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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十四号

平成二十八年十一月十五日(火曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十五名
委員長ともとし春久君
副委員長新井ともはる君
副委員長ほっち易隆君
理事野上ゆきえ君
理事三宅 正彦君
理事曽根はじめ君
和泉ひろし君
おときた駿君
遠藤  守君
中村ひろし君
谷村 孝彦君
早坂 義弘君
中屋 文孝君
崎山 知尚君
清水ひで子君

欠席委員 なし

出席説明員
政策企画局局長長谷川 明君
外務長水越 英明君
次長理事兼務潮田  勉君
理事報道担当部長事務取扱浜 佳葉子君
理事松下 隆弘君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務小池  潔君
調整部長山下  聡君
政策担当部長小久保 修君
政策担当部長西坂 啓之君
政策担当部長古屋 留美君
政策担当部長田尻 貴裕君
技術政策担当部長森  高志君
戦略広報担当部長政策担当部長兼務小沼 博靖君
海外広報担当部長川崎  卓君
渉外担当部長佐藤 直樹君
国家戦略特区推進担当部長山本 博之君
計画部長小室 一人君
外務部長横山 英樹君
都市外交担当部長角南 明彦君
国際事業担当部長梅田 弘美君
選挙管理委員会事務局局長福田 良行君
人事委員会事務局局長松山 英幸君
任用公平部長矢岡 俊樹君
試験部長森山 寛司君
審査担当部長小澤 達郎君
監査事務局局長猪熊 純子君
監査担当部長池田 美英君

本日の会議に付した事件
人事委員会事務局関係
事務事業について(質疑)
報告事項(質疑)
・平成二十八年「職員の給与に関する報告と勧告」について
選挙管理委員会事務局関係
事務事業について(質疑)
監査事務局関係
事務事業について(質疑)
政策企画局関係
事務事業について(質疑)

○ともとし委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、人事委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査事務局及び政策企画局関係の事務事業に対する質疑並びに人事委員会事務局関係の報告に対する質疑を行います。
 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 事務事業及び報告事項、平成二十八年職員の給与に関する報告と勧告についてに対する質疑を一括して行います。
 本件については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑に入ります。
 発言を願います。

○遠藤委員 それでは、人事委員会所管の事務事業に関連して、障害者の採用について意見を申し述べさせていただきます。
 都の職員の採用においては、昭和五十六年度から身体障害者を対象とした高等学校卒業程度の採用選考を別枠で実施しており、今年度の選考からは、受験可能な年齢の上限を引き上げ、受験対象者の拡大を図った、このように聞いております。
 また、他の採用試験においても、車椅子受験生への配慮や拡大文字、点字による筆記試験の実施など、さまざまな配慮を行っておりますけれども、これらの取り組みについては評価できる、このように考えております。
 一方で、障害者雇用促進法の改正によって、平成三十年四月一日以降は、障害者の法定雇用率の算定基礎に新たに精神障害者が追加されるとともに、法定雇用率の引き上げが行われることになっており、就労が困難とされる知的障害者の方々や精神障害者の方々も含めて、障害者の雇用機会のさらなる拡大が求められます。
 障害者の雇用については、都は我が党の要望に応え、知的障害者や精神障害者の就労支援の取り組みとして、平成二十年度よりチャレンジ雇用を開始し、今年度からは、庁内各局からさまざまな業務を受注し、障害者がより幅広い業務経験を積むことができるよう、新たに東京チャレンジオフィスを開設するなど、障害者の就労支援の充実に取り組んでいることについても高く評価をいたしたいと思います。
 しかし、その一方で、今回の法改正の趣旨から考えれば、都として知的障害者や精神障害者の常勤雇用への先鞭をつけていくことも重要であり、さきの予算特別委員会でも、我が党の橘議員より、知的障害者、精神障害者の長期的かつ安定的な雇用の確保に向けた環境整備や、障害の特性に応じた能力実証のあり方について検討を求めたところであります。
 このような状況を踏まえ、今後、障害の種類や特性に応じた職域の拡大の取り組みや、採用に向けた能力実証のあり方や手法について検討を重ねて、都における障害者採用のさらなる拡大に努めていただくよう、強く要望させていただきます。
 以上でございます。

○清水委員 それでは、人事委員会事務局関係で、職員の給与に関する報告と勧告について伺います。
 昨年九月、厚生労働省に正社員転換・待遇改善実現本部が設置され、また十一月には、厚生労働省が就業形態の多様化に関する総合実態調査を発表しました。賃金労働者に占める非正規社員の割合については四割を超えることになりました。また、今後、五カ年で非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善のためのさまざまな取り組みを進めるとしております。特に公務労働の現場にも多数の臨時、非常勤の方々がふえており、この一刻も早い待遇改善が必要だということをまず申し上げておきたいと思います。
 また、厚生労働省の昨年七月の国民生活基礎調査によりますと、生活が苦しいと答えた世帯が六〇・三%。過去最高の昨年より若干減少したものの、依然、高い割合を示しています。
 一昨年発表された二〇一二年の同じ調査では、百二十二万円という貧困線に満たない世帯の割合を示す相対的貧困率が一六・一%、子供の貧困率は一六・三%となり、実に六人に一人の子供が貧困状態にあり、過去最悪の状況となっています。
 貧困率、特に子供の貧困率が過去最悪となっているのは、長年減少し続けてきた国民の所得や、給与水準の低い子育て世代の非正規労働者の増加が原因だというふうに私たちは感じております。
 そういう中で、公務員の賃金水準というのは、自治体関連労働者や、また、地域の中小企業で働く労働者の賃金水準や、年金、生活保護などの社会保障の給付水準、最低賃金などに大きな影響を及ぼします。東京都職員の賃金水準は、東京都民の暮らしや東京の地域経済にもかかわるものと考えております。
 そこで、お伺いいたします。先月、職員の給与等についての勧告がありました。本年は、例月給は据え置き、特別給は引き上げを行うという内容でした。また、扶養手当の見直しとして、配偶者を扶養する職員に支給される手当額の引き下げと、子を扶養する職員に支給される手当額の引き上げを来年の四月から段階的に行うとしています。この内容に関連して幾つかお伺いいたします。
 勧告に当たっては、都内の民間事業所の給与の支給状況等を調査しているようですけれども、本年の民間事業所の給与の実態についてお伺いいたします。

○矢岡任用公平部長 本年の人事委員会勧告に当たりましては、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の都内一万五百三十三事業所のうち、八百五十七の事業所、五万六百五十二人の常勤の民間従業員の給与の支給状況について実地調査を実施いたしました。
 主な調査項目は、本年の四月分の給与や直近一年間の賞与の支給状況のほか、住居手当や家族手当の支給状況など、給与制度に関する事項となってございます。
 本年の調査の結果、定期昇給を実施した事業所の割合は昨年に比べて増加しておりますが、ベースアップを実施した事業所の割合は昨年に比べ減少するなど、昨年とは異なる傾向が見られました。

○清水委員 調査の実施についてはいろいろ意見がありますけれども、今回、調査の結果、特別給については今回も引き上げ勧告が行われ、都の年間支給月数は、引き続き国を上回る結果となっています。
 なぜ都の特別給の支給月数が国を上回っているのか、お伺いいたします。

○矢岡任用公平部長 都の特別給につきましては、毎年、都内民間事業所における昨年の冬及び本年の夏の賞与の支給状況を調査し、その結果と職員の年間支給月数とを比較して増減を判断しております。
 国におきましても、同様に、全国の民間事業所における賞与の支給状況の調査結果と職員の年間支給月数を比較して、特別給の増減を判断してございます。
 このように、都と国では特別給に係る調査の対象が異なっており、その結果、都の特別給の支給月数は国の特別給を上回る状況となってございます。

○清水委員 その特別給の引き上げ分について、全て勤勉手当に配分をするということですが、なぜ引き上げ分が勤勉手当に配分される勧告を行われたのか、お伺いいたします。

○矢岡任用公平部長 勤勉手当は、特別給のうち職員の勤務成績等を反映して支給される手当であり、人事委員会はこれまでも、職員の能力、業績の給与への反映の観点から、特別給における勤勉手当の支給割合の拡大について勧告等で言及してございます。
 本年の特別給の引き上げに当たりましても、能力、業績の給与への反映をより一層推進する観点から、引き上げ分を全て勤勉手当に配分する勧告を行ったところでございます。

○清水委員 勤務成績等の反映ということで、これは職員と人事委員会のいろいろなやりとりの中で決められているのだと思いますけれども、要は、特別給の引き上げが議員の期末手当にも反映されるということです。
 それで、議員の期末手当に反映されるということで、勤勉手当というのが議員の何にどういうことになるのかわかりませんけれども、そういうものに反映されるということで、特別職である議員の報酬については人事委員会が関知することではありませんけれども、私たちとしては、我が党としては、このような連関性について、職員の勧告、勤勉手当が議員に連関性があるということについては是正をすべきものというふうに考えていますし、今期も、この反映がされて、引き上げられないような条例の提案を考えているところです。
 次に、扶養手当の見直しについて伺いますけれども、来年より、この手当額は段階的に引き上がるようですが、配偶者がいない場合の一人目の子の手当額について減額になると聞いていますが、どうですか。

○矢岡任用公平部長 今回の子の扶養手当の額の見直しは、国の人事院勧告における見直しと同様の考え方により行ってございます。
 具体的には、子の扶養手当の額につきましては、現行の六千円から段階的に引き上げ、平成三十年からは九千円となります。
 また、お尋ねの配偶者がいない場合の一人目の子の手当額につきましては、現在の一万三千五百円から、他の子と同額の九千円となります。

○清水委員 今の答弁のとおりであれば、配偶者がいない場合の一人目の子を抱える職員については、現在より手当額が減少することになります。
 こういう中で、私が最初に申し上げたとおり、一人、配偶者がいない方の子育てというのは本当に大変な中で、こうしたものをそのまま国の勧告どおりにやるということについて、私はいささか疑問があります。
 こうした状況について、人事委員会はどのように認識しているのでしょうか。

○矢岡任用公平部長 都職員の給与につきましては、地方公務員法の定めに基づきまして、民間事業所や国の給与との均衡を考慮して定めることとされてございます。
 この法の趣旨を踏まえ、今回の扶養手当の見直しにおきましては、配偶者の手当をめぐる都内民間事業所の状況変化等を総合的に勘案し、これまで他の扶養親族より高い額であった配偶者に係る手当額を父母等と同額にいたしました。
 これにより、配偶者について高い手当額を設定しなくなる以上、配偶者の有無により子の手当額を異なる設定とする取り扱いを行う理由はないものと判断したところでございます。
 今回の見直しは、民間事業所や国との均衡を図りながら、必要な制度改正を行ったものと認識してございます。

○清水委員 今ご答弁がありましたが、民間事業所や国との均衡の観点から見直しを行ったということですけれども、対象となる職員にとっては年収の減少を招くことになります。こうした見直しに当たっては、このような状況にも私は配慮すべきだということを申し上げさせていただいて、質問を終わります。

○野上委員 人事院勧告について、幾つか確認、質問をさせていただきます。
 東京都の職員、地方公務員の給与については、今、本格的な地方分権あるいは地域主権の時代に応じて、画一的な国の公の準拠の考え方を一新して、地域の民間の給与の水準をより適切に反映させることが要請されているところです。
 地方公務員の給与決定はそれぞれ、東京都のみならず、各道府県人事委員会による正確な公民給与比較に基づく勧告を完全実施することが基本となっておりますが、地方公務員の給与決定プロセスにおける人事院の役割というのは、これまで以上に重要になってきており、人事委員会のより一層の機能の発揮が期待されているところです。
 そこで質問させていただきますが、これまで、公民給与比較を勧告へより適切に反映していくため、都は、独自給料表を作成すること及び給料表の作成のノウハウを蓄積してきたというふうに伺っております。これまでどのような取り組みをしてきたのか、また、今後の取り組みについて伺います。

○矢岡任用公平部長 都人事委員会におきましては、職務、職責に応じた都独自の給料表を既に作成しておりまして、地方公務員法に基づき、職員の給与水準を民間従業員の給与水準に均衡させることを基本といたしまして、都内の民間従業員の給与の支給状況に関する調査結果等をもとに、毎年適切な勧告を行ってございます。
 今後とも、民間給与水準を職員給与に反映する観点から、適切に対応してまいります。

○野上委員 地方公務員の給与がどのような調査結果に基づいて決定されているのかを、わかりやすく議会や、あるいは都民に対して説明していくことは、人事委員会の重要な役割であるというふうに考えております。都民に対する説明責任を果たす過程では、わかりやすさと詳細さ、正確さという相反し得る要素を両立していかなくてはなりません。
 制度の仕組みや人事委員会の成果について、都民の理解を拡大することも必要であるというふうに考えます。人事委員会勧告に対する社会的な信頼をより向上させるため、説明責任を果たす観点からどのように対応していくのか伺います。

○矢岡任用公平部長 都人事委員会では、毎年、民間従業員の給与に関する調査結果や職員給与の状況等につきまして勧告書に記載するとともに、勧告内容につきまして、ホームページ等で公表しておるところでございます。
 また、職員に適用される給料表の種類や額、手当の内容等につきましても、同様にホームページで公表してございます。
 今後とも必要な情報提供に努めてまいります。

○野上委員 民間と公務員との給与較差については、さまざまなところで、データに基づかない批判も含めて、さまざまな批判があるところです。人事委員会としても、きちんと広報活動をし、データも含めて詳細に広く都民に広報活動をしていただきたいと思っております。
 また、給与水準については、地域の民間給与をより重視して均衡の原則を適用すべきである、この場合、仮に民間給与が著しく高い地域であったとしても、公務としての近似性及び財源負担の面から、それぞれの地域における国家公務員の給与水準をその地域の地方公務員の給与の水準決定の目安と考えるべきであるというふうにされております。
 これまで、公務員の給与水準が民間よりも高い、いわゆる逆較差が出ている場合、どのように対応してきたのか伺います。

○矢岡任用公平部長 都人事委員会では、職員給与につきまして、地方公務員法に基づき、国や他団体との制度的均衡を図りつつ、その水準については、都内の民間従業員の給与水準との均衡を図ることを基本といたしまして、公民較差の正確な算定とその確実な解消を図っております。
 これまで、公民較差がマイナスとなった場合には、職員給与を引き下げることが適当であるとの勧告を行ってきてございます。

○野上委員 人事院勧告をするに当たってのデータ調査でありますが、民間給与水準をより適切に把握していくために、民間給与実態調査におけるサンプル数の制約をどのように克服していくかについて検討する必要があるというふうに考えております。人事委員会の課題の認識と見解を伺います。

○矢岡任用公平部長 民間給与実態調査における対象事業所につきましては、人事院や他の人事委員会と同一の基準により抽出してございます。
 具体的には、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の都内の全事業所を業種や規模等をもとにグループ分けした上で、その構成比に応じた事業所数により調査を行っておりまして、その結果は都内の民間事業所の実態を反映しているものと認識してございます。

○野上委員 調査対象事業所数や民間給与のデータの制約から、必ずしも調査結果の正確性や安全性において十分とはいえないというような指摘もあるところです。
 調査対象となる事業所が多いほど、データの安定性をより高いものにすることができることから、類似地域等のデータを補完的に用いるといったデータの相互利用についても検討する必要があるというふうに考えておりますが、課題認識と見解について伺います。

○矢岡任用公平部長 民間給与実態調査の実施に当たりましては、都内の対象となる全事業所を業種や規模等をもとにグループ分けした上で、その構成比に応じた事業所数により調査を行ってございます。
 また、本年は、都内一万五百三十三事業所のうち、八百五十七事業所について調査を実施しておりまして、本調査は、都内民間事業所の構成を考慮した給与水準を適切に反映しているものと認識してございます。

○野上委員 人事院勧告についての調査の方式は、ラスパイレス方式をとっているというふうに伺っております。これは全国一律でありますけれども、一方で、このラスパイレス方式についての指摘では、例えば地方公務員は、国家公務員と比べて全職員に占める一般行政職の構成比が低く、教育職、薬剤師、医療技術職、看護、保健職、福祉職等の割合が高い、しかし、一般行政職以外の職種については、そもそも民間に類似する職種とみなせるものが存在しない場合がある、また、類似する職種とみなせるものが存在したとしても、その職種の民間のデータ数が不足している場合があるというふうに指摘されております。
 一般行政職以外の職種にかかわる公務員給与較差の取り扱いについてですが、このラスパイレス方式による正確な比較はなかなか困難な、非常にそういった課題を抱えながらやっているということですけれども、東京都は独自の給料表もつくっておりますので、そうしたことから、このラスパイレス方式に単に頼るのではなくて、さまざまな観点から、恣意的な判断にならないように公平性を期して勧告を出していただきたいと思っております。
 最後にですが、これまでの全国の人事委員会との連携について伺います。
 さまざま全国の人事委員会共通の課題もありますでしょうし、あるいは東京独自の、固有の課題も抱えているというふうに考えております。
 人事委員会との連携によりまして、その成果と今後の取り組みについて伺いまして、私からの質問を終わります。

○矢岡任用公平部長 人事委員会勧告に当たりましては、地方公務員法の趣旨を踏まえ、国や他の人事委員会と共同して、民間事業所の給与の支給状況等に関し、同一の基準に基づく調査を行ってございます。
 加えまして、今お話がございましたけれども、各人事委員会との連携や情報共有を図るために、定期的に具体的な内容等の情報交換等を実施してございます。
 今後とも適切な連携を図ってまいりたいと考えてございます。

○ともとし委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 異議なしと認め、事務事業及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で人事委員会事務局関係は終わりたいと思います。

○ともとし委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 事務事業に対する質疑を行います。
 本件については既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○遠藤委員 それでは、選挙管理委員会事務局が所管する事務事業について、何点か簡潔に質問をさせていただきます。
 初めに、政治活動についてであります。
 我々政治家等が行う政治活動は、さまざまな方法がございます。来年の改選、そして、その前に行われるとも一部でいわれている総選挙等、こうした選挙が告示をされる前に行う政治活動については、現場で、または都民の皆さんから、さまざまな質問を私たちも受けます。
 そこで、確認のため、伺いたいと思います。
 例えばこの質問では、仮称ということで、東京太郎さんというこうした政治家がおります、仮称。この東京太郎さんが、例えばのぼりに東京太郎、こう掲げて政治活動をする、さらに、東京太郎というたすきを着用して活動する、一方、宣伝カー等で、東京太郎、東京太郎、こうした活動をする連呼等、こうしたものは事前運動になると思いますけれども、どうでしょうか。

○福田選挙管理委員会事務局長 公職選挙法上、選挙運動を行うことができるのは選挙期間に限られております。
 一方、選挙運動期間以外の政治活動につきましては、それが選挙運動にわたらない限り、事務所用看板や政治活動用のポスターなどの一部で規制があるものを除いて、原則として禁止されておりません。
 これらの看板やポスターなどの法的な適合については、公職選挙法に明確な規制がありまして、選挙管理委員会が、それに基づいて対応することとなりますが、政治活動が事前運動に当たるかどうかにつきましては、警察において対応することとなります。

○遠藤委員 今の答弁で、選管が直接規制できる立場にはないということは承知いたしました。しかしながら、この政治活動も、選挙運動同様、公正に行われる必要があるのではないか、このように思っておりますし、痛感いたしております。
 今、答弁がありましたけれども、公正に政治活動等々が行われるように、選管として何か工夫とか、行えることは追加的にないのでしょうか。

○福田選挙管理委員会事務局長 先ほどの答弁でも一部お答えしたところがございますが、公職の候補者の氏名等が記載される事務所用看板や政治活動用ポスターなどの掲示数やその規格、大きさとかですね、規格につきましては公職選挙法に明示されているところでありまして、選挙管理委員会が対応することになります。
 公正な政治活動が行われるよう、区市町村選挙管理委員会とも連携を図りながら適正な対応に努めてまいります。

○遠藤委員 確認になりますけれども、今の二つの、二回の答弁から、選管に政治活動の事前運動性について問われても、または訴えられても判断のしようがないと。
 したがって、先ほど申し上げました仮称東京太郎さん、のぼりを立ててやっています、たすきをつけてやっています、東京太郎と宣伝カーで名前の連呼をしている、こうした事前運動制については、有権者、都民の皆さんは、この事前運動性ありなしやというのは、警察当局に訴えて、そこで判断をしてもらうしかない、こういうことでもう一回、それでいいか悪いかだけ、お願いします。

○福田選挙管理委員会事務局長 事前運動か政治活動かという話になりますと、実際のところは、現場を捜査して確認してということが必要になってまいります。そうしたことがありますので、いわゆるそれが選挙違反に当たるか、取り締まりをどうするかというのにつきましては、公職選挙法も警察が対応することというふうに規定されております。

