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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第六号

平成二十九年五月二十九日(月曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長ともとし春久君
副委員長新井ともはる君
副委員長ほっち易隆君
理事中村ひろし君
理事三宅 正彦君
理事曽根はじめ君
和泉ひろし君
遠藤  守君
おときた駿君
谷村 孝彦君
早坂 義弘君
中屋 文孝君
崎山 知尚君
清水ひで子君

欠席委員 一名

出席説明員
政策企画局局長長谷川 明君
外務長山元  毅君
次長理事兼務潮田  勉君
理事報道担当部長事務取扱浜 佳葉子君
理事松下 隆弘君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務小池  潔君
調整部長山下  聡君
政策担当部長小久保 修君
政策担当部長古屋 留美君
政策担当部長佐藤 智秀君
技術政策担当部長森  高志君
戦略広報担当部長政策担当部長兼務小沼 博靖君
海外広報担当部長梅田 弘美君
渉外担当部長佐藤 直樹君
国家戦略特区推進担当部長山本 博之君
国家戦略特区推進調整担当部長松原 英憲君
戦略事業担当部長田尻 貴裕君
計画部長小室 一人君
外務部長横山 英樹君
外務担当部長丹羽恵玲奈君
総務局局長多羅尾光睦君
危機管理監田邉揮司良君
次長理事兼務榎本 雅人君
総務部長小暮  実君
企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長
オリンピック・パラリンピック調整担当部長
被災地支援福島県事務所長兼務
松崎 浩一君
訟務担当部長江村 利明君
復興支援対策部長菊地 俊夫君
復興支援調整担当部長野口 一紀君
行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務佐々木秀之君
行政改革調整担当部長小林 忠雄君
都政改革担当部長池上 晶子君
都政改革担当部長小笠原雄一君
情報通信企画部長久原 京子君
情報政策担当部長吉野 正則君
人事部長栗岡 祥一君
労務担当部長村岡 教昭君
コンプライアンス推進部長政策法務担当部長訟務担当部長兼務貫井 彩霧君
主席監察員安藤  博君
行政部長西村 泰信君
多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長
事業調整担当部長兼務
山口  真君
区市町村制度担当部長小菅 政治君
総合防災部長梅村 拓洋君
防災計画担当部長西川 泰永君
防災対策担当部長和田 慎一君
統計部長伊東みどり君
人権部長箕輪 泰夫君
選挙管理委員会事務局局長福田 良行君
人事委員会事務局局長松山 英幸君
任用公平部長矢岡 俊樹君
審査担当部長神山 智行君
試験部長櫻井 和博君

本日の会議に付した事件
理事の互選
選挙管理委員会事務局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都選挙管理委員会関係手数料条例の一部を改正する条例
人事委員会事務局関係
陳情の審査
(1)二八第一四四号 東京都正規職員採用試験等における客観的な能力実証の重視等を求めることに関する陳情
(2)二九第一号 都職員採用試験等における受験者の性別情報を収集しないことを求めることに関する陳情
政策企画局関係
陳情の審査
(1)二八第一四五号 都議会において非核都市宣言をすることを求めることに関する陳情
総務局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都公文書の管理に関する条例
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
・東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
・職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
・職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
・住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例
・住民基本台帳法関係手数料条例の一部を改正する条例
・東京都人権プラザ条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・「多摩の振興プラン(仮称)」素案について
・東京の防災プラン進捗レポート二〇一七について
陳情の審査
(1)二八第一四六号の一 都職員に誠実な回答をさせる(虚偽の回答をさせない)こと等を求めることに関する陳情
(2)二九第二号 職員団体の活動に休暇扱い以外の職務専念義務免除を認めないことに関する陳情
(3)二九第四号 都の職員団体によるオルグの緩和を求めることに関する陳情
(4)二九第八号 日本放送協会の受信契約要件改悪阻止に係る意見書の提出を求めることに関する陳情
(5)二九第二三号の二 南風時に都心上空を飛行する羽田空港機能強化計画に関する陳情
(6)二九第三四号の一 首都大学東京の学費の引下げ、学生寮・食堂の改善、給付型奨学金の創設等に関する陳情

○ともとし委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、委員の所属変更について申し上げます。
 議長から、五月十五日付をもって、野上ゆきえ議員が本委員会から財政委員会に変更になり、新たに大西さとる議員が財政委員会から本委員会に所属変更になった旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
 なお、大西さとる委員におかれましては、本日の委員会は出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。

○ともとし委員長 次に、野上ゆきえ議員の所属変更に伴い、理事一名が欠員となっておりますので、これより理事の互選を行います。
 互選の方法はいかがいたしましょうか。

○おときた委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。

○ともとし委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 異議なしと認めます。よって、理事には中村ひろし委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 異議なしと認め、よって、理事には中村ひろし委員が当選されました。
 なお、議席については、お手元配布の議席表のとおりといたしますので、ご了承願います。

○ともとし委員長 次に、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
 議事課担当書記の荒木志保さんです。
 議案法制課担当書記の矢野菜詠子さんです。
 よろしくお願いいたします。
   〔書記挨拶〕

○ともとし委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 次に、先般の人事異動に伴い幹部職員の交代がありましたので、紹介があります。

○廣田青少年・治安対策本部長 四月一日付の人事異動に伴い就任いたしました当本部の幹部職員をご紹介申し上げます。
 青少年対策担当部長の井上卓でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○ともとし委員長 紹介は終わりました。

