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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第九号

平成二十八年九月二十七日(火曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十五名
委員長加藤 雅之君
副委員長西沢けいた君
副委員長柴崎 幹男君
理事石川 良一君
理事鈴木 隆道君
理事清水ひで子君
おときた駿君
まつば多美子君
木村 基成君
大場やすのぶ君
近藤  充君
新井ともはる君
中山 信行君
曽根はじめ君
秋田 一郎君

欠席委員 なし

出席説明員
政策企画局局長長谷川 明君
外務長水越 英明君
次長理事兼務潮田  勉君
理事報道担当部長事務取扱浜 佳葉子君
理事松下 隆弘君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務小池  潔君
調整部長山下  聡君
政策担当部長小久保 修君
政策担当部長西坂 啓之君
政策担当部長古屋 留美君
政策担当部長田尻 貴裕君
技術政策担当部長森  高志君
戦略広報担当部長政策担当部長兼務小沼 博靖君
海外広報担当部長川崎  卓君
渉外担当部長佐藤 直樹君
国家戦略特区推進担当部長山本 博之君
計画部長小室 一人君
外務部長横山 英樹君
都市外交担当部長角南 明彦君
国際事業担当部長梅田 弘美君
青少年・治安対策本部本部長廣田 耕一君
総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務延與  桂君
青少年対策担当部長稲葉  薫君
治安対策担当部長臼井 郁夫君
総務局局長多羅尾光睦君
危機管理監田邉揮司良君
次長理事兼務榎本 雅人君
総務部長企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長
オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
小暮  実君
訟務担当部長江村 利明君
復興支援対策部長菊地 俊夫君
復興支援調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務松崎 浩一君
行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務佐々木秀之君
都政改革担当部長池上 晶子君
都政改革担当部長小笠原雄一君
情報通信企画部長久原 京子君
情報政策担当部長後藤 啓一君
人事部長栗岡 祥一君
労務担当部長村岡 教昭君
主席監察員安藤  博君
行政部長西村 泰信君
多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長
事業調整担当部長兼務
山口  真君
区市町村制度担当部長小菅 政治君
総合防災部長梅村 拓洋君
防災計画担当部長小林 忠雄君
防災対策担当部長和田 慎一君
統計部長伊東みどり君
人権部長箕輪 泰夫君
選挙管理委員会事務局局長福田 良行君
人事委員会事務局局長松山 英幸君
任用公平部長矢岡 俊樹君
試験部長森山 寛司君
審査担当部長小澤 達郎君
財務局局長武市  敬君
経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務十河 慎一君
財産運用部長中村 倫治君

本日の会議に付した事件
陳情の取り下げについて
青少年・治安対策本部関係
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
選挙管理委員会事務局関係
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した平成二十八年度東京都一般会計補正予算(第一号)の報告及び承認について
人事委員会事務局関係
陳情の審査
(1)二八第四八号 都正規職員採用試験における障がい者雇用のための合理的配慮を求めることに関する陳情
総務局関係
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都知事の給料等の特例に関する条例
・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・公立大学法人首都大学東京に対する出資について
・公立大学法人首都大学東京定款の変更について
・東京都人権プラザ本館の指定管理者の指定について
報告事項(説明)
・平成二十七年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価について
陳情の審査
(1)二八第四六号 都庁舎等における都旗・国旗の掲揚及びこれに対する敬礼等を求めることに関する陳情
(2)二八第四九号 職員給与及び議員報酬等の時限的な削減による被災地支援を求めることに関する陳情
(3)二八第五一号 地方議会議員による役所庁舎等での政党機関紙の販売等の禁止を求めることに関する陳情
(4)二八第五二号 公文書等の元号の使用廃止等を求めることに関する陳情
政策企画局関係
報告事項(質疑)
・知事の海外出張に係る旅費、知事の公用車の運用及び知事在任中の政治資金収支報告書等について
陳情の審査
(1)二八第五六号 都知事に対する疑義の解明に係る百条委員会の設置等を求めることに関する陳情
(2)二八第六三号 舛添要一都知事への辞職要求に関する陳情
(3)二八第六五号 旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地の活用に関する陳情
(4)二八第六七号 日本国憲法の改正に反対することに関する陳情
(5)二八第六八号 正しい選挙のため憲法改正案を国民に告知することを求める意見書の提出に関する陳情

○加藤委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、委員の所属変更について申し上げます。
 去る六月十五日の本会議におきまして、小磯善彦議員が本委員会から厚生委員会に変更になり、新たに中山信行議員が厚生委員会から本委員会に変更になりました。
 この際、新任の中山信行委員をご紹介いたします。

○中山委員 よろしくお願いいたします。

○加藤委員長 紹介は終わりました。
 なお、議席については、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○加藤委員長 次に、陳情の取り下げについて申し上げます。
 お手元配布のとおり、二八第五四号、都知事の辞職を求める抗議文の提出に関する陳情、二八第五五号、舛添要一知事に対する辞職勧告決議の採択を求めることに関する陳情及び二八第六二号、舛添要一都知事の政治資金流用問題の究明に係る百条委員会の設置に関する陳情につきましては、議長から取り下げを許可した旨の通知がありました。ご了承願います。

○加藤委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせしましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、青少年・治安対策本部、選挙管理委員会事務局及び総務局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、総務局及び政策企画局関係の報告事項の聴取並びに人事委員会事務局、総務局及び政策企画局関係の陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び総務局関係の報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行い、政策企画局関係の報告事項については、質疑を終了するまで行いますので、ご了承願います。
 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、本部長より紹介があります。

○廣田青少年・治安対策本部長 七月一日付の人事異動に伴い就任いたしました当本部の幹部職員をご紹介申し上げます。
 治安対策担当部長の臼井郁夫でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○加藤委員長 紹介は終わりました。

○加藤委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○廣田青少年・治安対策本部長 平成二十八年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております青少年・治安対策本部関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、条例案一件でございます。
 ご審議をお願い申し上げます条例案は、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 自転車は、通勤通学、買い物、レジャーなどさまざまな用途に利用され、都民生活に密着した利便性の高い乗り物ですが、都内の自転車が関係した交通事故の件数は、昨年も一万一千件を超え、三十三名もの方が亡くなられております。そのため、都では、本年四月に東京都自転車安全利用推進計画を改定し、事故の現状や自転車利用の広がりを踏まえた新たな安全対策を盛り込みました。
 本条例案は、同計画に盛り込んだ取り組みの実効性を高めるとともに、自転車の安全で適正な利用に向けた取り組みをさらに推進するため、都、事業者、都民その他の関係者が講じるべき措置に係る規定を追加するなど、所要の改正を行うものでございます。
 なお、条例案の詳細につきましては、この後、総合対策部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○延與総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続き、条例案の詳細につきましてご説明申し上げます。
 お手元に配布しております資料第1号、平成二十八年第三回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんください。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページの東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例案の概要をごらんください。
 まず、改正の目的は、上段にある1の目的に記載のとおり、自転車の安全で適正な利用に向けた取り組みを推進するため、都、事業者、都民その他の関係者が講じるべき措置に係る規定を追加するほか、所要の改正を行うものでございます。
 この目的のもと改正する内容といたしましては、2の主な改正内容以下に一覧で示してございます。
 まず、第四条の都の責務でございます。
 現行条文に項を二つ追加し、都は、幼児期から高齢期までの各段階に応じた交通安全教育を推進すること、事業者の取り組みに支援、協力を行うことを規定いたします。
 次に、第六条の自転車使用事業者等の責務でございます。
 自転車シェアリング等の自転車貸付事業が広がりを見せていることも踏まえ、本規定の対象に自転車貸付業者を加えるものでございます。
 次に、第九条の二、都による自転車の安全で適正な利用のための技能及び知識の普及でございます。
 本年度試行しております自転車安全利用指導員の活用等による道路上における指導等を実施するための根拠となる規定を新たに設けるものでございます。道路上における指導であることから、公安委員会の協力を得る旨につきましても規定してございます。
 次に、第十三条の自転車小売業者等による啓発でございます。
 改正点は二点ございまして、一点目は、自転車小売業者及び自転車整備業者につきまして、現行条例において努力義務として規定しております自転車利用者への啓発を義務化するものでございます。自転車利用者の大半が自転車を購入し利用しておりまして、販売時や整備時は交通ルール等の啓発を行う最適なタイミングであることから、規定を強化するものです。
 二点目は、啓発の努力義務の対象に、先ほど申し上げました自転車貸付業者を加えるものでございます。
 おめくりいただきまして、二ページをごらんください。
 第十四条の二の自転車安全利用推進者の選任でございます。
 現行条例につきましては、自転車使用事業者や自転車通勤を認めている事業者には、従業者への研修の実施等について努力義務規定を設けております。今回の改正では、こうした規定をさらに促進するため、自転車安全利用推進者を選任する努力義務を設けるものでございます。
 次に、第十五条の児童及び高齢者の技能及び知識の習得等でございます。
 改正点は二点ございまして、一点目は、現行条例にございます保護者が児童に対し技能や知識を習得させるという規定に加え、ヘルメットを着用させる等の必要な対策を行う努力義務を追加するものです。
 二点目は、親族等が高齢者に対しヘルメットの着用等について助言するという努力義務を新たに設けております。
 いずれも、交通弱者であります児童や高齢者に対しまして、家庭等からの取り組みを促進するものでございます。
 最後に、3の施行期日ですが、事業者等における準備期間が必要なことから、平成二十九年二月一日から施行することを予定してございます。
 なお、条例の案文につきましては、資料第2号、平成二十八年第三回東京都議会定例会提出予定条例案をお配りしてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております案件のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。

○加藤委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、選挙管理委員会事務局長に福田良行君が就任いたしました。
 福田事務局長から挨拶があります。
 福田良行君を紹介いたします。

○福田選挙管理委員会事務局長 去る八月六日付の人事異動で選挙管理委員会事務局長に就任いたしました福田良行でございます。
 加藤委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、選挙管理委員会の事務の公正公平な執行に全力を尽くしてまいります。よろしくお願いいたします。

