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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第一号

平成二十九年二月二十日(月曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十五名
委員長ともとし春久君
副委員長新井ともはる君
副委員長ほっち易隆君
理事野上ゆきえ君
理事三宅 正彦君
理事曽根はじめ君
和泉ひろし君
おときた駿君
遠藤  守君
中村ひろし君
谷村 孝彦君
早坂 義弘君
中屋 文孝君
崎山 知尚君
清水ひで子君

欠席委員 なし

出席説明員
政策企画局局長長谷川 明君
外務長水越 英明君
次長理事兼務潮田  勉君
理事報道担当部長事務取扱浜 佳葉子君
理事松下 隆弘君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務小池  潔君
調整部長山下  聡君
政策担当部長小久保 修君
政策担当部長古屋 留美君
政策担当部長田尻 貴裕君
技術政策担当部長森  高志君
戦略広報担当部長政策担当部長兼務小沼 博靖君
海外広報担当部長川崎  卓君
渉外担当部長佐藤 直樹君
国家戦略特区推進担当部長山本 博之君
計画部長小室 一人君
外務部長横山 英樹君
都市外交担当部長角南 明彦君
国際事業担当部長梅田 弘美君
青少年・治安対策本部本部長廣田 耕一君
総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務森山 寛司君
青少年対策担当部長稲葉  薫君
治安対策担当部長臼井 郁夫君
総務局局長多羅尾光睦君
危機管理監田邉揮司良君
次長理事兼務榎本 雅人君
理事岸本 良一君
総務部長小暮  実君
企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長
オリンピック・パラリンピック調整担当部長
被災地支援福島県事務所長兼務
松崎 浩一君
訟務担当部長江村 利明君
復興支援対策部長菊地 俊夫君
復興支援調整担当部長野口 一紀君
行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務佐々木秀之君
都政改革担当部長池上 晶子君
都政改革担当部長小笠原雄一君
情報通信企画部長久原 京子君
情報政策担当部長吉野 正則君
人事部長栗岡 祥一君
労務担当部長村岡 教昭君
主席監察員安藤  博君
行政部長西村 泰信君
多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長
事業調整担当部長兼務
山口  真君
区市町村制度担当部長小菅 政治君
総合防災部長梅村 拓洋君
防災計画担当部長小林 忠雄君
防災対策担当部長和田 慎一君
統計部長伊東みどり君
人権部長箕輪 泰夫君
選挙管理委員会事務局局長福田 良行君
人事委員会事務局局長松山 英幸君
任用公平部長矢岡 俊樹君
試験部長櫻井 和博君
審査担当部長小澤 達郎君
監査事務局局長猪熊 純子君
監査担当部長池田 美英君

本日の会議に付した事件
総務局関係
報告事項(説明)
・平成二十八年度都区財政調整再調整の概要について
・平成二十九年度都区財政調整の概要について
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務局所管分
・平成二十九年度東京都特別区財政調整会計予算
・平成二十九年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 総務局所管分
・平成二十八年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)
・職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
・東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・平成二十八年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
・包括外部監査契約の締結について
陳情の審査
(1)二八第一一四号 都の非常勤職員等の雇用期間及び更新回数の制限の制度化を求めることに関する陳情
(2)二八第一一八号 都の公文書作成に係る規程の改正等を求めることに関する陳情
(3)二八第一一九号 都政全般における障がい者への合理的配慮の「円滑な」徹底を求めることに関する陳情
(4)二八第一三七号 東京都正規職員採用試験における最終合格者の確実な採用を求めることに関する陳情
政策企画局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出 政策企画局所管分
報告事項(説明)
・「都民ファーストでつくる『新しい東京』 二〇二〇年に向けた実行プラン 」について
・知事の海外出張及び公用車の運用について
青少年・治安対策本部関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出 青少年・治安対策本部所管分
報告事項(説明)
・第三十一期東京都青少年問題協議会について
選挙管理委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出 選挙管理委員会事務局所管分
・東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
人事委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出 人事委員会事務局所管分
陳情の審査
(1)二八第一二〇号 東京都正規職員採用試験又は採用選考における年齢制限の大幅緩和等に関する陳情
(2)二八第一二一号 東京都正規職員採用試験又は採用選考における最終合格前の健康診断廃止に関する陳情
(3)二八第一二二号 東京都正規職員採用試験又は採用選考における詳細な点数開示等に関する陳情
(4)二八第一二九号 職員採用試験等のウェブサイト上における合格発表の表現是正を求めることに関する陳情
(5)二八第一三七号 東京都正規職員採用試験における最終合格者の確実な採用を求めることに関する陳情
(6)二八第一三八号 職員採用試験等の採点者に対する個人が特定できる情報提供を制限することに関する陳情
(7)二八第一三九号 職員採用試験等の採点者に対する受験者経歴情報の提供の制限等に関する陳情
監査事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十九年度東京都一般会計予算中、歳出 監査事務局所管分

○ともとし委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせをしましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管六局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、総務局、政策企画局及び青少年・治安対策本部関係の報告事項の聴取並びに総務局及び人事委員会事務局関係の陳情の審査を行います。
 なお、提出案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより総務局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員の交代がありましたので、局長より紹介があります。

○多羅尾総務局長 去る一月一日付の人事異動により就任いたしました当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 情報政策担当部長の吉野正則でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○ともとし委員長 紹介は終わりました。