○ともとし委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、選挙管理委員会事務局及び総務局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、総務局関係の報告事項の聴取並びに人事委員会事務局、政策企画局及び総務局関係の陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料を要求することにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 第二回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○福田選挙管理委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております選挙管理委員会事務局所管の案件は、条例案一件でございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、平成二十九年第二回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の一ページをお開き願います。
 番号1、東京都選挙管理委員会関係手数料条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、東京都情報公開条例の改正を踏まえ、本条例に定める少額領収書等の写しの開示等に係る手数料の額を改定するほか、所要の規定を整備するものでございます。
 具体的には、閲覧手数料につきまして、これを廃止し、写しの交付手数料につきましては、写し一枚につき十円、スキャナーにより読み取ってできた電磁的記録を複写した光ディスク一枚につき百円としてございます。
 施行日は、平成二十九年七月一日を予定しております。
 あわせてお配りしております資料第2号、平成二十九年第二回東京都議会定例会提出予定条例案には、改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございますので、ご参照いただければと存じます。
 以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております案件についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○ともとし委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○ともとし委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員の交代がありましたので、事務局長より紹介があります。

○松山人事委員会事務局長 去る四月一日付の人事異動に伴い交代のございました当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 審査担当部長の神山智行でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○ともとし委員長 紹介は終わりました。

○ともとし委員長 次に、陳情の審査を行いたいと思います。
 初めに、陳情二八第一四四号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○櫻井試験部長 陳情二八第一四四号、東京都正規職員採用試験等における客観的な能力実証の重視等を求めることに関する陳情についてご説明申し上げます。
 埼玉県北葛飾郡の小畑孝平さんから提出されたものでございます。
 お手元の資料、請願・陳情審査説明表、一ページをお開きください。
 陳情の要旨は、合否を決めるに当たり、採点者等の裁量もしくは感性が働かない学科試験等の比重を高めること、口述試験等の比重をいたずらに高めないことでございます。
 現在の状況ですが、都職員の採用におきましては、職務遂行に必要な知識、能力と人物的な側面、双方の検証が必要であることから、五肢択一の教養試験、記述式の専門試験、論文試験等及び個別面接による口述試験を実施し、これらの試験について適切な比重で合否の決定を行っております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○ともとし委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二八第一四四号は不採択と決定いたしました。

○ともとし委員長 次に、陳情二九第一号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○櫻井試験部長 陳情二九第一号、都職員採用試験等における受験者の性別情報を収集しないことを求めることに関する陳情についてご説明申し上げます。
 先ほどと同じく、小畑孝平さんから提出されたものでございます。
 資料の二ページをお開きください。
 陳情の要旨は、受験申し込みに当たり、最終合格前に受験者の性別情報を収集しないこと等でございます。
 現在の状況ですが、会場の設営など採用試験等を円滑に実施するため、事前に男女の数を把握することが必要でございます。
 また、受験者数の確保と女性が一層活躍できる都庁実現の観点から、性別は重要な情報となっており、国への報告も求められているところです。
 なお、最終合格者につきましては、任命権者において、性別のほか、必要な情報を本人から徴取しております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○ともとし委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二九第一号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○ともとし委員長 これより政策企画局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員の交代がありましたので、局長より紹介があります。

○長谷川政策企画局長 さきの人事異動に伴い就任いたしました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 政策担当部長の佐藤智秀でございます。海外広報担当部長の梅田弘美でございます。国家戦略特区推進調整担当部長の松原英憲でございます。戦略事業担当部長の田尻貴裕でございます。外務担当部長の丹羽恵玲奈でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○ともとし委員長 紹介は終わりました。

○ともとし委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二八第一四五号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 お手元の請願・陳情審査説明表に基づきご説明申し上げます。
 一ページをお開きください。陳情二八第一四五号、都議会において非核都市宣言をすることを求めることに関する陳情についてでございます。
 この陳情は、埼玉県北葛飾郡杉戸町の小畑孝平さんから提出されたもので、その要旨は、都議会において非核都市宣言をしていただきたいというものでございます。
 本件についての現在の状況でございますが、平成二十一年六月五日の都議会本会議において、東京都として非核都市宣言を行うことを含む核兵器廃絶に関する決議が否決されております。
 なお、参考でございますが、昭和三十八年に都議会において平和都市宣言を行っております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○ともとし委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○ともとし委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二八第一四五号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で政策企画局関係を終わります。

○ともとし委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員の交代がありましたので、局長より紹介があります。

○多羅尾総務局長 四月一日付の人事異動に伴い就任いたしました当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 行政改革調整担当部長の小林忠雄でございます。コンプライアンス推進部長で政策法務担当部長訟務担当部長兼務の貫井彩霧でございます。防災計画担当部長の西川泰永でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○ともとし委員長 紹介は終わりました。