○加藤委員長 挨拶は終わりました。

○加藤委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○福田選挙管理委員会事務局長 第三回定例会に提出を予定しております選挙管理委員会事務局関係の平成二十八年度一般会計補正予算に係る専決処分の報告及び承認案につきましてご説明申し上げます。
 本補正予算は、知事の辞職に伴い七月三十一日に執行いたしました都知事選挙及びこれに伴い執行いたしました都議会議員補欠選挙に要する経費として緊急の予算措置を講ずる必要が生じたため、本年六月三十日に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき、知事代理副知事による専決処分をしたものでございます。そのご報告を申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。
 お手元の資料、平成二十八年度補正予算説明書の一ページをお開き願います。総括表でございます。
 今回専決処分いたしました補正予算の総額は四十九億七千八百万円で、財源は全額一般財源となっております。
 2の事業別内訳といたしましては、都知事選挙に要する経費が四十七億九千六百七万余円、都議会議員補欠選挙に要する経費が一億八千百九十二万余円でございます。
 次に、各事業の予算についてご説明申し上げます。
 二ページをお開き願います。都知事選挙についての説明でございます。
 表の上段に予算科目、中段の説明欄に、1として事業の概要、2として経費の内訳を記載してございます。
 三ページをお開き願います。都議会議員補欠選挙についての説明でございます。
 都知事選挙と同じく、表の上段に予算科目、中段の説明欄に事業概要と経費内訳を記載してございます。
 以上、第三回定例会に提出を予定しております平成二十八年度一般会計補正予算に係る専決処分の報告及び承認案についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○加藤委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、人事委員会事務局長に松山英幸君が就任いたしました。
 松山事務局長から挨拶並びに交代のあった幹部職員の紹介があります。
 松山英幸君を紹介いたします。

○松山人事委員会事務局長 去る七月一日付の人事異動で人事委員会事務局長に就任いたしました松山英幸でございます。
 加藤委員長を初め本委員会委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、当局事務事業の適正な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
 引き続きまして、さきの人事異動に伴い就任いたしました当局の幹部職員をご紹介いたします。
 任用公平部長の矢岡俊樹でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○加藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○加藤委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二八第四八号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○森山試験部長 お手元の資料第1号、請願・陳情審査説明表に基づきご説明いたします。
 一ページをお開きください。陳情二八第四八号、都正規職員採用試験における障がい者雇用のための合理的配慮を求めることに関する陳情についてご説明いたします。
 この陳情は、埼玉県北葛飾郡の小畑孝平さんから提出されたものでございます。
 陳情の要旨ですが、二点ございまして、まず一点目は、都の正規職員採用試験において、受験資格を活字問題文による筆記試験及び口述による人物試験に対応できる者とする視聴覚の障害者に対する実質的欠格事項を廃止すること、二点目は、その他の視聴覚に限らない全ての障害者に対し、当該試験の実施に当たり、学科試験における補助具の使用及び試験時間の延長並びに人物試験における筆談及び手話通訳の許可など合理的配慮をすることというものでございます。
 続いて、本件に関する現在の状況についてご説明いたします。
 一点目でございますが、東京都人事委員会で行う採用試験及び選考においては、Ⅰ類B採用試験の新方式を除く全ての試験及び選考で点字による受験を可能としているほか、口述試験における筆談対応や手話通訳者の配置などの配慮を行っており、実質的欠格事項というものは存在いたしません。
 次に、二点目でございますが、筆記試験における補助器具の使用につきましては、受験者からの申し出によりルーペなどの使用を認めているほか、受験者の状況に応じて、公平性を欠くことがない範囲で個別の対応を行っております。
 試験時間につきましては、点字による受験や拡大文字による受験の場合に、一・五倍等の時間延長を行っております。
 また、口述試験においては、前述のとおり筆談対応などの配慮を行っており、身体障害者に対するさまざまな合理的配慮を既に実施しております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○加藤委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二八第四八号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○加藤委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、総務局長に多羅尾光睦君が就任いたしました。
 多羅尾局長から挨拶並びに交代のあった幹部職員の紹介があります。
 多羅尾光睦君を紹介いたします。

○多羅尾総務局長 去る七月一日付で総務局長を拝命いたしました多羅尾光睦でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 総務委員会の委員の皆様方におかれましては、平素より総務局の事務事業にご理解とご協力をいただき、まことにありがとうございます。
 私ども総務局職員一同、全力を挙げまして事務事業の適切かつ円滑な運営に取り組んでまいります。加藤委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、さきの人事異動に伴い就任いたしました当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 次長で人権担当理事兼務の榎本雅人でございます。総務部長で企画担当部長、首都大学調整担当部長、尖閣諸島調整担当部長及びオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の小暮実でございます。都政改革担当部長の池上晶子でございます。同じく都政改革担当部長の小笠原雄一でございます。情報通信企画部長の久原京子でございます。人事部長の栗岡祥一でございます。労務担当部長の村岡教昭でございます。主席監察員の安藤博でございます。総合防災部長の梅村拓洋でございます。防災対策担当部長の和田慎一でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○加藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○加藤委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○多羅尾総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の条例案三件及び事件案三件の概要についてご説明申し上げます。
 まず、条例案でございます。
 恐れ入りますが、資料第1号、平成二十八年第三回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらん願います。
 番号1、東京都知事の給料等の特例に関する条例でございます。
 この条例案は、知事の給料等を減額するための特例措置を設けるものでございます。
 番号2、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び番号3、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行による土地区画整理法の改正に伴い、所要の規定整備を行うものでございます。
 以上が主な付託予定条例案の概要でございます。
 次に、事件案でございます。
 恐れ入りますが、資料第2号、平成二十八年第三回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんください。
 番号1、公立大学法人首都大学東京に対する出資についてでございます。
 これは、東京都から公立大学法人首都大学東京に対して建物を出資するため、議会にお諮りするものでございます。
 番号2、公立大学法人首都大学東京定款の変更についてでございます。
 これは、ただいまご説明させていただいた番号1の出資に伴い、公立大学法人首都大学東京の定款を変更することにつきまして議会にお諮りするものでございます。
 番号3、東京都人権プラザ本館の指定管理者の指定についてでございます。
 これは、東京都人権プラザ本館の指定管理者を指定することにつきまして議会にお諮りするものでございます。
 以上が今定例会に提出を予定しております案件の概要でございます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小暮総務部長企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 総務委員会に付託される予定の条例案三件及び事件案三件につきましてご説明を申し上げます。
 まず、条例案でございます。
 恐れ入りますが、資料第1号、平成二十八年第三回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんください。
 番号1、東京都知事の給料等の特例に関する条例でございます。
 この条例案は、知事の給料等を減額するための特例措置を設けるものでございます。具体的には、本年十一月一日より平成二十九年七月三十一日までの間、知事の給料等について五〇%の減額を行うものでございます。
 なお、就任時からの五〇%減額を事実上実施するため、本年十一月から来年一月までの間につきましては、毎月の給与を一〇〇%減額いたします。
 施行日は、公布の日を予定しております。
 番号2、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び番号3、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行により、土地区画整理法において事業計画の審査等に際しての意見の聴取先が都道府県農業会議から農業委員会に改正されたため、区市町村における事務処理の特例に関する条例について所要の規定整備を行うものでございます。
 施行日は、公布の日を予定しております。
 次に、事件案でございます。
 恐れ入りますが、資料第2号、平成二十八年第三回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんください。
 番号1、公立大学法人首都大学東京に対する出資についてでございます。
 これは、老朽化に伴う改築工事により平成二十八年三月に竣工した首都大学東京日野キャンパスの実験・研究棟及び航空宇宙実験棟の建物を、平成二十九年四月に東京都から公立大学法人首都大学東京に対して出資をするため、地方自治法の規定により議会にお諮りをするものでございます。
 番号2、公立大学法人首都大学東京定款の変更についてでございます。
 ただいまご説明をさせていただきました番号1の出資に伴い、公立大学法人首都大学東京の定款を変更することにつきまして、地方独立行政法人法の規定により、総務大臣及び文部科学大臣に対し認可申請を行うため、議会にお諮りをするものでございます。
 変更する内容は、定款の別表に掲げます東京都が出資する資産について、首都大学東京日野キャンパスの建物二棟を加え、また、出資した資産の状況を明らかにする観点から、過去に出資した建物のうち、改築等に伴い取り壊した建物について除却した旨を該当箇所に付記するものでございます。
 番号3、東京都人権プラザ本館の指定管理者の指定についてでございます。
 東京都人権プラザは、都民の人権が尊重される社会の実現を目指し、人権啓発の拠点として都が設置した公の施設でございます。
 本施設は、移転に伴い、平成二十九年一月一日から位置を改め、本館となりますことから、新たに指定管理者を指定するものでございます。
 指定管理者の名称は公益財団法人東京都人権啓発センターで、指定の期間は平成二十九年一月一日から平成三十年三月三十一日までの一年三カ月間でございます。
 以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております案件につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○加藤委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○小暮総務部長企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 平成二十七年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価につきましてご報告申し上げます。
 お手元に配布しております資料第5号、平成二十七年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価の概要に沿ってご説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、概要の三ページの参考資料をごらんいただきたいと存じます。
 まず初めに、地方独立行政法人制度につきまして、要点をご説明申し上げます。
 1、地方独立行政法人の定義でございますが、地方独立行政法人法に基づき、地方公共団体の対象事業のうち、民間の主体に委ねては確実な実施が確保できないおそれがあるものを効率的、効果的に行わせるため、地方公共団体が設置する法人を意味いたしております。
 次に、2、議会との関係でございますが、資料の右側にございますとおり、議決事項、条例事項、報告事項、この三つに分類をして列挙いたしております。今回は、このうち、〔3〕にございます地方独立行政法人評価委員会の二つ目、評価委員会が法人の業務実績を評価とございますように、委員会により評価が実施され、知事に報告をされましたので、これに基づき、議会に対しましてご報告をするものでございます。
 恐れ入ります、一ページに戻っていただきまして、1、評価制度の概要についてでございます。
 公立大学法人首都大学東京の各事業年度の業務実績につきましては、地方独立行政法人法に基づき、評価委員会による評価を受けることとなってございます。
 なお、評価委員会は、高久史麿氏を委員長とし、計十七名の外部有識者で構成されてございます。
 次に、2、評価方針と手順でございます。
 法人が作成をした中期計画の事業の進捗状況を確認すること、法人の業務運営の改善、向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績報告書をもとに法人からのヒアリングを実施いたしました。
 次に、3、評価結果の概要でございますが、評価には項目別評価と全体評価がございます。
 まず、項目別評価でございますが、教育、研究、社会貢献など平成二十七年度の年度計画四十七項目について、事業の進捗状況や成果を四段階で評価していただきました。
 このうち、最上位の評定一、年度計画を大幅に上回って実施しているとされたものが四項目でございまして、具体的には、けい線で囲まれております枠の中にございますが、首都大学東京におきましては教育課程、教育方法、産業技術大学院大学におきましては教育課程、教育方法、教育の質の評価、改善、東京都立産業技術高等専門学校におきましては教育課程、教育方法でございます。
 そのほか、四十三項目が評定二、年度計画を順調に実施しているとされてございまして、評定三及び評定四とされたものはございませんでした。
 次に、二ページをお開きいただきたいと存じます。(2)、全体評価でございます。
 アにございますように、総評といたしましては、六年間の第二期中期目標期間の五年目でございまして、実質的な仕上げの年度として年度計画を着実に実施し、昨年度に引き続き順調に成果を上げており、中期目標の達成をより確かなものにした一年であったと評価できるとなっております。
 イの教育研究につきましては、二大学一高専がそれぞれ中期計画にのっとって教育の質の確保、向上に向けた取り組みを展開しており、着実に成果を上げているなどとなっております。
 続きまして、ウの法人の業務運営及び財務運営につきましては、法人の業務運営は適切に行われており、二大学一高専の教育研究を運営面で強力に支えていることは評価できる、また、教育研究を支える職員の質の確保に向け、国際化に対応する職員育成方針を策定したことは評価できるとなってございます。
 エの中期計画の達成に向けた課題、法人への要望などにつきましては、大学、高専改革の取り組みやその成果に対する社会の関心も高まりつつある中で、首都大学東京、産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校が、その個性や特色を発揮しながらスピード感を持って改革に取り組み、プレゼンスを維持、向上させられているかという点について十分に検証する必要があるとなっております。
 以上が主な内容でございますが、詳細は、お手元の資料第6号、平成二十七年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価書をごらんいただきたいと存じます。
 説明は以上でございます。