○ともとし委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○西村行政部長 都区財政調整に関します報告事項二件につきましてご説明申し上げます。
 まず一件目、平成二十八年度都区財政調整再調整の概要についてでございます。
 お手元にお配りしております資料第1号をごらんいただきたいと存じます。
 こちらは、昨年八月に行いました都区財調の当初算定後における都税収入の動向を踏まえ、再調整を行うものでございます。
 一ページ目は、平成二十八年度都区財政調整再調整の概要についてでございます。
 1の交付金の再調整額は、(1)の当初算定時に生じた算定残二百十一億円に、(2)の税収増による交付金の増百十六億円を加えた三百二十七億円でございます。
 次に、2の再調整の内容でございますが、三百十九億円を普通交付金所要額としまして、それから八億円を特別交付金に加算することとしてございます。
 再調整を行った結果、3の再調整後の交付金の総額は九千八百七十八億円となります。
 恐れ入りますが、裏面、二ページをごらんください。ただいまご説明申し上げました再調整の方針をお示ししてございます。
 続きまして、平成二十九年度都区財政調整の概要についてでございます。
 それでは、お手元の資料第2号をごらんください。
 一ページ目は、平成二十九年度都区財政調整の概要についてでございます。
 1の交付金の総額でございますが、(1)にございますように、調整税は、前年度当初と比べ一・二%減の一兆七千四百七十二億円を見込んでおります。この調整税に特別区の配分割合五五%を乗じて得た額に平成二十七年度の精算額を加えました(2)の交付金の総額は九千五百二十八億円でございます。
 次に、2の基準財政収入額は一兆一千二百三十二億円を見込んでおりまして、3の基準財政需要額は二兆二百八十四億円を見込んでおります。
 その下に、二十九年度の新規算定等の主な項目を記載しております。
 基準財政需要額から基準財政収入額を差し引きました普通交付金所要額は、4にございますように九千五十二億円となります。
 次に、二ページをごらんください。平成二十九年度都区財政調整方針でございます。
 基準財政収入額、基準財政需要額などに分けまして調整の方針を記載したものでございます。
 次に、三ページをごらんください。平成二十九年度都区財政調整の内容を前年度との比較でお示ししたものでございます。
 なお、以上の資料第1号及び第2号とあわせまして、この後、議案としてご説明申し上げます平成二十八年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例案、平成二十八年度特別区財政調整会計補正予算案、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例案及び平成二十九年度特別区財政調整会計予算案につきまして、第一回定例会でご審議いただく予定でございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○ともとし委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○ともとし委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○多羅尾総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、予算案五件、条例案八件、事件案一件の合計十四件でございます。
 それでは、その概要についてご説明を申し上げます。
 初めに、中途のご審議をお願いいたします補正予算案及び条例案でございます。
 まず、平成二十八年度補正予算案でございます。
 一般会計と特別区財政調整会計の補正予算でございます。
 お手元の資料第3号、平成二十八年度補正予算説明書の三ページをごらんいただきます。一般会計の補正予算案でございます。
 (2)、歳出の表、補正予算額の欄の下段、歳出合計にございますように、百十二億九百万余円の増額補正を行うものでございます。
 次に、九ページをごらんください。特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
 これは、平成二十八年度における調整税の増収により、歳入歳出とも百二十二億三千三百万円の増額補正を行うものでございます。
 続きまして条例案でございます。
 資料第5号、平成二十九年第一回東京都議会定例会提出予定条例案(中途議決分)の概要をごらんください。
 中途のご審議をお願いいたします条例案は、平成二十八年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。
 この条例案は、平成二十八年度都区財政調整再調整に関し、規定を整備するものでございます。
 以上が中途のご審議をお願いいたします補正予算案、条例案でございます。
 続きまして平成二十九年度予算案でございます。
 資料第4号、平成二十九年度予算説明書の一ページをごらんください。一番上の総額の表にございますとおり、平成二十九年度の総務局関係の予算総額は、一般会計など三会計合計で、歳入が九千七百五十二億九千二百万余円、歳出が二兆四千三百七億七千九百万円でございます。
 まず、一般会計でございます。
 上から二つ目の表にございますとおり、歳入は二百二十一億二千六百万余円で、平成二十八年度と比較いたしますと二十五億六千二百万余円の増となっております。歳出は、この表の中ほどにございますとおり一兆四千七百七十六億一千三百万円で、平成二十八年度と比較いたしますと七百十四億五千六百万円の減となっております。
 その下、特別区財政調整会計でございます。
 歳入歳出とも九千五百二十七億九千四百万円で、平成二十八年度と比較いたしますと二百二十七億七千八百万円の減となっております。
 一番下の小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
 歳入歳出とも三億七千二百万円で、平成二十八年度と比較しますと二百万円の減となっております。
 以上が平成二十九年度予算案の概要でございます。
 続きまして条例案でございます。
 資料第6号、平成二十九年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんください。
 ご審議をお願いいたします条例案は、目次にございますとおり、全部で七件でございます。
 それでは、一ページをごらんください。番号1の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行による児童福祉法の改正に伴い、所要の規定を整備するものでございます。
 続きまして、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、知事、公営企業、議会及び各行政委員会の事務部局の職員定数を改正するものでございます。このうち職員定数については、二〇二〇年に向けた実行プランに掲げる重要事業に的確に対応するため、必要な人員を措置するとともに、継続して執行体制の見直しも行ったものでございます。
 二ページをごらん願います。特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これらは、関係法令の施行等に伴い、新たな事務移譲を行うなど、所要の規定整備を行うものでございます。
 続きまして、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、条例で定める基金の額について、平成二十八年度の運用収益等に基づき、必要な改正を行うものでございます。
 続きまして三ページをごらん願います。都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。
 この条例案は、消費税率引き上げ時期の変更に伴う関係法令の改正等を受けまして、一部規定を削除するものでございます。
 続きまして、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 この条例案は、先ほど行政部長からご説明いたしました平成二十九年度の都区財政調整に関して所要の改正を行うとともに、消費税率引き上げ時期の変更に伴う関係法令の改正等を受けまして、所要の規定を整備するものでございます。
 以上が条例案の概要でございます。
 続きまして事件案でございます。
 資料第7号、平成二十九年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんください。
 ご審議をお願いいたします事件案は、包括外部監査契約の締結についてでございます。
 これは、平成二十九年度の包括外部監査を実施するため、包括外部監査人を選定し契約することについて議会にお諮りするものでございます。
 以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件でございます。
 詳細は総務部長からご説明申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○小暮総務部長 今定例会に提出を予定しております案件につきまして、順次ご説明申し上げます。
 初めに、中途のご審議をお願いいたします平成二十八年度補正予算案でございます。
 一般会計と特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
 恐れ入りますが、いま一度、お手元の資料第3号、平成二十八年度補正予算説明書の四ページをごらんいただきたいと存じます。
 まず、一般会計の補正予算案でございます。
 歳出予算につきまして、上から三段目、款、総務費、項、総務管理費の目、総務管理費でございます。
 これは、計上説明欄のとおり、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれる事業につきまして八億二千三百万円の減額補正を行うものでございます。
 次に、その一段下、目、福利厚生費でございます。
 こちらも、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれる事業につきまして一億九千六百万円の減額補正を行うものでございます。
 次に、その二段下、項、区市町村振興費の目、支庁管理費でございます。
 同様に、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれる事業につきまして二億六千六百万円の減額補正を行うものでございます。
 次に、その一段下、目、自治振興費でございます。
 これは、市町村総合交付金として十億円の増額補正を行うものでございます。
 次に、その二段下、項、防災管理費の目、防災指導費でございます。
 これは、1、東日本大震災等に係る災害救助費として五億一千百万余円の増額補正を、また、2、地域防災拠点の整備として、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれる事業につきまして十八億六千九百万円の減額補正をそれぞれ行うものでございます。
 次に、五ページをごらんください。上から三段目、款、諸支出金、項、他会計支出金の目、特別会計繰出金でございます。
 これは、一般会計から特別区財政調整会計への繰出金を計上するものでございまして、今年度の調整税の増収に伴いまして百二十二億三千三百万円の増額補正を行うものでございます。
 次に、その二段下、項、諸費の目、利子割交付金から一番下の自動車取得税交付金までの交付金は、交付金の原資でございます都税収入見込みの変動に伴いまして、それぞれ所要額の補正を行うものでございます。
 一般会計につきましては、以上のとおり歳出予算額の補正を行うほか、分担金及び負担金等の歳入を計上してございます。
 次に、特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
 九ページをごらんください。これは、ただいま一般会計補正予算案でご説明申し上げました、調整税の増収に伴いまして百二十二億三千三百万円の増額補正を行うものでございます。
 続きまして条例案でございます。
 中途のご審議をお願いいたします条例案は、一件でございます。
 資料番号第5号、A4縦の平成二十九年第一回東京都議会定例会提出予定条例案(中途議決分)の概要をごらんいただきたいと存じます。
 平成二十八年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。
 この条例案は、平成二十八年度都区財政調整の再調整に関しまして、単位当たりの行政経費の額を改定するものでございます。施行日は公布の日を予定しております。
 以上が中途のご審議をお願いいたします補正予算案及び条例案でございます。
 続きまして平成二十九年度予算案でございます。
 恐れ入りますが、資料は戻っていただきまして、資料番号第4号、平成二十九年度予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページは、先ほど局長からご説明申し上げました各会計別の一覧表でございます。
 それでは、会計ごとにご説明申し上げます。
 初めに、一般会計でございます。
 五ページから一〇ページにかけましては、一般会計事業別予算一覧でございます。表の頭の番号に沿いまして、二十四の事業の提案額と財源内訳を掲げてございます。
 各事業の内容を順次ご説明申し上げます。
 それでは、一一ページをごらんいただきたいと存じます。番号1、総務管理事務でございます。
 これは、表の中ほどの説明欄にございますとおり、文書管理や人事管理などの内部管理事務、復興支援対策事務及びこれに携わる職員に関する経費でございまして、提案額は二百三十九億二千万余円でございます。
 一五ページをごらんいただきたいと存じます。番号2、職員研修でございます。
 これは、集合研修など職員の研修に要する経費でございまして、提案額は十一億八千七百万余円でございます。
 次に、一六ページをごらんください。番号3、福利厚生でございます。
 これは、健康保険料など職員の福利厚生事業に要する経費でございまして、提案額は五十二億一千六百万余円でございます。
 一八ページをごらんいただきたいと存じます。番号4、人権対策でございます。
 これは、人権問題の普及啓発や犯罪被害者等支援事業など人権対策事業の推進に要する経費でございまして、提案額は六億三千四百万余円でございます。
 次に、二〇ページをお開きください。番号5、区市町村管理でございます。
 これは、区市町村との行財政連絡調整及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は三十六億八千四百万余円でございます。
 次に、二二ページをお開きいただきたいと存じます。番号6、支庁管理運営でございます。
 これは、四つの支庁の管理運営のための経費でございまして、提案額は二十三億四千万余円でございます。
 次に、二四ページをお開きいただきたいと存じます。番号7、区市町村自治振興でございます。
 これは、表の中ほどにございますが、2の(1)、市町村総合交付金から(8)の多摩島しょ振興対策等までの事業に要する経費でございまして、これらを合計した提案額は八百八十四億二千三百万余円となってございます。
 次に、二六ページをごらんいただきたいと存じます。番号8、防災対策でございます。
 これは、地域防災計画などの防災企画や災害応急対策、帰宅困難者対策等の防災対策の強化及びこれらに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は八十八億八千六百万余円でございます。
 二九ページから三六ページにかけましては、統計関係の統計管理、人口統計、商工統計及び経済統計に要する経費でございまして、それぞれ所要額を提案してございます。
 恐れ入ります、三七ページをごらんください。番号13、恩給及び退職年金でございます。
 これは、恩給及び退職年金に要する経費でございまして、提案額は一億九千七百万余円となってございます。
 次に、三八ページをごらんください。番号14、退職手当でございます。
 これは、職員の退職手当に要する経費でございまして、提案額は百二十七億六千五百万余円でございます。
 右側、三九ページをごらんください。番号15、公立大学法人支援でございます。
 これは、公立大学法人首都大学東京の支援に関する経費でございまして、提案額は二百十八億一千九百万円でございます。
 次に、四一ページをごらんください。番号16、特別区財政調整会計繰出でございます。
 提案額は九千五百二十七億九千三百万余円でございます。
 四二ページから四八ページにかけましては、税収額の一定割合を交付する税連動の交付金でございます。利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金及び旧法による自動車取得税交付金につきまして、それぞれ所要額を提案してございます。
 四九ページをお開きいただきたいと思います。番号24、国有資産等所在市町村交付金でございます。
 提案額は十一億三千七百万余円でございます。
 続きまして、債務負担行為につきましてご説明を申し上げます。
 五三ページから五四ページをごらんいただきたいと存じます。ご提案申し上げております平成二十九年度の債務負担行為は八件でございます。
 いずれも債務負担行為のI、工事請負契約及び物件購入契約等に係るもので、1、都庁舎警備等業務委託は、都庁舎の警備等業務を委託するものでございます。2、公文書館改築工事、3、職員住宅改修工事、5、小笠原支庁職員住宅改築工事、8、首都大学東京晴海キャンパス改修工事の四件は、施設の老朽化が著しいことなどから改築等を行うものでございます。4の三宅支庁職員住宅建築工事は、支庁の職員住宅が不足するため、新たに整備するものでございます。6、多摩広域防災拠点(仮称)の整備は、施設の機能を強化、回復させるため、改修を行うものでございます。7、防災センター等改修工事は、こちらも、災害対応力を強化するため、改修を行うものでございます。それぞれ所要額を提案してございます。
 次に、二つの特別会計についてご説明を申し上げます。
 五七ページをお開きいただきたいと存じます。まず、特別区財政調整会計でございます。
 一般会計からの繰入金等を財源とする特別区財政調整交付金の提案額は九千五百二十七億九千四百万円でございます。
 内訳は、中ほどの説明欄にございますとおり、普通交付金が九千五十一億五千四百万余円、特別交付金が四百七十六億三千九百万余円でございます。
 次に、六一ページをお開きいただきたいと存じます。小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
 これは、小笠原諸島への帰島民などに対します生活再建資金の貸し付けに要するものでございまして、提案額は三億七千二百万円でございます。
 以上が平成二十九年度予算案となってございます。
 続きまして、条例案につきましてご説明申し上げます。
 資料第6号、平成二十九年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 条例案は七件でございます。順次ご説明をさせていただきます。
 一ページをごらんいただきたいと存じます。番号1、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行による児童福祉法の改正に伴い、所要の規定を整備するものでございます。施行日は平成二十九年四月一日を予定しております。
 番号2、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、知事、公営企業、議会及び各行政委員会の事務部局の職員定数を改正するものでございます。平成二十九年度は、二〇二〇年に向けた実行プランに掲げる重要事業に的確に対応し、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた準備に万全を期するため、必要な人員を措置するとともに、継続して執行体制の見直しも行い、百八十七人の増となってございます。施行日は平成二十九年四月一日を予定しております。
 二ページをごらんください。番号3、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び番号4、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これらは、西東京市の特定行政庁移行に伴い、事務の一部を西東京市に移譲するなど、所要の規定整備を行うほか、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、事務の一部を特別区が新たに処理するための規定を追加するものでございます。施行日は平成二十九年四月一日を予定しております。
 次に、番号5、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、条例で定める基金の額につきまして、平成二十八年度の運用収益等に基づき、必要な改正を行うものでございます。施行日は平成二十九年四月一日を予定しております。
 次に、番号6、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、消費税率引き上げ時期の変更に伴う地方税法等の一部を改正する等の法律の一部改正等を受けまして、一部規定を削除するものでございます。施行日は公布の日を予定しております。
 次に、番号7、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、平成二十九年度の都区財政調整につきまして、特別区が合理的かつ妥当な水準において標準的な行政を行うため、都と特別区の協議を踏まえ、普通交付金の算定に用いる人口等の単位当たりの行政経費の額を改定するものでございます。また、消費税率引き上げ時期の変更に伴う関係法令の改正等を受けまして、所要の規定を整備するものでございます。施行日は平成二十九年四月一日ほかを予定しております。
 続きまして、事件案についてご説明申し上げます。
 資料第7号、平成二十九年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 包括外部監査契約の締結についてでございます。
 これは、平成二十九年度の包括外部監査を実施するため、包括外部監査人を選定し契約することについて、地方自治法の規定により議会にお諮りをするものでございます。
 契約の相手方は、久保直生氏を予定しております。契約の期間は平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日まででございまして、契約の金額は三千七百六十四万七千円を上限とする額でございます。
 以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○ともとし委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 予算案に関連して、四点ほど資料をお願いします。
 一点目は、防災対策予算の主な事業計画別執行状況の推移について十年分をお願いします。
 二つ目に、都及び監理団体における非常勤職員の人数及び賃金、待遇の正規職員との比較を局別、団体別にお願いします。
 三つ目に、感震ブレーカーなどの設置補助を具体化した区市町村の最新の状況についてお願いします。
 四つ目に、首都大学東京への運営交付金、その他の都からの支出について、項目と金額について十年分お願いします。
 以上です。