○ともとし委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○多羅尾総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の条例案八件の概要についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第1号、平成二十九年第二回東京都議会定例会提出予定条例案の概要、一ページをごらん願います。
 番号1、東京都公文書の管理に関する条例でございます。
 これは、都政運営に関する公文書が、都民による都政への参加を進めるために不可欠な都民共有の財産であることを明らかにするとともに、情報公開の基盤である公文書の適正な管理を図るために、公文書の管理について基本的な事項を定めるものでございます。
 番号2、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第二項に基づき個人番号を利用することができる事務を追加するほか、規定を整備するものでございます。
 番号3、東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、現在実施している知事の給料等の減額措置を延長するものでございます。
 番号4、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備するものでございます。
 二ページをごらんください。
 番号5、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、非常勤職員の育児休業の再延長に係る規定を定めるものでございます。
 番号6、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
 番号7、住民基本台帳法関係手数料条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、東京都情報公開条例の改正を踏まえ、都道府県知事保存本人確認情報の開示手数料の額を改定するものでございます。
 番号8、東京都人権プラザ条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、東京都人権プラザ分館を平成二十九年度末で廃止することに伴い、規定を整備するものでございます。
 以上が今定例会に提出を予定しております条例案の概要でございます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小暮総務部長 総務委員会に付託される予定の条例案八件につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、同じく資料第1号、平成二十九年第二回東京都議会定例会提出予定条例案の概要、一ページをごらんいただきたいと存じます。
 番号1、東京都公文書の管理に関する条例でございます。
 これは、都政運営に関する公文書が、都民による都政への参加を進めるために不可欠な都民共有の財産であることを明らかにするとともに、情報公開の基盤である公文書の適正な管理を図るために条例を新設し、文書による事案の決定やその経過を明らかにする文書の作成、公文書の管理状況の点検などを実施機関に義務づけるものでございます。
 施行日は、平成二十九年七月一日を予定してございます。
 番号2、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第二項に基づき個人番号を利用することができる事務を追加するほか、規定を整備するものでございます。
 施行日は、平成二十九年七月一日を予定してございます。
 番号3、東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、現在実施しております知事の給料等に関する五〇%の減額措置について、平成二十八年十一月一日から平成二十九年七月三十一日までを、平成二十九年八月一日から平成三十年七月三十一日までに改めるものでございます。
 施行日は、平成二十九年八月一日を予定してございます。
 番号4、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、失業者の退職手当について規定を整備するものでございます。
 施行日は、公布の日ほかを予定してございます。
 恐れ入りますが、二ページをごらんください。
 番号5、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、非常勤職員の育児休業について、現行、保育所に入れない場合等に六カ月の延長が可能であるものを、延長しても保育所に入れない場合等に、さらに六カ月の延長を可能とするものでございます。
 施行日は、平成二十九年十月一日を予定してございます。
 番号6、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の改正に伴う規定の整備として、本条例に定める引用条項の変更等を行うものでございます。
 施行日は、平成二十九年七月一日を予定してございます。
 番号7、住民基本台帳法関係手数料条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、東京都情報公開条例の改正を踏まえ、本条例に定める都道府県知事保存本人確認情報の開示手数料の額を二十円から十円に改定するものでございます。
 施行日は、平成二十九年七月一日を予定しております。
 番号8、東京都人権プラザ条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、東京都人権プラザの移転に伴う経過措置として残しておりました東京都人権プラザ分館を廃止することに伴い、分館に関する規定を削除するなど、規定の整備を行うものでございます。
 施行日は、平成三十年四月一日を予定してございます。
 以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております条例案につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○ともとし委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○中村委員 それでは、公文書の管理に関する条例について二点お願いいたします。
 条例施行に伴い制定が予定されている規則等があれば、お願いします。
 もう一点、パブリックコメントで出された意見があれば、これもお願いいたします。

○曽根委員 私からは、整理番号の4番と5番、職員の育児休業等の条例及び退職手当に関する条例の一部改正の大もととなっております雇用保険法等の一部改正の法律の内容についての変更点について、主なものを資料としてお願いします。