○加藤委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○加藤委員長 次に、陳情の審査を行います。
 初めに、陳情二八第四六号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○小暮総務部長企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 陳情二八第四六号、都庁舎等における都旗・国旗の掲揚及びこれに対する敬礼等を求めることに関する陳情についてご説明申し上げます。
 資料第7号、陳情審査説明表の一ページをごらんください。
 この陳情は、埼玉県北葛飾郡杉戸町在住の小畑孝平さんから出されたものでございまして、平成二十八年四月十九日に受理されております。
 陳情の趣旨は、1、東京都庁及び出先機関の庁舎等において都旗及び国旗を掲揚すること。ただし、これを模した図画等の掲示等でもよい。2、1に当たり、都旗と国旗を近くに配置すること。3、1に当たり、都旗と国旗の大きさ等の様態その他の処遇に著しい差異が出ないよう配慮すること。特に、都旗が国旗よりも著しく小さくならないようにすること。4、年始及び年度初めの訓示等において、都旗及び国旗に向かって一同起立及び敬礼すること。5、4に当たり、傷病、障害者及び妊婦その他の身体的事由のある者においては、着席の会釈等の代替行為を認めること。6、5の該当者にあっては、周囲が積極的に配慮し、起立及び敬礼をしないことによる不利な扱いをしないことでございます。
 現在の状況でございますが、都旗につきましては昭和三十九年十月一日告示第一〇四二号、国旗につきましては国旗及び国歌に関する法律をもって、それぞれの規格を定めてございます。都旗及び国旗のいずれも、寸法の割合、章の配置、彩色については定めがあるものの、大きさについては定めがございませんが、実際、本庁において保有する都旗と国旗の大きさは同一でございます。
 都庁本庁舎におきましては、都旗とともに国旗を開庁日等に掲揚しておりますほか、東京都平和の日記念式典や名誉都民顕彰式、東京都功労者表彰式などで掲出をいたしております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二八第四六号は不採択と決定いたしました。

○加藤委員長 次に、陳情二八第四九号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○小暮総務部長企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 陳情二八第四九号、職員給与及び議員報酬等の時限的な削減による被災地支援を求めることに関する陳情につきましてご説明申し上げます。
 資料第7号、陳情審査説明表の二ページをごらんいただきたいと存じます。
 この陳情は、埼玉県北葛飾郡杉戸町在住の小畑孝平さんから出されたものでございまして、平成二十八年四月二十一日に受理をされております。
 陳情の趣旨は、1、都の職員及び議員の給与、報酬、賞与について、これに一定の率を乗じた額を時限的に減額すること。2、上記1による人件費削減分を被災地支援に充てることでございます。
 現在の状況でございますが、職員の給与につきましては、第三者機関である人事委員会が議会及び知事に対して実施いたします地方公務員法第八条、第十四条及び第二十六条に基づく勧告を尊重しつつ、給与に関する基本原則である職務給の原則、条例主義の原則等に基づきまして、議会での議決を経て条例で決定をいたしております。
 なお、本年四月に発生した熊本地震について、都は、支援物資の提供や職員分を含む義援金の送付を行ったほか、これまで延べ一千四百人を超える職員を現地に派遣し、救出救助、災害応急復旧支援などに取り組むとともに、被災者の都営住宅や都立学校等への受け入れなどの支援も行っております。
 また、都議会におきましては、被災県に対し、全議員拠出の見舞金の贈呈や議員が募金活動により集めた義援金の送付など支援を行ってございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二八第四九号は不採択と決定いたしました。

○加藤委員長 次に、陳情二八第五一号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○小暮総務部長企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 陳情二八第五一号、地方議会議員による役所庁舎等での政党機関紙の販売等の禁止を求めることに関する陳情についてご説明申し上げます。
 資料第7号、陳情審査説明表の三ページをごらんいただきたいと存じます。
 この陳情は、埼玉県北葛飾郡杉戸町在住の小畑孝平さんから出されたものでございまして、平成二十八年五月二日に受理されております。
 陳情の趣旨は、1、議員による役所庁舎等における行政職への政党機関紙の購読の勧誘及び販売行為を禁止すること。2、この禁止行為を全国に波及させるため、各政党に対し同様の働きかけをすることでございます。
 現在の状況でございますが、本陳情書にございます政党機関紙の購読勧誘及び販売行為については、都庁舎における秩序の維持等を図り、もって公務の円滑な遂行を期することを目的に、規則に定める規定で禁止されております。
 なお、この規定は、職員の注文に応じて行われる新聞等の配達行為までも禁止するものではなく、配達員等職員以外の者が入庁する場合は、年度ごとの入庁許可手続を経た上で許可いたしております。
 今後とも、庁内の秩序維持、公務の円滑な遂行の確保に向けて厳正に対応してまいります。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二八第五一号は不採択と決定いたしました。

○加藤委員長 次に、陳情二八第五二号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○小暮総務部長企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 陳情二八第五二号、公文書等の元号の使用廃止等を求めることに関する陳情についてご説明を申し上げます。
 資料第7号、陳情審査説明表の四ページをごらんいただきたいと思います。
 この陳情は、埼玉県北葛飾郡杉戸町在住の小畑孝平さんから出されたものでございまして、平成二十八年五月九日に受理をされております。
 陳情の趣旨は、1、(1)、公文書等の発出文書及び様式の指定、例示の申請書等の収受文書において、元号の使用を廃止または西暦を併用すること。(2)、元号法及び日本国憲法の規定により強制が禁止されているにもかかわらず、上位法の優位性に反して元号の使用を強制するなど、その趣旨に矛盾する例規を探し、見つけ次第、直ちにこれを改廃すること。2、国に対し、(1)及び(2)の実現を求める意見書を提出することでございます。
 現在の状況でございますが、日本国憲法及び元号法には、元号の使用の強制を禁止する規定はございません。元号法は、元号は政令で定めること及び元号は皇位の継承があった場合に限り改めることのみを規定してございまして、元号の使用については規定しておりません。
 国におきましては、昭和五十四年に、元号法の制定時に、当時の総理府総務長官談話として、公的機関の事務についていえば、これまでも年の表示には原則として元号を用いてきたところであり、この慣行は、今後も当然続くものという考え方を示してございます。
 これを受けまして、東京都も、公文書における年の表示方法について、従来から慣行として元号を使用しておりまして、必要に応じて西暦を併記しております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二八第五二号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で総務局関係を終わります。

○加藤委員長 これより政策企画局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、政策企画局長に長谷川明君が就任いたしました。
 長谷川局長から挨拶並びに交代のあった幹部職員の紹介があります。
 長谷川明君を紹介いたします。

○長谷川政策企画局長 去る七月一日付で政策企画局長を拝命いたしました長谷川明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 政策企画局職員一同、都政の重要課題に的確に対応するため、各局事業の総合調整を初めといたします当局所管の事務事業に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。加藤委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、さきの人事異動に伴い就任をいたしました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 調整部長の山下聡でございます。政策担当部長の小久保修でございます。政策担当部長の古屋留美でございます。政策担当部長の田尻貴裕でございます。技術政策担当部長の森高志でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○加藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○加藤委員長 過日の委員会に引き続き、報告事項、知事の海外出張に係る旅費、知事の公用車の運用及び知事在任中の政治資金収支報告書等についてに対する質疑並びに陳情の審査を行います。
 理事者の出席について申し上げます。
 報告事項の聴取に関係する総務局、選挙管理委員会事務局及び人事委員会事務局の理事者並びに報告事項の聴取及び陳情二八第六五号の審査に関係する所管外の理事者として財務局の武市局長、十河経理部長及び中村財産運用部長にもご出席いただいております。ご了承願います。
 報告事項並びに陳情二八第五六号、陳情二八第六三号及び陳情二八第六五号については、いずれも関連がありますので、質疑をあわせて行いたいと思います。ご了承願います。
 報告事項につきまして、過日の委員会で要求いたしました資料はお手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 過日の委員会にて要求のございました資料につきまして、お手元にお配りしてございます資料第1号、総務委員会要求資料によりご説明申し上げます。
 二枚おめくりいただき、総務委員会要求資料一覧表をごらんください。報告事項、知事の海外出張に係る旅費、知事の公用車の運用及び知事在任中の政治資金収支報告書等についての各会派からの要求資料につきましては、総務委員会要求資料一覧表に取りまとめてございます。
 こちらに添付してございます資料は、東京都各局からの提出資料、計三十三件でございます。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 次に、陳情二八第五六号、陳情二八第六三号及び陳情二八第六五号は、内容に関連がありますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 お手元の資料第2号、請願・陳情審査説明表に基づきご説明申し上げます。
 一ページをお開きください。陳情二八第五六号、都知事に対する疑義の解明に係る百条委員会の設置等を求めることに関する陳情についてでございます。
 この陳情は、埼玉県北葛飾郡杉戸町の小畑孝平さんから提出されたもので、その要旨は、都知事の政治資金の不透明な使途等の疑義の解明に向け、百条委員会を設置していただきたいというものでございます。
 続いて、二ページをお開きください。陳情二八第六三号、舛添要一都知事への辞職要求に関する陳情についてでございます。
 この陳情は、東京都立川市の石見喜三郎さんから提出されたもので、その要旨は、舛添都知事の税金の無駄遣いや私的流用について、知事に有権者や納税者が納得できる説明をさせ、明快な説明ができないのであれば、舛添氏に即刻みずから知事を辞職するよう要求していただきたいというものでございます。
 これら二件の陳情についての状況をご説明いたします。
 これまでの経緯としましては、平成二十八年六月六日に、舛添前知事が一連の問題について弁護士二人に依頼した政治資金を含む支出に係る調査結果を報告いたしました。同日、本件に関する記者会見を行っております。
 六月七日及び八日には都議会代表質問及び一般質問が、十三日には当委員会での集中審議が行われております。
 六月十五日には、舛添前知事が都議会議長宛てに六月二十一日付の辞職願を提出し、都議会で知事の退職に同意されております。また、同日の都議会において、東京都知事舛添要一君の公私混同問題に関する調査特別委員会設置に関する動議が否決されております。
 六月二十一日、舛添前知事が退職いたしました。
 続きまして、三ページをお開きください。陳情二八第六五号、旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地の活用に関する陳情についてでございます。
 この陳情は、東京都新宿区の古河直純さん外九人から提出されたもので、その要旨は、旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地の活用について、第一に、当該区民のため、また、都民のために明確に最善と認められる形で管理運営がなされるよう、区民や都民の要望を真摯に受けとめ、都議会においてしかるべき審議をしていただきたいというものでございます。
 本件についての状況をご説明いたします。
 これまでの経緯としましては、平成二十六年七月に、前知事の訪韓時に、朴大韓民国大統領から東京韓国学校について協力要請を受けてございます。
 平成二十七年十一月、大韓民国政府より旧都立市ヶ谷商業高等学校を利用したいとの要請を受け、平成二十八年三月に、旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地について大韓民国政府と具体的な協議に入ることを発表いたしました。
 その後、平成二十八年六月の当委員会において、舛添前知事が地元の理解なくしてこの件を進めることはございませんと答弁いたしました。
 なお、平成二十八年八月五日の知事記者会見などにおいて、小池知事は、旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地の活用について、白紙に戻し、地元の声を反映して都有地を有効に活用していく考えを示しており、その旨、地元区へ情報提供いたしております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 これより、先ほどの資料を含めまして、報告事項並びに陳情二八第五六号、陳情二八第六三号及び陳情二八第六五号に対する質疑を一括して行います。
 発言を願います。