○遠藤委員 わかりました。それでは、その事前運動性が見受けられた場合、しっかり警察当局に通報すると、わかりました。
 質問を変えます。
 ことしの夏は、参議院議員選挙並びに知事選が行われました。政見放送を見ておりますと、その内容について、立候補者の工夫や知恵、これがいろんな形で見られました。
 その一方で、不適切と判断された発言が放送事業者によって事前に削除される。これによって、私も見ていましたけれども、一体、この方は何をいわれているのかという点で非常に困惑をいたしました。
 事前にいろいろお話を聞いてみると、こうした放送について、都の選管の方にも、なぜ削除するんだ、いいたいことがわからないじゃないか、こういう声が届く一方、削除されているんだから、あれだけ削除されているということは、極めて不適切な発言だから削除されている、そもそもこうしたものを放送する意義があるのかどうなのか、そういったことが都の選管の方にも届いているということを聞きました。
 若い人たち、十八歳選挙権がスタートしたわけでありますけれども、こうした若い人たちの投票参加を促すための情報提供として、こうした方々に政見放送をより見てもらうために、選挙管理委員会としてどんなことができるのか、またはできないのか、ここをまず明らかにしていただきたいと思います。

○福田選挙管理委員会事務局長 政見放送は、候補者及び政党の政見などの情報を提供することを目的として、国政選挙及び都道府県知事選挙で実施されております。
 公職選挙法上、政見放送は全ての候補者に公平性を確保するという条文がありまして、それに基づいて、放送事業者が放送法の規制も受けながらやっているということでございます。
 基本的には、総務省の方の公職選挙法上の要請と、それから放送法に基づく放送事業者の責任の中で政見放送が実施されている、こういうところでございます。

○遠藤委員 時間帯についても、朝の時間帯であったり、または深夜であったりとか、こうした点がなかなか、その時間帯にいる人、いない人があるので、もう少し工夫が必要なのではないか、こういうような声も聞きますけど、この辺は、国においてとか、どんな議論が、されているのであれば、ちょっとお伺いしたいと思います。

○福田選挙管理委員会事務局長 先ほど一部答弁しましたが、公職選挙法上、政見放送は全ての候補者に公平性を確保するということが義務づけられております。放送事業者もこれを受けて作成していることから、ある意味、画一的な放送となっているところもあるというふうに考えられます。
 しかも、政見放送が放送される時間帯、これも放送事業者の方の責任でやっておりますけれども、深夜や早朝というケースがあります。これにつきましては議論のあるところであり、総務省においても、放送事業者に対し、有権者が視聴しやすい時間帯で放送するよう要請しているところです。
 東京都選挙管理委員会としても、若い有権者が視聴しやすい時間帯に放送されるよう、放送事業者に働きかけを行っていきたいと考えております。

○遠藤委員 今、答弁で、若い有権者が視聴しやすい時間帯に放送されるように要望している、働きかけていると、こういう話がありました。
 ただ、若い有権者といっても、いろんな方々がいらっしゃると思うので、時間帯の設定というのは難しいと思いますけれども、ぜひこうした、若い人も含めてより多くの方が見やすいような時間帯の工夫、さらに内容についても、先ほど答弁がありました内容も含めて、都の選管からどうこう言及することはできない、放送事業者があくまでも主導するということでありますけれども、その中身についても、こうしたことに関する意見や要望は、恐らく幅広く、NHK等々に行くものも、あと都選管の方に来るものもあると思いますので、こうした都民から寄せられる情報や、または希望等については、こうした意見交換をする場が恐らくあると思いますので、率直に都の方から、放送局、放送事業者側に伝えていただきたい、このように思っております。
 最後に、十八歳選挙権に関連して、学校等における選挙出前授業、または模擬選挙の実施について聞きたいと思います。
 ことしの七月から、参議院選挙に十八歳選挙権が初めて適用されたわけでありますけれども、これを契機として、都選管として、今申し上げました選挙出前授業や模擬選挙に取り組んできたと思います。
 実際、私も何カ所か拝見をして、本当に本格的にされているなと、このように思ったわけでありますけれども、まだ短期間でありますけれども、その実績と具体的な効果についてお答えをいただきたいと思います。

○福田選挙管理委員会事務局長 本年七月十日に参議院議員選挙がありまして、初めて十八歳選挙が始まったわけなんですけれども、東京都の投票率は、全国平均の数値は五一・一七%に対して六二・二三、あるいは十九歳が五三・八%、いずれも全国一位でありました。
 選挙管理委員会といたしましても、十八歳選挙に向けて、選挙出前授業、それから模擬選挙などを行ってまいりました。この中で、選挙が身近に感じられるようになった、自分の一票の大切さがわかった、必ず投票に行くといった好意的な感想が寄せられたところでございます。
 ただ、今回の参議院議員選挙は、十八歳選挙権が適用される初めての国政選挙として大変注目を浴びた中で行われたものであります。今後は十八歳からの選挙が当然のこととなります。そうした中で、選挙についての関心の高さを着実なものとするため、若い人たちの選挙に関する意識をどう喚起していくか、どう継続し、できればさらに高めていくか、これが大きな課題と考えております。
 引き続き、教育機関等と連携をとりながら、さまざまな工夫をした取り組みを行ってまいります。

○遠藤委員 選挙出前授業並びに模擬選挙を行って、結果、身近に感じられるようになった、一票の大切さも実感した、よって、必ず投票に行くという好意的な回答があったと、こういうことでありました。
 具体的に二十七年度において、都内の高等学校等で、私立学校等も含めて、どのくらいの数が実施をされたのか、数字がわかれば、ちょっとこれを答弁もらいたいと思います。

○福田選挙管理委員会事務局長 選挙権を十八歳に引き下げる公職選挙法が改正されたことを受けまして、都選挙管理委員会といたしましては、平成二十七年度において、都内の高等学校四十二校で選挙出前授業や模擬選挙を実施してまいりました。校数につきましては四十二校でございまして、内訳は、私立十二校、都立三十校、都立のうちには特別支援学校五校が入っております。
 このほか、中学校や大学、専門学校でも実施しております。

○遠藤委員 四十二校。うち私立が十二校、都立は特別支援学校五校を含む三十校、合計四十二校。そのほかでも、中学校、大学または専門学校等で実施をされているということだと思います。
 先ほど感想が、好意的な感想が寄せられていると、そういう答弁がありましたけれども、その一方で、恐らく改善についてもいろんな意見や声が届いているんだと思います。引き続き、こうした選挙出前授業や模擬選挙が学校現場で有意義な取り組みになるように、また改善していただきたい、こう求めて質問を終わります。ありがとうございました。

○中村委員 それでは、選挙管理委員会の事務事業について質問します。
 私たち議員も選挙で選ばれていますので、公正公平な選挙が行われることを強く願っていますし、選挙管理委員会の方々には日々ご尽力をいただいております。
 ところが、長年の慣習からか、法律で規定してあるとしても、なかなか浸透していないという状況もあります。政治家の有権者への寄附は当然禁止であり、これは知られているのですが、有権者から政治家に寄附を求めることが禁止されていることが案外知られていません。法律がわかりにくいことがあるかもしれません。だからこそ、しっかりと啓発活動を行うことが大切です。
 そこで、まず、寄附の禁止についてどのように普及啓発をしているのか伺います。

○福田選挙管理委員会事務局長 政治家が選挙区内の人や団体にお金や物を贈ること、また、有権者が政治家に対して寄附を求めることは、時期や理由を問わず、公職選挙法で禁止されております。
 このため、都の選挙管理委員会では、年二回、夏と冬の贈答シーズンなどに合わせまして、寄附禁止PR強化期間として啓発ポスターやリーフレットを作成し、区市町村選挙管理委員会とも連携しながら町内会等へ配布するなど、周知を図っているところでございます。

○中村委員 私も、地元の町会で回覧板が回ってきたときには、寄附禁止のリーフレットが回ってきたのを見ましたので、取り組まれているということは認識をしています。とはいえ、どのくらい浸透しているかが大切なので、この普及啓発は絶えず行っていただきたいと思います。
 さて、こうした取り組みは、選挙管理委員会だけではなく、多くの都民の皆様の協力があって行われています。とりわけ明るい選挙推進運動がボランティアによって行われています。
 そこで、ボランティアはどのように集めて、また、どのように活動に報いているのか伺います。

○福田選挙管理委員会事務局長 ご質問の明るい選挙推進運動を行っているのは、明るい選挙推進委員と呼ばれる人たちでございまして、この推進委員は区市町村の推薦により、都と区市町村の明るい選挙推進協議会が委嘱しておりまして、ボランティアで明るい選挙推進活動に取り組んでいただいております。
 現在、都内では約四千六百人の明るい選挙推進委員が活動しているところでございまして、毎年千人以上の推進委員が集まる東京都明るい選挙推進大会におきまして、一定の年数活動していただいた明るい選挙推進委員に敬意と感謝の意をあらわし、永年功労者表彰を行っているところでございます。

○中村委員 地域のイベントなどで、明るい選挙推進委員の方々がボランティアで活動されている姿を頻繁に拝見します。ぜひとも、そうした方々の活動そのものをPRすることでも、公正公平な選挙の普及啓発につながるよう取り組んでいただきたいと思います。
 さて、選挙で大切なのは、公正、公平な選挙だけではなく、投票率の向上もあります。ここでは、昨今、法改正された共通投票所について伺います。
 投票率向上のための施策として、公職選挙法が改正され、投票日に駅や商業施設など利便性の高い場所で投票できる共通投票所を自治体が設置できるようになりました。
 しかし、都内で実績はないということですが、課題は何でしょうか。投票所の設置は市区町村ですが、都として投票率を上げるために設置の支援はできないのか、見解を伺います。

○福田選挙管理委員会事務局長 共通投票所の設置を可能とする公職選挙法の改正はことしの六月に施行され、都内においては、七月に行われた参議院議員選挙から適用となっております。
 この共通投票所を設置するに当たっての課題といたしましては、当該区市町村の有権者全員の投票が可能となることから、二重投票を防止するためのシステムが必要なこと、投票用紙ののぞき込みなど不正を防止するための設備の設置や、投票管理者などが投票所内を見通すことができる配置の可否といった施設面の制約がございます。
 また、選挙の種類を問わず、将来に向けた継続的な使用、一度限りの開設ではなく、継続的な使用が望まれているというところでございます。
 共通投票所の設置については、これらの課題について勘案し、地域の実情に応じて、効果やコストの観点も踏まえて区市町村選挙管理委員会が一義的には判断することになります。
 東京都選挙管理委員会といたしましては、ことし行われた参議院議員選挙において他都市で実施された事例の情報提供や法的な助言を事務局長会や研修会を通じて行うなどにより、支援に努めてまいります。

○中村委員 課題はまだあるようですが、法的に可能になったため、実現に向けて検討していただきたいと思います。
 さて、投票率の向上は、便利な場所での投票や期日前投票がありますが、何といってもその内容に関心を持っていただくことです。選挙期間中に立候補者の政策が多くの方に知らせることができれば、関心も高まり、投票率の向上につながると思います。
 そこで、公職選挙法第百四十二条に規定する法定ビラ、マニフェストビラと呼ぶこともありますが、その頒布についてどのようになっているのか、現状を伺います。

○福田選挙管理委員会事務局長 選挙運動用ビラの頒布につきましては、公職選挙法の規定によりまして、衆議院議員選挙、参議院議員選挙及び地方自治体の長の選挙で頒布が可能となっております。
 地方自治体の長の選挙におけるビラの頒布につきましては、平成十九年の法改正により解禁されましたが、地方自治体の議員の選挙におけるビラの頒布については現在も認められておりません。

○中村委員 国会議員の選挙に続いて、自治体の長には認められるようになりましたので、あと認められていないのは自治体議員の選挙だけです。全国各地の自治体議会で、頒布ができるよう意見書が議決され、国会に提出されてもいるようです。投票率の向上には、何より政策を知り、関心を持ってもらうことだと考えますので、今後、法改正されることが望まれます。
 以上、幾つか質問いたしましたが、引き続き公正公平な選挙、投票率の向上に努めていただくことを求めて、質問を終わります。

○おときた委員 私からは、まず、期日前投票についてお伺いをいたします。
 期日前投票制度ができた平成十五年から期日前投票の割合は年々高まっており、その利便性の高さに有権者からの期待も大きくなっています。
 期日前投票の整備や拡張は、今後の投票率向上や若年層の選挙離れを防ぐ重要な施策の一つになることが期待されるところですが、先般行われた選挙におきましても、駅前やショッピングモールなどアクセスがよい場所に期日前投票所が設置されるなど、新たな試みが見られました。
 そこで、まず、実際に都内ではどのような例があったのかをお伺いいたします。

○福田選挙管理委員会事務局長 従来の役所の庁舎内の期日前投票所に加え、最近は、駅前やショッピングモールなどに新たに期日前投票所が設置された例が出てきております。
 駅前の設置例といたしましては、目黒区が、中目黒駅前のビルに、ことし四月の区長選挙と七月の参議院議員選挙において開設しております。また、ショッピングモールなどの設置例といたしましては、七月に行われた参議院議員選挙と都知事選挙において、豊島区が池袋駅に隣接する二つの百貨店に、江戸川区が葛西における大型スーパーマーケットにそれぞれ開設しております。
 このように、都内でも徐々にではありますが、利便性の高い場所への設置がふえてきております。

○おときた委員 豊島区と目黒区、そして江戸川区の例をお示しいただきました。駅近く、さらには利用者の多いショッピングモールなどに設置された投票所に関しては大きな話題にもなったところです。
 では、こうして新たに設置された期日前投票所の効果について、選挙管理委員会としてはどのように評価をしているのかを伺います。

○福田選挙管理委員会事務局長 都知事選挙で設置されました豊島区と江戸川区の期日前投票所における都知事選挙での投票者数の状況について説明いたしますと、豊島区の期日前投票者数は三万五千二百四十四人です。そのうち池袋駅西口の百貨店での投票者数が九千四百九十七人、約九千五百人でございます。池袋駅東口の百貨店での投票者数が八千九十八人でございます。同区の期日前投票者数の約五〇%が百貨店に設置された期日前投票所を利用しております。
 一方、江戸川区の期日前投票者数は五万九千八百二十一人でありますが、そのうち葛西にある大型スーパーマーケットの投票者数が一万二千六百十二人でございまして、これは二一%、区内に設置された七カ所の期日前投票所のうち最も多い投票者数となっております。
 いずれの期日前投票所においても、買い物ついでに投票ができるという利便性の高さから、多くの有権者が活用したものであると、実施した区からは話を伺っているところでございます。

○おときた委員 豊島区と江戸川区、どちらの例においても非常に多くの方々が利用されたということが、こうした数値を見てもよくわかります。特に豊島区は、東武デパートと西武デパートになると思いますが、この両方で何と五〇%、半分の方が投票したということで非常に効果が高かったと。
 このようにアクセスがよい場所に期日前投票所を設置していくことは、投票率向上に寄与する可能性を秘めており、また、有権者からのニーズも極めて高いものであるといえます。このような動きを一層支援していくように、都選管としての働きかけを行っていくべきと考えますが、その点の見解を伺います。

○福田選挙管理委員会事務局長 先ほどご説明いたしました豊島区や江戸川区の事例からも、利便性の高い場所に期日前投票所を設置することは、有権者の投票環境の向上を図る上で有効と考えております。
 一方で、このような場所への設置につきましては、二重投票防止のため、選挙人名簿対照システムをつなぐオンラインの設置が必要となること、それから、投票所外からの投票用紙ののぞき見や投票用紙の交換、入場ができない者の立ち入りなどの不正行為を防止する設備が必要となるなどといった課題があります。
 利便性の高い場所への期日前投票所の設置については、そのような課題について勘案し、地域の実情に応じて、効果やコストの観点も踏まえて区市町村選挙管理委員会が判断することとなるわけですが、東京都選挙管理委員会といたしましては、新たな設置を検討する区市町村選挙管理委員会に対する具体的な設置事例の紹介や助言、そして、設置に要する経費について、国政選挙の場合は、要した経費について国への請求及び交付、都議会議員選挙及び都知事選挙の場合においても国に準じた形で支援を行うことにより、区市町村選挙管理委員会の取り組みを後押ししてまいります。

○おときた委員 不正防止などについては課題もあろうかと思います。また、コスト面についても不安が聞かれるところではありますけれども、民主主義を支える選挙において、投票率というのは何よりも重要な要素の一つです。
 先ほどの他の委員からも指摘があった共通投票所にも同じような課題はあると思いますが、ぜひここは採算度外視で、また、不正防止などについても前例のノウハウの共有を進めて、都選管としても、基礎自治体への普及促進に一層取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
 次に、選挙公報についてお伺いをいたします。
 多くの人が投票の際に参考にするのが、ポスターと並んで選挙公報です。そして、公約などが並べられた選挙公報は、投票時に参考になるだけではなく、当選後に、その政治家が選挙のときに掲げた公約をしっかりと守っているかを確認する意味でも極めて重要な存在です。
 特に最近は、所属政党や政策、それに信念までもがころころ変わる政治家が非常に多いですから、過去の選挙公報を確認したいというニーズは高まっているように感じます。この点については、私も所属政党がなぜかどんどんなくなっていくので、余り人のことはいえないのですが、そういったものを過去にさかのぼって確認したいという有権者もたくさんいるわけでございます。
 とはいえ、こちらの選挙公報、紙媒体で届いたものを保管しているという方は非常に少ないのが現状です。その点、この選挙公報がネットで見られるようになって大変利便性が向上したわけですが、過去の選挙公報がウエブ上では見られないという意見を都民の方から多数いただきます。
 過去の選挙公報のウエブ掲載に関する現在のルール、運用はどうなっているのでしょうか。こちらをまず伺います。

○福田選挙管理委員会事務局長 過去に行われた選挙の選挙公報を選挙管理委員会のホームページに掲載することにつきましては、選挙運動期間外の掲載が選挙運動用文書図画の頒布の規定に抵触するおそれから、従来は一律に禁止されていましたが、昨年五月に総務省から、過去の選挙の記録としてホームページに掲載することについては、次回以降の選挙に係る選挙公報と混同されたり、選挙の公正を害するおそれがない形式で行われるものである限り差し支えないという見解が示され、掲載可能となっています。
 現在、都選挙管理委員会では、衆議院議員選挙、参議院議員選挙、最高裁判所裁判官国民審査、都議会議員選挙及び都知事選挙における選挙公報等のPDFファイルをホームページに掲載しているところであります。

○おときた委員 総務省の見解では、過去のPDFを掲載することが可能となっており、都選管のページでは対応ができているということなんですが、都内の区市町村のウエブサイトを見ると、PDFの掲載がない、あるいは発見できないということが非常に多いのが実情です。
 有権者への利便性を高めていく上で、これはしっかりと運用されるように働きかけを進めていくべきと考えますが、こちらについての見解を伺います。

○福田選挙管理委員会事務局長 都内の区市町村選挙管理委員会に対しては、先ほど説明した総務省の見解が示された際に、その内容について説明しておりまして、現在では、区部を中心に過去の選挙における選挙公報の掲載を行う選挙管理委員会がふえてきているところであります。
 しかしながら、PDF化された選挙公報がホームページに掲載されても、それを探し当てることが困難な状態では、掲載された効果が発揮されがたいものとなります。
 区市町村のホームページは、各区市町村において自主的に行われる取り組みではありますが、選挙管理委員会としても、事務局長会や研修会の場を活用して先進事例の情報交換を行うことなどによりまして、自律的に修正する環境づくりを行ってまいります。

○おときた委員 まさにご答弁のように、掲載されていないというのは、これは問題外ですが、掲載されていても見つからないところにあるのでは意味がありません。課題として、都選管も適切に認識をしてくださっているようですので、早急な改善に向けて基礎自治体を促す取り組みを加速していただきたいと要望したいと思います。
 最後に、同じく選挙公報における障害者対応についてお伺いをいたします。
 ネットに掲載されている選挙公報は、今、議論をしてきたとおりPDFの形式になっておりまして、これでは読み上げのソフトに対応ができず、視覚障害者がネットから選挙公報の情報を得られないということが再三にわたり指摘がなされています。
 こちらに対して、まず、現行のルールや認識はどのようになっているのかを確認いたします。

○福田選挙管理委員会事務局長 障害を有する方々に選挙情報を提供することは、投票環境の向上を図る観点からも大変重要であるというふうに認識しております。
 しかしながら、選挙公報をホームページに掲載することにつきましては、平成二十四年三月二十九日付総務省通知におきまして、改ざん防止の必要性から、PDFファイルによることとの見解が示されております。
 都選挙管理委員会を初め、選挙公報をホームページに掲載している都内の区市町村選挙管理委員会は、その見解に従い、選挙公報のPDFファイルを掲載しているところでございます。

○おときた委員 こちらは、総務省の通知に準拠している、または改ざん防止のためとはいえ、障害者差別解消法が施行された今、こうした状況を看過することは到底できません。
 二〇二〇年にパラリンピックも控える東京都としては、テキストデータを別途掲載する、あるいは読み上げ用の音声データを用意するなど、視覚障害者の方にも選挙公報の情報提供ができる何らかの形を独自でも検討していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○福田選挙管理委員会事務局長 ホームページにPDFファイルとして掲載される選挙公報の内容を読み上げソフトにより音声化することにつきましては、さまざまな文字情報の正確な読み上げや、イラストなどの視覚に訴えるものの音声化が困難であることなど、解決すべき課題があるものと考えております。
 また、お話のありましたテキストデータとしての掲載につきましては、改ざん防止の観点から総務省が認めておりません。選挙公報に改ざん防止の機能がなくなりますと、これはやはり混乱を招きます。
 そういう意味におきまして、繰り返しになりますけど、現時点では、改ざん防止の観点から、PDFファイル以外の方法による掲載は慎重であるべきというふうに考えております。