○ともとし委員長 他にありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 中村理事、曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○ともとし委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○山口多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長
事業調整担当部長兼務 多摩の振興プラン、仮称でございますが、素案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第3号をごらんくださいませ。
 まず、1、策定の背景、意義でございます。
 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、また、自動運転やロボットなど近年の技術革新の動きに加えまして、国家戦略特区、都市農業など国における規制緩和や制度改正の動きがございます。
 一方、都におきましては、二〇二〇年に向けた実行プランの策定や都市づくりのグランドデザインの策定もありますことから、こうしたさまざまな動きを踏まえ、今回、新たに多摩の振興プランを策定することといたしました。
 策定におきましては、実行プランの内容を、多摩に特化した視点でより具体的に整理、提示するとともに、現在策定中のグランドデザインも踏まえながら、おおむね二〇四〇年代を見据えた多摩の目指すべき地域像や施策の方向性を示すこととしております。
 また、多摩は、地域によって特性や課題もさまざまであることから、今回は、地域の実情をきめ細かく把握し、整理しております。
 次に、2、多摩を取り巻く状況でございます。
 これまで、道路ネットワークの整備や産業振興など、着実に多摩振興の取り組みを進めてきましたが、現在も依然厳しい状況が見受けられます。
 幾つかの主な状況を見てみますと、まず人口減少、少子高齢化の進展ですが、人口は、この五年間で〇・七%増加しているものの、西多摩エリアでは既に人口が減少しています。また、高齢化率は二三・七%で、中でも奥多摩町、檜原村では四五%を超えております。
 今後の推計では、人口は、二〇二〇年をピークに減少に転じ、二〇四〇年代には人口四百万人を割り込み、高齢化率も三〇%台半ばとなることが見込まれております。
 空き家につきましては、ここ十年間で約五万四千戸増加し、空き家率では一〇・八%となっています。
 それから、都市計画道路の完成率では、区部の六四・七%に対し、多摩は五九・七%となっています。
 青梅線と五日市線の運行本数の減便や製造品出荷額等の減少、大規模工場の撤退や大学の都心への移転の動きなど、厳しい状況も見受けられます。
 次に、二ページをごらんください。
 3、多摩地域におけるエリア別の特性でございます。
 多摩は、地域によって特性や課題がさまざまでありますことから、今回、ごらんのように五つのエリアに区分し、エリアごとの特徴や課題などの視点を加えることとしました。
 この区分ですが、かつての三つの郡や都の地方事務所が置かれていた地域をベースに、行政の実務上、便宜的に五つのエリア区分が設けられ、市町村にも定着、浸透していることから、この区分を用いたものでございます。
 次に、4、実行プランを踏まえた当面の取り組みでございます。
 安全・安心で誰もが暮らしやすいまちづくり、道路、交通ネットワークの充実強化、それから地域資源を生かした産業振興、地域で働くことができるまちづくり、文化、スポーツの振興、教育の充実、豊かな自然との共生、環境に優しいまちづくりの五つのカテゴリーに分けまして、実行プランの内容をより具体的に整理、記述しています。
 実行プランのセーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーに掲げたさまざまな政策を効果的、重層的に展開してまいります。
 次に、三ページをごらんください。
 5、二〇二〇年の先を見据えた目指すべき地域像と施策の方向性でございます。
 都市づくりのグランドデザインとも整合を図りながら、二〇二〇年の先の社会を展望しつつ、五つの目指すべき地域像を示すとともに、その実現に向けて、五つの基本的考え方を念頭に置いて施策の方向性を検討しています。
 施策の方向性でございますが、目指すべき地域像ごとに、施策の方向性のうち主なものをここでは抜粋して記載しております。
 (1)の安全・安心で快適な居住、生活環境、ゆとりあるライフスタイルでは、鉄道駅などから徒歩圏への居住誘導による快適に生活できるまちの実現や、ロボットなど先端技術の福祉サービスへの活用などがございます。
 (2)の道路、交通ネットワークが充実、自由自在な移動と交流では、幹線道路の整備推進や、多摩モノレールの延伸の検討の深度化などがございます。
 次に、四ページをごらんください。
 (3)の地域資源を生かした産業振興、身近な場所で働けるまちでは、八王子市に整備予定の広域的産業交流拠点を活用した産業集積、産業交流の促進や、都市農地の保全、活用の促進などがございます。
 (4)の東京大会のレガシーも生かした文化、スポーツが盛んなまちでは、地域資源を生かした文化プログラムの展開などがございます。
 (5)の自然との共生、環境にも優しいまちでは、水道水源林の適正管理や再生可能エネルギー導入の促進などがございます。
 最後に、今後のスケジュールでございます。
 素案公表の後、パブリックコメント、市町村への意見照会を行っていくとともに、先般開催いたしました二回のワークショップの成果も取り入れながら、本年夏ごろにプランの最終的な取りまとめを行う予定でございます。
 多摩の振興プラン素案の概要の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○西川防災計画担当部長 東京の防災プラン進捗レポート二〇一七につきまして、お手元配布資料の資料第5号、東京の防災プラン進捗レポート二〇一七の概要についてによってご説明申し上げます。
 このレポートは、平成二十六年十二月に策定いたしました東京の防災プランでお示しした、二〇二〇年、平成三十二年の将来像の実現に向け、東京都が実施する公助の取り組みや、自助、共助としての都民等の防災意識の変化や取り組み状況を毎年明らかにするために作成しておりまして、今回は昨年度に引き続き二回目の作成となります。
 また、東京の防災プランとこの東京の防災プラン進捗レポートの震災対策にかかわる公助の取り組みを、東京都震災対策条例に基づきます東京都震災対策事業計画として位置づけております。
 それでは、資料左上、1の作成の目的でございますが、この進捗レポートの記載内容は、自助、共助の取り組みと公助の取り組みの二つの柱により構成されており、公助について、都の主な取り組みを中心に、二〇一六年度までの進捗状況、二〇一七年度の取り組み予定を記載しております。
 次に、2の主な具体的取り組みの進捗状況の概要でございますが、こちらでは、公助や自助、共助の取り組みを図示して、これまでの主な進捗状況等が一覧できるようにお示ししております。
 例えば耐震化率では、公立小中学校の耐震化率が二〇一六年度には九九・九%に達するなど、取り組みの進展が図られてきております。
 恐れ入りますが、おめくりいただきまして、二枚目をごらんください。ここでは、主な具体的取り組みの進捗状況といたしまして、区部、多摩の地震について、項目ごとに抜粋してお示ししております。
 資料右側二段目では、自助、共助の取り組みとして、防災について家族と話し合いをしている方の割合が四八・九%から五二・五%へ、前年度比で三・六ポイント伸びているなど、全体としては自助、共助の意識醸成や取り組みが進んできているという結果になっております。
 おめくりいただきまして、三枚目をごらんください。
 上段、島しょの地震では、迅速な避難の実現や備蓄、輸送体制の確保に向けた取り組みを、風水害では、地元自治体や各局等と連携したハード、ソフト両面の取り組みの進捗状況をお示ししており、左下では、平成二十八年熊本地震を踏まえた都の対応をお示ししております。
 昨年秋に取りまとめた平成二十八年熊本地震支援の記録で整理した防災上の教訓等を踏まえ、災害対策本部の機能強化や円滑な物資輸送体制の整備等に取り組んでいくこととしております。
 最後に、右下の事業規模についてご説明いたします。
 本年度、進捗レポート二〇一七に係る事業は、総計二百八十二事業、総事業費が八千四百四十六億四千二百万円となっております。
 説明は以上でございますが、詳細につきましては、資料第6号、東京の防災プラン進捗レポート二〇一七の本冊及び公助の取り組みの詳細を掲載しております資料第7号、同レポート第二部、全事業の進捗状況一覧の本冊をごらんいただければと存じます。
 東京の防災プラン進捗レポート二〇一七に関するご説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○ともとし委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○ともとし委員長 次に、陳情の審査を行います。
 初めに、陳情二八第一四六号の一を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○小暮総務部長 陳情二八第一四六号の一、都職員に誠実な回答をさせる(虚偽の回答をさせない)こと等を求めることに関する陳情につきましてご説明申し上げます。
 資料第8号、陳情審査説明表の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 この陳情は、埼玉県北葛飾郡杉戸町在住の小畑孝平さんから提出されたものでございまして、平成二十八年十二月二十八日に受理されております。
 陳情の趣旨は、1、都職員に対し、内外ともに他者からの各種調査または照会に際し、誠実に回答し、うその回答をしないよう綱紀粛正を徹底すること。
 2、特に重要な事項について、外部からの調査または照会に対しては、担当者レベルでの口頭によるものではなく、相当程度の役職者同士の公文書によるやりとりを行うこと。
 3、その他、事実の真実なる表示を歪曲しようとする証言等の情報操作または提供をしないことでございます。
 現在の状況でございますが、都では、東京都職員服務規程第二条におきまして、職員が全体の奉仕者としての職責を自覚し、法令等を遵守するとともに、誠実、公正、能率的に職務を遂行する義務を規定してございます。
 また、採用直後の段階から、職務に当たっての義務について研修を実施することで、職員の規範意識を高めてございます。
 今後も、こうした取り組みを通じまして、適正な職務遂行を確保してまいります。
 また、都では、外部から文書による調査または照会があった場合には、組織として意思決定を行った上で、原則として文書によって回答いたしております。
 特に重要な調査または照会に対する回答の場合、先方の文書の発信者に相当する役職の者を発信者として回答することが適当であり、実際もそのように運用いたしております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○ともとし委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二八第一四六号の一は不採択と決定いたしました。