○柴崎委員 それでは、質問を行います。
 舛添前知事の海外出張及び公用車の使用は、大変大きな問題となりました。都議会自民党は、都市外交に余りに偏った前知事の都政運営、そのバランスの悪さについて、就任間もなくから苦言を呈してまいりました。これに耳を傾けないばかりでなく、さらには、公用車の使用を含め公私混同甚だしいという前知事の態度は、最終的に辞職という結果を招きました。
 しかし、知事の辞職だけで全てが解決というわけにはまいりません。我々は、この問題を検証することで、再びこのようなことが起こらぬようにしなければなりません。そして、それこそが都民の信頼回復につながり、さらには、これからの都政の前向きな発展につながるものであります。
 今回の事態は、東京都に対する都民の信頼を大きく損ないました。都庁として関与し得ない舛添前知事本人の政治資金に関する問題はともかく、海外出張や公用車の使用については、都庁組織としても反省すべき点があったのではないでしょうか。
 私は、細かい点をあげつらい、おもしろおかしく都政を演出するようなことはいたしません。それは、都民の利益にならないと考えるからであります。したがって、前知事の問題を受け、都庁組織として今後にどうつなげていくのか、その根本の考えと方策を中心に質問してまいります。
 まず、海外出張であります。
 舛添都政の二年四カ月の間、海外出張は九回に及び、また、出張経費についても大きな批判を呼びました。たとえ海外出張の成果が都民生活の向上に資する部分があったとしても、都政にさまざまな課題が山積する中にあって、都知事が頻繁に海外に足を運ぶ理由にはなりません。
 経費についても、最少の経費で最大の効果を上げる、これは行政に携わる者が決して忘れてはならない行政運営の根本方針であります。前知事のように、香港のトップが安いホテルに泊まるのかといった発言が出てくるようでは話になりません。
 同時に、こうした知事の意向を受けながらではあったにしても、都庁の職員にも、出張用務を円滑にこなしていくことを過度に重視し、とにかくミスがないように、とにかくトラブルがないようにという意識があったのではないかと思います。随行職員の人数の多さも、これを裏づけているように思います。こうしたスタンスは、経費の膨張にもつながります。真摯に反省すべきであります。
 さて、小池知事は就任以来、二度のリオ出張を実施いたしました。オリンピック・パラリンピック大会の次回開催都市としてフラッグを受け取りに行くことは、大きな意義があります。さらに、リオ大会は、二〇二〇年大会に向けて現場を肌で感じる最後の機会でもあります。大会成功のため、知事には現場をしっかり視察いただく必要があったと考えます。その成果については、また別の機会に伺うことにいたします。
 本日は、まず最初に、舛添前知事の出張経費の問題を踏まえ、都としてどのように対応していくのか、小池知事の二度の海外出張の実績を含めて確認しておきたいと思います。

○横山外務部長 都庁内では、四月に海外出張経費検討会を立ち上げまして見直しを検討してまいりました。
 この際の検討も生かしながら、小池知事の指示のもと、二回のリオ出張では、随行人員の削減、航空賃、宿泊費を初め、移動用車両、通訳、現地案内人といった各種経費の見直しなどの改善、工夫によりまして出張経費を抑える取り組みを進めております。
 また、出張経費は、小池知事が記者会見などを通じて、出張前や精算前でも、随時、概算額を公表するなど、情報公開の観点からも見直しを図っております。
 今後は、都政改革本部の内部統制プロジェクトチームにおいて議論を行い、適切に対処してまいりたいと考えます。
 また、小池知事の二回のリオ出張の実績についてでございますけれども、出張人数は、いずれの出張も知事を含めて五名が出張しておりまして、このほか、パラリンピック閉会式に係る出張の際には、乗り継ぎ地のフランクフルトで行った金融関係者等との意見交換に、所管部署の職員二名が別途出張しております。
 また、出張経費は、いずれも精算が終了していないために確定はしてございませんが、オリンピック閉会式に係る出張については約八百二十万円でございまして、既にホームページで公表をしております。また、パラリンピック閉会式に係る出張につきましては、オリンピック出張時の費用以下におさまる見通しでありまして、近日中に公表する予定でございます。
 なお、リオ出張におきましては、出張中のオリンピック・パラリンピック準備局職員の協力を得たこと、IOC等から一部ホテルや車両の提供を受けたことなどの要因もございました。

○柴崎委員 今の答弁をいただいて、都が経費の縮減を図っていることはわかりました。
 ただ、我々は単に経費を縮減すればいいといっているわけではありません。行くからには、それに見合った成果が必要であります。このことを肝に銘じつつ、経費縮減が新知事就任当初の一時的なものとならないよう、引き続き適切に運用していってほしいと思います。
 もう一つ、海外出張には留意すべき点があります。それは、知事が東京を、日本を長期にわたって離れることになる点であります。たとえ組織として万全の体制を構築していたとしても、東京が危機に陥ったときに知事が不在では、都民の不安、都民の不満はいかばかりでしょう。
 現に、舛添前知事が、四月、アメリカに出張しているとき、熊本地震が日本列島を襲っております。私は、震度七級の地震が立て続けに発生する未曽有の事態にあって、舛添前知事が出張日程を続行し、ワシントンで赤いオープンカーのパレードに参加している姿を見たときは愕然といたしました。現場の危機を共感できない姿は、リーダーシップではなく、他人事感を演出するだけであります。東京とワシントンの友好への期待感ではなく、東京に対する国内の不快感をあおるだけであります。
 毎週、湯河原に通っていた事実からも、首都東京を守るという重責を担うには、危機管理意識が希薄過ぎたといわざるを得ません。
 そして、東京を離れるという点では、海外出張においても、日数を極力短期間に抑えることが重要だと考えます。先日のリオ出張は、かなりタイトなスケジュールであったとも聞いていますが、この点に関して、都は現在どのように考えているのか、伺います。

○横山外務部長 小池知事の二回のリオ出張は、極めて遠隔地への出張でありましたが、三泊七日という強行スケジュールで実施をしたところでございます。
 同時に、限られた日程の中でも、フラッグハンドオーバーセレモニーを初め、記者会見やIOC委員との面談、レセプションなど、知事の出席が不可欠な行事を盛り込み、中身の濃い出張内容でございました。また、その際には、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の参考とするため、現地施設の視察も行いました。
 二〇二〇年大会の開催も控えておりまして、今後も知事の出張が不可欠なものが発生すると考えられます。そうした中で、必要な用務をこなしながら、一方で、ご指摘にあった知事の不在期間を極力短くするという観点も踏まえまして、スケジュールを十分に精査してまいります。

○柴崎委員 経費の縮減とともに、出張日数の縮減も行われているということがわかりました。
 しかし、繰り返しますが、行くからには成果も問われます。そのバランスをしっかりと見きわめた上で出張の判断をしてもらいたいと思います。
 また、舛添前知事時代の最大の問題点は、海外出張の異常な頻度にあったと思います。小池知事のリオ出張は、誰の目からも必要不可欠なものであったため、まだこの点に関する評価はできませんが、今後は出張の必要性自体も問われることとなることを申し添えておきます。
 私は、国際化の進展、グローバル化の進展といったことを軽んじているわけではありません。東京の国際都市としての存在感を高めていく必要性、重要性は十分に理解しているつもりであります。二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会を控えた今は、なおさらであります。海外からの旅行者数も、驚くべき伸びを示しております。世界の諸都市との友好も深めていかなければなりません。
 このような状況にあって、前知事は、みずから海外に行くことがグローバル化への対応だと考えていたようであります。
 しかし、果たしてそうでしょうか。東京の存在感を高めるすべは、何も知事が頻繁に海外に出向くことだけではありません。都市の友好を高める手段を一つに限定する必要は全くありません。各国の大使館が集まる東京であれば、東京にいながら海外との友好を深めることも可能だと考えます。さまざまな施策を展開することで相乗効果を生み出し、費用対効果を最大化させるべきであります。
 今後、海外諸都市との友好関係の構築、東京の国際都市としての存在感の向上に向け、都としてどのように取り組んでいくつもりであるのか、政策企画局長に伺います。

○長谷川政策企画局長 ただいま副委員長からお話がございましたとおり、二〇二〇年大会を控えました現在、東京に対する世界の注目はますます高まってございます。こうした中で、東京が真の国際都市として持続的に発展していくということが、今後の東京にとって大きな鍵であると認識しております。
 ご指摘のとおり、東京には各国の大使館も集まり、多くの外国人が居住しておられます。こうした方々との交流を進めることは、東京のメリットを最大限生かすことにもなります。また、海外からの旅行者も急増する中で、東京の魅力を多くの外国の方々に知っていただくことは、友好協力関係を一層深めるということにもつながってまいると思います。
 同時に、国家戦略特区の枠組みも活用して、外国企業の誘致や外国人が暮らしやすい環境の整備も進めてまいります。また、大使館などと連携して、災害発生に備えた外国人への支援も、東京の安心を高めるという意味では極めて重要だと考えております。
 こうした施策を総合的に推し進めることで相乗効果を生み出して、国際都市としての東京の存在感を一層高めてまいりたいというふうに考えております。