○おときた委員 非常に残念ながら前向きなご答弁はいただけなかったわけですけれども、障害者差別解消法では合理的配慮を行うということが規定されておりまして、PDFではネットで読めない視覚障害者に対応すること、PDFではネットで読めない障害者のためにこうした音声データ等々で対応することは、まさに合理的配慮の一つにほかならないというはずです。
 改ざん防止の理由は、ひとつ理解できるところではございますが、しゃくし定規に総務省の通知に従うことにも疑問が残りますし、福祉先進都市を目指す東京都として、通知内容の変更を国や総務省に対して求めていくことも必要になると思います。
 改めまして、選挙公報のネット掲載方法の変更あるいは障害者対応については、早期の実現をするということを強く求めまして、私の質問を終わります。

○新井委員 私からは十八歳選挙権についてお伺いいたします。
 昨年六月、改正公職選挙法が成立しまして、選挙権年齢が二十歳以上から十八歳以上に引き下げられました。ことしの夏の参議院選挙から適用されまして、全国の十八歳、十九歳の約二百四十万人の方が新たに有権者となったと聞いております。
 まず、この夏の参議院選挙におけます、十八歳、十九歳の若者が新たな有権者として選挙に参加しましたが、どのような状況だったのか、この間の取り組みについてお伺いします。

○福田選挙管理委員会事務局長 十八歳に選挙権を引き下げる公職選挙法改正後、都選挙管理委員会では、平成二十七年度において、都内の高等学校四十二校で選挙出前授業、模擬選挙を実施したところであります。
 選挙出前授業、模擬選挙は、区市町村選挙管理委員会などとも連携して行ってきており、体験型の授業として、選挙が身近に感じられたなどの感想が寄せられております。
 また、総務省と文部科学省では共同して、高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」を全高校生に配布しており、それぞれのホームページでも公表しております。
 このように、国、都、区市町村が連携して、十八歳、十九歳の新たな有権者の選挙受け入れ体制を整備してきたところでございます。

○新井委員 都内の高校で選挙出前授業や模擬投票をしたり、総務省と文部科学省が共同で、副教材としまして「私たちの拓く日本の未来」を作成して全国の高校生に配布したり、選挙に関しますさまざまな取り組みがあったことがわかりました。
 ところで、選挙に関しまして高校三年生がツイッターでつぶやいた場合、年齢が十七歳の生徒は公選法に触れる可能性がございます。インターネットを利用しました選挙運動は三年前に解禁されましたが、選挙権のない十七歳は一切の選挙運動ができません。産まれてからネット世代の、うっかり選挙違反をしてしまうということもございますから、そういったことを防ぐことも必要だと考えております。
 一方、ネット世代へ選挙関連の情報を提供するには、SNSの活用も有効だと考えております。
 そこで、若者に向けましたSNSの活用についてお伺いします。

○福田選挙管理委員会事務局長 SNSは、ご質問にありましたように、若い人たちに親和性の高いコミュニケーションツールで、都選挙管理委員会では、ツイッターを活用し、選挙関連の情報を提供しております。
 特に選挙期間に近い時期に入ってからは、さまざまな選挙情報を盛り込んだ特設ホームページへ誘導するための発信、ツイートや広告を数多く行うなど、選挙への関心の高まりを期待した取り組みを行ったところです。
 また、投票日当日には時間別の投票率を速報し、投票参加の促進を図ったところでございます。

○新井委員 選挙の投票率の速報につきましては、十カ所のサンプリングの平均を一時間置きに配信したと聞きました。比較するために、三年前の値等も一緒に配信をしたということです。
 今回の十八歳に選挙権が位置づけられたことによって、若者がふだんの情報のやりとりで活用していますツイッターを活用したということの答弁をいただきました。世の中の情報取得の方法というのは、時代によって変化すると思っています。時代に合った方式で、常に効果のある方法で取り組んでいただきたいと思います。
 また、都内の高校には特別支援学校もございます。そこで、特別支援学校への取り組みはどうだったのか、お伺いをいたします。

○福田選挙管理委員会事務局長 高等学校において行った選挙出前授業、模擬選挙のうち、五校は特別支援学校で行ったものであります。
 各特別支援学校の生徒への授業では、学校の規模が異なって参加者の人数が違うだけではなく、個々の生徒の障害の種類も程度もそれぞれに異なることから、都選挙管理委員会としては、きめ細かな対応を行いました。
 教育機関とよく相談した上で実施することで、五校いずれも好意的な感想が寄せられたところでございます。

○新井委員 ろう学校、肢体不自由の学校など、学校の特徴によって、伝え方、伝える内容を工夫したということです。引き続き、障害の種類とか程度に合わせて、生徒に寄り添った対応をお願いしたいと思います。
 ところで、今回の参議院選挙の未成年の投票はどうだったのか、また、今後の若者の投票率や意識の変化についてどう考えるのか、お伺いします。

○福田選挙管理委員会事務局長 参議院議員選挙における東京都の投票率は、十八歳は六二・二三%で、十九歳は五三・八%で、いずれも全国一位でありました。これは、教育機関との連携やさまざまなアプローチが意識の醸成の一助となったものであると考えております。
 今後も、今回の高い投票率となるよう活動してまいりますが、投票率につきましては、ご案内のように天候などに左右されることもあり、広報や啓発を頑張れば、その分、高い投票率が維持できるというものでもなく、この辺が大きな課題であるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、今後も、都選挙管理委員会の啓発活動が十八歳、十九歳を含む若い人たちの選挙に対する意識の向上につながるよう、関係機関とも連携して、しっかりと取り組んでまいります。

○新井委員 総務省が発表しました全国の参議院選挙の十八歳、十九歳の投票率の調査結果によりますと、十八歳は五一・一七%、十九歳が三九・六六%、十八歳と十九歳を合わせた投票率は四五・四五%。また、参議院選挙、全体の世代を合わせての投票率は五七・五〇%ということです。
 その値を比較しまして、東京都の、特に十八歳の投票率は六二・二%ですから、大変高かったのかなと評価をいたします。
 参議院選挙に対します意識の高揚を継続できるよう、引き続きさまざまな工夫をしながら取り組んでいただくことを要望しまして、私の質問を終わりにします。

○ともとし委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○ともとし委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 事務事業について質疑を行います。
 本件については既に説明を聴取しておりますから、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○遠藤委員 それでは、監査事務局が所管をいたします事務事業について、簡潔に何点か質問させていただきたいと思います。
 都の事業の妥当性、さらに合規性、合法性というんですか、または経済性について、さまざまな監査制度というものがございます。
 先日、説明をお聞きしている中に、議会の請求に基づく監査、こういう項目もございました。工事監査、定期監査、いろいろある中で、我々議会が持つ権能の一つとして、議会の請求に基づく監査、こういうものがあるということを改めて認識したわけでありますけれども、この議会の請求に基づく監査というのは、まず、基本的なことで申しわけありませんが、一体どういう性質のものなのか、答弁を求めたいと思います。

○池田監査担当部長 議会の請求に基づく監査とは、普通地方公共団体の議会が、その議決に基づき、当該団体の事務の執行状況について、監査委員に対し監査の請求を行うものでございます。
 その趣旨は、知事等執行機関と意思決定機関である議会との間の相互の牽制により、普通地方公共団体の事務処理の適正を図るためとされております。

○遠藤委員 それでは、議会の請求に基づく監査、これまで都において実績があったのか、なかったのか、あるとすればどんなものなのか、答弁を求めます。

○池田監査担当部長 東京都におきましては、これまで議会の請求に基づく監査の実績はございません。

○遠藤委員 これまで、都議会からはそういう監査の請求はただの一度もなかったと、こういう答弁であったと思います。
 他の自治体では、ちょっといただいた資料に基づくと、埼玉県さいたま市で平成二十五年十二月に、こういう案件で議会による請求に基づく監査が行われたと、このように仄聞しております。それは、平成二十五年十月二十六日にさいたま市内で開催された国際自転車競技大会を対象として市が交付をしたさいたま市国際自転車競技大会事業補助金にかかわる支出事務に関する事項について、議会側から監査委員に対して請求が行われた、こうした例があるやに聞いております。
 ところで、前知事の件につきましては、百条委員会、調査特別委員会の設置に関するいろいろな議論や、または報道等というものがありました。例えば、公用車の使用の問題であったり出張旅費の問題、これは都の事務にかかわるものでありますけれども、こういうものについて、議会の請求に基づく監査というのはどこまでできて、どんな効力があるのか、また、場合によっては限界がどこにあるのか、それについて答弁を求めたいと思います。

○池田監査担当部長 監査委員は、監査のため必要があると認めるときは、関係人の出頭、関係人への調査及び帳簿、書類その他の記録の提出を求めるとともに、学識経験を有する者等から意見を聞くことができるとされております。
 出頭を求められた関係人等は誠実に対応すべき義務はあるものの、対応しない場合において、これを強制することはできません。
 監査委員が本監査を行った場合には、その結果を議会等の関係機関に提出し、かつ公表しなければならないとされております。

○遠藤委員 ちょっとここで聞きたいのですけれども、今の答弁で、これは議会の監査の請求ということで、先ほどさいたま市の、これは予算委員会がベースになった話と見ているのですけれども、この請求というのは、いわゆる委員会レベル、例えば、この総務委員会のテーマでそうしたものが必要だとなった場合、総務委員会として、ここで仮に議決をすれば請求ができるのか、それとも本会議で議決をしなければならないのか、わかればちょっと、事前に通告していないですけれども、わかるのであれば、ちょっとお答えいただければと思います。

○池田監査担当部長 済みません、今ちょっと手元にあれなんですけれども、本会議によるものというふうに思っております。

○遠藤委員 一応、現時点では本会議ということなので、もしも後日訂正があればまた、急にお聞きしたので、よろしくお願いいたします。わかりました。
 それでは、議会の監査の一方の工事の監査について伺いたいと思います。
 時計の針を戻すようで恐縮でありますけれども、今の知事の問題とあわせて、今、最も議論になっております豊洲の問題に関連してお伺いいたします。
 まず、その前提として、監査事務局が担っている工事監査は、どのような程度、頻度等で行っているのか、基本的な答弁を求めたいと思います。

○池田監査担当部長 契約額百万円以上の工事のうち、件数でおおむね一〇%を抽出して監査を実施しているところでございます。
 二十七年の工事監査では、千六百八十八件の工事を抽出して監査し、抽出率は一〇・六%でございました。

○遠藤委員 それでは、今回の話題となっております、問題となっています豊洲新市場の工事監査の件数についてお伺いいたします。

○池田監査担当部長 豊洲市場の工事が始まりました平成二十三年から二十七年までに工事監査の対象となりましたのは、土木工事三十七件、建築工事十七件、設備工事二件、合計五十六件でございました。

○遠藤委員 今、合計五十六件の監査があったと、このような答弁でありましたけれども、その中で今回最も重要な案件になりました、いわゆる盛り土から地下ピット、地下空間に行政内部で変わっていたと。これに関する工事監査はあったのか、なかったのか、お伺いいたします。

○池田監査担当部長 工事監査の対象には、土壌汚染対策工事や市場建物建設工事などがございました。

○遠藤委員 繰り返し確認ですけれども、今の答弁で、土壌汚染対策工事、市場の建設工事、建物ですね、これについて監査があったという答弁でありましたけれども、今申し上げた地下空間について、ここに関する監査も行っていたということでいいでしょうか。

○池田監査担当部長 今申し上げましたとおり、土壌汚染対策工事や建物の工事ということで、その中には当然そういうものも含まれていたということでございます。

○遠藤委員 それで、我々議会としても、我々というか、私も地域を回っていますと、どうしてこういう安全対策の柱である盛り土が地下空間、ピットになっていたか、これを議会としてなぜチェックできなかったのか、厳しいいい方をすれば、いわば職務怠慢だとの厳しい批判を受けております。
 こうした中で、工事監査、今、盛り土の問題もその中に含まれていた、こういう答弁であったと思いましたけれども、結果的には、こういう重大な変更についてチェックできなかったのか、チェックできる可能性はどこかになかったのか、こうした疑問もあるわけですけれども、監査事務局として、この辺はどう捉え、またどう考えておられるか、これについてお伺いいたしたいと思います。

○池田監査担当部長 工事監査におきましては、局の策定する全体計画は適切であり、それが工事関係書類に反映されているということを前提として、書類審査及び実地監査を行っております。
 豊洲市場の工事につきましても、同様に監査を実施したものでございます。

○遠藤委員 わかりました。我々も、いわゆる議会での答弁を重視して、そこで何十回も盛り土がなされている、安全対策の柱であると、こういったことを評価して、それに基づいて、この事業について合意をしてきたわけでありますけれども、今の答弁によれば、監査事務局または監査委員の皆さんも、全体計画は適正であり、それに基づいて事が行われているという前提で、書類をチェックしたり、または実地調査を行ったということで、そういった意味では、我々議会と同様、監査事務局の皆さんも、ここはチェックできるそういう体制、仕組みにはなかったという、そういう話なんだと思います。
 繰り返しになりますけれども、我々のチェック機能が働かなかったということの反省も踏まえて、ぜひこうした事態が二度と繰り返されないように、今の体制を少し見直すなり改善をしていただいて、より広い視野というか、全部が全部そうすべきだとはいいませんけれども、限界もありますし、人員的な、または時間的な限界もあると思うのですけれども、事都政の重大な案件、トピックについては、通常の監査の方法または手法に加えて、より幅広い角度から、大きい視点から見ていくということも重要だと思いますので、これは私の、また我々の自戒を込めて申し上げます。ぜひ今後考慮をいただきたい、このように思います。終わります。

○曽根委員 私からは、東京都がオリンピック・パラリンピック組織委員会に対して監査という正当な権限を行使することを通じて、これまで都民、国民に対して二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの運営経費など諸費用について正確な見通しや試算も示さないまま、都に対して、筋の通らない、原則に沿わないような費用負担を求めてきていることなど、このやり方を是正し、対等な協力関係を結んで五輪成功に前進するということに資するような、そういうことを求めて質問したいと思います。
 オリンピック・パラリンピック組織委員会は、既に二年以上前に設立、発足しているはずですが、これまで東京都の監査の対象になっていたのかどうか。
 私は、出資金を出しているからには、都の外郭団体、関連団体の一つとして監査の対象になるべきだったと思いますが、その点が一つと、それから、実際のところ監査は行われなかったと思いますが、その事実について確認をしたいと思います。

○池田監査担当部長 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、平成二十六年一月に一般財団法人として発足し、平成二十七年一月に公益財団法人となっております。
 組織委員会は発足から間もなく、また、監査対象期間の途中に会計制度の変更もあり、委員会活動が準備段階であったことなどから、今まで監査対象としなかったものでございます。

○曽根委員 私が思うに、都が出資金を出捐している以上は監査対象とはできると。しかし、財団法人としてのあり方が変更されたことなどを理由に、都の側から監査の対象としなかったということかと思いますが、これはオリンピック・パラリンピック組織委員会に対する都の姿勢として、私は配慮し過ぎだというふうにいわざるを得ないと思うんです。
 組織委員会というのは、ごく限られた期間に仕事が集中します。本番は、もう三年半後にやってまいります。本番が近づいてからぎりぎりで監査対象にしても、結果は、効果は極めて限定されるし、間に合いません。したがって、今が大事だと思います。
 今後、財団法人として公益財団法人になって時間もたっておりますし、準備段階から本格活動に入っているわけですから、来年度については、都としても当然監査対象とすべきだと思いますし、また監査を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。

○池田監査担当部長 監査対象団体は、財政援助団体等監査実施計画を監査委員に諮った上で選定を行ってございます。
 平成二十九年におきましても、同様に監査実施計画に基づきまして選定し、監査を実施することとしてございます。

○曽根委員 したがって、監査委員の権限で対象団体を、対象組織を選んで、全部というわけにはいかない、中から抜粋して監査をするわけですよね。したがって、私は、組織の性格上、今が大事という点や、それから四年後の五輪を何としても成功させるためには、やはり東京都と組織委員会が、今のようなお互い何か相手に不信感を持っているような関係ではなく、きちんとした対等、平等、そして連携して五輪を成功させる、この立場から必要な東京都の権限は行使すべき、今がまさにそのときだと思うので、監査の対象団体であることがはっきりしているなら、ぜひその監査をまさに実施すべきだということは申し上げておきたいと思うのです。
 例えば組織委員会自体が入っている虎ノ門ヒルズですか、私たちが聞くところでは、月四千万円の家賃を払っていると。年間数億円。四年間で、東京都が追加出資した五十数億円、これは何か返還の話があるそうですが、家賃だけで半分ぐらい使っちゃうんじゃないかというような、運営のあり方一つ一つについても十分に監査すべき対象だろうと思います。
 そこで、出捐金の返還という話が、何でも組織委員会の方で決まったと。その際に森会長は、東京都に干渉はされたくないというような発言もしているというふうに報道されておりますが、この追加出捐金が返ってきたことによって、組織委員会は東京都の監査対象から外れるというようなことがあるのでしょうか、いかがですか。

○池田監査担当部長 地方自治法等によりまして、都が出資額の四分の一以上を出資している団体は、財政援助団体等監査の対象となります。
 組織委員会の基本財産六十億円のうち五十七億円が都に返還された場合でも、残る三億円のうち、一億五千万円は都からの出資であることから、依然対象団体でございます。

○曽根委員 当然、そういう仕組みで出資金を残す手続が行われたんだと思います。つまり、東京都と組織委員会の関係は、監査が可能な関係を維持しなければならないという基本原則が私はあると思うのです。しかも、組織委員会がきちんと仕事をしているかどうかは、五輪成功にとっては、ある意味では決定的な意味を持ちます。
 本来、オリンピックは、IOCと開催都市が、財政的にも、また権限の上でも大きな力を発揮しなければなりませんが、組織委員会は、政府、またIOC、そして東京都などをつないで全体を円滑に進める上では、なくてはならない組織です。
 そういう点では、私は、東京都が、お互いに仕事をしやすい関係になるような、監査対象としてのきちんとした手続、監査の実施を行っていくように改めて求めたいと思いますが、来年度の選定について、監査の対象だということですから、団体の規模や事業状況も踏まえて監査を実施することを改めて求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○池田監査担当部長 財政援助団体等監査につきましては、団体の事業規模、事業状況、前回監査からの期間等を踏まえまして、監査実施計画において団体を選定してございます。
 平成二十九年におきましても、監査実施計画を策定し、これに基づき監査を実施してまいります。

○曽根委員 改めて申し上げておきますが、東京五輪で大きな赤字が出た場合、これはIOCに対する報告書にも明記されているように、東京都が第一義的に赤字の補填の義務が負わされているわけです。そういう点でも、今いわれているように、二兆円、三兆円ともいわれるような膨大な運営経費に膨らもうとしているんだけれども、その根拠がはっきりしないというような事態は絶対に避けなければなりません。
 その中で、東京都が本当に負担すべきところはどこなのか、また、その費用の規模は幾らになるのか、こういった本来の東京五輪の運営経費や総費用のあり方についての真っ当な議論が行われるように、組織委員会に対しては、東京都があらゆる方法を通じて、関係の正常化、そして、東京都の権限を発揮することができるようにきちんと対処すべきだということを改めて申し上げて、質問を終わります。

○中村委員 それでは、監査事務局の事務事業について質問します。
 昨今、豊洲新市場の建屋の下に盛り土がなかった問題で、残念ながら都政の信頼が大きく揺らいでいます。第一義的には、組織そのものがみずから誤りを起こさない仕組みをつくることですが、加えて、外部から監視の目を光らせ、誤りが起きないようにすることが必要です。知事から独立した機関である監査委員の機能を強化し、適切な監視を行っていることが都民から見え、安心をもたらすことが必要と考えます。その立場から、以下、質問します。
 先日、国の会計検査院が一兆円もの無駄を指摘し、大きく報道されました。都の監査委員は毎年監査をしていますが、ここ五年間の指摘金額は幾らだったのでしょうか。指摘金額がどうなるのかも伺います。

○池田監査担当部長 過去五年間の指摘金額でございますけれども、平成二十三年、二億五千二百万円、平成二十四年、六十九億六千二百万円、平成二十五年、四億六百万円、平成二十六年、六億千二百万円、平成二十七年、五億三千九百万円でございます。
 これには、収入、支出の手続が不適切であったもの、工事において過大積算があったもの、補助金の過大交付があったもの、有効利用されていない財産などがございます。
 このうち、補助金の過大交付や契約変更が可能なものなどについては返還されているところでございます。