○ともとし委員長 次に、陳情二九第二号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○村岡労務担当部長 陳情二九第二号、職員団体の活動に休暇扱い以外の職務専念義務免除を認めないことに関する陳情についてご説明申し上げます。
 資料第8号、陳情審査説明表の二ページをごらんください。
 この陳情は、埼玉県北葛飾郡杉戸町在住の小畑孝平さんから出されたものでございまして、平成二十九年一月五日に受理されております。
 陳情の要旨は、1、都の職員団体の活動に対し、休暇扱いにならない離席承認等の職務専念義務免除を与えないこと。
 2、都職員は、勤務時間中に組合の活動に参加する場合、各種休暇をこれに充てること。
 3、都職員は、組合の活動に拘泥せず、本来の公務に意欲を向けること。
 4、願意1から3までの遵守に向け、綱紀粛正を徹底することでございます。
 現在の状況ですが、職員には職務専念義務が課されております。したがって、職員団体の活動は勤務時間外に行われることを基本としますが、法令等で定める場合に、例外として勤務時間内における職員団体の活動への参加が認められております。
 都では現在、適法な交渉への出席、一定限度内の機関運営への参加及び在籍専従の場合に、勤務時間内における活動を認めております。このうち、適法な交渉への出席については有給とし、その他については全て無給としているところです。
 なお、これらの取り扱いについては、国家公務員においても同一のものとなっております。
 今後とも、公務優先の原則に従い、勤務時間内における職員団体の活動に係る取り扱いについては厳格に対応してまいります。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○ともとし委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二九第二号は不採択と決定いたしました。

○ともとし委員長 次に、陳情二九第四号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○村岡労務担当部長 陳情二九第四号、都の職員団体によるオルグの緩和を求めることに関する陳情についてご説明申し上げます。
 資料第8号、陳情審査説明表の三ページをごらんください。
 この陳情は、埼玉県北葛飾郡杉戸町在住の小畑孝平さんから出されたものでございまして、平成二十九年一月五日に受理されております。
 陳情の要旨は、1、都の職員団体の組織拡張運動において、加入を断りにくい態様をもって行わないこと。
 2、都の職員に対するオルグを各種研修会の場を利用して行わないこと。
 3、その他、都の職員に対するオルグは勤務時間外に行うこと。
 4、願意1から3までの遵守に向け、綱紀粛正を徹底することでございます。
 現在の状況ですが、職員団体が行う活動は、当然のことながら、公務外の活動でございます。
 なお、職員には職務専念義務が課されていることから、勤務時間内にある職員に対して職員団体への加入を勧誘する活動等を行うことは認めておりません。
 引き続き、服務規律を徹底してまいります。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○ともとし委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二九第四号は不採択と決定いたしました。