○柴崎委員 海外諸都市と真の友好関係を築き、深めていくためには、多面的、多角的な視点が必要だと思います。
 前知事は、北京やソウルに出張した際に、都市同士の友好が国家同士の友好を導くといった趣旨の発言を繰り返しておりましたが、私はいささかスタンドプレーが過ぎるのではないかと感じておりました。国家同士の外交は、複雑な利害関係を抱えながら展開されます。東京都は一自治体として、国の外交に影響を与えるような行動は控えるべきであります。十分な情報を持たない東京都が勝手な行動をとっては、都民、国民の利益を損なうばかりであります。まさに生兵法はけがのもとであります。
 一方で、少子高齢化への対応や防災を初めとする安全・安心、機能的で快適な都市空間の創出など、東京都は向き合うべき多くの課題を抱えております。そうした中で国際社会にどうかかわっていくのか、都庁職員の皆さんには、この機会にいま一度、都民が何を期待しているのか、みずからが果たすべき役割は何かをしっかりと考えていただきたいと思います。
 次に、公用車の使用についてであります。
 舛添前知事の毎週の湯河原通いに端を発したこの問題は、危機管理の問題、政務での使用の問題、講演料を受け取る講演での使用の問題など、公私混同と指摘されるようなさまざまな問題を露呈いたしました。この責任は、一義的には公用車を使用していた前知事に帰属するでしょう。前知事は、公用車の使用ルールに反していたのかというと、基本的には使用ルールの範囲内であったと主張しておりましたが、後の監査請求では不適切な使用とされ、前知事も、それに相当する部分は都に返還しております。
 しかし、ルールに反していない部分はよいという話ではありません。毎週の湯河原通いなどは、明らかに異常です。
 本来、公用車は、公務の円滑、効率的な運用のために使用されるべきものであります。公費で運用されている以上、決して単なる便利な交通機関として使ってはなりません。ルールを外形的に捉えて、これに適合しているかどうかを判断するのではなく、制度本来の趣旨に立ち返って考えること、運用することが重要であります。都庁として、このことがおろそかでなかったか、いま一度振り返り、反省すべきは反省してもらいたいと思います。
 その上で重要なのは、今後、公用車をどのように運用していくかということであります。前知事時代に明らかになった数々の問題点、これらがきちんと解決しているのか、今後再び起こることはないかということであります。
 小池新知事は、先月、都知事に就任し、既に約二カ月が経過したわけでありますが、この間、小池知事の公用車の使用状況はどうであるのか、前知事が問題とされたような点は解決しているのか、このことを伺います。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 小池知事は、公用車の運用に当たりましては、私用車と使い分けを行うなど厳格な運用を行っております。
 前知事時代に都民から批判を招いた遠隔地への頻繁な送迎や長時間に及ぶ立ち寄りなどの使用は行っておりません。

○柴崎委員 現在は、公用車が、前知事とは異なり、都民の理解が得られるよう運用されているようであります。今後においても、公用車使用の制度本来の趣旨に基づく運用が重要であります。前知事の湯河原通いではありませんが、公用車の運用には危機管理の観点というものもあります。こうしたことも踏まえ、ぜひ日々の厳格な運用に努めてもらいたいと思っております。
 さて、現在、東京都は大きな注目を浴びております。連日メディアに都政の話題が登場し、豊洲市場移転問題など新たな問題も浮かび上がってきております。東京都をめぐるさまざまな事案を多くの都民、国民に共有いただき、理解と協力を得ながら都政を前に進めること、このことは大変重要なことだと思っております。
 しかし、同時に、こうしたときこそ、我々を含め都政にかかわる全ての者が、あるべき原理原則に立ち返り、長期的な視点を持ち、本当に都民のためになることは何かを徹底して考えていかなければなりません。
 私は今回、海外出張や公用車使用の問題を通じ、根本に立ち返った都政運営ということで都の考えを伺ってまいりました。変化の激しい現代においては、さまざまな判断が、えてして近視眼的なもの、目先にこだわったものに流れがちであります。しかし、それでは、将来に新たな混乱を巻き起こし、都政に対する都民の信頼もさらに揺らぐことになります。
 思えば、舛添前知事の行動は、どこか人気取りを狙った雰囲気が感じられることも少なくありませんでした。こうした空気は、東京都から一掃しなければなりません。
 小池新都政の目指すべきもの、市場問題などの新たな課題については、あすの知事の所信表明を踏まえ、本会議で議論していくこととなります。しかし、舛添前知事の問題を経た今、都庁職員の皆さんには、執行機関として何が本筋かをしっかりと意識した骨の太い行政運営をお願いしたいと思います。こうしたことの積み重ねが、都民の真の信頼につながっていくと確信しております。
 本会議では、本質を踏まえた建設的で質の高い議論を行っていくことを最後に申し述べ、私からの質問を終わります。

○中山委員 初めに、舛添前知事にまつわる一連の疑惑に関連して、さきの平成二十八年第二回定例会の本総務委員会で我が党並びに各会派から資料要求され、加えて我が党から情報公開請求をして入手しました資料に基づいて、都議会公明党を代表して、まつば多美子委員の分も含めてやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、この件に関する我が党の基本的な姿勢を申し述べておきたいと思います。
 舛添氏の疑惑に基づいて発生した都民の不信感、それに対する委員会としての質疑というものは、本日をもって終わりとしてはならないというふうに思っております。信頼回復に向けて、さらに適切に機会を捉えて努力をしていくべきと思っております。
 一つは、資料の提出状況が現在出されておりますけれども、私はこれに満足しておりません。さらに新たな資料が舛添氏側からも提出されることを期待感を持って、その新たな資料に基づいて、後日きちっと、さらに都民の負託に応えられる質疑が行われることを願っております。
 もう一つは、今回の問題は、これからも知事職の周辺にある方々にとって大事な教訓として生かされていかなくてはならない課題であると思っております。今回の教訓がどういうふうに生かされて、これからの、小池知事もそうですけれども、その後の知事の方々のそうした歩みに生かされていくのか。そのための努力を、今ここにいる私どもがどう努力していくのか、そうしたことが問われていると思いますので、そのことを念頭に置いて、都民の信頼に応えるための質疑を行ってまいりたいと思います。
 続きまして、加藤雅之委員長名で都庁各局に対し要求した一覧を見ますと、数え方で差異があるかもしれませんが、去る六月十三日の総務委員会の議事録で、各会派が要求した項目数の合算は全百四十三項目ということだと思います。本日、各局にご苦労いただいてご用意いただいた資料数は三十三項目。要求後に会派から取り下げられた資料も十幾つあるというふうに伺っておりますので、実際には、約九十前後の、かなりの数の資料が未提出となっております。
 未提出となった理由は、それぞれ要求した会派ごとに向けて、対応に当たった所管局から伝えられているわけですけれども、恐らく最も多くの理由は、舛添氏個人に係る資料であるためという理由で提出できないとされているわけであります。私は、とんでもないことだと怒りを覚えるものであります。
 ここで局の皆さんを相手に憤慨していても仕方がありませんので質疑を進めてまいりますけれども、まずは、舛添氏個人のだから提出できないとの理由で未提出になった分の資料について伺います。
 これは、内容が舛添氏個人に関する資料だから、その資料の存在の有無にかかわらず、都庁としては提出できない性質のものであるという意味なのか、それとも、舛添氏個人に関する内容の資料であるため、都庁内には存在していないので提出できないということなのか。都民にはわかりづらい面もありますので、確認のため--該当するのは政策企画局でよろしいのでしょうかね。--それでは、政策企画局にお答え願いたいと思います。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 未提出の資料の大半は、政治資金関連など前知事個人の資料でありまして、これにつきましては、都が所有し保存しているものではございませんので、お出しすることはできないという状況でございます。
 また、政治資金関連以外のものにつきましても、都として把握していない事実にかかわるもの、あるいは記録として保存されていないものなど、そういったものについてはお出しができないという状況でございます。

○中山委員 都庁としては保管していないから提出できない。保管していない理由としては、舛添氏個人の資料だからという趣旨であったというふうに整理させていただきたいと思います。よろしいですか。--それでは、これからはマスコミの皆様に対しても、小池知事の意向もありますし、いわゆるフルオープンで行われる質疑というのはふえていくでしょうから、そういう面では、私どももそうした機会に協力してまいりたいと思いますけれども、都民目線ということが非常に問われてまいりますので、都民の方々にとってわかりづらい点があった場合には、確認なども加えながら進めていきたいと思いますので、ご協力よろしくお願いします。
 しかし、さまざまな理由で提出できないとされている資料は、舛添氏が知事に在任していた期間中の海外出張や知事公用車の使用に関する判断の正当性、また、知事就任以前の政治活動や政治資金に関するものであっても、それについて在任中の舛添氏が行った会見や説明の正当性が問われているものであり、その正当性を問うために必要なものだったわけであります。
 何よりも、六月十三日にこの議会棟の第十五委員会室で開かれた総務委員会に舛添氏自身が在任中の知事として出席し、みずから答弁ないし説明、釈明を行った発言内容の正当性のいかんにかかわるものでありまして、舛添氏自身も提出を約束したはずの資料が数多く未提出となっております。もうはるか昔のようにも思いますけれども、つい三カ月前のことであります。
 当時、この六月十三日の総務委員会の内容には、舛添氏個人に限定した評価、信頼の問題だけでなく、広く都政全体の自浄能力の評価、疑惑に対する都議会の究明力への評価が問われて、都議会への信頼も左右しかねないほどのものでありました。それゆえ、我が都議会公明党も、都民の負託に応えるため、会派の全議員が参加して真剣に論議し、全力を注いで質疑準備を行いました。
 真剣に臨んだがゆえの帰結として、会派を代表して質疑に立ったまつば多美子委員が、舛添氏にも発言や確認を求めながらさまざまに論証を重ねて、最終的に、毎週のように公用車を使って湯河原行きを優先させ、東日本大震災の被災地である福島県に赴くことを再三求めていた我が会派の要請に応える機会をおくらせていた事実を指摘して、復興五輪を語る資格はない、知事を辞職すべきであると断じることになりました。
 繰り返しになりますが、都議会公明党は、都政全体に対する都民、国民からの信頼の回復に向けて必死でありました。各会派の委員も同じであると思います。その結果が、六割から七割もの資料が個人資料だから提出できないということであれば、十三日に委員会審議で行われた舛添氏の発言は、一体何だったのかということになります。本総務委員会での真摯な議論を踏みにじるものでもあり、提出を約束した舛添氏自身の発言にももとるものであります。
 知事続投なら協力するけれども、続投でないなら協力しないということであるなら、余りにも情けない話であります。それこそ、知事辞任後の舛添氏の資質が問われることになってしまう。今からでも遅くない。今後の人生でのご活躍もあるでしょうし、一かけであれ、期待を寄せてくださった多くの都民の信頼にも応えるために、潔くこれらの資料を提出されることを本席から求め、議事録にも残させていただきたいというふうに思います。
 知事在任中に舛添氏が提出を渋っていたのであれば、総務委員会として、舛添氏に対し内容証明つきで資料提出を再請求して、提出できない理由も文書で回答するよう加藤委員長にお願いするところでありましたが、法律上は、既に民間人となってしまった舛添氏に対して資料の請求は行えないという解釈もあるようであります。まことに残念でありますが、舛添氏みずから進んで提出があったときには、直ちに本日のような委員会質疑の再開をその時点で求めたいと思っております。
 一方、現状の中にあっても、本件に関する都民の不信を少しでも晴らし、一層の信頼回復に寄与するため、可能な限り議会としての役割を務めてまいりたいと思います。
 未提出の資料は、大多数は舛添氏の政治資金に関するものでありますが、それ以外の資料で未提出となっているものもあります。我が会派の要求資料だけでも、舛添氏が公用車以外で湯河原に赴いた日時や湯河原で公務を行ったことを証明する資料、知事就任後に舛添氏に出席依頼があった全件の案内状やそれぞれの出席の有無の資料、同じく知事就任後に知事公務として知事の出席を都庁として検討した案件の一覧と実際に出席の有無があったかどうかについての資料などがこれに該当しています。それらが、舛添氏個人の資料である、あるいは把握していないなどの理由により未提出となっています。
 そこで、確認します。
 そうした政治資金以外の資料は、舛添氏個人の資料ではあっても、都民から見れば、都庁内に保管されていたんじゃないか、あるいは都庁として正式に保管する資料にまじって存在していた可能性も低くはないのではないかというふうに見えると思います。
 そこで、要求資料の取りそろえに対処した局にお伺いしますが、舛添氏個人に係るものであるため提出できないとして本委員会に提出されていない資料の不存在を、いつ、どのような職責にある方が調査して確認したのか。そして、その方の報告を受けて、一体どういう手続を経て、本委員会に対し提出できないとして報告することを是とする意思決定を行ったのか、お伺いをいたします。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 未提出となっている資料につきましては、要求があって以降、前知事の個人の資料であり、都が所有していないこと、あるいは都に記録として保存されていないこと、そういったことを個別に確認した上で、その都度判断を行いまして、最終的には局長の確認をとっているところでございます。