○中村委員 ここ五年間の指摘金額をお答えいただきましたが、国よりは少ないとはいえ、大きな金額です。都民の税金が無駄にされてならないのは当然なのですが、有効に使われなければなりません。引き続き厳しい目で監査をしていただきたいと思います。
 先日、報告のあった昨年度の監査について、多くの指摘事項がされたようです。そして、その指摘を受けて各局が改善することになりますが、改善措置が八六・七%であり、三十八件が改善されていないとのことでした。
 指摘を受けた事項については、当然に一〇〇%改善されるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○池田監査担当部長 平成二十七年十二月一日現在、未改善の三十八件のうち二十八件につきましては、平成二十七年九月に公表された定例監査での指摘であり、指摘から日が浅いものでございました。これらのほとんどは、平成二十八年に入って改善済みとなっております。
 残りの案件は、工事やシステム開発を要するなど、改善措置に一定の時間がかかるものでございます。これらにつきましても、引き続き対象局に改善を求めてまいります。

○中村委員 指摘については、ぜひ一〇〇%対応するよう、引き続きの取り組みをお願いします。
 さて、監査委員の監査には、定時監査や工事監査、決算監査など多くの種類があり、その中に行政監査があります。現在、行政監査は毎年テーマを決めて行っていますが、何か事件が発覚したり、もしくは疑惑があったりした場合には、能動的にみずから監査すべきではないでしょうか。
 例えば住民監査請求という制度や議会の請求の監査などもありますけれども、それらは監査開始のきっかけの一つです。
 監査委員は、監査をする必要があれば、みずから監査すべきではないでしょうか、見解を伺います。

○池田監査担当部長 監査委員は、地方自治法に基づき、必要があると認めた場合は、いつでも監査を行うことができるとされており、一般には、この監査は随時監査といわれております。
 都はこれまでも随時監査を行ってきており、最近では、平成二十年十二月に公共事業に係る国庫補助金等の事務処理を対象として、また、平成二十二年二月には東京オリンピック・パラリンピック招致に係る財務事務などを対象として行ったところでございます。
 今後も、必要があれば適切に判断し、対応してまいります。

○中村委員 過去、随時監査を行ったこともあるようです。もちろん、監査をしなければならないようなことはない方がいいのですが、万一、そうしたことがある場合は積極的に動いていただくことを求めます。
 さて、監査には、財政援助団体等監査として、都の補助を受けている団体が監査されているとのことですが、対象となる団体はどのように決まるのでしょうか。
 昨年度の監査によって、補助金の返還を求めたものが十四件あったとのことですが、その金額は幾らだったのでしょうか。また、実際に返還されたのでしょうか、伺います。

○池田監査担当部長 財政援助団体等監査の対象につきましては、補助金交付額の多寡、事業規模や都の出資比率等を考慮し、さらに、前回監査からの経過期間や前回監査の結果等を勘案して選定しております。
 平成二十七年財政援助団体等監査では、十団体に対し、十四件、約千百四十一万円の補助金返還を求めております。これらについては全額返還済みでございます。

○中村委員 幾つか質問しましたが、昨今の都政の状況を見ると、これまでどおりの監査でよいということはないと思います。常に健全な組織になるよう取り組む必要があります。
 都庁は大きな組織ですが、どうしたら不正が起こらないかに真剣に取り組む必要があります。監査の課題をどのように認識し、取り組んでいくのか、局長の見解を伺い、質問を終わります。

○猪熊監査事務局長 広範にわたる都の行財政運営をより効率的、効果的に監査するためには、監査機能の強化が肝要であり、課題であると認識しております。
 機能強化のためには、監査の実施に当たり、リスクを適切に評価し、その影響度、頻度に応じて監査を重点化すること、また、民間監査手法の活用などにより専門性の向上を図ることが重要でございます。
 さらに、これまでも取り組んでまいりましたが、指摘事項の改善につきましては、誤りの根本原因の解消や仕事の進め方の見直しなど、再発防止の徹底を図り、庁内にフィードバックすることによって、都庁全体の基礎力を底上げしていくことが不可欠でございます。
 こうした取り組みを通じて監査の実効性を高め、今後とも公正かつ効率的な都の行財政運営の実現に貢献してまいります。

○おときた委員 私からも、簡潔に豊洲市場の監査について確認をさせていただきます。
 今現在、広く皆様ご存じのとおり、豊洲市場の建屋の床下に盛り土がなかったことが大きな問題になっており、現在も、その安全性の確認作業が行われています。また、盛り土以外にも、豊洲市場の建設関連については、建物の耐震性の問題や、あるいはターレットトラックが乗ると床が抜けるなどの疑惑が、一部の専門家を自称する方々から提唱されるなど、現時点でもプロジェクトチームによる検証が続いている状態です。
 こうした中で、どうして盛り土などの不備、この場合の不備というのは、議会答弁や、あるいは市場関係者への説明と実際が食い違っていたという意味での不備だと私は認識しておりますが、こういったものが工事段階で見抜けなかったのかという都民の声も存在することは事実です。
 そこで、先ほどの質問とも重複する部分はありますが、豊洲市場の工事に関して、工事監査はどのように行われたのか、これを詳細に伺います。

○池田監査担当部長 工事監査では、契約額百万円以上の工事のうち、おおむね一〇%を抽出して監査を行っており、豊洲市場の工事につきましても、土木、建築、設備の各分野につきまして抽出して監査を実施いたしました。
 監査では、まず、工事関係書類を対象として書類審査を行い、その結果、必要と判断した場合、工事現場等における実地監査を行っております。
 書類審査では、契約書や起工書、工事写真や材料検査の結果などの施工書類等を対象として、設計内容が積算や設計、技術基準などに適合しているか、契約書どおりに施工されているかなどを確認しております。
 現場の監査では、工事現場が契約内容どおりに施工されているか、成果品の寸法、形状、品質が正しいかなどを確認いたしました。

○おときた委員 一〇%のサンプル調査対象の中に豊洲市場もしっかりと入っていたということで監査が行われているということがわかりました。書類審査のみならず、工事現場の実地監査も行ったということです。これでなぜ盛り土が指摘に至らなかったのかという点につきましては、先ほど遠藤委員の方から同様の質問がありましたので、こちらは質問は割愛いたします。
 工事監査では、局の策定する全体計画に対して、それが適切であるかどうか、そういったものが書類に反映されていることを前提として審査を行うということですから、これに対して、現在、監査事務局が持つ権能の中でこれが見抜けなかったということは、ある意味、論理的には必然であったと、私はそのように思っています。
 これらいただいたご答弁の中から、重要なことが主に二つわかります。
 一つ目は、当初の報道などでは、盛り土がない、あるいは地下空間が存在したことについて、手抜き工事であるとか、あるいは勝手に計画変更が行われたというようなこともいわれておりましたが、これは決してそういうことではなかったということです。監査対象ともなった契約書や起工書には、もとより地下空間が明示をされており、それに基づいて、現場では技術者レベルでもしっかりと適切な対応が行われていたということになります。
 そして、もう一点は、設計内容が積算や設計、技術基準などに適合しているかどうか、監査事務局の方でもしっかりとダブルチェックが行われ、さらに、現場での監査で、成果品の寸法、形状、品質が正しいかなどについても確認がなされているということ。
 これはつまり、一部の専門家が再確認が必要ではないかと主張している建築基準や、その成果物についても、監査事務局という第三者に近い機能を持つ機関によって既にチェックがなされているというわけで、少なくとも法令上は限りなく安全な建物が、今、豊洲新市場にはつくられているということがいえるのではないかと私は考えております。
 この豊洲市場に関しましては、監査事務局が現在持ち得る権能の中で非常に適切な役割を果たされたと私は思っています。豊洲市場を取り巻く意思決定の過程において、不適切な部分や情報ガバナンスに重大な欠陥があったことは確かですが、情報ガバナンスの問題と安全性の問題は冷静に切り分けて考えなければなりません。
 この後者の点におきまして、決してノーチェックで豊洲市場の建設が進んだわけではなくて、監査事務局がきっちりと監査を行っているということは見落とされがちですが、重要な事実だというふうに思います。
 もちろん、他の委員の指摘にもあったように、監査事務局の監査が、工法とその実際が合っているのかどうかとか、そういったところまで広げていくということも可能性としてはあると思いますし、そうしたことがあればベストだということも思いますが、こうした監査事務局の役割というのもしっかり理解された上で、豊洲市場への移転問題につきましては総合的、適切な判断がされることを期待したいという旨を申し上げまして、私の質問を終わります。

○ともとし委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
 以上で監査事務局関係を終わります。
 この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩いたします。
   午後二時四十八分休憩

   午後三時開議

○ともとし委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 これより政策企画局関係に入ります。
 事務事業に関する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 要求のございました資料二点につきまして、お手元にお配りしてございます総務委員会要求資料によりご説明申し上げます。
 まず、一ページをお開きください。東京都における国家戦略特区の取り組み状況でございます。
 平成二十八年十一月十五日現在の東京都における国家戦略特区の取り組み状況を、次ページにかけまして分野別で記載してございます。
 次に、三ページをお開きください。アジアヘッドクオーター特区における外国企業誘致の目標に対する到達状況でございます。
 外国企業発掘・誘致事業における誘致目標及び実績並びにこれらを含む特区内への外国企業の誘致目標及び実績を記載してございます。
 以上、簡単ですが、要求資料について説明させていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○ともとし委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めて、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○三宅委員 日本経済の牽引役を担う東京には、大手企業などが集積する都心部から多摩・島しょ地域まで幅広くありますが、その中で、多様な産業が集積する多摩・島しょ地域の振興に取り組む必要があると思っています。そのためには、まず、東京の経済の心臓部である都心部の経済を活性化し、多摩・島しょ地域へと広く波及させていくことが重要であると考えます。そこで、きょうは、アジアヘッドクオーター特区による外国企業誘致の推進、国家戦略特区を主なテーマとして取り上げてまいります。
 まず、外国企業誘致の推進についてですが、都は平成二十五年度から、アジアヘッドクオーター特区内への外国企業誘致に今年度までに五十社という数値目標を掲げ取り組んでいますが、この目標達成状況について伺います。

○山本国家戦略特区推進担当部長 ご指摘のとおり、東京都は平成二十五年度から、目標設定のもと、特区内にアジアにおける業務統括拠点、研究開発拠点を設置する外国企業の誘致に取り組んでいるところでございます。
 これまでの誘致実績でございますが、平成二十八年度末までに特区内にこれらの拠点を設置する外国企業を五十社誘致する目標に対しまして、今年度第二・四半期までで四十九社から特区進出の意思決定を取得しているところでございます。
 また、将来的にこれらの拠点を設置する意思がある外国企業について、二十八社から特区進出の意思決定を取得しているところでございます。

○三宅委員 目標達成にあと一歩である状況ということがわかりましたので、引き続きしっかりと取り組んでもらいたいと思います。
 次に、これらの誘致企業の分野別内訳はどうなっているのか、将来的に拠点を設置する企業も含めた七十七社について伺います。また、これらの企業誘致による経済効果はどうなっているのか、あわせて伺います。

○山本国家戦略特区推進担当部長 まず、誘致企業の分野別内訳でございますが、今後成長が期待されるIoTや人工知能などのIT分野三十二社、医療健康分野二十一社、環境分野九社などとなっております。
 次に、経済効果でございますが、誘致企業の事業実施に伴う人件費等の直接的な投資額は、これらの企業への聞き取りによりますと、今年度第二・四半期までで約百五十億円となっております。また、誘致決定後に雇用された人数は約六百人となっております。
 今後、東京都としましては、これらの経済効果の向上の観点から、誘致企業へのビジネス支援等による事業拡大に取り組んでまいる所存でございます。

○三宅委員 引き続き、直接的な投資効果の拡大にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 さらに、今後は、誘致企業が有するすぐれた技術、ノウハウの国内企業への移転を進める取り組みを強化していく必要があると考えますが、これまでの都の取り組み状況について、特に都内中小企業の具体事例も含めて伺います。

○山本国家戦略特区推進担当部長 これまでに、誘致企業四十八社と国内企業との間で百三十七件のビジネスマッチングが成立したものと把握しております。
 例えば都内の中小企業におきましては、ドイツのゲーム会社との日本の人気キャラクターを活用したゲームの共同開発、また、米国のロボット開発企業との英語教育プログラムの共同開発などを通じまして、収益性の高い製品開発ノウハウの移転に向けた取り組みが進んでおります。
 こうした共同開発に加えまして、顧客満足度の向上の観点から、誘致企業、都内中小企業のノウハウを生かした製品、サービスの共同販売も実施しているところでございます。

○三宅委員 既に数多くのビジネスマッチングが行われていることは高く評価したいと思います。また、都内中小企業のマッチング事例は、今後のビジネスチャンスの拡大にもつながる好事例であると考えます。
 今後、これらの業績を拡大させていくためには、都が誘致企業と都内企業とのマッチングの機会を積極的につくり出していくことが効果的と考えますが、これまでの取り組み状況、さらに、今後の展開について東京都の見解を伺います。

○山本国家戦略特区推進担当部長 東京都は、先般、九月十四日に、外国企業九社と都内企業三十一社の参加によるマッチングイベントを開催したところでございます。その結果、延べ五十三件の商談が行われ、既に営業提携等につながる交渉に発展している事例もございます。
 その一方で、参加企業のマッチングニーズの事前のすり合わせ等の課題も把握されたところでございまして、この点につきましては、今年度開催予定のマッチングイベントにおいて対応していきたいと考えているところでございます。
 東京都としましては、今後とも、中小企業支援機関や自治体などさまざまな関係機関との連携によるマッチングイベントの充実強化に取り組み、都内中小企業などのビジネスチャンスの拡大に貢献してまいる所存でございます。

○三宅委員 今後とも、ビジネスチャンスの拡大のため、参加者ニーズに即した多くのマッチングイベントに取り組まれることを要望させていただきます。
 次に、国家戦略特区について伺いたいと思います。
 本年十月に森記念財団都市戦略研究所がまとめた二〇一六年版世界の都市総合力ランキングでは、東京は、パリを抜いて初めて三位になりました。
 世界で一番ビジネスしやすい都市を実現させるためには、世界中から資金、人材、企業が集まる開かれた都市へと、この東京を大胆に改革していく必要があります。
 そうした中、東京都は、国家戦略特区制度、特に都市計画法の特例等の活用を通じた国際ビジネス拠点のスピーディーな整備に積極的に取り組んでいますが、まず、この都市計画法の特例等のメリット、適用状況について、具体的なプロジェクトも含め、説明していただきたいと思います。

○山本国家戦略特区推進担当部長 まず、ご指摘の都市計画法の特例等のメリットでございます。この特例により、国際ビジネス拠点プロジェクトにかかわる都市計画決定や着工に向けた手続等のスピードアップが可能となり、外国企業、観光客の呼び込み強化が図られるものと考えております。
 次に、都市計画法の特例等の適用状況でございますが、現時点で、東京駅周辺、虎ノ門地区等において二十八のプロジェクトが適用対象となっております。これらのプロジェクトによりまして、今後、東京駅周辺地区における大規模バスターミナル、金融ビジネス交流拠点、虎ノ門地区における地下鉄新駅、外国人向け住宅、インターナショナルスクール、JR品川新駅、羽田空港跡地における新産業創造拠点などが整備されることになっております。

○三宅委員 ぜひこれらの国際ビジネス拠点のスピーディーな整備に取り組み、外国企業、観光客の呼び込み強化につなげていただきたいと思います。
 次に、東京駅周辺についてですが、既に、日銀や東京証券取引所を初め、銀行、証券会社などの大手金融機関が立地しており、今後の東京における金融の活性化に向けては、これらのポテンシャルのさらなる発揮が求められてきます。
 そうした中にあっては、金融系外国企業の集積の促進につながる取り組みを特区により展開していくことが重要と考えますが、今後の取り組みについて伺います。

○山本国家戦略特区推進担当部長 ご指摘の東京駅周辺でございますが、まずは、都市計画法の特例の活用により、大手町から兜町地区において地域特性を生かした金融ビジネス交流拠点の整備が推進されます。これらにより、今後、フィンテック、資産運用業等の外国企業の集積の促進が期待されるところでございます。
 次に、生活環境面でございますが、既に聖路加メディローカスにおきまして、特区の外国人医師の特例を活用した、全ての外国人を対象とした診療が開始されたところでございます。
 さらに、今後は、東京駅前の特区プロジェクトにおける民間事業者のインターナショナルスクール誘致について、まちづくりの観点からのサポートを検討していくこととしております。

○三宅委員 今後も、東京駅周辺に加え、他の都心地区においても、外国企業、観光客の呼び込み強化の観点から、国家戦略特区を活用した都市再生を強力に推進していただきたいと思います。
 最後に、国家戦略特区の活用について、今後は多摩・島しょ地域の振興についてもしっかりと取り組んでいただきたいという観点から、東京都町村会から要望されている島焼酎特区についてお聞きします。
 まず、この具体的内容についてですが、酒税法上の規制緩和により、青ヶ島、檜原村、御蔵島村の地域産品を生かした焼酎の製造を可能としようとするものであり、新規の規制緩和要望事項です。この規制緩和が実現すれば、各地域に幻の焼酎といった外国人の呼び込みにもつながる地域おこし産品が生まれ、今後の観光振興、地方創生に大いに貢献するものであり、何とか実現しなければなりません。
 我が会派では、自民党税調の部会などに、町村会とともに引き続き要望活動をしているところです。今後は、年末の税制改正大綱の策定に向け、政府内の調整など、まさにこれからが正念場と考えていますが、実現に向けた局長の決意を伺い、質問を終わります。

○長谷川政策企画局長 ただいま三宅理事からお話のございました島焼酎特区でございますけれども、東京都といたしましては、地方創生に向けた地域の創意工夫として、各町村の規制緩和のニーズをしっかりと受けとめて、これまで区域会議などの機会を活用して早期の実現を要望してきたところでございます。
 これらの要望につきましては、既に八月の平成二十九年度内閣府税制改正要望に盛り込まれているところでございますが、政府内における調整も、まさに今、理事お話しのとおり、今後ますます本格化していくという状況にございます。
 都といたしましては、これまでも、各町村との緊密な連携のもとで、政府に対して実現に向けた働きかけに取り組んでまいりましたけれども、今後、年末の税制改正大綱の策定に向けて、これらの取り組みをさらに強化してまいりたいというふうに考えております。

○谷村委員 それでは、知事の海外出張費について質問いたします。
 ことしの春先には、舛添要一前都知事の海外出張費の金額が一回につき五千万円などと報じられましたが、実際には七千万円というのもあったようであります。この海外出張費についてメディアなどで大きく取り沙汰され、その後にもさまざまな政治と金の問題や公私混同問題などが発覚し、舛添知事は、都民の皆様、そして都議会からの信を失い、辞職を余儀なくされてしまいました。
 また、一方で、毎週末のように、湯河原に公用車を使用して別荘通いをしていたことも大きな衝撃となりました。
 絶大なる権力を有している首都東京の知事のさまざまな行動を、都議会としてなぜチェックできなかったのかという大変に厳しいご指摘も数多くいただいており、今後の都議会のあり方につきましても、通年議会制度の導入や、行政による基本構想、基本計画、実施計画に対する都議会の議決義務化など、公明党は都議会改革の先頭に立たねばならないと強く決意をいたしているところであります。
 こうした舛添知事の辞職を受けて、新たに東京大改革を掲げてご当選された小池百合子都知事の最初の海外出張が、リオ・オリンピックとパラリンピックの閉会式への二回の出席でありました。東京のプレゼンスを高めるためのフラッグハンドオーバーセレモニーは、内外ともに高い評価を受けているものと認識いたしております。
 そこで、まず、この二度の海外出張につきまして、舛添前知事時代との経費などの違いに対する認識をお尋ねいたします。

○横山外務部長 舛添前知事の海外出張におきましては、航空機のファーストクラスを利用するなど、出張経費の増大を招きました。これを踏まえまして、小池知事の二回のリオ出張に際しましては、いずれもビジネスクラスを利用するなど、経費の縮減に努めているところでございます。

○谷村委員 最初の海外出張の帰国は八月二十四日であります。知事は、選手団などとともにチャーター便を利用しておられます。そのチャーター機から姿を見せられた際に、五輪旗を大きく振られてお披露目をされ、そして、五輪旗を振りながら、ゆっくりとタラップをおりてこられました。とても印象的な光景であり、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックに向かって、東京が力強く歩みを始める、また、まっしぐらに走り出していくことを大きくアピールできたのではないかと思っております。
 その際、タラップをおりてこられた順番が、小池知事を先頭に、JOCの竹田会長、橋本選手団長、大会組織委員会の武藤事務総長、松野文部科学大臣、鈴木スポーツ庁長官という順番でこの方々がおりてこられたわけであります。これは、リオ大会でのご奮闘と、そして東京大会への出発、この両方の責任の重さから、こういう順番でタラップをおりてこられたのだと思っております。
 先頭をおりてこられたのが小池知事ということもありまして、このチャーター機二機、ANAとJALですが、どの組織がチャーターしたものなのか、大変に興味深いものでありました。
 このチャーター機二機は、どの組織が手配し、費用負担したものなのでしょうか。また、そのチャーター機の費用は幾らだったというご認識でおられますでしょうか。

○横山外務部長 チャーター便につきましては、JOCが選手団用に必要な座席を確保しまして、残りの座席につきましては、旅行代理店が航空会社と販売契約を結び、関係者に販売したと聞いております。
 JOCと航空会社、そして旅行代理店と航空会社は、それぞれ別契約となっているということでございまして、JOCが支払った金額、また、旅行代理店が支払った金額については把握してございません。