○ともとし委員長 ただいま曽根理事より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○ともとし委員長 次に、陳情の審査を行います。
 初めに、陳情二八第一一四号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○村岡労務担当部長 陳情二八第一一四号、都の非常勤職員等の雇用期間及び更新回数の制限の制度化を求めることに関する陳情についてご説明申し上げます。
 資料第11号、陳情審査説明表の一ページをごらんください。
 この陳情は、埼玉県北葛飾郡杉戸町在住の小畑孝平さんから出されたものでございまして、平成二十八年十月三十一日に受理されております。
 陳情の趣旨は、1、都の非常勤職員等の雇用期間及び更新回数の制限を制度化する例規を制定すること、2、上記1の雇用契約の更新による雇用期間を通算して五年を超えないようにすること、3、上記1を遵守させるための要綱を制定すること、4、上記1から3までの実現のため、関係機関に働きかけることでございます。
 現在の状況ですが、都の一般職非常勤職員については、一般職非常勤職員の任用等に関する規則等に基づき、公募による選考により能力実証を行った上で採用することを原則とし、任期は一年以内としています。
 また、再度の任用については、勤務成績に応じ、四回を上限として公募によらない選考での任用を可能としています。さらに、上限回数に達した場合にも、改めて公募による選考を経た上で任用は可能となっています。
 なお、労働契約法は、地方公務員については適用しないとされています。
 今後とも、非常勤職員制度について適切に運用してまいります。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○ともとし委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二八第一一四号は不採択と決定いたしました。