○中山委員 調査はきちっと行ったということですけれども、その調査の経緯といいますか、そういったものは書面化されたものがないということではないかと思います。口頭での報告を受けて、未提出資料として意思決定をされたということであると思いますが、よろしいですか。--この点についてですね……

○加藤委員長 発言を求められておりますが、よろしいですか。

○中山委員 大丈夫ですか。

○長谷川政策企画局長 そのような精査を確認いたしまして、提出できる資料について確認をした上で、私、局長として確認をして提出させていただいたものでございます。

○中山委員 あえて申し上げさせていただきますけれども、本来なら、未提出とする資料の決裁も書面で行っていただいて、未提出とする理由も、その中で明記しておいていただくべきだというふうに思います。場合によっては、提出できない資料の方が、都民の関心として、また委員会の質疑の内容として大事である場合もありますので、今後よろしくお願いしたいと思います。
 書面上ですけれども、資料提出の決裁をきちっと行っていないというのは、ある面では、ちょっと信じられない事態であります。会議の中でそういうことを確認されたんだと思うのですけれども、こういうことについては、書面上も、意思決定について、誰がいつ行ったのかということを残しておいていただきたいというふうに思います。
 これは、豊洲の問題においても同じようなことが今問われていますので、千日間、一生懸命努力しても、たった一つでも手続を、まあ、これはいいだろうと怠ってしまうことによって、その千日間の努力が全く信頼されなくなってしまう、そういうこともあります。そういう面では、議会として、都民の代表の両輪の一つとして資料要求させていただいた事柄に対する対応ですので、こういう機会が次にありましたら、ないことが一番望ましいのですけれども、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
 次に進みます。
 総務委員会としての要求資料の決定は、ことし六月十三日の総務委員会の席上、満場一致で行われました。一方、舛添前知事は、その後二十一日には知事職を辞任しています。十三日の総務委員会の終了後、舛添氏には、政策企画局なのでしょうか、どのような職責にある職員がその資料の提出の必要性を伝え、それに対し、どのような返答が舛添氏からは回答なり反応があったのか。
 また、そうしたいきさつややりとりを、それぞれの局の誰が報告を受けて、本委員会に対し、舛添氏個人に係るものであるため提出できないということを報告して最終的な意思決定に至ったのか、明らかにしていただきたいと思います。
 また、舛添氏にはかなりの項目数の資料の提出を求めているわけでありますので、提出すべき資料の内容の確認や提出すべき期限などの明示を文書で伝えるべきだと思いますけれども、口頭で行ったのか、文書で行ったのかも明らかにしていただきたいと思います。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 前知事所有の資料の提出につきましては、六月十三日の集中審議後の資料要求を受けまして、政策企画局から、当時の政務担当特別秘書を通じて要求資料の内容を示して、前知事に対応を依頼したところでございます。
 また、前知事の辞職後に、先週改めて、要求資料の一覧と本日総務委員会で求められている旨を示しまして、政策企画局次長より、前知事に資料の提出について電話で確認をしております。
 前知事からは、一連の問題に関連して市民団体から刑事告発を受けており、その捜査に支障を生ずるおそれがあるため、資料要求に対応することはできないとの回答を受けております。
 こういったことを受けまして、局として、最終的には局長の確認をとった上で議会にお答えしているところでございます。

○中山委員 資料要求の一覧というものは、きちっと文書で、特別秘書を通じてであるけれども渡したということと、それから、提出がなかったので、それについて再度、電話ではあるけれども確認されたということですね。このことは、当たり前のことなのかもしれませんけれども、私としてはきちっと手続を踏んでいるというふうに評価したいと思います。
 その上で、やはりある面で、都民もそうですけれども、同じように、職員、理事者の方々も、今回の舛添氏の問題については被害者ではないかというふうに思います。大変な苦情電話が来ました。私どもにも来ました。そういう面では、舛添氏は、現職の期間、確かに皆さんの上司であったかもしれませんけれども、皆さんが本当に忠誠を尽くすべきは舛添氏ではありません。皆さんは、まさに全体の奉仕者であり、皆さんの本当の意味での雇い主というのは都民であるというふうに思います。
 したがいまして、舛添氏に対する、舛添氏からの回答とか、あるいはそうした舛添氏とのやりとりというものはきちっと文書に残すような、電話で聞かれたということですけれども、今後は書面として残しておいていただくようなことをお願いしたいと思いますし、きちっと、相手方がいい逃れできないように、それこそ内容証明つきで出すとか、そうした事柄が必要ではないかと思います。
 知事や上司よりも都民を大切にする、それこそが全体の奉仕者の法律上の規定にかなう姿勢だと思います。何より、今は小池知事ご自身が都民ファーストといわれているわけですから、堂々とそういう振る舞いをしていただきたいというふうに思います。
 続きまして、海外出張についてお伺いいたします。
 提出された資料は、最終的に内容が固まった段階での決裁文書ばかりでありますが、内容がフィックスされるまでの途中経過で、出張内容を模索したり、検討したり、相手方に打診したり、あるいはそうした検討を行った際の参考となる資料、そうしたものはないのか、あるけれども提出しないのか、また、提出しないとすればその理由は何か、この点も明快にご答弁願いたいと思います。

○横山外務部長 知事の海外出張につきましては、先方からの招待などをきっかけといたしまして、必要性や時期などについて知事の意向を確認した上で具体的な検討を開始いたします。その後、訪問先の都市等との協議を通じまして、要人面会や視察などの具体的な日程を調整し、おおむねの行程が固まった段階で、文書により実施を決定いたします。
 出張の決定の時期やプロセスにつきましては、市長からの招待がありまして急遽決定をした北京出張の例ですとか、ラグビーワールドカップの開催時期に合わせて早目に準備を開始できたパリ、ロンドン出張など、相手都市との協議の進捗度合いや出張目的により、さまざまでございます。出張決定に至るプロセスにつきましては、相手方との関係などから明らかにすることが難しいものも多いというふうに考えておりますが、今後は、可能な範囲でその概要を公開することも検討してまいります。

○中山委員 プロセスについても、当然、相手方とのご了解をいただきながらということの条件はあるけれども、できる限り公開できるように検討をしてみたいということでございますので、その点は大いに是とさせていただきたいと思います。
 なぜ途中経過の資料も求めさせていただいたのかと申し上げますと、都議会公明党は、東京都知事が都市間でリーダー同士の交流や文化交流などを通じて都政にさまざまな利益をもたらすこと自体は大いに評価しております。都政にもたらす、都民にもたらす利益がよりよい内容となる海外出張となるよう試行錯誤している過程とかプロセスとか、そうしたものもできる限り都民の皆様に知っていただくことは、都政運営に関する都民の関心やご理解を深めていただくための極めて効果的なきっかけとなるというふうに思っております。
 少なくとも、途中経過は都民に知らせる必要はない、知らせるべきではないと考える必要は全くないし、そんなことがあってはならないというふうに思います。それは、もしあるとすれば大きな間違いでありますから、そうではないとするならば、不必要な疑念も招かないように、例えば、いろいろ努力をしたけれども、どうしても、決定日程がおくれて、やむを得ずこういう金額になったとか、そうした事柄についても、途中経過がわかることが大事だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 もとより、知事の個人的な趣味嗜好の類いであれば、多額の都費や多くの貴重な都庁の人材の汗を投じて海外出張を行う必要などありません。先方から来訪を要請されているのであれば、それが、さまざまな検討の結果、タイミングが合わなかったり、都民利益にはかなわないと判断をして見送ったりする場合もあると思います。
 したがいまして、リアルタイムの公開は無理かもしれませんけれども、後から、後追い的になったとしても、途中経過を都民が知ることは大変有意義だ、都民には知る権利もある。都民の信頼は増すと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 ぜひこの問題は、先ほどの自民党の委員の質疑にもございましたけれども、海外出張の問題は都政改革本部でも取り上げるというふうに伺っておりますので、そうしたことも含めて、今申し上げた点も含めて検討をしていただきたいというふうに思います。
 ところで、この海外出張の見直しにつきましては、舛添氏の在任中の六月一日の本会議の知事所信表明で意向が示されまして、我が党の六月七日の代表質問に対しても、舛添氏は繰り返し同様の答弁をされました。
 もともとこの問題は、ことし三月十八日に、我が党が知事の海外出張の経費節減と情報公開の徹底などの見直しを求めて、文書を当時の前田信弘副知事に手渡しました。しかし、その進捗が見られなかったため、五月三十一日に、早期の見直しの実施を求め、やはり文書で前田副知事に手渡したものであります。
 けれども、第二回定例会の終了後も進展がないため、我が党は六月二十九日に、知事の職務代理者である安藤立美副知事に対し、知事の海外出張経費の適正化と公用車使用の厳格化を求める申し入れを行いました。申し入れの中では、海外出張について、目的の明確化や随行人員、移動手段、宿泊施設など費用対効果を吟味し、事後の検証にも耐え得る透明性と客観性を保つよう求め、安藤副知事は、要望を受けとめ、きちんと見直していくと対応してくださいました。
 ただ、残念ながら、その報告書を私はいまだ目にしておりません。その後、その取り扱いはどうなっているのか、政策企画局長にお伺いしたいと思います。