○谷村委員 五輪旗を振りながらおりてこられまして、オリンピックフラッグ到着歓迎式が、そのまま羽田空港のおり立ったところで開催されております。
 この歓迎式の主催組織はどのようになっているのでしょうか。

○横山外務部長 ご指摘の歓迎式の主催は、東京都と組織委員会、この共催でございます。

○谷村委員 東京都と組織委員会の主催でこのオリンピックフラッグ到着歓迎式が、羽田空港の飛行機をおりた直後に、その場所でできたということですが、その主催は東京都と組織委員会だったと。
 このイベントを開催するためにチャーター便を利用したという認識でよろしいでしょうか。

○横山外務部長 オリンピック閉会式直後はリオデジャネイロ発の定期便に空席がないという状況が、旅行代理店等への確認で把握できておりました。
 一方で、チャーター便の座席を旅行代理店が販売するとの情報を受けまして、利用の検討を開始したものでございます。
 また、帰国時に東京都と組織委員会共催の、ただいまお話がありましたオリンピックフラッグ到着歓迎式を開催するという状況もございました。
 こうしたさまざまな状況を踏まえましてフライトを選定したものでございます。

○谷村委員 そこで、ちょっと確認をさせていただきたいのですが、このオリンピックフラッグ到着歓迎式を羽田空港で主催したのは東京都であり、始めからチャーター機を利用するということで、あの羽田空港の場でこの歓迎式を開かれたのでしょうか。

○横山外務部長 先ほど申し上げましたように、航空機につきましては、空席がないという状況のもとでチャーター機を利用するということが効果的であるという判断と、一方で、東京都、これはオリンピック・パラリンピック準備局でございますけれども、組織委員会と相談されて羽田空港で式典を行うという判断とが、両方がマッチしたという理解でございます。

○谷村委員 大きくそういうご説明をいただくと、そうなのかなと思うのですけれども、では、先ほど、帰りの航空券が入手できなかったということで、さらに探されたらチャーター便がありましたということと、もともとこのフラッグ歓迎式を羽田空港内で行うということについて、どちらが先に決まっていたのでしょうか。

○横山外務部長 知事の出張の飛行機の手配につきましては政策企画局の方で手続を行いまして、式典の方はオリンピック・パラリンピック準備局ということでございます。
 このあたり、正確に、どちらを先に決めて、それに合わせたというようなことにつきましては、必ずしもその前後関係というのははっきりしてございませんで、両者が相談をした結果、これが最も効果的な帰国であり、式典であるということを、相談した結果、決めたものでございます。

○谷村委員 済みません、今のご答弁ではよくわからないのですが、航空券は、JOCがチャーターした航空機に乗るという前提で、あの場での歓迎式ができるわけですよね。もしチャーター機に乗らなくても、あそこの場で歓迎式は開催されていたという認識でよろしいのでしょうか。

○横山外務部長 オリンピック・パラリンピック準備局から伺っているところによりますと、歓迎式の式典について、当初から羽田空港で行うということを決めていたわけではないというふうに聞いてございます。
 チャーター便で関係者が帰国するということに合わせて、羽田で開催するのが効果的であろうという判断があったものと理解しております。

○谷村委員 知事がチャーター便を利用するということを踏まえて、それが確認できたので、あの羽田空港内の敷地で歓迎式をやったというご説明でよろしいですね。--よろしいですね、その認識でね。
 次の質問をさせていただきますが、このリオ・オリンピックの閉会式に出席された際の知事の航空機代、これはお幾らだったのでしょうか。

○横山外務部長 知事が利用しましたリオデジャネイロまでのビジネスクラスの往復航空券の運賃は、諸税等を除いて約百四十九万円でございます。
 往復で手配をいたしましたために、往路、復路それぞれの金額は設定をされてございませんが、今回、あえて内訳を分けてもらったところ、手配した旅行代理店からは、往路が約百六万円、復路が約四十三万円だったということで示されました。

○谷村委員 当初は往復金額ということで百四十九万ということでしたが、今回、私どもがお尋ねをするのに内訳をご確認いただいたんだと思いますけれども、このチャーター便を利用するのに四十三万円というのは、どのような認識でしょうか。
 通常でいうと、チャーター便というのは非常に、定期便を利用するよりも大変都合のいいものでありますし、今回、復路のみ使っていますので、往路は空で飛ばしているわけですね。
 そのチャーター便を知事が四十三万円で搭乗されていたということについては、担当としてどのようなご認識でしょうか。

○横山外務部長 旅行代理店に問い合わせをいたしましたところ、このチャーター便の座席に関する定価というものはございませんで、それぞれが手配条件が異なるために、運賃設定も同一ではないというふうに伺っております。
 往路、復路を合わせまして百四十九万円程度ということでいいますと、リオデジャネイロに東京から往復をするということで、一般的にビジネスクラスを手配したときの普通運賃といいますか、通常、正規で表現されている航空会社の運賃というのは百五十万円程度ということでございますので、往復で考えれば、これに大体相当する金額であるのかなという認識は持ってございます。

○谷村委員 知事と一緒にチャーター機に搭乗された随行職員の人数とその航空機代、また、そのチャーター機の内訳がおわかりでしたら、教えていただきたいと思います。

○横山外務部長 知事に随行いたしました職員は四名で、全員エコノミークラスを利用しております。往復の航空運賃は、やはり諸税等を除きまして、一人当たり約七十七万円でございました。
 知事のビジネスクラスの航空券と同様に、これもやはり往復で手配をしてございまして、往路、復路それぞれの金額が最初に設定をされたというものではございませんが、同様に内訳を分けて問い合わせをしましたところ、手配した旅行代理店からは、往路約四十九万円、復路約二十八万円という金額が示されました。
   〔「安いね」と呼ぶ者あり〕

○谷村委員 今、議員の方からもありましたが、大変安く行かれていると思うのですが、エコノミーですと--国際便というのは往復券でとった方が安いんですね。片道でとると二倍ぐらいになりますので、同時期の同経路で、一般的に幾らで販売されているかといいますと、往復で行くと三十八万五千円で、帰りがとれなかったという前提で、往路だけ、片道だけとりますと七十五万五千円なんですね。
 片道しかとれないからどうかしてよといって乗ったのがチャーター便で、それを合わせて七十七万円。本来であれば、片道の七十五万円分で行って、チャーター便で帰ってこれたという金額にこれはなるのですが、職員の方としても、これは安過ぎないでしょうか。

○横山外務部長 その当時、どういった金額が一般の定期便で提示をされていたかというところがさかのぼれないということはございますけれども、ビジネスクラスについて約百五十万円ということであれば、エコノミークラスについてはその半額ぐらいということは、さまざまな運賃体系の中ではあり得るものと考えます。

○谷村委員 職員の方の批評についてはこの程度にしますけれども、ちょっと安過ぎるなという疑念を持たれかねないと思います。
 このチャーター便の大半をJOCが占めて、残りを販売したというご説明だったかと思いますけれども、その販売権、券を売る権利を持っていた旅行代理店というのはどちらになられますでしょうか。

○横山外務部長 このチャーター便の手配の見積もりを依頼した際には、チャーター便を含む航空券については、複数の旅行代理店から購入が可能と聞いておりまして、そのため、都としては複数の旅行代理店に見積もりを依頼しているところでございます。
 今回確認をしましたところ、近畿日本ツーリスト株式会社が航空会社と販売契約を行っていたということが判明いたしました。

○谷村委員 今、近畿日本ツーリストさんが残席の販売権を持っていたということですね。その価格帯は今お答えいただけましたか。それを聞き逃したので、よろしいですか。

○横山外務部長 お尋ねは、近畿日本ツーリストが幾らで販売していたかということでございます。
 近畿日本ツーリスト株式会社によりますと、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、定価というものがないということがわかっておりまして、運賃設定もそれぞれの条件ごとに異なるという前提ではございます。
 一例といたしまして、諸税等を除いたビジネスクラスの復路の片道分の金額として、七十九万円という価格が提示されたものがあるということは聞いてございます。

○谷村委員 その上で、都が購入した旅行代理店というのはどちらの代理店を使い、そして、そのチャーター機の価格というのを改めてお伺いします。

○横山外務部長 海外出張経費削減の取り組みを進める中で、リオ出張にかかわる当該チャーター便を含む往復の航空券につきまして、先ほど申し上げましたように、複数の旅行代理店に見積もりを依頼してございまして、最も安い価格を提示いたしました株式会社JTBコーポレートセールスで手配をいたしました。
 往復で手配をいたしましたために、往路、復路それぞれの金額は設定されてございませんが、内訳を分けてもらって改めて出し直していただいたところ、手配した旅行代理店からは、復路については約四十三万円という金額が示されました。

○谷村委員 過去にさかのぼれないというお話がございましたけれども、ちょっと先を見まして同時期のものでこの確認をいたしますと、ビジネスでは往復で九十三万六千円、片道で百万三千円と。先ほど百五十万というお話は、場合によっては、オリンピック開催時期なので、それぐらい上がっていたというふうなご認識としては、とりわけ問題ないのかもしれませんけれども、先ほども申し上げましたけど、通常、片道で行くと、往復よりも物すごい差額が出るんですけど、ビジネスの場合はさほど出ないような、詳しい仕組みを私は理解しているわけではないのですが。
 この前提としては、行きの航空券はとれるけど、帰りの航空券が手配できないということでチャーター便を利用するという前提で各社に投げられているわけですね。
 片道便というのは、ビジネスは通常で百万円なわけです。内訳をお伺いすると、往路で百万円使われていて、復路で四十三万円でチャーター便に乗られているということになりますと、片道だけで買うと、別々にとると、本来は百万、百万になっちゃうんです、往復がとれなかったわけですから。とれないという前提で購入をされているわけですね。ですから、もしチャーター便でなければ百万で、ほかの便を使えば百万で、往復でとれなければ大体二百万ぐらいはかかる。往復でとれれば九十三万で行けるのですけれども。
 そういう中で、この復路四十三万円というのは余りにも--知事と、そして都の職員の方の四十九万円というのは安過ぎると思うのですが、なぜ知事あるいは東京都だけが、このチャーター便の利用も含めて安くとれたというご認識でいらっしゃいますでしょうか。

○横山外務部長 海外出張経費の取り組みを進める中で、リオ出張にかかわる当該チャーター便につきましては、チャーター便に加えまして、往路の便、使う予定としている便、その両方を含む往復の航空券代について、複数の旅行代理店に見積もりを依頼して出してもらったということでございます。
 その結果、最も安い価格を提示した代理店で手配をしたものでございまして、競争原理が働いた結果であろうというふうに認識してございます。

○谷村委員 大変申しわけありません。その金額を確認した社名を全部挙げていただいてもよろしいですか。競争原理が働いたということでお尋ねをいたします。

○横山外務部長 六社に見積もりを依頼いたしましたが、金額が提示をされた業者は二社でございまして、一社がJTB、もう一社が近畿日本ツーリストでございまして、四社につきましては金額の提示がなかったということでございます。

○谷村委員 ちょっとこれは余談になるのですけれども、その六社の中で、東京二〇二〇オリンピックオフィシャルパートナーになっている企業というのは、この中であるのでしょうか。

○横山外務部長 見積もり提出を依頼しました企業を申し上げますと、東武トップツアーズ、近畿日本ツーリスト、エイチ・アイ・エス、日通旅行、JTB、日本旅行、この六社でございます。
 オフィシャルパートナーにつきましては、大変申しわけございません、ちょっと手元に資料がございませんで、この場で明確にお答えをすることができません。恐縮でございます。

○谷村委員 どなたかご存じの方いらっしゃいませんか、オフィシャルパートナー。--ご存じない。
 要するに、ご利用になった旅行会社が、旅行代理店だけがこのオフィシャルパートナーになっておりませんか。そういう確認は特にされておりませんか。--では、確認とれたらで結構です。
 少し質問を続けますので、もしどなたか確認とれればお願いしたいと思いますけれども、本来、残席は近ツリさんが持っていて、だけど、それは近ツリさんだけじゃもう売れないかもしれないということで他社にも投げかけたと。他社に投げかけたというところの中でとった会社が、今回JTBさんだったと。
 先ほどお尋ねしたときには、復路の片道分で、大体、近ツリさんは七十九万円程度でその残席数を販売されていたと。しかし、JTBさんでとると四十三万円でとれたと。
 そもそも元請が持っている金額を、子請、孫請じゃありませんけれども、そこから手配をする金額よりも半分ぐらいの提示で東京都に示した、四十三万円で売れたということについては、なぜ東京都だけに対してこんなに安く券が売られたのか、安かったのかという疑念を持たれかねないですけれども、これは、どういうシステムでいけば、元請より子請で売っている会社の方が安く航空券を提示できるのでしょうか。

○横山外務部長 先ほどご答弁させていただきましたように、近畿日本ツーリスト株式会社によりますと、定価というものがないということがございますので、運賃設定も同一ではないということは確認をしております。また、東京都としては、往復の手配ということで依頼をしたところでございます。
 それぞれの旅行代理店がどのように往復の航空券を見積もったかにつきましては、代理店ごとの事情によるものでございまして、都としては承知をしてございません。あくまで複数の旅行代理店に見積もりを依頼しまして、最も安い価格を提示した代理店で手配を行ったという結果と理解しております。

○谷村委員 先ほどのお尋ねがわかったようですので、もしあれでしたらお答えいただけますか。まだわからないですか。

○横山外務部長 お答えできずに大変申しわけございません。
 今調べさせましたところ、KNT-CTホールディングス、これは近畿日本ツーリストの関係の会社だと思いますが、JTB、東武トップツアーズ、この三社ということで報告を受けました。

○谷村委員 念のため確認をいたしますけれども、リオ・パラリンピックの閉会式の際に使われた知事の航空機代とあわせてお伺いします。旅行会社はどちらになりますでしょうか。

○横山外務部長 パラリンピック閉会式出席に伴いますリオ出張の航空券につきましては、これは定期便を往復で利用してございまして、諸税等を除いた往復の金額は約百二十三万円でございました。(谷村委員「旅行代理店」と呼ぶ)
 失礼いたしました。手配をいたしました旅行代理店は、株式会社JTBコーポレートセールスでございます。

○谷村委員 他がどのような形になったかということもあるかもしれませんが、非常に安い金額でチャーター便を利用されていると。航空会社がオリンピックで需要が高いので臨時便を出しました、それに乗るというのは、安かったのならそれはそれでいいと思うのですけれども、どこがチャーターを手配してきた飛行機だったのかということについて申し上げているんですね。
 このチャーター便だけで申し上げれば、大変破格な金額といわざるを得ない金額ですけれども、こうした金額について小池知事はご存じなのでしょうか。

○横山外務部長 航空券の金額につきましては、ホームページなどにも掲載をしておりまして、知事にも報告をしてございます。
 今回ご指摘のございましたオリンピック閉会式後のチャーター機につきましての復路の便の金額は、あえて分けて提示をいただいた金額につきましては、知事に報告はまだしてございません。

○谷村委員 知事は情報公開を進めるということで、それがまたさまざまな諸課題、諸問題を解決していくというお立場で進められていると思うのですけれども、今、ホームページで公開されているとおっしゃっていますけれども、ホームページでの航空賃、今と同じような比較でいくと、お幾らで公開されていますか。

○横山外務部長大変失礼いたしました。
 百五十六万四千八百五円ということで、諸税等を含んだ金額で表示をさせていただいています。

○谷村委員 諸税を外して出されていますよね。ビジネス一名、エコノミー四名、オリンピック閉会式と。違いますか。

○横山外務部長 大変失礼いたしました。
 先ほど申し上げました金額は、燃油サーチャージ込みで諸税を除く金額でございました。大変失礼いたしました。(谷村委員「ごめんなさい、ビジネス一名とエコノミー四名で発表されていますよね」と呼ぶ)はい。(谷村委員「そのトータルの金額。済みません」と呼ぶ)

○ともとし委員長 余り二人でやりとりしないでください。

○横山外務部長 五名の航空運賃につきましては四百九十三万八千七百七十七円でございます。

○谷村委員 そうですよね。それがホームページで発表されている、公開されている金額とは思うのですけれども、先ほど来からお伺いしている、知事が百四十九万円でした、職員が七十七万円で四名行きました、この合計というのが、この公開されている金額と合わないんですね。
 それは何かの手違いなのかどうか知りませんけれども、それは両方とも諸税を抜いている金額でやりとりをさせていただいていると思うのですが。

○ともとし委員長 休憩しましょうか。

○横山外務部長 失礼いたしました。
 知事が百四十九万、職員が七十七万で、職員が四人分でございますので、この金額……。
 大変恐縮です。百四十九万、七十七万というふうに申し上げました金額に燃油サーチャージ分が入ってございませんので、燃油サーチャージ分を含めて足し上げますと、この金額になるということで表示をさせていただいているものでございます。

○谷村委員 今までの議論というのは、諸税を抜いての金額という前提でお話をさせていただいて、こちらにはそれが入っているんですね、航空賃しか書いていませんけど。入っているということであればいいんですけど。

○横山外務部長 航空運賃の構成といたしまして、運賃本体と燃油サーチャージ、それから空港使用料等が入るということがございますので、ホームページに掲載をされております四百九十万云々という数字につきましては、航空運賃と燃油サーチャージ分を含んでございます。

○谷村委員 こちらの質疑のところに燃油サーチャージは入っていないということですね。わかりました。続けます。
 小池知事は、今、オリンピック・パラリンピックの開催経費を極力下げられるように、国や組織委員会、IOCにもはっきりと物をいって大変なご努力をされております。
 都民ファーストとアスリートファーストとは、究極的には両立しないんだということを指摘される方もおられます。都民ファーストのためには、経費をどこまでも削減していただきたい。しかし、アスリートファーストのためには、よりよい施設の建設または整備が求められます。
 その意味で、JOCとも絶えず協力しつつも、時に厳しい意見を調整しなくてはならないこともあり、この緊張感を持った関係を保たれていることだと思います。
 臨時便をチャーターした団体、これはJOCですけれども、その臨時便をチャーターした団体が、あとどういうところにその券を売るかということについては、そのチャーターした団体が何もいわないということはあり得ないわけですね。あとは誰でも彼でも乗せろというわけにはいかないわけで、例えば、機内の中で団体スケジュールの連絡だったり確認だったりするでしょうし、あるいは一定のセキュリティーにも配慮できるというのがチャーター便ではないかと思います。
 チャーターしたJOC側からしてみれば、小池知事が乗るなら、東京都の職員が乗るならいいよ、帰りの便がとれなかったのでしょう、配慮してあげなさいよ、知事にも貸しがつくれるし、フラッグ到着歓迎式もタラップをおりたところから始められるし、知事に一つの貸しになるしねというようなことにならないのかということを危惧しているわけであります。
 また、一方の見方では、仮にJOCが航空券の販売に一切関与していないとするならば、別の意味で、旅行代理店との関係について、チャーター便でそれぐらいの金額で、知事は四十三万円、職員は二十八万円で乗れるということについても注意が必要だったのではないかと思っております。
 舛添前知事が一連の問題で辞任にまで至ったことを思えば、小池知事が都政の大改革を進められるに当たって、事務方においても、この点を十分認識した対応が求められると思いますが、見解を伺います。

○横山外務部長 繰り返しになりまして恐縮でございますが、今回価格を抑えることができましたのは、複数の代理店に見積もりを依頼しまして、競争原理を働かせた結果ということは認識してございます。
 今回の手配等に問題はなかったというふうに考えてございますが、ただいまのご指摘から、知事の海外出張につきましては、さまざまな見方や評価がなされる側面があるということにつきまして留意をしながら、今後とも適正な手配を行っていきたいと存じます。

○谷村委員 政治家であれば、舛添知事もそうでしたし、小池知事もそうですけれども、さまざまな疑念を抱かれないように、特に神経を使わなければならない。李下に冠を正さずという格言もありますが、私は舛添さんにこれを直接いいたかったわけですけれども、後でどんなにいいわけをしても絶対に通用しないということを--この海外出張費も、単に安ければいいというものではないと思います。単に安かったからこれだというのであれば、それは子供のやる仕事になってしまうのではないか。
 これは手配の問題なので、知事はこの詳細をご存じないとは思いますが、冒頭に申し上げましたけれども、春先からの一連の経緯を思えば、都知事たるもの、知らなかったでは済まされないと思います。
 JOCがチャーターしたチャーター機に四十三万円で搭乗したという、職員は二十八万円だったということについて、局長に答弁は求めませんけれども、事務方の認識、対応というものを厳しく見直していただき、今後は適正な手配を行っていく必要があるということを強く申し添えまして、私の質問を終わります。

○中村委員 政策企画局の事務事業について、最初にマネジメント本部について質問をします。
 小池都政がスタートして百日を超えました。この間、知事が掲げる東京大改革を実現するための都政改革本部を立ち上げ、さまざまな問題提起を行っています。今後は、知事自身も述べていますが、目に見える結果を出していくことが求められます。それには、知事が都庁全体を統括し、また職員も、知事のもと一丸となって施策を進めていく必要があります。そのためには、トップマネジメント機能をより一層強化することが重要ではないかと考えています。
 九月に、知事は新たな会議体として都庁マネジメント本部を設置いたしました。その都庁マネジメント本部について何点か質問します。
 まず、その設置に至った経緯について伺います。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 都庁マネジメント本部は、縦割りや、意思疎通、情報共有の不足、責任の所在が曖昧といった都政運営上の課題に対処するために設置したものでございます。
 こうした課題に対し、知事、副知事を初めとする幹部職員の間で情報と課題を共有するとともに、率直な意見交換や実質的な議論を行うなど、マネジメント機能の強化を図るため、都庁マネジメント本部を設置したものでございます。

