず求めたり、威迫する方法や欺く方法、困惑させる方法、対償を供与し、またはその供与の約束をする方法により求める場合がこれに当たります。
 この禁止規定に違反した場合の罰則は、三十万円以下の罰金としております。
 次に、二ページをごらんください。第十八条の十二は、携帯電話端末等による青少年有害情報の閲覧防止措置でございます。
 青少年インターネット環境整備法の改正により新設された青少年有害情報フィルタリング有効化措置について、現行の青少年有害情報フィルタリングサービスの取り扱いと同様に規定するものでございます。
 具体的には、携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、青少年または保護者に対し、青少年有害情報フィルタリング有効化措置の内容等について説明した上で説明書を交付すること、同措置を希望しない保護者は、事業者に対し理由書を提出すること、その場合に、事業者はその理由を書面等で保存することについて規定しております。
 なお、保護者が理由書を提出する場合、これまでは書面による提出のみを認めておりましたが、今回の改正により、保護者等の利便を図ることから、タブレット上への理由の記載など電磁的方法による提出も許容することといたしました。
 以上のほか、所要の規定整備を行っております。
 最後に、3の施行期日でございますが、禁止規定の周知が必要なことから、平成三十年二月一日から施行することを予定してございます。
 なお、青少年インターネット環境整備法の改正に伴う条例の改正部分につきましては、同法の規定を引用している部分がありますので、改正法の施行日に合わせての施行を予定しております。
 また、条例の改正案文につきましては、資料第2号、平成二十九年第四回東京都議会定例会提出予定条例案をお配りしてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上で今定例会に提出を予定しております案件のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○菅野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○原委員 四点お願いしたいと思います。
 一つ目は、都内における自画撮り被害認知件数の過去五年間、わかればお願いいたします。
 二点目は、自画撮り被害について都が把握している事例のうち、実際の提供はなく、改正案の中に書いてあります、提供を求める行為五類型のみに該当する事例、過去五年間。
 それから、三点目に、こたエールが二十一年七月から始まっていますが、このこたエールの開設以降、寄せられた相談件数及び相談内容別の推移。
 最後ですけれども、警視庁がNTTドコモと覚書を結んで行っている、ネットをきっかけにした犯罪やトラブルから子供たちを守るための教室の開催数と開催自治体の一覧。
 以上です。

○菅野委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅野委員長 それでは、今、原委員の方から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅野委員長 異議なしと認めます。それでは、理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出のほどお願いいたします。
 以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。