○ともとし委員長 次に、陳情二八第一一八号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○小暮総務部長 陳情二八第一一八号、都の公文書作成に係る規程の改正等を求めることに関する陳情につきましてご説明申し上げます。
 資料第11号、陳情審査説明表の二ページをごらんください。
 この陳情は、埼玉県北葛飾郡杉戸町在住の小畑孝平さんから出されたものでございまして、平成二十八年十一月十八日に受理をされております。
 陳情の趣旨は、1、都の公文書における用字において、難解な漢字以外は不必要かつ不自然な平仮名とのまぜ書きをしないこと、2、外部の者を対象とした通知文において、一般のビジネスマナーを遵守した、人間を人間として扱う親切ないい回しにすること、3、上記の願意1及び2の実現のため、都の公文書作成に関する規程を改正することでございます。
 現在の状況でございますが、都においては、東京都公文規程第四条において、一般の社会生活において現代の国語を書きあらわすためのものとして国において定められております常用漢字表、現代仮名遣い及び送り仮名の付け方により、適切に漢字、仮名遣い及び送り仮名を使用するよう規定しております。
 また、東京都公文規程施行細目第三、一において、正確であること、平易であること及び簡潔であることを公文作成の基本方針として定め、わかりやすい表現を用いるなどし、簡潔で論理的な文章や理解しやすい文章とすることを規定しております。
 以上のとおり、都における漢字等の使用や文章表現につきましては、規程上、既に適切に規定をされております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○ともとし委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○ともとし委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二八第一一八号は不採択と決定いたしました。

○ともとし委員長 次に、陳情二八第一一九号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○栗岡人事部長 陳情二八第一一九号、都政全般における障がい者への合理的配慮の「円滑な」徹底を求めることに関する陳情についてご説明申し上げます。
 資料第11号、陳情審査説明表の三ページをごらんください。
 この陳情は、埼玉県北葛飾郡杉戸町在住の小畑孝平さんから出されたものでございまして、平成二十八年十一月十八日に受理されております。
 陳情の要旨は、1、都政全般において、障害者に対する合理的配慮が円滑に達成される体制を徹底すること、2、特に、都に対する物品や役務の提供等に係る受注者や、東京都職員採用試験受験者等の立場が弱くなりがちな者に対しては、熟慮及び励行に向け、都職員への綱紀粛正を徹底すること、3、合理的配慮を要請した者に対して、要請を理由とした不当な報復行為をさせないよう、都職員への綱紀粛正を徹底することでございます。
 現在の状況ですが、障害者差別解消法の施行に当たり、都は、行政サービス提供時の適切な配慮のため、具体的事例を示した東京都障害者差別解消法ハンドブックを含め、研修や相談体制を定めた職員対応要領を策定しています。
 また、今年度から、全職員対象の研修を実施するとともに、本ハンドブックも活用して、職員が窓口等で相手の立場に立った配慮ができるよう努めてございます。
 さらに、障害者やその家族等からの相談窓口を各局に設置し、定期的に総務局が全庁の対応状況を把握できる体制を整備してございまして、各局と連携しながら適切に合理的配慮を図る取り組みを進めてございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○ともとし委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決をいたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○ともとし委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二八第一一九号は不採択と決定いたしました。

○ともとし委員長 次に、陳情二八第一三七号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○栗岡人事部長 陳情二八第一三七号、東京都正規職員採用試験における最終合格者の確実な採用を求めることに関する陳情についてご説明申し上げます。
 資料第11号、陳情審査説明表の四ページをごらんください。
 この陳情は、埼玉県北葛飾郡杉戸町在住の小畑孝平さんから出されたものでございまして、平成二十八年十二月十二日に受理されております。
 陳情の要旨は、2、東京都正規職員採用試験における最終合格者(採用候補者名簿登載者。以下候補者という)を、官庁訪問、希望調査または採用面談などと呼称されている任命権者による面接等で実質的に不合格にしないこと、3、候補者を確実に採用することでございます。
 現在の状況ですが、地方公務員法上、人事委員会を置く地方公共団体においては、任命権者は、人事委員会が作成する採用候補者名簿の中から任意に採用することが可能となっています。
 都においても、試験実施機関である人事委員会が一定水準以上の能力を実証した者の合格を決定し、任命権者は、その人事委員会から提示された採用候補者名簿の中から、最終的な欠員数、採用辞退等の人数を踏まえて採用を行ってございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○ともとし委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 発言がなければ、本件は、人事委員会事務局所管分もございますので、決定は人事委員会事務局所管分審査の際に行い、ただいまのところは継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 異議なしと認め、よって、陳情二八第一三七号は継続審査といたします。
 陳情の審査を終わります。
 以上で総務局関係は終わります。