○中村委員 知事も設置に際して、豊洲市場の盛り土問題で情報が共有されていなかったこと、責任の所在が曖昧であったと述べていたようですので、マネジメント機能の強化につながることを期待したいと思います。
 そこで、政策企画局のホームページで、都庁マネジメント本部の議事概要が掲載されているのを拝見しました。九月三十日に第一回を開催し、これまで六回開催されています。議題として、展示会受け入れのための今後の対応や公有財産の活用などが取り上げられ、また、何回かは外部の専門家とも意見交換を行っているようです。
 そこで、都庁マネジメント本部の役割と、議論された内容が今後どのように都政に反映されるのか伺います。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 都庁マネジメント本部は、都の行財政の最高方針、重要な施策及び課題等について情報の共有を図り、審議策定を行う機能を有してございます。
 知事のもと、副知事などの特別職や関係局長で、重要な課題等について情報共有を図り、実質的な議論を行うことを重視して運営していくものでございます。
 その議論の結果は、今後の個別の施策展開などに生かされていくものと考えております。

○中村委員 知事、副知事を初めとする幹部職員の議論であるならば、私のみならずとも、都民も十分に注目し関心を示すと思いますが、議事録については作成されていないと聞いています。
 議事概要についてはホームページで公開していますが、内容が余りにも簡単過ぎます。本来であれば、議事録を作成し公開すべきと考えますが、それが難しいのであれば、都民の方々がごらんになる議事概要をもっと充実すべきと思いますが、見解を伺います。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 会議の議題や内容につきましては、議事概要としてホームページで公開しておりますが、政策形成や事業運営に支障のないよう配慮する必要がある一方、できる限り都民の皆様にお知らせしていくことも必要であると考えております。
 こうした観点から、今後の公開にあり方ついて、引き続き検討してまいりたいと思います。

○中村委員 今、豊洲市場の盛り土問題では、最初の自己検証報告書では、まだ数年前の出来事ですが、誰がいつ決めたのかを特定できませんでした。二回目の報告書でようやく特定したものの、なぜそうしたかは明確にならず、当事者からは反論書も出されたと報道されています。
 都政における重要な意思決定として、関係者が押印を連ね、決裁者が押印する書類だけでは、決定した結果を示しているだけで、その過程でどういう議論をしたのかという決定に至る過程がわかりません。
 そもそもオリンピック施設の件もあるので、都政の重要な決定は、マネジメント本部において事前の協議を経て、最終決定を文書で決裁するといったような意思決定のルールをきちんと定めていくべきです。その上で議論の内容を記録し、後に検証できるようにしておくことが重要です。
 都が文書を作成するのは、民間と違い、都庁のためだけの文書ではなく、公文書として都民共有の財産であるという考え方に転換する必要もあります。
 マネジメント本部も始まったばかりで試行錯誤もあるかと思いますが、できるだけ都民の方々に公開していただきたいと考えます。それが都政への都民の関心を高めることにもつながっていきます。
 今後、公開のあり方を検証するとの答弁がありましたので、ぜひとも前向きに早急にやっていただくことを求め、次の質問に移ります。
 次に、国家戦略特区について伺います。
 この間、東京の国際競争力の強化として、特区の活用が積極的に図られてきました。
 また、規制緩和についても、例えば都立公園に保育園を設置できるようにするなど積極的に活用を図ってきました。もちろん、規制緩和についても、安全など、規制することで守るべきものがあって定められているので、慎重に検討することが必要な場合もあります。都立公園での保育園については、保育そのものの安全が損なわれるわけではないため、こうした緩和は、待機児童解消という緊急課題については有効と思います。
 そこで、特区について幾つか質問します。
 まず、先月設置された、内閣府及び東京都により東京特区推進共同事務局が設置をされたとのことですが、その目的と目指す方向性について伺います。

○山本国家戦略特区推進担当部長 十月四日に設置された東京特区推進共同事務局でございますが、内閣府、都庁関係部局との連携強化により、東京都における特区を活用した規制改革を一層推進させることを目的としております。
 今後、待機児童の解消、国際金融都市の実現、女性活躍、働き方改革などの幅広い分野において、内閣府、関係部局との連携のもと、数多くの現場のアイデアを生かした規制改革提案、規制改革メニューの徹底活用を目指して取り組んでまいる所存でございます。

○中村委員 次に、先ほど述べた規制緩和に関して質問します。
 先日の国家戦略特区諮問会議において東京都が提案した待機児童対策に関する規制改革要望のうち、特に小規模保育の年齢制限の撤廃については、十分、都で議論されたものなのでしょうか。また、保育園の待機児童解消は必要ですが、質の確保もなされなければならないのではないでしょうか。見解を伺います。

○山本国家戦略特区推進担当部長 まず、九月九日の国家戦略特別区域諮問会議におきまして東京都が提案した待機児童対策に関する規制改革要望の内容は、保育の現場を担う区市町村や保育事業者の意見などを踏まえたものでございます。
 また、小規模保育の年齢制限の撤廃につきましては、三歳以降も小規模保育事業を利用できるようにすることで、保護者の選択肢が広がるというメリットがございます。
 この観点から、東京都としましては、設備や人員基準を満たすことを前提に、対象年齢を就学前の児童全体に拡大するよう国に提案しているところでございます。

○中村委員 今ある規制について必要かどうかを議論することは大切かと思います。ただ、国での議論を見ていると、これまでの経過を踏まえずに進めてしまう場合がないとはいえないので、不安が残ります。
 特区が認められると、都の政策に大きな影響を与えます。トップダウンの場合もあるとは思いますが、必ず担当局と十分連携をしていただきたいと思います。特に保育の場合は安全が重要であり、福祉保健局も、有識者や自治体代表、関係団体、都民も入った子供・子育て会議などでさまざまな議論をしています。そういった議論を踏まえて取り組んでいただきたいと思います。
 さて、先般の国家戦略特区法の改正で、自家用有償旅客運送制度の特例事業が導入されました。この特例は、いわゆるライドシェアの解禁につながるものと考えられます。
 ライドシェアは、スマートフォンを使い、二種免許を持っていない素人が簡単にタクシーの営業ができるため、白タク行為の合法化ともいわれ、安全性の観点から懸念されるため、安易に導入すべきではありません。
 慎重な対応を求めるべきと考えますが、見解を伺います。

○山本国家戦略特区推進担当部長 今回の国家戦略特区の特例は、現行の道路運送法上の自家用有償旅客運送制度につきまして、観光客を主目的とした運送に拡大するものでございますが、同法で規定されております運行管理体制や車両整備等の安全規制を緩めるものではございません。
 また、この特例の適用に際しましては、適用対象となる過疎地域等の自治体、事業実施予定者、バス、タクシー事業者との協議を経ることになっております。
 なお、いわゆるライドシェアは、運行管理、車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としたものでございます。その一方で、今回の特例は、現行の自家用有償旅客運送制度と同様に、安全な運行についての運送責任を負う主体を置くことを前提としており、全くその形態が異なるものと国から聞いているところでございます。

○中村委員 特区について何点か質問しましたが、先ほども述べましたが、特区は都にとっても大きな影響があるため、ホームページなどでも、内閣府にリンクをするだけではなく、都としてこういう主張をしているんだとわかりやすく掲載することも大切ですので、今後、工夫をしていただくことを求めて、次の質問に移ります。
 次に、二〇二〇年に向けた実行プランについて伺います。
 知事が就任して百日がたちましたが、どのような都政を目指すかを明らかにするのは重要です。
 今回、二〇二〇年に向けた実行プランを策定するため、コンセプトと主要政策の方向性について都民の意見を募集しています。
 そこで、まず、二〇二〇年に向けた実行プランは、長期ビジョンが示す政策の大きな方向性を継承するとしていますが、何が継承され、また、何が変更されるのか伺います。

○小室計画部長 本年八月に出しました二〇二〇年に向けた実行プラン(仮称)の策定方針に記載のありますとおり、実行プランは、長期ビジョンが示す政策の大きな方向性を継承しつつ、三つのシティーを実現し、新しい東京をつくり上げていくための今後の都政の具体的な政策展開を示す計画でございます。
 個別の政策につきましては、長期ビジョン策定後の社会経済情勢や都民ニーズの変化に応じて、新たに構築するものや拡充するものがあるものと認識しております。

○中村委員 先ほども述べましたけども、実行プランについて、現在、都民の意見を募集しています。個々の事業はすぐにやるべきだというものがあったとしても、全体を見通して、人的、財政的な視点も踏まえ優先順位をつけていくのが計画です。もちろん、緊急に対応すべきことがあり、突然決めなければならないことも出てきますが、できるだけ、計画を立てる段階でやる、やらないなどを決めることが望ましいと思います。
 例えば、長期ビジョンには掲載されていた延遼館は来年度の予算が計上されず、計画ではやるとされていたものが、やるかどうかわからなくなっています。逆に、長期ビジョンの段階では都立広尾病院の移転については具体的に掲載されていませんでしたが、今年度の予算では計上されている施策もあります。
 そこで、政策を追加、変更または廃止する場合、どのように対応していくのか、また、実行プランではどうするのか伺います。

○小室計画部長 行政計画は政策の展開を示すものであり、長期ビジョンにおきましては、八つの都市戦略と二十五の政策指針に従い、政策を体系化しております。
 政策を具体化する個々の事業につきましては、事業の進行により、必要に応じて追加、変更等を行っております。
 実行プラン策定におきましても、長期ビジョン策定後の社会経済情勢や都民ニーズの変化等を的確に捉えた上で、必要な見直しを行ってまいります。

○中村委員 知事がかわり、方針が変わるものもあるでしょうから、具体的に実施するものだけを記載するのでは、実施しないように変更したものは、やるのかやらないのかわかりません。実施しないと判断したものも示した方が明確になるのではないでしょうか。
 財源は限りがあるので、やめるものがあってやれることもあるので、財源的見通しを持つべきです。個々の事業について、都度報道されることがありますが、できるだけ計画段階でしっかりと検討し判断して明示するのがわかりやすいと思います。
 いずれにせよ、個々の事業がばらばらではなく、都政全体の財政の中で行われるものですから、財政的な裏づけをもって計画行政を行っていただきたいと思います。
 また、計画という点では、東京二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会で都が負担する費用が幾らなのか明らかにすべきです。実行プランにおいて二〇二〇年大会に係る総費用と内訳を示すべきと考えますが、見解を伺います。

○小室計画部長 長期ビジョンは、東京二〇二〇大会の成功に向けた都の政策の展開を掲げ、その三カ年の工程と事業費を示しております。実行プランにおきましても、同様に対応してまいります。
 なお、大会の総費用や役割分担は、実行プランではなく、今後、関係者の協議により決定されていくものだと認識しております。

○中村委員 私は、そもそも長期ビジョンの期間十年間全体でも財政の見通しを示すべきだと過去に主張してきましたけれども、実行段階の平成二十七年から二十九年度の三年間で三兆七千四百億円という数値しか示されていませんでした。
 今回、実行プラン全体の財政の見通しは示されるとは思いますが、そのうち、都民の関心も高い二〇二〇年大会の都の負担する予算も示すべきではないかというふうに思います。
 計画は財源の裏づけがあってのものですから、今回二〇二〇年までのプランですから、大会にどのくらいの費用がかかるかは、他の政策にどのくらい予算をかけられるかにもつながりますので、できるだけ実際に近い形で示すことを求めます。
 さて、都では、舛添前知事のときに、都市計画審議会に二〇四〇年代の東京の都市づくりを諮問し、私も議会推薦人の委員として審議に加わり、小池知事就任後に審議会から答申をしました。二〇四〇年代を見据えながら、二〇二〇年以降の都の姿を明らかにしていく必要もあります。
 都では、二〇四〇年代の東京の都市づくりについて検討を行っていますが、実行プランにおけるビヨンド二〇二〇はどのようなものになるのか伺います。

○小室計画部長 二〇二〇年に向けた実行プランは、四年間の行政計画としてまとめるだけではなく、二〇二〇年のさらにその先を見据えた上で、科学技術の大幅な進歩や人々のライフスタイルの大きな変化などを通した明るい東京の未来についても、その一端を描くこととしております。

○中村委員 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックはもちろん大変重要ですが、東京都にとっては、そこは通過点であり、その後の都政の姿を示すのは大変重要です。特に、その後、少子高齢化は世界に類を見ないスピードでも進みます。
 もう二〇二〇年はそれほど先ではありませんので、都民の暮らし、都の姿を見据えた都政運営を行っていただくよう求めて、質問を終わります。

○野上委員 私からは、東京都都市外交基本戦略にかかわる在京大使館、代表部との関係強化について伺います。
 まず、ちょっと基本的なことなんですけれども、この東京都都市外交基本戦略は、平成二十六年十二月、当時の知事が都市外交を強力に進めていくというもとでつくられた基本戦略だというふうに認識しております。一方で、行政の事業の継続性から、新しい知事が就任され、この基本戦略の方針は今後継続されるのかということが問われていると思います。
 そこで、小池知事就任後、この基本戦略を継続していくのか、あるいは、継続しない場合は新たに策定をするのか、その方針について伺います。

○横山外務部長 都市外交基本戦略でございますが、この中におきましては、二〇二〇年大会の成功、大都市共通の課題解決、グローバル都市東京の実現という三つの目標を達成するための手段として都市外交を推進していくこととしてございます。
 この基本的な理念は踏襲しつつ、今後とも必要な取り組みを進めていきますが、個々具体的な取り組み、例えば海外出張などにつきましては、その必要性や実施方法を適切に判断していくという立場でございます。

○野上委員 そうすると、この基本戦略の見直しはいつごろあるのでしょうか。

○横山外務部長 現時点で、基本戦略の見直し、改定というものは具体的に計画をしてございません。

○野上委員 知事がかわりましたので、旧知事本局、現在の政策企画局の中で、知事がかわったからといって、この基本戦略に基づいて行動しない、あるいは基本戦略がわからないのでお答えできないということは、日常の業務の中ではあり得ないです。そういったことがないように改めて求めておきます。
 さて、この基本戦略には在京大使館との連携について書かれておりますけれども、これまで具体的にどのような連携が行われてきたのでしょうか。その回数と参加人数について伺います。

○梅田国際事業担当部長 都は日ごろから、各国の要人の来日に際しまして、各在京大使館等と必要な調整を行っております。加えて、都の施策の説明や幹部との意見交換を行うため、全ての在京大使を対象としました情報連絡会を年一回開催しております。
 また、平成二十七年度からは、大使館に対しまして、都の防災施策の説明や災害疑似体験の機会などを提供する防災連絡会を開催しております。大使館からは大変好評を得ておりまして、防災連絡会の実施以降、各大使館が主催する個別の参加要望も受けまして、その要望にも応えてきたところでございます。
 このように、在京大使館を通じて都の施策を発信するとともに、大使や大使館関係者との意見交換の機会を持つことで連携を深めているところでございます。

○野上委員 質問の中で回数についても伺いましたけど、それについてはいかがでしょうか。
 何カ国の大使館に向けて東京都が主体的に参加を呼びかけ、そして参加をされてきたのでしょうか。

○梅田国際事業担当部長 年一回の情報連絡会におきましては、全ての大使館に向けて参加を呼びかけまして、百以上の大使館からの参加を得ておるところでございます。

○野上委員 この基本戦略にもありますとおり、都民生活の向上、都庁全体での取り組みとして、やはり都市外交の成果を広げていくことが必要であるというふうに、この戦略にも述べられているところでございます。こうした大使館とのやりとりの情報は、都庁全体で活用すべきであるというふうに考えております。
 各局の事業推進にも結びつくような情報収集を政策企画局が後押しする、そして、やはり戦略的に、主体的に取り組むべきというふうに考えておりますが、所見を伺います。

○梅田国際事業担当部長 在京大使館は、本国政府を代表するとともに、地方行政機関とも密接な関係を有しております。
 各国の在京大使館からは、本国からの来訪者に対する都の施策の説明あるいは視察の依頼が数多く寄せられておりまして、都は、こうした機会を貴重な情報交換の場というふうに捉え、各局と協力して積極的に対応しております。
 こうした取り組みに加えまして、在京大使館あるいは商工会議所などを対象としました都の外国企業誘致の取り組みを紹介するセミナーを開催し、事業のPR、また海外のニーズを把握するなど、都の事業推進に大使館とのネットワークを活用しているところでございます。
 在京大使館の有する情報が都の各局の事業展開にも有効に活用されますよう、今後も関係局に対しまして必要な支援を行っていきたいと考えております。

○野上委員 外務長は外務省から来ていらっしゃるということでございますが、外務省のホームページを見ますと、各国の日本との周年行事について書かれております。二〇一六年は、イタリアから始め、今、イタリアは国交百五十周年、シンガポール外交関係樹立五十周年を初め、今後、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催まで、各国との周年行事は続いていくわけでございます。そうした中で、在京大使館を通じて、各国と日本の周年行事などについても、情報収集と連携が可能ではないかというふうに考えております。
 特に二〇二〇年東京大会の招致に向けては、各国の在京大使館には応援もいただきました。議会としてもあるいは東京都としても、在京大使館に働きかけを行ってきたという経緯もあります。そういった中で、既に大会開催が決まった後、その後は、大使館への働きかけもない、情報提供もない、何らかのやりとりもないということでは、余りにちょっと失礼ではないかというふうに考えております。
 二〇二〇年に向けて、在京大使館を通じて、また日本、東京をプロモーション、プロモートするべきであるというふうに考えますが、周年行事についてはどのような取り組みを行ってきたのか伺います。

○横山外務部長 ことし二月に開催をされました東京マラソン二〇一六でございますが、日本、ブラジル外交関係樹立百二十周年を記念いたしまして、外務省及び在京ブラジル大使館と協力をいたしまして、ブラジル・リオデジャネイロ州からマラソン選手五名の参加を実現いたしました。これを通じまして、リオから東京へのスポーツの価値とオリンピック・パラリンピック精神を引き継ぐというメッセージの発信と、両国、両都市間の友好関係の強化に寄与いたしました。
 また、ことし十月でございますけれども、日本、ベルギー友好百五十周年を記念いたしまして、ベルギー王国国王、王妃、両陛下の訪日の機会がございました。訪日の際には、外務省や在ベルギー日本大使館等から情報を得ますとともに、在京ベルギー大使館とも調整を行いまして、都とブリュッセル首都圏政府との共同コミュニケの発表に結びつけたところでございます。

○野上委員 冒頭、最初に質問させていただきましたけれども、この日本、ベルギー百五十周年の周年行事については、知事がかわった後、小池知事就任後、外務部に情報提供及び問い合わせをいたしました。そのときに、外務部としては何も検討していない、なおかつ、知事がかわったことから、都市外交の方針については変わる可能性がある、考えておりませんという答えでありました。
 冒頭申し上げたとおり、基本戦略の変更がない以上、よくも悪くも前知事のもとで策定されたこの基本戦略が東京都の都市外交の方針のかなめとなるわけでございますので、国の外交もそうですが、東京都の外務部においても、この交流、外国とのやりとりは、人がやっぱりかなめの部署です。そういった中で、職員の中に、都市外交の方針が変わるであるとか、あるいは、知事がかわったから、この都市外交の戦略自体がどうなるかわからないといったことで事業展開が阻まれるということはあってはいけないと思います。
 特に外務部がやっていらっしゃることについては、なかなか一年、二年で評価があらわれるものではありません。継続的に事業をやることによって、改めて東京都の発展や都民生活の向上に寄与するという、影響するというものです。そうしたことから、長期的な視点を持ってきちんと事業が展開できるように、職員の皆さんの意識をきちんと改革していただきたいというふうに求めておきます。
 そして、都にとって重要な国は、これまで東京都が姉妹都市として、あるいは大使館とやりとりをしてきた国のほかにもあるはずであります。先ほど他の委員からもありましたけれども、特区構想で関係を構築している国もありますし、あるいは、アジネットの関係から、特にアジア地域の各都市との連携がより求められているというふうに考えております。周年行事等の情報を入手しながら、事業の推進に結びつけていくべきというふうに考えております。
 在外公館勤務の経験を有する外務長の知見を活用していくべきというふうに考えますが、外務長の所見を伺います。

○水越外務長 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、世界の主要都市と交流や協力を推進していくことは重要でございます。そのためには、国と都がそれぞれの役割に応じて、相手国や相手都市との関係を深めていくことが大切でございます。
 都としては、姉妹友好都市との関係をさらに強化していくことに加え、各国と日本との周年記念行事の機会を有効に活用できる場合もあると考えます。そのためには、さまざまな情報収集が肝要であり、私もこれまでの経験や人脈を生かし、日ごろから、外務本省や各国に所在する日本大使館はもとより、在京大使館の大使、公使等と緊密な連携を図ってきております。
 今後とも、幅広く情報収集に努め、世界の主要都市との交流や協力を促進するとともに、日本、東京のプレゼンス向上に向け、貢献してまいりたいと考えます。