○長谷川政策企画局長 本年六月二十九日に、今お話がございましたとおり、職務代理者に対しまして、海外出張について、事後の検証にも耐え得る透明性と客観性を保つというような趣旨、あるいは公用車につきましても、そのような適正な対応をという趣旨で申し入れをいただいたことは十分に認識しております。
 海外出張の経費の検討会につきましては、舛添前知事の指示によりまして検討を始めたものでございまして、当初、六月末を目途に結果を公表することとしておりましたが、公表前に知事が辞職したことを受けまして、検討結果については、その目的が知事の海外出張に関するものでありますことから、新知事に相談した上で対応していくこととしております。
 検討会におきましては、出張の要否の精査、出張の手配に要する十分な時間の確保、随行職員の削減、航空賃、宿泊費を初め、移動用車両や通訳、現地案内人といったあらゆる経費の見直しを検討いたしました。
 検討状況につきましては、小池知事の就任直後に報告を行いまして、知事からの指示も受けまして、二回のリオ出張において所要の見直しを行っております。
 その後、知事から、都政改革本部内に設置を公表いたしました内部統制プロジェクトチームにおきまして、前知事の海外出張経費についても検証するという方針が示されましたことから、今後、この中で議論を行いまして、適正に対応してまいります。

○中山委員 ある面では、舛添氏が辞任された後も検討をきちっと進めて、いつでも出せる状態にはなっていたと。小池知事就任後は、その内容に基づいて説明も行って、小池知事におかれては、その報告書の中身に基づいてリオ大会のご出張もされたということであったかと思います。
 海外出張のあり方について都政改革本部で検討することは、私は大いに結構だと思います。ただ、せっかく、はるか前、いってみれば小池知事就任前にまとまっている内容が、都政改革本部で検討するから議会も目にすることができないとか都民もわからないということは、私はいささかどうなのかなと。やっぱりこれは議会軽視ということになるんじゃないかなというふうに思います。
 いろんな審議会の検討でも、パブリックコメントなどをする際に、途中経過であっても、その中間のまとめ的なものを発表するはずです。そういう面で、ぜひ都政改革本部の検討と並行して、都庁としてはこういうことを今たたき台として考えているということを明らかにしていただきたいし、それからまた、都政改革本部で、その報告書の内容等をさらに検討する上で集めてくる資料とかそういうものがあれば、それについても、議会に対しても開示していただきたいということを求めておきたいというふうに思います。
 続いて公用車問題に移りますけど、その前に、政治資金で買われた絵画等の問題の追及について、一言、状況を報告しておきたい、我が党の取り組みを報告しておきたいと思います。
 それは、六月十三日の委員会の中で、舛添氏に対し、まつば委員から、政治資金で購入した絵画等の存在を確認するために舛添氏のもとに赴くということを申し上げて、舛添氏もそれを是とする発言をされました。いつ行っていいのですかと問うたときに、資料をきちっとそろえますから少しお待ちください、確認しますからということでございましたけれども、結局その後、資料の提出もなく、舛添氏側からの、いつ来ていいですよという話もなく終わってしまいました。
 私どもは、六月十三日以降に、都庁の知事室周辺にも、舛添氏が個人の資金で買われたのか、政治資金で買われたのかわからないけれども、舛添氏所有の絵画がいっぱい飾られておりましたので、そうしたものがいつの間にかなくなってしまっては困る、都庁の側も、それぞれどういう資金で買ったものかなんていうのは、一つ一つ絵画に対応する形では理解していないということでございましたので、すぐ見に行きたいと申し上げたのですけれども、混乱のさなかなので少し待ってくださいということを、電話で申し上げたときに返答がございましたが、その後、特にそういうご返事がないまま、結局片づけられてしまいました。そうした状況にあります。
 これは、きちっと検察当局等の判断等がない限り、なかなか動ける問題ではございませんけれども、そうした状況の中で、私どもも、こうした政治資金に関する舛添氏の対応が正しいものであったのかどうかということについても、今後もし機会があれば、そうしたものについて取り上げることができれば取り上げてまいりたいというふうに思っております。
 公用車の使用のあり方についてでございますけれども、整理番号9の資料をごらんいただきたいと思います。
 舛添前知事と猪瀬元知事のほぼ同一期間の知事公用車の運転をされている方の時間外勤務の比較の資料でございます。その資料をご提出いただいて、私どもは目にしまして、ちょっと意外とも思える結果に驚きました。
 舛添氏は、ご承知のとおり、毎週末のように知事公用車で神奈川県の湯河原の個人別荘に通っていました。我が党の質疑で明らかにしたように、東京地方の天候がいかに大雨や台風や大風や洪水の警報が出ていても湯河原に通っていた。鬼怒川が決壊して、都庁職員や警視庁、東京消防庁の職員が常総市に救援に駆けつけている間も湯河原に行っていた。したがって、前任の猪瀬知事よりも知事公用車の超過勤務は長いのかなと思っておりましたけれども、結果は、猪瀬知事の知事公用車の運転をする方の超過勤務の方が、一カ月当たりの時間数が多いと。わずかな差かもしれませんけれど、多いということが明らかになったわけであります。
 この理由は何なのか。私なりに考えますと、舛添前知事は、毎週末、湯河原に滞在したりしていて、この間、ほとんどの土日は、都庁外での公務行事に参加していないんじゃないかというふうに思うわけであります。
 我が党のことし六月の第二回都議会定例会の本会議代表質問でも指摘しましたとおり、都民は、平日の夜でも、貴重な休みである土日であっても、町会や自治会や消防団など、さまざまな社会貢献活動に従事してくださっています。私どもも、当然ですが、忙しく地元でさまざまなご意見を承り、ご相談にも応じているところであります。しかし、舛添氏はそうではなかったということが、図らずもこの資料でうかがえるのではないかと思います。
 猪瀬元知事も、最後はご存じの失態でございましたけれども、まだ舛添氏と比較すると公務行事に出席していたということになるのかもしれません。
 そこで、念のためにお伺いしますが、整理番号9の資料にまとめられた年月の間、それぞれの知事は、土日に庁外の公務行事にどのくらい参加していたのか、回数などで比較できればご説明願いたいと思います。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 今のご質問に対して確認できます資料が知事の週間日程表ということになるのですけども、保存期間が一年でございまして、平成二十七年三月三十日以降の分しか確認できないということで、比較ができない状況でございます。
 なお、平成二十七年度の舛添前知事の土日における庁外での公務は十五件でございます。

○中山委員 舛添氏は、その間、十五回ですよね、十五回しか参加していないと。土日の行事で十五回というのは、ここの委員の各先生方にお伺いしても、一カ月ででも軽くそれを超える方は大勢いらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、猪瀬さんの数字を明確にして比較できないのはちょっと残念なところでございますが、もう一度確認しますが、猪瀬さんについて数字を挙げられないのは、今お話があった基礎となる資料の保存年限が一年間だから明確な数字を明らかにできないということでよろしいですか。ちょっと確認します。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 先ほどお答えしたとおりで、そのとおりでございます。

○中山委員 私はやはり、知事公用車等の資料の保存年限が一年間というのは、いささかどうかなというふうに思います。やはり一つの任期の間、四年間なら四年間の任期の間、その方の活動はどうだったのかと問われるわけですから、少なくともそうしたスパンで保存年限の方を考えるべきだと思いますけれども、今後、保存年限について検討を加えるおつもりはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 文書の保存期間は、文書管理の適正化、効率化の観点から定めているものであります。
 保存期間のあり方につきましては、文書管理の観点や文書の重要性などを総合的に勘案し、必要に応じて見直しを行っているところでございます。
 この保存期間のあり方につきましては、都政改革本部において情報公開が検討対象となってございまして、そこでの議論も踏まえながら、必要に応じて見直しを行っていく考えでございます。

○中山委員 必要に応じてということでございまして、その必要性が今求められているということだと思いますので、ぜひよろしくご検討のほどをお願いしたいと思います。
 なお、先ほど海外出張の際に触れました、六月二十九日、当時の職務代理者の安藤副知事に申し入れた段階でも、公用車については、使用目的、出発地、訪問先などのあり方、記録簿の内容の見直し、そして使用の厳格化を図って、使用基準や管理体制の迅速な改善--厳格化といっても、それをどういうふうにやるのかということで、管理体制ということが当然問われてくると思うのですけれども、その改善を求めていることを付言しておくものであります。
 最後の質問に移ります。
 我が党は、舛添前知事の特別秘書であった横田氏の公用車の記録を、情報公開制度を利用して、まつば多美子委員の名前で請求し、入手いたしました。整理番号16の資料でも同じ内容を確認することができます。
 公用車は、知事職だけではなく、特別秘書にも用意されているという事実は、余り都民はご存じではないかもしれません。
 これによりますと、横田氏は、この間、ほとんど毎日、公用車を使用していました。しかし、その内容はほぼ同じでありまして、多摩市と世田谷区との間の往来を含むものであります。
 公用車それ自体の動きとしては、その前後に、必ず都庁から出て都庁に戻るという動きがあることが記録されておりますけれども、これは、恐らくは横田氏を乗せず、いわば空の車のままで公用車が都庁の駐車場を出て、また都庁の駐車場に運転者だけで戻るということを記したものではないかと思います。と申しますのも、多摩市には横田氏の自宅があり、世田谷区には舛添氏の自宅や事務所があるからであります。
 こうした推論に反論がある場合は、この場でも、あるいは後から横田氏や舛添氏からでも結構なんですけれども、ご指摘をいただければと思いますが、この推測が正しいとすると、横田氏はこの間、ほぼ毎日、公用車を使って自宅から舛添事務所に赴き、そこで仕事をして過ごしていたということになります。
 そこでお尋ねしますが、公用車の使用に関する現行の規定では、出発地もしくは到着地のどちらかが都政に関する公務先であるべきとされていると思いますが、これは必須要件なのか、努力義務要件なのか、お伺いしたいと思います。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 公用車の使用につきましては、東京都自動車の管理等に関する規則第一条によりまして、公務を行うために使用するということが前提となっておりますが、使用に係る具体的なルールに関しては明確な規定はございません。
 今、先生が、委員がお話しになりました、公用車使用の基本ルールとしてこれまで説明してきました移動元または移動先が公務場所であることということにつきましては、公用車の使用に係る考え方として前知事に説明をして共通認識を持っていたものでございます。特別秘書もそういった形で認識していたと思います。