○ともとし委員長 次に、陳情二九第八号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○小暮総務部長 陳情二九第八号、日本放送協会の受信契約要件改悪阻止に係る意見書の提出を求めることに関する陳情につきましてご説明申し上げます。
 資料第8号、陳情審査説明表の四ページをごらんください。
 この陳情は、埼玉県北葛飾郡杉戸町在住の小畑孝平さんから出されたものでございまして、平成二十九年一月十一日に受理されております。
 陳情の趣旨は、1、日本放送協会のテレビジョン受信機の設置状況に係る申告を義務化する法改正を行わないこと。
 2、携帯電話、パソコンなどのインターネットへのアクセスが可能な端末を、日本放送協会による放送の受信契約要件の機器に加える法改正を行わないこと。
 3、協会放送をインターネット配信させないこと。
 これらを実現するために、意見書を国に対して提出していただきたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、総務省といたしましては、国民、視聴者の目線に立って、引き続き検討を進めるものの、今現在、本陳情にてご指摘の趣旨の法改正を検討している事実はないとのことでございます。
 また、現在、総務省の有識者検討会でございます、放送を巡る諸課題に関する検討会におきまして議論が行われている段階でございまして、総務省によれば、インターネットへの常時同時配信を認めるかどうかにつきましては、受信料のあり方も含めて何ら決まっておらないとのことでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○ともとし委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○ともとし委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二九第八号は不採択と決定いたしました。

○ともとし委員長 次に、陳情二九第二三号の二を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○西川防災計画担当部長 陳情二九第二三号の二、南風時に都心上空を飛行する羽田空港機能強化計画に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
 資料第8号、陳情審査説明表、五ページをごらんください。
 この陳情は、新宿区の五味広美さんから出されたものでございまして、平成二十九年二月八日に受理されております。
 陳情の要旨は、国により進められている、南風時に航空機が都心上空を飛行する羽田空港機能強化計画に関し、東京都地域防災計画の航空機事故対策を見直すべきであるというものでございます。
 現在の状況でございます。
 航空機事故など大規模事故等への対応は、東京都地域防災計画大規模事故編に定められております。また、航空機による自爆テロが発生し、国民保護法に定める緊急対処事態となった場合には、東京都国民保護計画に基づき対応することとしております。
 それぞれの計画では、大規模事故等に係る予防、応急対策及び復旧などの観点から、消防活動、救助救急、医療救護対策、避難などについて、都、区市町村、防災機関の役割や連携のあり方などを定めております。
 各自治体や防災機関では、実災害や訓練から得られた教訓や社会情勢の変化などを踏まえ、大規模事故等に対する施策、事業の見直しを不断に図っており、都では、こうした状況も勘案し、必要に応じ計画の修正を行ってきております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○ともとし委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○ともとし委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二九第二三号の二は不採択と決定いたしました。

○ともとし委員長 次に、陳情二九第三四号の一を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○松崎企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務 陳情二九第三四号の一、首都大学東京の学費の引下げ、学生寮・食堂の改善、給付型奨学金の創設等に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
 資料第8号、陳情審査説明表の六ページをごらんください。
 この陳情は、日本民主青年同盟八王子地区委員会及び首都大学東京班代表の吉川穂香さんから出されたものでございまして、平成二十九年三月十七日に受理されております。
 陳情の要旨は、いずれも首都大学東京について、1、授業料を引き下げること、2、授業料減免制度の拡充のため、運営費交付金を増額すること、3、学生寮の定員数をふやすこと、4、学生食堂のスペースを拡充することでございます。
 現在の状況でございますが、まず、1の授業料につきましては、公立大学法人の場合、地方独立行政法人法の規定により、法人が上限を定めて都へ申請し、都は、その上限額を議会の議決を経た上で認可する仕組みとなってございます。
 授業料の具体的な額の決定につきましては、認可された上限額の範囲内で、他大学の動向や社会経済状況などを総合的に勘案し、法人が自主的、自律的に判断しております。
 2の授業料減免についてでございますが、首都大学東京におきましては、平成二十七年度までは、公立大学法人の運営に係る経常的な経費の財源として、都から交付する標準運営費交付金を原資とし、法人が他の経常的な経費との調整を図りながら一定の範囲内で対応してまいりました。
 平成二十八年度からは、これを、減免の対象となる学生数の実態に応じた金額を交付できる特定運営費交付金に変更し、対象学生数の変動により柔軟な対応ができるよう改善を行ったところでございます。
 これによりまして、全額免除の所得基準に該当する申請者は全員全額免除とするなど、支援を必要とする学生へのより適切な支援が行えるようになってございます。
 3の学生寮についてでございますが、首都大学東京の学生寮は、遠距離通学者など通学が不便で、かつ経済的事情により住居費の支弁が困難な学生を対象に設置されているものでございます。
 平成二十七年度から二十八年度にかけて、居室及び共有スペースの改修工事を行った関係で、利用できない部屋が生じておりましたが、今年度からは利用が可能となってございます。
 なお、今年度、入寮者決定後の辞退者等があったことを受け、再募集を行ったところでございます。
 最後に、4の学生食堂についてでございますが、首都大学東京におきましては、南大沢キャンパスの学生ホール食堂について、平成二十八年度に、一部のテーブルを更新してレイアウト変更を行うことにより四十席を増設したところでございます。今年度も、さらにレイアウト等を見直す改修工事により、さらに四十席程度を増設し、食堂環境の改善を図っていくこととしております。
 このほか、平成二十七年度には、講堂内に軽食もとれる約六十席のカフェを新設するなど、昼食時の混雑解消に努めているところでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○ともとし委員長 説明は終わりました。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕

○ともとし委員長 それでは速記を始めてください。
 機械ものですので、ちょっと調子が悪いみたいなので、僕と同じなんですけれども、十分ぐらいちょっと休憩を入れますので、よろしくお願いします。
   午後一時五十四分休憩