○野上委員 それに加えて、今、アメリカではトランプ大統領が誕生いたしまして、円高ドル安、株価の下落、そして、東京都においては、法人税がそのトランプ誕生によってどうなるかということも懸念されているところでございます。
 いわゆるこのトランプリスクに対し、ニューヨークと--もちろん東京都は関係を結んできましたけれども、政治のかなめとなるワシントンに外務長はおられた、勤務経験もあるというふうに伺っておりますが、都として、どういうふうにこの大きな、現在も大国であるアメリカの影響をどういうふうに講じていくのかということは、今後、課題になっているというふうに考えております。ニューヨークはもちろんですけれども、ワシントンからもきちんと情報を収集して対応すべきであるというふうに考えております。
 そこで、ワシントンに公使として駐在していた経験もある外務長に、外務長として今後どのように対応していくおつもりなのか、伺います。

○水越外務長 私としては、これまでの海外駐在経験なども生かして、米国の情勢を初め、各国、国際情勢について、外務省を初めとする政府機関、姉妹友好都市を初めとする海外自治体等から不断に情報収集を行い、知事を国際的な観点から補佐してまいりたいと考えております。

○野上委員 現在の外務長、以前は儀典長でしたけれども、やはり外務省から来ていただくということで、東京都の職員ではない、また違った能力を発揮していただくということで、知事に大いに効果があったというふうに聞いております。
 しかしながら、人脈や、あるいは赴任の経験もそうですけれども、経験というのは人に集中しますので、どうしても外務長がかわると、その事業の継続性や、あるいは交流の継続性みたいなものが問われていることも一方でありますので、ぜひとも都市外交あるいは在京大使館との連携を強めていただいて、二〇二〇年東京オリンピックに向けて、さらにこの事業を展開していただきたいと思います。
 また、先ほども申し上げましたけれども、ことしはシンガポールが外交関係樹立五十周年という節目の年でありましたが、都との間で特別な行事が行われた様子はありませんでした。来年は、対マレーシアが周年の年であります。こうした国に関しても、ぜひ積極的に情報収集をしていただきまして、首都同士の交流促進に結びつけていただきたいと思っております。
 また、外務長には、各国大使館や国とも連携をしながら率先して--やはり外務長の特色、その外務長でしかできないことがあると思いますし、前任の外務長も、舛添知事のロンドン訪問の際には、いかんなくその力を発揮され、都政に大きな利益をもたらしたというふうに私は認識しておりますので、ぜひ水越外務長におかれましても、水越外務長の能力を発揮していただいて、都民の利益、そして生活の向上に資する活動につなげていただきたいと求めておきまして、私からの質問を終わります。

○おときた委員 私からは、都市外交、知事の海外視察の予算について幾つか確認をさせていただきます。
 かねてから何度も取り上げてまいりました高額海外出張経費問題ですが、ずさんであった予算の立て方などの人為的な問題だけではなく、再発防止のためには、その根底にある仕組みや意識を変えていく必要があります。
 そこで、最も重要となるのは、そもそもの全体予算の組み立て方です。こちらについては、舛添都政、具体的には平成二十七年度を境に大幅にやり方が変更されています。
 そこで、まず、知事海外視察、都市外交に関する予算の組み立てについて、平成二十六年度まではどのように行っていたのかを伺います。

○横山外務部長 平成二十六年度までは、アジア大都市ネットワーク21総会出席のための費用と、そのほか、アジア一都市の訪問を想定した費用を予算計上しておりました。

○おときた委員 つまり、平成二十六年度までは、アジア大都市ネットワーク21の予算の中から知事海外視察の予算が捻出されて、単独での効果測定というものが極めてしづらい状況にあったわけですね。
 それが、平成二十七年度からはどのように予算計上されたのかを伺います。

○横山外務部長 平成二十七年度及び二十八年度の予算につきましては、年間五回程度の海外出張を想定し、その費用を計上してございます。あわせて、知事出張の効果をより高めるという観点から、ハイレベルな事前調整を行うため、外務長をトップとした出張予算を計上してございます。

○おときた委員 これまでは、他の予算の中に織り込まれていたものを切り出して単独予算にされたというわけですね。
 それでは、この平成二十七年度から予算計上方法を大幅に変えた理由、狙いはどこにあったのかを教えてください。

○横山外務部長 舛添前知事の積極的な都市外交推進の方針を受けまして、姉妹友好都市との周年行事への参加や、知事みずからが都政の課題解決に資する先進事例を学ぶことができる都市等を訪問することを想定いたしまして、あらかじめ必要となる海外出張費用を見積もり、計上することといたしました。

○おときた委員 舛添都政の、舛添知事の意向を受けた方針転換であったということがわかりました。
 そもそも東京都知事という職責にある者が、そこまで都市外交、海外視察を熱心に行う必要があるのかという点については多くの疑問が呈されましたし、また、私自身としてもいまだに疑念が残るものの、現実として知事海外視察が生じる以上、単独予算として計画、計上した方が費用対効果の測定などが容易になり、ポジティブに評価できる面もあろうかと思います。
 しかしながら、平成二十七年度、二十八年度はかなりの金額が計上されているものの、その執行率は低くなることが予想されています。予算の立て方を疑問視する声も多く聞かれますが、これはどのような算定根拠に基づいて行われているのかを伺います。

○横山外務部長 平成二十七年度でございますが、前知事の入院等もございまして、知事の海外出張が二回であったことから、結果として予算執行率は二六・五%でございました。
 予算計上の考え方でございますけれども、予算計上に当たりましては、例えば航空機については、ファーストクラスの設定がある航空路線においては、知事はファーストクラスを利用することとしておりました。随行職員につきましては、現地で多岐にわたる業務に対応するために必要となる人員を十三名と考えまして費用を積算しておりました。
 なお、平成二十七年度、執行しなかった予算は、不用額として決算処理をしてございます。

○おときた委員 ファーストクラスの利用であるとか、随行員の人数が多過ぎるなどの問題については、これまでさんざん指摘をしてきたことでもありますので、ここではあえて繰り返しはいたしません。
 個々の出張経費というのを精査していくことも重要なのですが、海外視察の行き先や回数を戦略的に考えるということも、また必要ではないでしょうか。予算策定の段階で翌年の海外視察予定を予測するのは困難であるということは一定理解はできますが、急な出張に対応できるために予算を計上しておくというような姿勢をとれば、このような執行率の低さを招きます。
 執行されなかった予算は、世間の一部でご心配をされたように部署内で使い回しをされているのではなくて、不用額として決算処理をされているとのことで、そちらについては安心をするところではありますが、この予算を当初から都民に必要な予算に割り振っておけば、もっと効果の高い政策を実現できた、そういった可能性もあったかもしれません。
 民間企業であれば、予算の上限を決めて、その範囲内で最大限の効果を出す方法を考える、あるいは、予算をオーバーしそうであれば計画そのものを見直すということは当然のことです。もちろん、営利企業の活動と公務の違いや、その重要性の違いは理解するところではありますけれども、海外視察に余剰となる予算が計上されないよう、戦略的な予算計上が行われることを要望いたします。
 最後に、情報公開請求などによって明らかになったずさんな見積もりなどから、予算の策定については厳しい指摘が相次いでいることなどから、今後はどのような予算策定を行っていくのか、見解をお伺いいたします。

○横山外務部長 知事海外出張の経費につきましては、これまで都民の皆様からいただいたご意見等を真摯に受けとめまして、必要額を厳しく見積もってまいります。その際、個々の費用の単価につきましても、今後は、できるだけ多くの材料を収集、精査した上で、適正な予算額となるよう努めてまいります。
 なお、平成二十九年度予算要求は、今、作業をしているところでございますが、既にこうした考え方に基づき積算を行っているところでございます。

○おときた委員 個々の費用単価についても、改めて改善をしていく旨の答弁をいただきました。これはもう何度も指摘してきたことで恐縮ではありますけれども、物によっては、実際にかかった経費の数十倍の予算が計上され、さらにその詳細情報が秘匿されていたということは、決して繰り返されてはいけない、都政の大きな過ちの一つであると思います。
 そして、費用単価やファーストクラス、スイートルーム利用などの見直しについてもしっかりと仕組み化をして、また、徹底した情報公開によって再発防止に努めることが重要となります。これに加えまして、先ほど申し上げました戦略的視点からの予算構築、こういったものの側面を検討いただきたい旨を再度要望いたしまして、私の質問を終わります。

○中屋委員 私の方からは、姉妹友好都市と都市間交流の重要性について何点か質問してまいりたいというふうに思います。
 舛添前都知事は、トップみずからが海外諸都市に行き関係を構築していくという手法の都市外交を繰り広げました。我が党からも、海外出張の前に山積する都政の課題に取り組むべきであるという再三の申し出にも耳を傾けず、結局、海外出張の成果が目に見える前に辞任という結果になりました。多くの随行者を引き連れ、多額の経費をかけたにもかかわらず、その成果が都民に伝わらなかったということでありました。この点については真摯に反省すべきであり、都は、都民目線を忘れることなく、最大の効果を上げるということを常に肝に銘じておかなければいけないというふうに思います。
 しかし、一方で、都市外交そのものまで否定され、都が内向きになってしまうことは決して望ましくありません。二〇二〇年東京大会の成功、さらにその先の東京の発展に向けて、海外諸都市との交流、協力を通じて、その知見、施策を学ぶことは必要不可欠であります。都には、古くは一九六〇年から関係を有する十二の姉妹友好都市があります。そうした関係を大事にしながら、今後も必要な取り組みを進めるべきであると思います。
 私は従前から、実務的な交流の積み重ねが大切であることを主張してまいりました。それが成果に結びつける近道だと考えているからであります。
 そこで、まず、都は、姉妹友好都市等と実務レベルでどのような交流、協力を行っているのか、また、今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。

○横山外務部長 海外諸都市との実務レベルでの交流、協力を通じまして、先進的な取り組み等について知見を得ることや、都市に共通する課題について学び合うことは重要であると考えます。
 これまで都では、さまざまな分野で海外諸都市と実務的な交流、協力を行ってまいりました。昨年度、友好都市関係を樹立したロンドン市とは、オリンピック・パラリンピック競技大会に関する幅広い分野で知見やレガシーを学び、二〇二〇年東京大会の成功に向けた準備に生かしております。また、北京市との大気汚染防止専門家の相互派遣や、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州との姉妹校交流など、互いのニーズを満たし、ともにメリットを享受できる協力事業も実施してまいりました。
 今後も、姉妹友好都市を初めとする海外諸都市との間で実務的な交流、協力をさらに進め、その成果を都民の利益に結びつけてまいりたいと存じます。

○中屋委員 お疲れの横山部長、いいご答弁をありがとうございました。
 都が実務的な交流の重要性を認識し、昨年度、友好都市関係を樹立したロンドン市との間でも、早速、交流、協力が進んでいることは喜ばしいことであります。ロンドン市は、先日、発表された世界の都市総合力ランキングで五年連続一位を獲得いたし、成熟した都市として、まだまだ学ぶべき点は多く残っていると思います。
 そのロンドン市が東京以外の都市と相互に交流、協力し、都市の課題解決等に生かし、それが都市の総合力や魅力につながっていることは想像にかたくありません。海外の有力な都市が他都市とどのように交流、協力しているのかを把握することは、都の都市外交をより効果的に進める上で重要であります。
 そこで、ロンドン市を一例に挙げて、他の都市との間でどのような交流、協力を図っているのか、お伺いをいたします。

○梅田国際事業担当部長 海外諸都市がどのような交流、協力を行っているかにつきましては、これまでも必要に応じて情報収集を行ってきたところです。
 ロンドン市の取り組みにつきましては、ニューヨーク市との間で、観光の分野において二〇〇九年にパートナーシップを提携しまして、それぞれの市が保有する屋外広告スペースに相互に広告を掲出したと聞いております。
 また、同じくニューヨーク市とは、二〇一五年に犯罪撲滅に関するパートナーシップも締結しまして、施策の学び合い等を行っております。
 ほかにも、ロンドン市は、パリ市との間でも、二〇一五年に文化交流に関するパートナーシップを提携しまして、両都市間で相互の文化を紹介し合うイベントなどを行っています。

○中屋委員 今ありましたように、ロンドン市が、ニューヨーク市やパリ市といった都市との間でも、それぞれのニーズに応じた分野において連携を行っているとのことでありました。
 先ほどの答弁で、都は、ロンドン市からオリンピック・パラリンピックについてのレガシー等を学んだということでありましたけれども、昨年、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長を東京に迎えまして友好都市関係を樹立したことからも、ロンドン市長はかわったものの、両都市の関係を大事にして実務的な交流、協力を続けていってほしいと思います。
 舛添前都知事は、みずから出張して関係を構築し、それをきっかけとして実務レベルでの交流、協力につなげていくつもりだったのかもしれませんが、必ずしも知事が出張しなくてもできるやり方があるのではないかと思います。
 都では、外務省から、先ほど他の委員からもありましたけれども、大変優秀な外交官として経験も豊富な人材を外務長として受け入れております。都市外交の推進に尽力していただいておるわけであります。
 地方公共団体である都は、残念ながら外交のプロを育てられる環境には乏しいですが、東京が世界に開かれた真の国際都市としてプレゼンスを高めていくためには、外交にたけた人材が必要であると思います。
 そこで、外交のプロフェッショナルとしての見地から、特に実務レベルでの交流、協力を推進するためにどのように取り組んでいくのか、これまで申し上げたことを踏まえまして外務長の見解をお伺いいたします。

○水越外務長 私はこれまで、外務省におきまして、フランスにおける研修を皮切りに、四回の在外公館勤務を経験してまいりました。その都度、海外から日本や東京を見る機会を得ましたけれども、海外においても東京のプレゼンスは高く、大変魅力あふれる都市であるというふうに実感してきております。
 また、その一方で、世界の都市は、経済、金融、文化、観光、環境あるいは研究開発といった、それぞれ特色や強みを持っており、東京においても、こうした他の諸都市からまだまだ学ぶべき余地があると私は感じております。
 そのような中で、海外の主要都市との実務的な交流、協力を推進するための施策の一つとして、昨年度から、東京都の主催で東京グローバルパートナーズセミナーを開始いたしました。これは、姉妹友好都市を初め、海外の主要都市から実務レベルの都市外交責任者を東京都に招聘して、いろいろな議論を行うものでございます。
 第一回となる昨年度は、九都市からの参加を得て、各都市が有する経験や直面している課題の共有を行うとともに、東京の魅力や施策のPRを行いました。都市外交の責任者が一堂に会して率直な議論を行うことは、海外諸都市との関係を構築、継続するに当たって有意義でございます。
 こうした取り組みを進めるとともに、ただいまの委員のご指摘の点も踏まえ、各局が行う海外諸都市との実務的な交流、協力についても、これまでの私の経験も生かしながら全力で推進してまいりたいと存じます。

○中屋委員 ただいま外務長の強い決意をお伺いいたしました。しっかり取り組んでいただいて、成果が上がることを期待したいと思います。
 私は常々、都市外交はこちらから出かけていくばかりじゃなくて、海外諸都市から人々を受け入れて、東京のすばらしさを実際に見てもらい、感じてもらい、それぞれの都市に持ち帰ってもらうことも非常に有効な手段であると考えております。
 都はこれまで、シティーセールスを初め、さまざまな施策により海外に交流、協力の種をまいてきたといえますが、これからは、東京に人を受け入れることも進め、具体的な成果に結びつけていく段階ではないのかと思います。
 迎えることに重きを置くことは、費用対効果という点からも有効であると考えます。先ほどの答弁にありました東京グローバルパートナーズセミナーは、迎えるということから始める点でも有意義な取り組みだと感じられます。
 都市外交の責任者が東京に集まる場所をつくり、その議論をリードしていくこと、これは外交のプロである外務長にしか果たせない大きな役割の一つであります。まさにそうした取り組みを都が実施していることは、大いに歓迎すべきことであります。
 繰り返しになりますけれども、二〇二〇年東京大会の成功とその後のさらなる東京の発展に向け海外諸都市と緊密に連携していくことは、欠くべからざるものであります。
 都は十二の都市と姉妹友好都市関係を樹立しており、これは貴重な財産だといえます。この財産を生かし、とりわけ実務レベルでの交流、協力を通じて、世界における東京のさらなるプレゼンス向上にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに申し上げまして、質問を終わります。

○遠藤委員 それでは、私からは、今回テーマとなっております政策企画局の事務事業について、大きく二点お伺いしたいと思います。
 一つは都の顧問制度について、そして二点目は、先ほど来、議論になっておりますが、二〇二〇年に向けた実行プラン、この二つについてであります。
 まず、一点目の都の顧問制度についてでございます。
 先日、説明をお受けいたしました当局の事務事業の内容の中には、政策企画局が担う柱の事務事業として、都の顧問制度について当局が担うということが明記をされておりました。しかし、その一方、現在の都政改革本部については既に議論、また、ご案内のとおり、総務局が所管をされているわけであります。
 事務事業の説明の中で、都の顧問制度は政策企画局が所管する、このように公にも明記されているにもかかわらず、都政改革本部の本部員の方は都の顧問の方もいらっしゃるわけでありますけれども、どういう理由で、またはどんな判断で総務局の所管になったのか、まずお伺いいたします。

○山下調整部長 都政改革本部は、都民ファーストの都政の実現に向けた改革を推進するために設置したものでございます。
 都政改革本部の所掌事項といたしまして、都政の課題についての実態調査及び評価に加えて、課題の整理及び改善策の検討などがございますが、これらは行政改革の視点が不可欠でありますことから、行政改革を所掌する総務局が所管することとなったものでございます。

○遠藤委員 都政改革本部が担う事業は行政改革の視点が不可欠である、これを大きい理由にしている、こういう答弁だったと思います。しかし、実際は行政改革の視点ということにとどまることなく、さきのオリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会での質疑の中で、この都政改革本部並びに都顧問の方の権限または責任について、我が党も含め、各会派の委員から疑問の声も上がりました。
 都政全体の連携、調整など、本来、政策企画局の所管とも大きく重なり合うと思いますけれども、こうした都議会内部からのさまざまな声、または、外部の方からも、この都政改革本部並びに顧問の方々のあり方についてはさまざまな声が寄せられているわけでありますけれども、こういった現状について政策企画局はどう認識しているのか、お伺いしたいと思います。

○山下調整部長 委員ご指摘のとおり、政策企画局は、都の重要な政策を効果的かつ着実に推進するため、局横断的な事業展開に関する総合的な調整を行っております。また、都政全般に関しまして総合的な進言、助言を得るために東京都顧問制度を設けておりまして、その事務を所管しております。
 政策企画局は、こうした役割に基づきまして、都政改革本部におけるこの間の取り組みについて、他の重要な政策と同様、所管局であります総務局との調整を総合的な見地から行ってまいりました。このような調整を行う中で、都政改革本部の動向について、さまざまなご意見があることは承知してございます。
 総合調整を所掌する私ども政策企画局といたしまして、そうしたご意見もしっかりと受けとめまして、今後、総務局とより緊密な連携を図ってまいりたいと考えてございます。

○遠藤委員 今、部長からいみじくも答弁がありましたけれども、都政全般に関し総合的な進言、助言を得るために東京都の顧問制度というのが設けられていて、その事務を所管しているのが政策企画局だと、こう改めてお話しになりました。
 そして、今、しっかり連携を図っていきますよ、受けとめますよと、こういう話がありましたけれども、一方で、先日、二日のオリ・パラ特委の質疑の中で、総務局長が私との質疑で、最後、この問題に対して、しっかりと今後についてただしたところ、こうした考え方を示されました。これは多羅尾総務局長でありますけれども、特別顧問の活動が都政全般に適切に反映していくように、今後ともあり方を整理すると。特別顧問の活動が都政全般に適切に反映していくように、今後ともあり方について整理をしていく、こう多羅尾総務局長は答弁でされました。
 本来であれば、この答弁をするのは、私は政策企画局長がすべきテーマである、このように思いますけれども、改めて、東京都顧問制度全般を所管する、その所管の局長として、今後、この多羅尾局長の答弁を踏まえてどう調整をしていくのか、明快にお答えいただきたいと思います。

○長谷川政策企画局長 ただいまの委員のお話のとおり、都政改革本部、これは行政改革の視点が不可欠であるとして設置したところでありますけれども、同本部の活動が現実に進む中で、顧問、特別顧問の活動、これはいってみれば、外部の人材が都政に関与するそのあり方というか、そういったことになるのかなというふうに思いますけれども、それについて、まさに議会あるいは外部からさまざまな意見をいただいているということは重々認識しておりまして、また、過日のオリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会における委員からのご質問とそれに対する総務局長の答弁についても承知をしております。
 先ほど調整部長からもご答弁申し上げましたが、政策企画局の役目として、重要な政策の総合調整あるいは東京都顧問に関する事務を所掌するという立場がございますので、総務局としっかりと連携をして、顧問、特別顧問のあり方については対応してまいるという所存でございます。