○菅野委員長 これより総務局関係に入ります。
 理事者の欠席について申し上げます。
 田邉危機管理監は、公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 初めに、第四回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○多羅尾総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の条例案十件、契約案二件及び事件案二件の概要についてご説明を申し上げます。
 まず、条例案でございます。
 恐れ入りますが、資料第1号、平成二十九年第四回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の一ページをごらん願います。
 番号1、東京都地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、地方自治法等の一部を改正する法律の施行による地方独立行政法人法の改正を踏まえ、東京都地方独立行政法人評価委員会の所掌事務を規定するものでございます。
 番号2、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、東京都人事委員会勧告などを踏まえ、今年度の公民較差に基づく職員の給与の規定改正と、給与構造、制度の改革にかかわる規定改正を行うものでございます。
 二ページをお開き願います。番号3、東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例及び番号4、東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、東京都人事委員会勧告を踏まえ、特定任期付職員及び任期付研究員の期末手当の支給月数の改定を行うものでございます。
 三ページをお開き願います。番号5、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例、番号6、東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例の一部を改正する条例、番号7、東京都知事等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例及び次のページの番号8、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これらは、支給水準の見直しに伴い、規定を整備するものでございます。
 番号9、東京都職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、再就職情報を公表する対象職員を拡大するため、再就職情報の報告及び公表に係る規定を改めるものでございます。
 番号10、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、職員の柔軟で多様な働き方を推進するため、フレックスタイム制に係る規定を設けるほか、規定を整備するものでございます。
 以上が付託予定条例案の概要でございます。
 続きまして契約案でございます。
 恐れ入りますが、資料第2号、平成二十九年第四回東京都議会定例会提出予定契約案の概要の一ページをごらん願います。東京都公文書館(二十九)改築工事請負契約外一件でございます。
 これらは、東京都国分寺市泉町二丁目地内におきまして、東京都公文書館の建設工事及び空調その他設備工事を施行するものでございます。
 以上が付託予定契約案の概要でございます。
 次に、事件案でございます。
 恐れ入りますが、資料第3号、平成二十九年第四回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらん願います。
 番号1、公立大学法人首都大学東京定款の変更についてでございます。
 これは、地方独立行政法人法の改正に伴い、公立大学法人首都大学東京定款における監事の任期に関する規定を変更することにつきまして、議会にお諮りをするものでございます。
 番号2、東京都人権プラザの指定管理者の指定についてでございます。
 これは、東京都人権プラザの指定管理者を指定することにつきまして、議会にお諮りをするものでございます。
 以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件の概要でございます。
 詳細は総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○矢田部総務部長 総務委員会に付託される予定の条例案十件、契約案二件及び事件案二件につきましてご説明申し上げます。
 まず、条例案でございます。
 恐れ入りますが、資料第1号、平成二十九年第四回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の一ページをごらんください。
 番号1、東京都地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、地方自治法等の一部を改正する法律の施行による地方独立行政法人法の改正を踏まえ、都が設立した地方独立行政法人に係る中期計画の認可及び業務の実績に関する評価につきまして、東京都地方独立行政法人評価委員会の意見を反映させるため、同委員会の所掌事務を規定するものでございます。
 施行日は、平成三十年四月一日を予定しております。
 続きまして、番号2、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、東京都人事委員会勧告などを踏まえ、職員の給与にかかわる規定改正を行うものでございます。
 まず、1、今年度の公民較差に基づく職員の給与の規定改正についてでございますが、勤勉手当の支給月数を表のとおり改正するものでございます。
 次に、2、給与構造、制度の改革にかかわる規定改正についてでございますが、指定職給料表が適用される再任用職員の給与制度に関して、期末手当及び勤勉手当の支給月数を表のとおり新しく規定するものでございます。
 施行日は、それぞれ資料に記載の日を予定しております。
 その他、条例の改正に関して必要な事項等を附則にて規定しております。
 恐れ入ります、二ページをごらんください。番号3、東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例及び番号4、東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これらは、東京都人事委員会勧告を踏まえ、今年度の公民較差を解消するため、特定任期付職員及び任期付研究員の期末手当の支給月数を改定するものでございます。
 施行日は、公布の日を予定しております。
 三ページをごらんください。番号5、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例、東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例の一部を改正する条例及び東京都知事等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これらは、支給水準の見直しに伴い、退職手当の額について規定を整備するものでございます。
 施行日は、平成三十年一月一日を予定しております。
 四ページをごらんください。番号8、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、支給水準の見直しに伴い、退職手当の基本額及び調整額について規定を整備するものでございます。また、除算制度の見直しや、職員の給与に関する条例の一部改正等に伴う退職手当算定の取り扱いについて所要の規定整備を行うものでございます。
 施行日は、それぞれ資料に記載の日を予定しております。
 番号9、東京都職員の退職管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、再就職情報を公表する対象職員を拡大するため、再就職情報の報告及び公表の対象を、管理または監督の地位にある職員または管理または監督の地位にある職員であった者から、職員または職員であった者のうち人事委員会規則で定めるものに改めるものでございます。
 施行日は、平成三十年四月一日を予定しております。
 番号10、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、職員の柔軟で多様な働き方を推進するため、フレックスタイム制に係る規定等を設け、任命権者が定める職場において、職員の申告を経て、正規の勤務時間の割り振りを別に定めることを可能とするものでございます。
 施行日は、平成三十年四月一日ほかを予定しております。
 次に、契約案でございます。
 恐れ入りますが、資料第2号、平成二十九年第四回東京都議会定例会提出予定契約案の概要の一ページをごらんください。
 本件は、財政委員会に付託され、議長から当委員会に調査依頼が予定されているものでございます。
 番号1、東京都公文書館(二十九)改築工事請負契約でございます。
 東京都公文書館は、昭和四十三年十月に港区海岸一丁目に開設されましたが、施設の老朽化や狭隘化が著しいことなどにより、世田谷区の旧都立玉川高校への仮移転を経て、東京都国分寺市泉町二丁目百二番に改築するものでございます。
 工事請負契約の相手方は五洋建設株式会社、契約金額は三十七億三千六百八十万円、工期は契約確定の日から平成三十一年十月三十一日まで、契約の方法は一般競争入札による契約でございます。
 今回の工事の概要でございますが、鉄骨鉄筋コンクリートづくり一部鉄骨づくり、地上三階塔屋一階建て、延べ床面積が一万二百五十九・五九平方メートルでございます。また、外構整備工事を実施することとしてございます。
 続きまして、二ページをお開きください。番号2、東京都公文書館(二十九)改築空調その他設備工事請負契約でございます。
 本件は、ただいまご説明いたしました東京都公文書館(二十九)改築工事とあわせまして、空調その他設備工事を行うものでございます。
 契約の相手方は株式会社日立プラントサービス、契約金額は十三億三千二百七十二万円、工期は契約確定の日から平成三十一年十月三十一日まで、契約の方法は一般競争入札による契約でございます。
 今回工事の概要でございますが、空調設備工事、換気設備工事、排煙設備工事、自動制御設備工事、その他設備工事を実施するものでございます。
 なお、三ページには案内図と配置図をお示ししてございますので、ご参照いただければと存じます。
 次に、事件案でございます。
 恐れ入りますが、資料第3号、平成二十九年第四回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんください。
 番号1、公立大学法人首都大学東京定款の変更についてでございます。
 これは、地方自治法等の一部を改正する法律の施行による地方独立行政法人法の改正に伴い、公立大学法人首都大学東京の定款における監事の任期に関する規定を変更することにつきまして、地方独立行政法人法の規定により、総務大臣及び文部科学大臣に対し認可申請を行うため、議会にお諮りするものでございます。
 変更する内容は、定款第十四条第三項に規定する監事の任期について、現行の二年から、任命後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての財務諸表の承認の日までに変更するものでございます。
 番号2、東京都人権プラザの指定管理者の指定についてでございます。
 東京都人権プラザは、人権啓発の拠点として都が設置した公の施設でございます。
 指定管理者の名称は公益財団法人東京都人権啓発センターで、指定の期間は平成三十年四月一日から平成四十年三月三十一日までの十年間でございます。
 以上で今定例会に提出を予定しております案件につきまして説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○菅野委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅野委員長 それでは、資料要求はないということで確認をさせていただきます。