○ともとし委員長 これより政策企画局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○長谷川政策企画局長 今定例会に提出を予定しております、政策企画局所管分の平成二十九年度一般会計予算案一件につきましてご説明いたします。
 私から概要を説明させていただき、後ほど総務部長から詳細をご説明申し上げます。
 政策企画局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整、重要な施策の企画及び立案、都市外交、報道及び青少年に関することなどを所管しております。これらの分掌事務に基づき、当局は、総合調整、渉外、計画策定、都市外交の四つの機能を有しております。
 お手元の資料第1号、平成二十九年度予算説明書の一ページをお開き願います。
 1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は八億四千九十九万三千円でございます。
 前年度予算額と比較いたしますと、二億七千二百三十八万四千円の減額となっております。これは、都市外交人材育成基金の繰入金の減が主な理由でございます。
 次に、歳出は五十四億二千九百万円でございます。
 前年度予算額と比較いたしますと八千三百万円の減額となっており、大きく増減しているものといたしましては、金融系を含む外国企業誘致業務に要する経費の増や、知事の海外出張経費などの減がございます。
 以上、平成二十九年度一般会計予算案の政策企画局所管分につきましてご説明を申し上げました。詳細は総務部長から説明をさせていただきます。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続き、私の方からは当局所管分の平成二十九年度一般会計予算案の詳細についてご説明申し上げます。
 一ページの一般会計歳入歳出予算の総括表につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたとおりの内容でございます。
 裏面となりますが、二ページをごらんください。政策企画局で所管しております事務事業に係る一般会計歳出予算の内訳でございます。
 歳出予算科目は、款、総務費、項、政策企画費、目、管理費でございまして、提案額は五十四億二千九百万円、前年度の予算額と比較いたしますと八千三百万円の減額となっております。
 これに充てる財源といたしましては、財源内訳に記載のとおり、一般財源四十八億七千六百九十二万九千円のほか、特定財源として、使用料及び手数料、繰入金、諸収入で、計五億五千二百七万一千円を見込んでおります。
 次に、下段にございます説明欄の事業及び経費内訳をごらんください。このうち主な事業についてご説明いたします。
 三ページをごらんください。5の政策の立案及び総合調整は、政策に関する調査調整及び政策の立案に関する調査、海外広報の推進、また、成長戦略の推進として、国際金融都市東京の実現に向けた取り組みなどに八億九百五万一千円を計上しております。
 次に、6の政府、全国知事会等との連絡でございますが、都の意向を国の施策に反映させるため、国に対し、施策、予算について提案要求を行いますとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携等を行っており、これらに要する経費として四千六百十六万五千円を計上しております。
 7の特区の推進は、特区関係会議等の運営及び外国企業の誘致業務などに九億二千六百五十六万八千円を計上しております。
 8の報道機関との連絡でございますが、報道機関への発表、記者会見、行事に係る取材調整などに四千九百四十七万四千円を計上しております。
 9の長期計画の企画、立案でございますが、二〇二〇年に向けた実行プランの着実な推進、展開などに四千七百四十万六千円を計上しております。
 10の都市外交の推進でございますが、都市外交の企画、調整、推進として知事海外出張経費等、在京大使館等との連携強化など、また、自治体国際化協会への分担金や、多都市間実務的協力事業として東京グローバルパートナーズセミナーや経済交流促進のプラットフォームなどに六億五千八百五万一千円を計上しております。
 以上が当局所管の平成二十九年度一般会計予算案についての説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○ともとし委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○ともとし委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○小室計画部長 昨年十二月二十二日に公表いたしました、都民ファーストでつくる「新しい東京」二〇二〇年に向けた実行プランについてご説明させていただきます。
 お手元に二点の冊子をご用意させていただきました。資料第2号は実行プラン、資料第3号は実行プランの概要版でございます。
 実行プランの策定に当たっては、昨年十一月にコンセプトと主要政策の方向性を発表し、都民の皆様や区市町村からご意見をいただくとともに、議会での議論を経てさらに検討を進め、東京都長期ビジョンの取り組みを進化、加速させた政策を盛り込みました。
 本日は、実行プランの概要版でご説明させていただきます。
 それでは、資料第3号、概要版の二ページをお開きください。実行プランの構成でございます。
 第一に、都民ファーストの視点で三つのシティーを実現し、新しい東京をつくるとして、東京二〇二〇大会の成功とその先の東京の未来への道筋を明瞭化する四カ年の政策展開を示しております。
 第二に、FIRST戦略が示す首都東京の成長戦略として、四つの挑戦、五つの戦略を掲げ、東京の持続可能な成長に向けた成長戦略の大きな方向性を提示しております。
 第三に、Beyond二〇二〇東京の未来に向けてとして、東京の人口推計を示すとともに、科学技術の進歩や個人の意識の変化などを通した明るい東京の未来像の一端を描いております。
 三ページをごらんください。三つのシティーとその政策の柱を示しております。また、分野横断的な政策の展開として、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取り組み、多摩・島しょの振興を掲げております。
 四ページをお開きください。計画事業費の一覧でございます。
 平成二十九年度事業費は一兆四千二百億円、四カ年事業費は五兆六千百億円となっております。
 次に、六ページをお開きください。セーフシティーでございます。
 六ページから七ページにおいて、もっと安全、もっと安心、もっと元気な首都東京を目指し、地震に強いまちづくりなど、七つの政策の柱を掲げております。
 八ページをお開きください。八ページから一三ページまで、都内の無電柱化の推進、倒れない、燃えないまちの形成など、セーフシティーの主な政策を提示し、それぞれの政策目標とその目標年次、目標値及び政策の具体的な展開、四カ年の工程表を掲載しております。
 少しページが飛びますが、一四ページをお開きください。ダイバーシティーでございます。
 一四ページから一五ページにおいて、誰もが生き生きと生活できる、活躍できる都市東京を目指し、子供を安心して産み育てられるまちなど、八つの政策の柱を掲げております。
 一六ページをお開きください。一六ページから二一ページまで、医療の充実、健康づくりの推進、高齢者が安心して暮らせる社会など、ダイバーシティーの主な政策を提示し、それぞれ政策目標や具体的な政策展開などを掲載しております。
 少しページが飛びますが、二二ページをお開きください。スマートシティーでございます。
 二二ページから二三ページにおいて、世界に開かれた環境先進都市、国際金融・経済都市東京を目指し、スマートエネルギー都市など、八つの政策の柱を掲げております。
 二四ページをお開きください。二四ページから三三ページまで、スマートエネルギー都市、もったいない食品ロスの削減など、スマートシティーの主な政策を提示し、それぞれ政策目標や具体的な政策展開などを掲載しております。
 少しページが飛びますが、三四ページをお開きください。三四ページから三九ページまで、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取り組みを、同様に、四〇ページから四三ページまで、多摩・島しょの振興について掲載しております。
 次に、四六ページをお開きください。東京の成長戦略の方向性についてでございます。
 東京二〇二〇大会の成功を、東京ひいては日本全体が飛躍を遂げる絶好の機会と捉え、二〇二〇年以降の持続可能な成長につなげていくことが大変重要でございます。
 このため、東京の成長を推進するための大きな方向性として、本プランでは、Challenge4、東京の挑戦と、Strategy5、FIRST戦略を掲げております。
 東京の挑戦でございますが、都内GDP百二十兆円など、成長戦略が目指す四つの姿を示しております。
 四七ページをごらんください。成長に向けた具体的な戦略として、Finance、Innovation、Rise、Success、Technologyの五つを立て、それぞれの頭文字からFIRST戦略といたしました。この戦略をもとに、本プランに盛り込んだ、東京の成長に資するさまざまな取り組みを進めてまいります。
 五〇ページをお開きください。二〇六〇年までの東京の人口推計でございます。
 上段の人口のピークは二〇二五年にの欄でございますが、東京の人口は、二〇二五年の一千三百九十八万人をピークに減少に転じ、二〇六〇年には一千百七十三万人になると見込まれております。前回の長期ビジョンにおける推計では、ピークが二〇二〇年でしたが、今回の推計では、ピークが五年後ろ倒しになっております。
 五二ページをお開きください。「Beyond二〇二〇東京の未来に向けて」東京の未来像でございます。
 本プランでは、四カ年の政策展開に加え、二〇二〇年のさらにその先に目を向け、科学技術の進歩などを通した明るい東京の未来像の一端を描いております。
 五四ページをお開きください。テレワークなど多様な働き方が進み、通勤ラッシュは過去の話、家事ロボットの普及などの未来のライフスタイルを描いております。
 また、五六ページにおきましては、自動運転技術の進歩で、渋滞や交通事故がゼロ、電柱、電線は姿を消したといった未来の都市の姿を描いております。
 こうした明るい東京の未来を想像することが、これまでの延長線を超えた政策の立案や、その推進力となる都民の共感につながり、今後、東京が直面するさまざまな課題を解決していくための一つの原動力になればと考えております。
 以上が都民ファーストでつくる「新しい東京」二〇二〇年に向けた実行プランにつきましての説明でございます。
 大変雑駁ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 知事の海外出張及び公用車の運用のあり方に関する報告につきまして、資料第4号に基づきご説明申し上げます。
 前知事の海外出張及び公用車の運用について、都政改革本部内部統制プロジェクトチームにおいて検証を進めてまいりましたが、昨年十二月に内容がまとまりましたので、ご報告いたします。
 まず、海外出張についてですが、報告書四ページから一五ページにかけて、前知事時代の航空賃、宿泊料、賃借料等の経費や出張体制、情報公開について、それぞれ参考となる資料を示し、検証しております。
 これを踏まえ、一六ページから一八ページにかけて、経費の削減に向けた検討を行っております。航空賃ではファーストクラスを利用しないことなど、宿泊料ではスイートルームを使用しないことなどとしたほか、賃借料等では、現地での車両借り上げや案内人の雇用、備品や会議室等の手配などについて、契約のあり方も含め、改善の方向性について記載をしております。
 さらには、一九ページ、出張体制の縮小や情報公開の徹底についても検討した上で、二〇ページにおいて改善策を掲げております。(1)、出張目的の明確化と事前公開、(2)、経費の削減、出張体制の縮小、(3)、経費と成果の情報公開、この三点を柱として基本ルールを策定すべきという内容であります。
 これに基づいて、事務手続上の要素も盛り込んだ東京都知事の海外出張に関する運用指針を昨年十二月に定めております。既にリオデジャネイロ二〇一六オリンピック・パラリンピック競技大会への出張においても経費節減を図っておりますが、今後、知事が海外出張を行う際には、運用指針に基づき適切に実施してまいります。
 次に、公用車の運用についてですが、二三ページから二六ページにかけて、前知事時代の知事専用車の運用実態を実例を挙げて検証しております。
 その上で、二七ページから、遠隔地への頻繁な送迎、長時間に及ぶ立ち寄り、用件の公務性、知事の裁量と情報公開という四つの論点からあるべき対応を検討いたしまして、二九ページの改善策において、原則として、移動先は自宅と公務場所に限定する、社会通念上認められる範囲での運用とし、遠隔地への頻繁な送迎、長時間の立ち寄り、公務に関係ない者の同乗は行わない等の基本ルールをまとめております。
 また、ルールの最後にあります、公用車の使用においては、知事日程予定表の情報公開などを通じて用件を公表するを受けまして、今月九日から知事日程の東京都ホームページでの公開を実施しております。
 知事専用車の運用につきましては、現在、厳格に行われているところでありますが、引き続き基本ルールにのっとった運用を行ってまいります。
 以上で説明を終わらせていただきます。