○遠藤委員 この都政改革本部が総務局のもとに設置をされる決定に至るまでの過程は、相当いろいろな議論が内部でなされた結果が今の現状であると思います。そういった意味では、私も質問していて、酷な質問をするなと、このように思っておりますけれども、本来はそう書かれているわけですから、この顧問制度については政策企画局が所管をする、こう書かれているわけですから、現状は現状として、今、局長の答弁にありましたとおり、しっかりと総務局と連携をして円滑な都の事務運営をしていただきたい、このように思います。
 次いで、二番目の二〇二〇年に向けた実行プラン、これについて何点かお伺いをいたします。
 既に私の質疑の前に、中村委員、そして野上理事からは都市外交のビジョン、計画について質疑がありました。両方の質疑は、お聞きしていると、やはり知事がかわられたときに、それまでの知事と新しい知事のお考え、何が継承されて何が継承されないのか、いわば行政の継続性、政策の継続性が非常に重要なのだと。恐らく中村委員も野上理事も、そのような視点、お考えに基づいての質疑だったと思います。
 今回、知事が所信表明で最後に言及をされました、第七代東京市の市長、後藤新平さん。彼は、後藤氏は、当時、内務大臣でございましたけれども、関東大震災後の東京を復興する、その指揮をとられた方であります。
 大震災からの復興を図るに当たり、アメリカの政治学者、チャールズ・オースティン・ビーアドが後藤新平氏に助言をした言葉がございます。それは、計画による科学的行政が悪政を防止する。計画による科学的行政が悪政を防止する、こういう言葉だと知りました。
 私は、計画部門の皆さん方からすれば大先輩であります青山やすし元副知事にご指導を受け、東京都の計画について、以前、小論を記しました。それを記すに当たって、いろいろと勉強させていただく、または皆様方の先輩からいろいろとお話を承るに当たって、計画については、わかりやすくいうと、科学の書と政治の書というこの二つの考え方を用いると非常に頭の整理がしやすい、こういうような指摘を受けました。
 政治の書、すなわち、知事は公約を立てて当選をしてこられるわけであります。当然、その公約を政策化するということになると、こうした計画の中にその公約を入れ込む。まさにこれは公約と計画の柱がほぼ等しくなるということで、いってみれば、こういうのを政治の書という位置づけの計画というんだと。
 その一方で、先ほどのチャールズ・オースティン・ビーアドがいっていた、計画による科学的行政が悪政を防止する、かなり強い言葉でありますけれども、科学の書としての計画というものが、一方で極めて重要であると。この科学の書というのは、いわゆる都政の継続性を、これは誰が知事になられたとしても、都民サービスの質または内容の一定の整合性というか、継続のために、科学の書のこうした必要性というのが極めて重要であると。
 東京のみならず、自治体の計画を見るに当たって、この政治の書と科学の書という、こういう視点でぜひ見ていくべきだと、このような助言を当時いただきました。
 そこで、本論に入りますけれども、本題に入りますけれども、先ほど中村委員との質疑の中で、何が継承され、何が継承されないか。これについては、大きい方向性としては、前の知事が掲げられているビジョンの柱は変わらない、その上で、小池知事が掲げられた三つのシティーをこの実施計画の中の大きな柱にされる、こういう理解でいいんだと思いますけれども、小池知事は、東京大改革を掲げて、都政の透明化、そして見える化について、その徹底を掲げておられるわけでありますけれども、今回もこの実行プランについても、その策定過程の見える化、または情報公開、これも重視されている、このように思いますけれども、今回の知事が初めてつくられるプラン策定の見える化について、まずお伺いしたいと思います。

○小室計画部長 実行プランの策定に当たりましては、プラン策定会議を開催しておりますが、政策形成過程の見える化の観点から、会議冒頭のプレスオープン、会議終了後の知事による囲み取材のほか、プラン全体に係る資料、当日のまとめ等を速やかに公開するとともに、プラン公表後、全ての会議資料の公開を予定しております。
 また、先日、今回のプランのコンセプトと主要政策の方向性を都民の方々にわかりやすくお示しし、ご意見やアイデアを募集しているところでございます。

○遠藤委員 庁内の会議としてプラン策定会議を企画し、開催しているという答弁でありました。
 それでは、この会議の性質やその構成員等について答弁を求めたいと思います。

○小室計画部長 プラン策定会議は、知事のリーダーシップのもと、今後の都政の具体的な政策展開を示す実行プランをオール都庁で策定するために開催するものでございます。
 知事、副知事、各局長が一堂に会し、プラン策定に係る議論を行っております。
 既に十月に二回開催しており、十一月下旬にも開催を予定しております。

○遠藤委員 今、答弁がありました知事、副知事、各局長が一堂に会する、これは、大枠では都政改革本部とほぼ構成員はニアイコールである、このように思っておりますけれども、あえて、このプラン二〇二〇をつくるために、プラン策定会議というものを企画、開催しているということだと思います。
 先ほど谷村委員の質疑でもありましたけれども、こうした計画、総合計画、実施計画、これは、計画といってもいろいろなカテゴリー、またボリュームがありますので、どの計画を議会の議決事件化にするかというのはいろいろ議論があるんだと思いますけれども、大きくいえば、こうした総合計画、長期計画については議会の議決事件とすべきであるというのが我々公明党の考えであります。皆さん方は異論があるかもしれませんけれども、我々は、こうした自治体の行政計画は、執行機関または長だけではなくて、我々議会もそこにしっかりと関与をして、議決をして初めて東京都という実施団体としての正当性が担保される、このような認識であります。
 先ほど、一般の都民の皆さんの意見やアイデアを現在募集中である、このようにいわれましたけれども、今後、この実行プラン策定の進め方についてお答えをいただきたいと思います。

○小室計画部長 現在、パブリックコメントを十一月二十五日までの期間で実施しております。
 今後、十一月下旬にもプラン策定会議の開催を予定するなど、政策目標や四カ年の政策展開、年次計画などについて庁内検討を進め、都議会における議論を経まして、十二月末の策定、公表を予定しております。

○遠藤委員 今、最後の答弁に、議会における議論を経て十二月末の策定、公表と、こういわれました。このスケジュール感というのは、いつも大体同じなんですね。本当にこのどたばたとした中で、皆さんがつくられたものが発表され、恐らく、末ということはクリスマス前後なんだと思いますけれども、我々が、これから四年間の東京都の柱となるこの中に我々の考え、意見、思い等々を盛り込むすき間というか、時間というのは、これまでもそうですし、今示されたスケジュール感だと非常に少ないです。
 ただ、これが東京都の計画だということで、向こう少なくとも四年間、我々も共同責任、あなたは東京都議会議員でしょう、この計画についてどうなのと、こういわれたときに、我々は間違っても、これは東京都のものですから我々は責任を持てませんということはいえないわけであります。
 そういう意味においては、皆さん方がつくられたこのプラン策定会議、結構でありますけれども、ここで示された、つくられた、いわゆる素案というのでしょうか、原案というのですか、それをなるべく早く出していただいて、我々がしっかりとその中身を確認する。場合によっては、そこに注文をする。そして、その結果、皆さん方が、最終的には知事がどう判断されるのか、これはわかりませんけれども、そういう議論をする期間またはタイミング、時間というのは私は必要だと、このように思っております。
 今のままでは、全くほとんど、これに関する質疑ができたとしてもわずかであると思いますので、そういった中で、我々は、それに対して全ての責任を持つことは正直できないということを申し述べておきたいと思います。
 最後に、この実行プランの策定において、きょうテーマといたしました都政改革本部の関与はどの程度あるのか。
 先ほどちょっと確認しましたけれども、このプラン策定会議は知事、副知事、各局長が一堂に会しているということで、都政改革本部のいわゆる行政側の皆さん方のメンバーと、ほぼニアイコールであります。
 また、この都政改革本部の特別顧問の方や、または東京都顧問の方が、今後、この実行プランの策定に関与をなされることがあるのか、またはこれまで関与をされてきたのか、これについてお答えいただきたいと思います。

○小室計画部長 これまでの都政改革本部会議におきましては、実行プランに関しましては、政策形成過程の見える化及び自律改革と実行プランの政策展開との連携を図ることにつきまして議論がなされました。
 また、知事の指示により、政策目標や四カ年の工程表等につきまして、都民によりわかりやすく示すという観点からの課題の整理等を行うため、特別顧問とともに、各局に対するヒアリングを十月末から十一月上旬に実施しております。

○遠藤委員 今の最後の答弁では、都政改革本部がこれまでにかかわってきたのは、都民によりわかりやすく示すという観点から課題の整理を行うために特別顧問とともに、ともにというのは、主語は政策企画局がということだと思いますけれども、ヒアリングを各局に行ってきたということであります。
 今聞いたのは、これ、過去はこうですということだと思いますけれども、私がさらに聞きたいのは、今後、関与する可能性もあるのでしょうかということを最後に答弁していただいて、質問を終わります。

○小室計画部長 現時点でございますが、特別顧問と合同にヒアリングをするようなご予定はございません。

○新井委員 私からは、成長戦略の重要な柱でもあります、東京の国際金融拠点機能の強化に向けました取り組みについてお伺いしたいと思います。
 東京の金融市場を改革し、世界に開かれた金融拠点にしていこうという動きは、一九八〇年代以降、政府を中心に何度となく行われてまいりましたが、果たしてそういった取り組みは効果を上げてきたのか、考えさせられます。
 そこで、まず、国際金融拠点としまして、東京はどのような位置づけになるのか。特に、世界の金融の中心でありますニューヨークやロンドン、そして、アジアの金融の拠点といわれていますシンガポール、香港といいました都市と比べてどのような状況になっているのか、認識をお伺いします。

○田尻政策担当部長 東京は、国際金融センターに関する各種ランキングで、ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港の四都市とともに、世界の金融拠点の一角として上位に位置づけられているところでございます。
 これら五都市について、具体的項目について比較をしますと、例えば株式市場の時価総額につきましては、東京はニューヨーク、ロンドンに次ぐ第三位、上場企業数においては、ニューヨークに次ぐ第二位の地位を占めているところでございます。
 その一方で、上場企業のうち外国企業の比率は一%未満ということで、ほかの四都市と比べて著しく低く、また、外国銀行の拠点の数は、五都市中の最下位ということになっているところでございます。

○新井委員 答弁でありましたように、上場企業のうち海外企業の比率というのは一%未満ということで、大変低いということです。また、外国の銀行も五都市中最下位ということでございます。
 東京は、市場の規模が大変大きいといわれていますけれども、世界中の金融系の企業や人材が集まって活躍をしていますロンドンやシンガポールと比べますと、真に世界に開かれた金融拠点であるといえるのか、疑問に思われます。
 国際的なビジネス環境という面では、東京の持つ弱点としましては、具体的には、英語が普段使われていないというために、言葉の問題や、その解消にコストや時間のロスが発生していること、また、税制面での魅力が他の都市に比べて少ないということが挙げられます。
 こうした中、東京を国際金融の拠点としていく際に有利な東京の強みとは何か、認識をお伺いいたします。

○田尻政策担当部長 金融の面での東京の強みといたしましては、まず、中央銀行や取引所、金融機関の本店など、我が国の金融関連機能が集中しているということのほか、すぐれた技術力を有する中小企業を中心とした産業の集積があるということが挙げられるかと思います。
 また、我が国全体で千七百兆円を超えるといわれる個人金融資産の多くが東京に集中しているということも、強みの一つであるというふうにいわれております。
 このほか、金融面に限ることではございませんけれども、例えば治安のよさであるとか交通の利便性なども東京の魅力の一つというふうにいわれているところでございまして、東京を国際金融拠点とする際の強みになるというふうに考えているところでございます。

○新井委員 東京は産業が大変集積をしておりますし、莫大な個人金融資産がございます。アジアのほかの都市と異なった独自の強みを有する都市となれば、それを生かして国際金融拠点として成長していく可能性は十分あると考えております。
 それでは、東京がそのような拠点となった場合、都や都民生活にどのような影響があるかと考えていますが、認識をお伺いします。

○田尻政策担当部長 まず、東京が国際金融の拠点になるということで、世界中から資金、情報、金融の人材が集まり、東京の主要な産業である金融業の発展につながるというふうに考えているところでございます。
 また、金融は経済の血液ともいわれております。東京にあるベンチャー企業や成長企業の新たなビジネスに関するさまざまな情報に、このように東京に集まった国内外の金融企業が触れるということで、中小企業等への多様な資金供給の可能性が生まれ、結果として東京の実体経済の活性化が図られていく、そういうふうに認識しているところでございます。

○新井委員 東京を国際金融拠点とすることは、単に世界から金融機能が集まるだけでなく、同じく集まってきた資金が国内産業に供給され、結果として経済の活性化が図られるということがわかりました。
 都はこれまでも、東京国際金融センター構想など東京の金融活性化に向けました取り組みを進めてまいりましたが、どのような成果があったのか、お伺いします。

○田尻政策担当部長 都では、東京を国際金融センターとするための課題とその解決に向けた都、国、民間による取り組みを明示した東京国際金融センター構想を平成二十六年に取りまとめたところでございます。
 この構想に関する都の取り組みといたしましては、まず、東京市場の活性化を図り、その存在感を高めるというために、平成二十七年五月に東京都外債を東京プロボンド市場に上場いたしました。また、国際金融センターで活躍できる人材を育成するため、平成二十八年四月から首都大学東京に高度金融専門人材養成プログラムを開講する、こういったような取り組みを行ってきたところでございます。

○新井委員 答弁でありました東京プロボンド市場というのはプロ向けの債券市場でございまして、英語のみの情報開示を可能にするなど、債券発行手続を簡素化されたものだと聞いています。そこの東京プロボンド市場に東京都の外債を上場することによって世の中によく知られて、それによって海外の企業も上場する企業が大変ふえたと聞いております。
 また、首都大学東京に高度金融専門人材養成プログラムを開講したということで、修士課程のビジネススクールということで、金融で働いている三十代の方が入っていると。今後、世界で活躍できる人が育つのかなと、大変期待をしております。
 さて、都はこれまでも金融センターを目指す動きを進めてきたということですが、世界の都市間競争が激しい中、さらに強力に進めていく必要性があります。
 今後、都は、金融の活性化、さらに国際金融拠点機能の強化に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。

○田尻政策担当部長 都では、国際金融都市東京の実現を目指しまして金融の活性化をさらに強力に進めることといたしまして、そのための検討体制といたしまして二つの会議体を設置するということにしております。
 まず一つ目は、国際金融都市・東京のあり方懇談会というふうに申しまして、知事と国内外の経営者、有識者などをメンバーといたしまして、金融の活性化や海外の金融系企業が日本に進出する際の課題を洗い出した上で、その解決に向けた抜本的対策について一年ほどかけて議論していく、そういうものでございます。
 二つ目は、海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会というふうに申しまして、そこでは、都、金融庁、民間事業者の実務担当者によりまして、海外の資産運用業やフィンテックなどの企業誘致策等について、来年度から着手が可能な当面の対策を検討するということにしているところでございます。
 金融の活性化につきましては、都だけの取り組みで解決できるという課題ではありませんことから、金融業界や国にも働きかけをいたしまして、関係者一体となって国際金融都市の実現を果たしていきたい、そのように考えているところでございます。

○新井委員 国際金融都市・東京のあり方懇談会、これは第一回目が十一月二十五日から開催されるということで、一年かけて、一、二カ月に一回ぐらい開かれるということで、大変これは期待をしております。
 今までもタスクフォースというものを開いていたのですけど、特に東京都の職員の方が中心に入っていて、外部の金融の方はゲストスピーカーとして入っていたということです。
 今回は、この懇談会は、知事以外はほかの外部の方が来ていて、金融の方も来ているということです。都の職員が入っていないということです。
 今回の質問によりまして、新たな検討体制の構築と、業界や国への働きかけを通じて、強力に国際金融都市の実現を進めていくことがわかりました。金融活性化は実体経済の活性化にもつながり、都民生活によい効果をもたらすことから、実現を目指して進めていただくことを要望しまして、質問を終わりにします。

○和泉委員 私からも海外出張についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、たくさんの委員の皆さんがご質問しましたので、重複する部分があることがあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 前知事が繰り返してきたこれまでの海外出張では、出張人数が、平成二十七年のパリ、ロンドン出張において、知事を含め二十名、平成二十八年のニューヨーク、ワシントンDC出張でも十六名と大人数であり、多額の経費支出が批判を浴びました。
 我が党はこれまで、知事が海外出張を行うのであれば、十分な成果を上げることが重要だと主張してまいりました。現地でさまざまな業務をこなし、成果に結びつけるためには、ある程度の随行職員が必要であることは理解はいたします。
 一方、先日、小池知事が行った二回のリオ出張は、知事を含め五名で実施しており、これは、二十名が必要だったパリ、ロンドン出張からすると四分の一の人数となり、大幅に削減されました。
 これまで、知事の海外出張に、多数の現地業務を伴うため多くの随行職員が必要と、都みずからが説明してきたにもかかわらず、今回のリオ出張ではなぜこのような少人数で実施が可能であったか、まずお伺いをさせていただきます。

○横山外務部長 過去の舛添前知事の出張におきましては、都政の幅広い分野にかかわる多くの行事を円滑にこなすために、関係局の職員を含め、随行職員の人数が増加する結果となりました。
 過去の海外出張の人数に対する厳しいご批判を受けまして、随行職員を厳しく精査するとともに、今回のリオ出張につきましては、オリンピック・パラリンピック競技大会の関連行事への参加が主目的でありまして、幅広い分野にわたっていた従前の出張とは異なるため、少人数の実施が可能だと判断をいたしました。
 また、現地におきましては、二〇二〇年東京大会の準備に向けた業務のために出張していたオリンピック・パラリンピック準備局職員が、それぞれの業務を行うとともに、知事の行事参加への対応業務も担当いたしました。
 こうしたことによりまして、知事に随行する職員数の削減が可能になったものでございます。

○和泉委員 現地業務の担当の見直し等により随行職員を削減したとのことでありますが、十一月十一日のオリンピック・パラリンピック特別委員会の質疑では、知事にほぼ全行程随行したオリンピック・パラリンピック準備局の職員がおり、ホームページで公開される知事の出張人数に含まれていないことが明らかになりました。
 知事にほぼ全行程随行したということであれば、知事の出張人数に含めるのが世間一般的、自然な考え方ではないかと思いますが、人数のカウントの仕方として正しくないのではないのかと私は感じますが、ご見解をお伺いいたします。

○横山外務部長 多くの行程で知事に同行いたしましたオリンピック・パラリンピック準備局の職員は、現地におきまして、大会に伴うさまざまな業務に関する情報を正確、迅速に知事に伝達するとともに、知事の指示をオリンピック・パラリンピック準備局の業務に従事する職員に伝える役割を果たしておりました。
 このように、当該職員につきましては、オリンピック・パラリンピック準備局の業務に従事しており、知事の随行職員には含めてございません。

○和泉委員 役割の違いではなくて、実態がどうだったかということが問題なんですよ。
 知事は、リオ出張前の八月五日の定例記者会見で、今回は、出張人数も、私を含めまして五名ということに絞らせていただいておりますと公言されているんです。ところが、実態は、ほぼ全行程随行していた職員が別にいらっしゃいまして、これは、現場にいれば誰でも、世間から見れば随行職員だと認識できるのではないのでしょうか。そういう事実を正確に公表しなければ、これは単なるパフォーマンスと見られても仕方がないと私は考えます。
 小池知事は、透明性を高めて、一丁目一番地であります情報公開を徹底するという方針を示しており、仮に随行職員に含めないとしても、現地でオリンピック・パラリンピック準備局職員が知事の行事参加への対応業務や知事への情報伝達の役割を担ったという事実もホームページに掲載するなど、積極的に情報提供を行うべきではなかったのではないでしょうか。その点について見解を伺います。

○横山外務部長 今回のリオ出張につきましては、現地にオリンピック・パラリンピック準備局職員が別働で出張していたことは公表してございますが、よりわかりやすい情報提供という観点から、今回の出張業務をオリンピック・パラリンピック準備局職員と緊密に連携して行ったということにつきまして、ホームページに掲載をしてまいりたいと存じます。

○和泉委員 今回の知事のリオ出張の主目的は、オリンピック・パラリンピック競技大会閉会式でのフラッグハンドオーバーセレモニーで次期開催都市首長の役割を果たすことであり、そのため、オリンピック・パラリンピック準備局職員が知事の受け入れ体制を担うのは当然のことだと私も理解はしております。しかし、実際に知事と行動をともにする職員について知事一行に含めないというのは、なかなか理解されないのではないのでしょうかね。
 今後の知事の海外出張の際には、出張体制を明確にし、都民へのわかりやすい情報提供が行われていくか、十分私どもも注視してまいりますので、皆さんもぜひそのような方向でよろしくご検討いただきたいと思います。
 しかし、あわせて、このやり直しのきかない世界への約束でありますオリンピック・パラリンピック、イベントであります。決して内向きにならず、関係職員には、適時適切に視察を行い、成功へぜひ導いていきたい、そんな気概を持って仕事をしていただきたいということを申し上げて、終わります。

○ともとし委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○ともとし委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
 以上で政策企画局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後五時三十分散会

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