○菅野委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二九第八一号を議題といたします。
 それでは理事者の説明を求めます。

○和田防災対策担当部長 陳情二九第八一号、北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施に関する陳情についてご説明申し上げます。
 資料第7号、陳情審査説明表をごらんください。
 この陳情は、豊島区の幸福実現党東京都本部代表、吉井としみつさんから出されたものでございまして、平成二十九年九月五日に受理されております。
 陳情の要旨は、北朝鮮のミサイルに備え、1、武力攻撃の緊急事態から国民の生命及び財産を守るために、国や行政機関などの緊密な連携のもと、住民の避難や救援活動が円滑に進むよう、強い指導力を発揮すること、2、国の指示を待つ時間がない場合には、迅速な判断のもと、的確な救援活動を実施すること、3、国民保護法の周知を徹底し、核兵器やサリンなどに対する対処法を啓蒙すること、4、万が一、ミサイルが日本に着弾した場合に備え、核やサリンなどを想定した避難訓練を自治体で実施することというものでございます。
 次に、現在の状況でございます。
 まず、東京都では、武力攻撃事態等から都民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、平成十八年には東京都国民保護計画を定め、さらに二十七年には変更しており、国や区市町村などの関係機関と緊密に連携を図りながら総合的な調整を行い、住民避難や避難住民の救援を円滑に進めることとしております。
 万が一の事態が発生した場合には、国とはもとより、区市町村、警察、消防などの関係機関と連携し、迅速かつ的確に対応することとしております。
 また、化学剤散布を想定した訓練を関係機関と連携して実施するなど、国民保護に対する都民の理解促進を図っております。
 ミサイル発射に関する緊急情報が伝達された場合、都民が迅速に適切な避難行動がとれるよう、都民の理解を深めていくことが必要であります。
 都においては、ミサイルが飛来した場合の対応をわかりやすく情報発信して、幅広く周知するなど、区市町村とも緊密に連携し、都民が迅速に適切な避難行動がとれるよう、既にさまざまな取り組みを進めております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○菅野委員長 説明は終わりました。
 本件について発言がございましたら、お願いいたします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○菅野委員長 それでは、発言がなければお諮りをいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅野委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二九第八一号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で総務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時十一分散会

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