○ともとし委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○曽根委員 実行プランについて、一点だけ資料をお願いしたいんですが、概要版の四ページに載っております事業費一覧の中の平成二十九年度事業費の欄がありますが、ここに載っている各政策の柱について、来年度予算各局事業のどの事業が含まれているのか、できるだけ詳細にわかる資料をお願いいたします。

○ともとし委員長 ただいま曽根理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で政策企画局関係を終わります。

○ともとし委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員の交代がありましたので、本部長より紹介があります。

○廣田青少年・治安対策本部長 一月十六日付の人事異動に伴い就任いたしました当本部の幹部職員をご紹介申し上げます。
 総合対策部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします森山寛司でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○ともとし委員長 紹介は終わりました。

○ともとし委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○廣田青少年・治安対策本部長 平成二十九年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております青少年・治安対策本部関係の案件につきましてご説明を申し上げます。
 今定例会に提出を予定しております案件は、平成二十九年度一般会計予算案一件でございます。
 平成二十九年度予算におきましては、安全安心TOKYO戦略や東京都子供・若者計画、第十次東京都交通安全計画等の各計画に掲げる取り組みを着実に前進させ、誰もが安全・安心を実感できる社会の実現を目指し、必要な経費を計上しているところでございます。
 それでは、お手元の資料第1号、平成二十九年度予算説明書をごらんください。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開きください。平成二十九年度青少年・治安対策本部予算総括表でございます。
 平成二十九年度予算の総額は、歳入が一千百八十八万余円、歳出が二十五億二千三百万円でございます。
 詳細につきましては、この後、総合対策部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○森山総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続き、平成二十九年度予算案の詳細につきましてご説明申し上げます。
 資料第1号の二ページをお開きください。ここから六ページまでは、歳入歳出予算の内訳を記載してございます。
 まず、二ページ、中段、概要説明欄にございますⅡ、経費内訳の1、職員費及び2、管理費には、職員の給料、諸手当及び管理事務に要する経費を計上しております。
 続きまして三ページをお開きください。3、青少年育成総合対策の推進でございます。ここでは総額四億一千八百十二万余円を計上しております。
 主な事業ですが、(3)、若年者自立支援では、ア、若者総合相談支援事業として、社会的自立に困難を有する若者の複雑な課題に適切に対応できるよう、若者に対する相談機能を充実するとともに、関係機関との連携を強化してまいります。
 次に、(8)、青少年の性被害等の防止対策では、インターネット、SNS等に起因して青少年が性被害に巻き込まれることを防ぐため、講演会を拡充するなど啓発活動を強化してまいります。
 四ページをお開きください。4、治安対策の推進でございます。ここでは総額九億四千五十六万余円を計上しております。
 主な事業ですが、(1)、治安対策の推進のうち、ウ、身近な犯罪の防止対策では、振り込め詐欺等の特殊詐欺対策として、自動通話録音機の一層の普及促進を図るため、区市町村に対する補助の規模を拡充いたします。また、都民の体感治安の改善に向けて、ストーカーなど女性に対する犯罪被害を防止するための啓発講習会を開始いたします。
 次に、(2)、安全・安心まちづくりの推進のうち、イ、地域における見守り活動支援では、二〇二〇年東京大会の開催を控え、地域における防犯環境の整備を一層促進するため、防犯カメラの設置に係る補助制度を拡充いたします。
 五ページをお開きください。5、交通安全対策でございます。ここでは総額一億七千八百七十一万余円を計上しております。
 主な事業ですが、(1)、自転車総合対策では、今月施行されました改正自転車安全利用条例を踏まえ、二十八年度から試行実施しております自転車安全利用指導員制度を拡充するとともに、事業者による従業員への安全教育を支援するため、企業向けの研修会を拡充いたします。
 次に、6、集中的な渋滞対策でございます。総額二億六千四百六十三万余円を計上しております。
 ここでは、都内の主要渋滞箇所に対して、高度道路交通システムであるITS技術を活用した需要予測信号制御の導入等により、交通の流れの円滑化を図ってまいります。
 最後に、六ページをお開きください。Ⅲ、特定財源内訳でございます。
 ひきこもり等対策に係る国庫補助金など、総額一千百八十八万余円を計上しております。
 以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○ともとし委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○ともとし委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○稲葉青少年対策担当部長 お手元に配布の資料第2号で、第三十一期東京都青少年問題協議会についてご説明いたします。
 まず、1、東京都青少年問題協議会をごらんください。
 本協議会は、青少年問題に関する総合的施策について必要な事項を調査審議し、関係行政機関相互の連絡調整を図るほか、知事及び関係行政機関に対し、意見を具申するための知事の附属機関でございます。
 次に、2、児童ポルノ等被害の深刻化をごらんください。
 近年のスマートフォンの急速な普及やインターネット利用の低年齢化に伴い、ネット利用に起因する青少年の被害やトラブルの相談が増加しております。中でも、児童ポルノ等の性的な画像等に関するものが急増しております。
 被害児童数も増加傾向にあり、おどしやだましにより、児童がスマートフォン等で撮影した性的画像を送信させられてしまう、いわゆる自画撮り被害が被害全体の四割前後を占めております。
 画像等が一旦ネット上に流出すると、その画像の回収は困難となり、将来にわたって被害児童を苦しめることになります。
 この喫緊の社会問題に対応するため、早急な環境整備が必要であると考えております。
 具体的には、3に記載のとおり、明日、二月二十一日に第三十一期東京都青少年問題協議会を立ち上げ、児童ポルノ等被害が深刻化する中での青少年の健全育成について諮問し、普及啓発の充実、条例による悪質な働きかけの規制等について検討し、本年夏ごろに向けて対策の取りまとめを行うこととしております。
 また、それ以降は、ひきこもり、ニート、非行等の社会的自立に困難を有する若者に対する相談支援における課題と対応について議論を進めてまいります。
 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○ともとし委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。