   午後二時五分開議

○ともとし委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 発言を願います。

○清水委員 陳情二九第三四号の一の陳情について伺います。
 私は、陳情者から、学費や奨学金、ブラックバイト、アンケートに取り組んだ結果をいただきました。
 ある学生は、お金がなくて大学の進学は諦めたが、働く中でやはり大学に通いたくなり、二十六歳で大学に入ったけれども、奨学金の返済額が四年で九百万円以上になって大変困っているという話を伺ったそうです。
 また、ある学生は、現役で国立大学に受かりましたが、入学金が払えずに断念したそうです。そして、派遣会社で二年間働き、首都大学に入り直したという方など、大変深刻な実態があることがわかりました。
 また、学生の中には、生活費の節約ですとか、食費を削っているですとか、いろいろなそうした声が寄せられてきたようです。
 首都大学東京としては、こうした学生の生活の実態についてどのように認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。

○松崎企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務 首都大学東京では、学生の生活実態を把握し、学生生活支援の検討、改善に役立てることを目的に、二年ごとに学生生活実態調査を実施してございます。
 平成二十七年度の調査結果によりますと、学部学生の世帯の所得は、私学へ通う学生の世帯も含む全国平均が八百十二万円であるのに対し、首都大学東京では七百九十五万円と大きな差はないものの、世帯所得が一千万円以上の層が占める割合が全国平均を上回る一方、二百万円未満の世帯も存在し、経済的に厳しい状況に置かれている学生も一定数いるという実態であるとのことでございます。

○清水委員 学生の実態を大まかにはつかんでおられるということで今ご報告がありましたけれども、今回のアンケートの中でも、回答者の三分の一が奨学金を利用していると。利用していない人の中では、返済が心配だからとか、そして、奨学金がないと生活ができないという実態もありました。
 OECDの加盟国の中で、大学無償化、給付制奨学金の有無を知らせた表をその学生たちに示して、どちらも整備していないのは日本だけだということを示すと、多くの学生が驚いていたというふうに聞きました。
 授業料無償化や給付型奨学金など、学生の負担を軽減していく流れに世界ではなっていると思いますが、首都大学東京として、授業料の負担の軽減、独自の給付型奨学金などの検討については行っているのかどうか、お伺いしたいと思います。

○松崎企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務 首都大学東京の授業料減免制度につきましては、平成二十八年度からは財源を特定運営費交付金、これは減免の対象となる学生数の実態に応じた金額を交付できるものでございますが、これに変更し、全額免除の所得基準に該当する申請者全員を全額免除とするなど、支援を必要とする学生へのより適切な支援を実施してございます。
 また、首都大学東京独自の給付型奨学金といたしましては、大学院に在学する学業成績の優秀な学生を対象に実施してございます。
 具体的には、平成二十一年度から博士後期課程研究奨励奨学金制度を設け、毎年度、成績優秀者二十数名を対象に年額百八十万円を給付するとともに、平成二十四年度から、成績優秀ですぐれた研究成果を上げている者、毎年度百三十名程度を対象に、授業料の半額相当の金額を大学院生支援奨学金として給付してございます。

○清水委員 確かに、一部の学生のそうした制度とか、それから負担軽減については評価していますけれども、多くの学生の家族が学費の捻出などに大変苦労しているということを伺いました。
 今、奨学金を借りると、先ほどの例にあったように、大学卒業時に背負う借金は平均三百万。社会人としての門出から、マイナスからのスタートということになるわけです。
 アメリカやイギリスでは、二人に一人が給付型奨学金を受けていると聞きますし、ヨーロッパの多くの国は、そもそも学費が無料だといいます。
 国の方でもいろいろな手当てをしているということですけれども、それも政府の給付型奨学金というのは、大学生の二・五%、月二万から四万。二〇一八年の入学時には、その対象は学年で二万人ということで、その財源は、現行の貸与型奨学金の縮小によって捻出されるものです。小さなパイの奪い合いというもので、不十分なものだというふうに考えます。
 今の学生の生活の実態とか親御さんのご苦労とかを考えると、授業料の引き下げ、それから減免制度の拡充の増額などが必要だというふうに思います。また、文教委員会の方の審議になりますけれども、都としての大学生向けの給付型奨学金制度に踏み出すことを求めます。これを私は要求しておきたいというふうに思います。
 次に、学生寮についてお伺いしたいと思います。
 先ほどご説明がありましたけれども、学生寮の対象者、定員、応募倍率、使用料についてお伺いいたします。
 また、南大沢キャンパス周辺の民間の賃貸アパートなどの家賃相場というのはどうなっているのかということがおわかりでしたら、それぞれお伺いしたいと思います。

○松崎企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務 首都大学東京の学生寮は、通学時間が片道二時間以上を要するなど通学が不便で、かつ経済的事情により住居費の支弁が困難な学生、例えば四人世帯の目安として、日本学生支援機構の奨学金推薦基準に準じ、年収七百四十二万円以下の世帯の学生を入寮対象としてございます。
 学生寮の定員は二百三十四名であり、入寮期間を二年としていることから、毎年、約半数ずつの募集を行ってございます。
 平成二十九年四月入学予定者向けの入寮募集では、募集人数百三十名程度に対し、入試合格者から二百十八名の応募がございまして、応募倍率は約一・六倍でございました。
 学生寮の使用料は月額四千七百円であり、このほかに光熱水費を実費で徴収してございます。
 また、南大沢キャンパス周辺の民間賃貸アパート等の家賃についてでございますが、例えば大学生活協同組合が新入生向けに近隣の住宅を紹介しているパンフレットによれば、二十平米程度の部屋でおおむね四万円から六万円程度となってございます。