○ともとし委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○福田選挙管理委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております選挙管理委員会事務局所管の案件は、予算案一件、条例案一件の合計二件でございます。
 それでは、その概要についてご説明申し上げます。
 初めに、平成二十九年度予算案でございます。
 お手元の資料第1号、平成二十九年度予算説明書の一ページをお開き願います。総括表でございます。
 予算の総額は、歳入が一千三百五十三万余円で、前年度当初予算の五十二億七千七百九十六万余円に対し、五十二億六千四百四十二万余円の減となっております。
 これは、主として参議院議員選挙に係る国庫支出金の減によるものでございます。
 次に、歳出は四十九億三千四百万円で、前年度当初予算の五十七億五千百万円に対し、八億一千七百万円の減となっております。
 これは、主として都議会議員選挙費の増及び参議院議員選挙費の減によるものでございます。
 二ページをお開き願います。各事業の歳出予算額及びその財源内訳を、三ページにかけて表にしてお示ししてございます。
 次に、各事業の予算案についてご説明申し上げます。
 四ページをお開き願います。委員会の運営に要する経費として二千二百十七万余円を計上しております。
 これは、選挙管理委員の報酬及び委員会の運営に要する経費でございます。
 五ページをお開き願います。事務局管理に要する経費として二億九千七百十八万余円を計上しております。
 これは、事務局職員の給料、諸手当及び事務局の管理事務に要する経費でございます。
 特定財源といたしまして、情報公開に係る手数料等及び雇用保険料納付金として九十三万余円を見込んでおります。
 六ページをお開き願います。経常的選挙管理事務に要する経費として四千三百六十三万余円を計上しております。
 これは、選挙に関する相談、助言、政党、政治団体に係る事務及び投開票速報システムの維持管理等に要する経費でございます。
 特定財源といたしまして、政党助成事務に係る国庫支出金二百五十万円を見込んでおります。
 七ページをお開き願います。選挙制度推進事務に要する経費として一千二十二万余円を計上しております。
 これは、在外選挙人名簿登録事務等に要する経費でございます。
 特定財源といたしまして、在外選挙人名簿登録事務に係る国庫支出金一千十万余円を見込んでおります。
 八ページをお開き願います。選挙常時啓発普及事務に要する経費として二千八百七十五万余円を計上しております。
 これは、有権者の政治意識の向上や選挙制度の周知等の事業に要する経費でございます。
 九ページをお開き願います。都議会議員選挙に要する経費として四十五億三千二百二万余円を計上しております。
 これは、本年七月二日に執行予定の都議会議員選挙に要する経費でございます。
 一〇ページ、一一ページには、それぞれ参議院議員選挙、海区漁業調整委員会委員選挙の平成二十八年度予算を記載しておりますが、平成二十九年度予算では、予定がございませんので計上しておりません。
 以上が平成二十九年度予算案の概要でございます。
 続きまして条例案でございます。
 お手元の資料第2号、平成二十九年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の一ページをお開き願います。東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の概要でございます。
 改正内容ですが、公職選挙法施行令の一部改正により、衆議院議員及び参議院議員の選挙における選挙運動費用に係る公費負担の限度額が引き上げられました。
 このことに伴い、東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動費用のうち、選挙運動用自動車の借り入れ、燃料供給、都知事選挙の場合のビラ作成並びにポスター作成の費用に係る公費負担の限度額について、国政選挙の場合の基準に準じまして、表に記載のとおりの額に改正するものでございます。
 次に、下段の施行日等でございますが、本条例案は公布の日から施行することとし、施行の日以後その期日を告示される東京都議会議員選挙及び東京都知事選挙の選挙について適用することとしております。
 最後に、あわせてお配りしております資料第3号、平成二十九年第一回東京都議会定例会提出予定条例案には、改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございますので、ご参照いただければと存じます。
 以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○ともとし委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○ともとし委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い幹部職員の交代がありましたので、事務局長より紹介があります。

○松山人事委員会事務局長 去る一月十六日付の人事異動に伴い交代のございました当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 試験部長の櫻井和博でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○ともとし委員長 紹介は終わりました。