○清水委員 応募倍率は約一・六倍ということで、かなり多くの方が応募しているということで、入れないという方も多いということです。そしてまた、学生寮の使用料というのが大変安くて、大変助かるのではないかなというふうに思っています。
 そして、実際に学生の方や家族の方に伺うと、今の時代で払える額、学生が住む民間家賃に、今、四万円から六万円程度の部屋が周辺にはあるといわれているんですけど、払える家賃は三万円程度だというふうに私は聞いております。
 今の学生の生活実態から考えると、自宅から通える学生は本当に幸福なんですけども、家賃の負担が多く、学生寮のような低廉な住居の提供がさらに必要だというふうに思います。
 学生寮の増設とか、それから、民間住宅を借り上げて家賃助成を行うという対策も考えられますけれども、そうしたことについて検討していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

○松崎企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務 首都大学東京では、平成二十七年度から二十八年度にかけて行った学生寮の改修工事が完了したことにより、一時期減少していた募集数を回復させることができました。
 その結果、今年度は、入寮決定後の辞退者により欠員を生じ、再募集を行った状況にもあり、現時点では学生寮の増設や民間住宅の借り上げ等を考えていないと聞いてございます。

○清水委員 今、冷たいご答弁をいただきましたが、例えば、通告していないんですけど、留学生はどういう感じになっているのですか。

○松崎企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務 首都大学東京におきます留学生向けの住宅借り上げにつきましては、学生交流協定に基づいて受け入れる交換留学生を主な対象としまして国際学生宿舎を設けてございます。
 これは、学生交流協定により首都大学の学生が海外の大学に留学したときには住居が用意されるのが一般でありまして、学生の交換留学を拡充していくには、相手先の大学から受け入れる留学生の住居を確保する必要がある、このことから借り上げているものでございまして、一般の学生向けの寮とは事情が異なってございます。

○清水委員 そういう事情があるにしても、留学生についてはそういう対応ができるということで、やはり検討していただきたい。学生寮の増設、敷地が広いわけですから、つくれないといっても、大変広いところで、学生寮の増設と民間住宅の支援というのは考えていただきたいと思います。
 学生食堂についてお伺いいたします。
 先日、学生食堂をご案内していただきました。学生寮もご案内していただきました。
 席数をふやす努力を行っているということについては評価いたしますが、それでは、実際に混雑というのは解消されたのかどうか、また、全体として、さらなる改善策を考えているのかどうか、お伺いいたします。

○松崎企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務 首都大学東京、南大沢キャンパスの食堂につきましては、平成二十七年度、講堂内に軽食のとれる約六十席のカフェを新設したほか、メーンである学生ホール食堂につきましても、平成二十八年度に、一部のテーブルを更新してレイアウト変更を行うことにより約四十席を増設するなど、昼食時の混雑解消に努めてございます。
 今後も、今年度、レイアウト等を見直す改修工事によりまして、さらに四十席程度を増設し、食堂環境の改善を図っていくこととしてございます。

○清水委員 今後のことはわかりましたけども、先ほどの改善をして、その後、入り口に列ができるという学生たちの声がいろいろ聞かれているわけですけども、夏以前というのはどういう状況だったのかおわかりですか。

○松崎企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務 先ほどご答弁申し上げました学生の生活実態調査等を踏まえまして、今回、食堂の改善に努めてきたところでございます。
 現在、二十八年度に、一部のテーブルを更新してレイアウト変更を行ってございますけれども、ここで四十席の増設をしました。
 それでもまだ、実際に食券を買って食堂から食事を受け取るというところまで、混雑しているところでは十分から十五分程度待っているというような状況があると聞いてございます。
 このため、今年度、大体、学生がお休みに入る夏ごろを目途に、さらに四十席程度を増設しまして、さらなる改善を図っていきたい、このように考えてございます。

○清水委員 席をふやすというのは、食堂そのものの広さは変わらないで席をふやすということで、一つの席を詰めていくわけですよね。それから、テーブルを狭くするとか、そういう努力をしているというのはわかりますけども、先ほど学生寮のところでもいいましたけども、あんなに広い土地です。理由に坂があるとか何とかいわれるんですけども、拡充できないとかといわれましたけども、本当に広い土地で、こういう都心の大学でないという理由の中に広大な敷地があるということでは、その改善というのは、やはり全体のスペースを広くすることも必要ではないかというふうに思いますので、ご検討いただきたいと思います。
 それから、先ほど学生の深刻な実情というのがありましたけども、一食、最低で幾らぐらいで食事できるのでしょうか。昼食をとれるのでしょうか。

○松崎企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務 食堂のメニューについて、全部ここではわかりませんけれども、四百円程度だということだそうです。

○清水委員 私も昼食をとらせていただきました。視察に行かせていただいて、四百二十円で私自身は大体満足したのですけども、でも、学生に聞くと、四百二十円というふうに私がいったら、そんなに高いのは買えないよといわれて、すごい胸を打たれたんですよね。三百円で買うというんですよ。
 しかも、最近は、パンと牛乳は購買店にあると思いますけど、パンと牛乳を別々に買うとお金がかかるから、カップラーメンを買って、それで一つで済ませてしまうという学生もふえているというようなことで、食堂を直接運営しているわけではないので、それぞれ経費もかかると思うんですけども、さらに充実を、改善を図っていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。

○ともとし委員長 ほかに発言はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○ともとし委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二九第三四号の一は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査は終わります。
 以上で総務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十四分散会

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