○ともとし委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○松山人事委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております人事委員会事務局関係の案件は、平成二十九年度予算案一件でございます。
 それでは、お手元にございます資料第1号、平成二十九年度予算説明書を二枚おめくりいただき、一ページをごらんください。今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が二万七千円、歳出が九億二千万円でございます。これを前年度と比較いたしますと、歳入につきましては五千円の減、歳出につきましては七百万円の減となっております。
 以上が予算案の概要でございます。
 詳細につきましては、任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○矢岡任用公平部長 引き続きまして、今定例会に提出を予定しております平成二十九年度予算案の詳細につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料第1号、平成二十九年度予算説明書を三枚おめくりいただき、二ページをお開き願います。ここにあります事業別一覧表は、当人事委員会事務局の平成二十九年度予算案につきまして、各番号の下に記載しております事業名の区分ごとにまとめ、一覧にしたものでございます。
 次ページ以降に、その詳細をお示ししてございます。以下、順次ご説明申し上げます。
 三ページをお開き願います。委員会事務でございます。
 提案額は千七百十一万余円でございます。
 これは、委員長及び委員二名、計三名の人事委員会委員に対する報酬並びに委員会議の運営に要する経費でございます。
 四ページをお開き願います。管理事務でございます。
 提案額は六億四千六百七十九万余円でございます。
 これは、事務局職員の給料及び諸手当等の職員費並びに管理事務費でございます。
 なお、特定財源といたしまして、情報公開手数料及び臨時職員等の雇用保険料納付金を合わせまして二万七千円を計上いたしております。
 五ページをお開き願います。労働基準監督機関としての事務でございます。
 提案額は百三十一万円でございます。
 これは、当局が労働基準監督機関として、学校や都税事務所等、いわゆる東京都の非現業事業所に勤務する職員の勤務条件等につきまして、指導監督、調査を実施する役割を担っておりますことから、これに要する経費を計上してございます。
 六ページをお開き願います。任用及び給与制度の調査研究等に関する事務でございます。
 提案額は二千六百三十七万余円でございます。
 これは、職員の任用、給与に関する実態調査及び民間企業の給与実態調査並びに職員の給与についての報告と勧告等に要する経費でございます。
 七ページをお開き願います。公平審査等に関する事務でございます。
 提案額は八百十五万円でございます。
 これは、勤務条件についての措置の要求の審査及び不利益処分についての審査請求の審査に係る事務に要する経費でございます。
 八ページをお開き願います。職員の採用試験等の実施に関する事務でございます。
 提案額は二億二千二十五万余円でございます。
 これは、Ⅰ類A採用試験を初めとする職員採用試験等のほか、管理職選考などの昇任選考の実施に要する経費でございます。
 以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております平成二十九年度予算案の詳細についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○ともとし委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○ともとし委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二八第一二〇号から陳情二八第一二二号まで、陳情二八第一二九号及び陳情二八第一三七号から陳情二八第一三九号までについて、いずれも内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○櫻井試験部長 お手元の資料第2号、請願・陳情審査説明表に基づきご説明をいたします。
 表紙をおめくりくださり、目次をお開きください。整理番号1から整理番号7まで、採用試験に係る計七件の陳情が、埼玉県北葛飾郡の小畑孝平さんから提出されております。
 次のページ、一ページをお開きください。陳情二八第一二〇号、東京都正規職員採用試験又は採用選考における年齢制限の大幅緩和等に関する陳情です。
 陳情の要旨は、全ての採用区分において受験資格の年齢制限を大幅緩和し、または撤廃すること、障害等を持つ受験者に対し、合理的配慮を迅速、親切、丁寧に提供すること等五点でございます。
 現在の状況ですが、雇用対策法の趣旨等も鑑みつつ、Ⅰ類採用試験などについては、受験年齢に上限を設けて実施する一方、キャリア活用採用選考については、上限を設けずに実施しております。
 次の二ページにございますように、障害のある受験者からの申し出に応じた点字や拡大文字による受験等の合理的配慮を初めとした対応も行っております。
 次に、三ページをお開きください。陳情二八第一二一号、東京都正規職員採用試験又は採用選考における最終合格前の健康診断廃止に関する陳情です。
 陳情の要旨は、最終合格前の健康診断を廃止していただきたいというものでございます。
 現在の状況ですが、身体障害者を対象とするⅢ類採用選考におきましては、受験資格である自力通勤が可能であること等を確認するために、二次選考の内容として実施しております。
 次に、四ページをお開きください。陳情二八第一二二号、東京都正規職員採用試験又は採用選考における詳細な点数開示等に関する陳情です。
 陳情の要旨は、受験者に対し、科目ごとの素点、標準点、科目間の傾斜配点比率等をそれぞれ明記の上、開示すること等三点でございます。
 現在の状況ですが、開示の申し出によらず、不合格者等に対し、総合の得点及び順位を通知する等の対応をしております。
 配点比率、点数等の算出方法につきましては、受験者が偏った試験対策をするおそれがあることから公表しておりません。
 次に、五ページをお開きください。陳情二八第一二九号、職員採用試験等のウェブサイト上における合格発表の表現是正を求めることに関する陳情です。
 陳情の要旨は、ウエブサイト上の合格発表において、不合格者の尊厳を破壊するような文言を入れないこと等でございます。
 現在の状況ですが、最終合格発表時に、一般的な儀礼として、最終合格おめでとうございますとの文言とともに、今後の問い合わせ先等を掲載しております。
 次に、六ページをお開きください。陳情二八第一三七号、東京都正規職員採用試験における最終合格者の確実な採用を求めることに関する陳情です。
 陳情の要旨は、最終合格者を最終合否発表時の採用予定人数よりも多く出さないことというものでございます。
 現在の状況ですが、最終合格者数につきましては、採用辞退者の発生等を勘案して決定しており、採用予定者数と必ずしも同数ではございません。
 次に、七ページをお開きください。陳情二八第一三八号、職員採用試験等の採点者に対する個人が特定できる情報提供を制限することに関する陳情です。
 陳情の要旨は、筆記試験及び口述試験の採点者に対し、受験者の氏名等、個人を識別し得る一切の情報を提供しないこと等を求めるものでございます。
 現在の状況ですが、筆記試験の採点に当たりましては、採点者に対し、個人を識別できる情報は一切提供しておりません。口述試験におきましては、面接委員に対し、必要最小限の情報として氏名等を提供しております。その他、資料記載の対応をいたしております。
 次に、八ページをお開きください。陳情二八第一三九号、職員採用試験等の採点者に対する受験者経歴情報の提供の制限等に関する陳情です。
 陳情の要旨は、筆記試験及び口述試験の採点者に対し、職歴を初め受験者のキャリア等を識別し得る情報を提供しないこと、その他面接時の対応に関する事項等でございます。
 現在の状況ですが、筆記試験の採点及び口述試験における対応は、先ほど申し上げたとおりでございます。また、面接における配慮等は、資料記載のとおり行っております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○ともとし委員長 説明は終わりました。
 念のために申し上げます。
 本件中、総務局所管分に対する質疑は既に終了いたしております。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 初めに、陳情二八第一二〇号を起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○ともとし委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二八第一二〇号は不採択と決定いたしました。
 次に、陳情二八第一二一号をお諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二八第一二一号は不採択と決定いたしました。
 次に、陳情二八第一二二号を起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○ともとし委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二八第一二二号は不採択と決定いたしました。
 次に、陳情二八第一二九号をお諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二八第一二九号は不採択と決定いたします。
 次に、陳情二八第一三七号をお諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二八第一三七号は不採択と決定いたします。
 次に、陳情二八第一三八号をお諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二八第一三八号は不採択と決定いたしました。
 次に、陳情二八第一三九号をお諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二八第一三九号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○ともとし委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○猪熊監査事務局長 今定例会に提出を予定しております監査事務局所管の案件は、平成二十九年度予算案一件でございます。
 それでは、平成二十九年度予算案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の総務委員会資料、平成二十九年度予算説明書の一ページをお開き願います。今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が二万二千円、歳出が十億二千六百万円でございます。
 二ページをお開き願います。事業別一覧でございます。
 事業といたしましては、監査委員活動費と監査、検査経費の二件でございます。
 続きまして、各事業の内容をご説明申し上げます。
 三ページをお開き願います。監査委員活動費でございます。
 この経費は、監査委員の報酬等に要する経費でございまして、三千七百九十三万余円を計上しております。
 詳細につきましては、下段の説明欄のとおりでございます。
 次に、四ページをお開き願います。監査、検査経費でございます。
 この経費は、定例監査等、監査、検査の実施及び事務局の運営に要する経費でございまして、九億八千八百六万余円を計上しております。
 詳細につきましては、下段の説明欄のとおりでございます。増額の主な内容でございますが、システム監査の実施に伴う経費として約千九百万円などを見込んでおります。
 なお、特定財源といたしまして、情報公開に係る手数料収入及び雇用保険料の納付金を計上しております。
 以上が平成二十九年度予算案でございます。
 今定例会に提出を予定しております案件の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○ともとし委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で監査事務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十二分散会

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