○中山委員 そういうご答弁ですので、ルールとして定められているだけであって、それがいわゆる必須要件みたいな形にまで厳格化されていたわけではないということだと思うのですけれども、確かに、どれが公務で、どこまでが公務で、どこから先は公務ではないのかという区別ですとか、あるいは政務との関係とか、大変難しいとは思いますけれども、これはやはり第三者的な評価機関を設置して、第三者の目で評価をしていただくというようなことをしないと、やはり--先ほどは、皆さんの本当の上司は知事ではなくて都民ですよと申し上げましたけど、そうはいってもなかなか難しい面もあると思いますので、皆さんの方からなかなか厳しく指摘するということが--可能な場合もあるかもしれません。それが常に確保できるというわけではありませんので、ある面では第三者機関による厳しい試練にさらしていただくということが大事ではないかなというふうに思います。
 小池知事は、この公用車の使用のあり方についても都政改革本部で検討するということを表明されていらっしゃいますけれども、都庁側におかれても、公用車の自主規制、特に知事の公用車であるとか特別秘書の公用車であるとか、そうした方々の公用車使用の自主規制のあり方について意見を、案というものを申し上げて、その都政改革本部の検討をリードしていくべきと思いますけれども、その点についての見解をお伺いいたします。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 公用車に関してですが、先ほどお答えもいたしましたが、現在、公用車の使用については、私用車との使い分けを行っているということでございますが、そうしたことがずっとルールのような形でも残っていくような、そういったことも必要だと考えております。
 現在、都政改革本部に設置された内部統制プロジェクトチームにおいて議論を行っておりまして、そういったことも含めまして適正に対応していきたいというふうに考えております。

○中山委員 都政改革本部に協力していただくことは当然でしょうけれど、そもそも、この事務を扱っている局におかれても、堂々と都政改革本部で発言していただいて、ぜひしかるべき議論のリードを行っていただきたいというふうに思います。
 また、横田氏に関しましては、横田氏自身あるいは舛添氏自身で、本当に世田谷と多摩市の往復で公務といえるものをやっていたのかどうかということについては資料を明らかにしていただかなければなりません。
 そういう面では、この席から改めて、海外出張等の問題と同じように、きちっとご自分で証拠資料、自発的な提出を求めたいと思いますし、また、今、小池知事のもとでも特別秘書の方がいらっしゃるし、これからもいろんな知事のもとで公用車は使われると思いますけれども、同じようにご自分で証拠資料等を開示しない限り、それが果たして都政に関するものなのかどうかということについてはわかりませんので、それを第三者機関の評価を求めるとともに、ご自分でもきちっと明らかにしていただくということを本席から求めさせていただいて、私の本日の質問を終了したいと思います。ありがとうございました。

○加藤委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後二時五十九分休憩

   午後三時十五分開議

○加藤委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○曽根委員 それでは、私の方からも、舛添前知事にかかわる公私混同疑惑に関して何点か質問させていただきます。
 できるだけてきぱきとお答えいただき、簡潔にやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
 最初に、質問に先立って、六月に清水理事が要求した我が党の資料のうちからも、舛添氏個人にかかわる資料は、ことごとく提出を拒否されております。これは断じて許されないということを申し上げておきたいと思います。
 舛添氏は、大体、給料をゼロにするとまで述べておいて、辞職が決まったら、さっさと給与もボーナスも退職金も満額受け取った上に、議会に本来出すべき自分の資料を一切出さないという態度は、彼に対する都民の怒りに対して、全くこれを意に介していないということのあらわれであります。
 都議会とそれから本委員会としても、先ほどもお話があったとおり、一旦まとまって確認された資料要求は、安易に諦めることなく、引き続き要求すべきものであります。そのために、必要ならば、強力な権限を持つ百条委員会ということも、私たちは当然考えなければならないと思っております。
 この舛添氏のひどさは、もう六月十三日当日から始まっておりまして、私、念のために、六月十三日の委員会で舛添氏自身が私やほかの委員にみずから約束した、例えば木更津のホテルの領収書やチェックインの際の申込書の写しなどについてホテル側に取り寄せの手続をしたのか、現地に問い合わせをしてみたんです。そうしたら、少なくとも私が先週連絡をしたときに職場で働いていた方、そのフロントの方に全員に確認してもらったのですが、誰もそういう要請を、六月十三日、それ以降も受けた覚えはないということでした。
 もちろん、そのときにいた職員の全員が六月十三日も勤務していたとは、ホテルですから限りませんが、誰もいなかったということはあり得ないし、しかも、あの日の委員会は全国的にも注目をされていた委員会ですので、その場から舛添氏サイドから資料要求がホテル側にあれば、これは絶対に覚えているはずですよ、向こうは。
 そういう点では、本当にもしこれが取り寄せた事実がないとすれば、当日から守る気がなかったということであって、私、本当にふんまんやる方ない思いであります。
 それで、政治家として、いや、むしろ人間として、余りに人を愚弄する態度というべきであって、私は、強力な権限を持って、引き続き証言や資料提出を要求できるように体制を整えていくべきだということを申し上げておきます。
 私は、都民の怒りに応えていくためには、都議会は引き続き全力で前知事の公私混同問題の究明に当たるべきであって、その立場から、以下質問していきたいと思いますが、今回、六月の議会までに出された陳情二八第五六号、それから二八第六三号、これは取り下げられずに残っている。その中身は、中心は舛添知事の辞職を要求するものですが、しかし、当然、陳情者の意思は、その不正疑惑の全面究明というところにも重点があったことは明らかであり、この意思を酌むことは都議会の重大な責務だと思います。また、一人の陳情者は百条委員会の設置も求めており、私たちは当然だと思っております。
 これに限らず、圧倒的多数の都民が、今日までも、舛添氏みずから公費の私的流用疑惑に何も答えずに辞職してしまったことに対して、心底怒りが続いているという状況です。だからこそ、今も私たちの会派のところにも、もう絶対に曖昧にしないでほしいという要望が来ているわけです。
 それで、都議会の私たちとして絶対に放置できない問題として、舛添前知事の疑惑は多岐にわたりますけれども、まず最初に、公用車の利用について質問したいと思います。
 都として唯一、前知事に公金の返還を求めたのは、この公用車の利用について三件だけ今回返還請求をし、直ちに返還されたということがあったことは、当然ながら、じゃ、そのほかの公用車利用はどうなのかということになります。
 この点で、監査委員の八月一日の勧告を受けて、野球観戦とコンサートに家族同乗しての公用車利用について、しかも、昨年六月以降の分に限って返還請求を行った都合三回分、都は、どのようにその公用車利用の実態を確認したのか、また、都としての請求の根拠はどこにあったのか、お聞きします。

○十河財務局経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 前知事による野球観戦とコンサートへの知事専用車の利用につきましては、本年八月一日に公表された監査委員会の監査結果において、運転日誌や関係者の聞き取りなどによる調査の詳細が記載され、都への勧告がなされたところでございます。
 前知事の家族の同乗など利用実態につきましては、総務委員会や記者会見での前知事の発言を引用し、当該政務への家族の同伴と知事専用車への同乗について前知事自身が認めている旨が記載されております。
 前知事への請求につきましては、当局として監査委員会の勧告を尊重し、知事専用車の当該運行に係る運転手の人件費や車両のリース料相当額など所要の経費を算定の上、行ったものでございます。

○曽根委員 監査委員の報告を見ますと、調査のために関係人を調べたとありますが、私たちとしては、実態を知るには公用車の運転手の方の聞き取りは欠かせないと思いますが、これを行ったのでしょうか。

○十河財務局経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 当該監査におきまして、運転手である当局職員に対する監査委員からの直接の聞き取りは行われておりませんが、当局が当該職員に確認をいたしまして、詳細な記憶はないものの、東京ドーム、NHKホールと自宅間の送迎を行ったことや、その際、前知事のご家族が同乗されたと思われる、こうした旨の聞き取りを行いまして、当局から監査委員に回答しておりまして、このことは監査結果にも記載されているところでございます。

○曽根委員 つまり、監査委員の関係人調査ではなく、監査委員が調査対象局である財務局に依頼して、財務局として職員の方に聞き取りをしたということですが、詳細な記憶というのは、確かに大分前だから薄れているかもしれませんが、東京ドームなどへの送迎を行ったことは、日誌をもとに相当、プロの運転手の方ですから思い出すこともできるでしょうし、やはりこうした調査方法は、舛添前知事の他のグレーゾーン、まだ明らかになっていない公用車利用の膨大な回数の調査を行うことをもし本気で考えるならば、これは極めて有力な方法ということで、非常に大きなヒントになるというふうに思います。
 その返還請求に対して、前知事は直ちに返還したということですが、この返還について、都としてはどう受けとめておられますか。

○十河財務局経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 監査委員会の勧告を前知事も尊重され、返還されたものと考えております。

○曽根委員 当然のことですが、監査委員の勧告に基づく都の返還請求を尊重せざるを得なかったということですけれども、それは私にいわせれば、返還額がわずか六万五千円余りだったからじゃないですか。
 これがもし、百五十五回に及ぶ公用車のいわゆる政務利用、中身がわからない、都としてつかんでいないものについて、わからないから、もし正当にその使用理由が説明できないのであれば、グレーについては返還してくださいというような請求をした場合どうなったかと。これは私はわからないと思うんです、なかなか。
 この場合は、その根拠の中に、例えばマスコミの報道や、それから、それに基づいて私自身が六月十三日の総務委員会で質疑して舛添氏が答弁した、その答弁の内容が--誰が見てもちょっと失笑を買うような、こじつけ的な答弁だったと私も思います。そういう答弁も聞いた上で、これはやはり返還させるべきじゃないかと監査委員の方も判断したと。
 監査委員の方は、住民監査請求ですから、それに応えるというのが仕事かもしれませんが、じゃ、他の公用車については、報道もないし、また都議会での質疑もなければ全く闇の中、またはグレーな状態でいいのかということは、都民全体からすれば極めて厳しく問われていると思います。
 そういう点で、公務での利用についても、私たちは、例えば知事が公務と称して都内の美術館などを視察で回っていると。しかし、特定の美術館には何度も行っていて、特に懇談をした様子もない。つまり、オリンピック準備のために要請に行ったんだという知事のいい分が、どうも怪しいんじゃないかと思われる美術館訪問が結構ある。こういうものについても、やはり指摘をされ、また報道もされたりしているわけですから、当然調べるべきじゃないかと思うのですが、こういう点はいかがでしょうか。

○十河財務局経理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 知事専用車は、知事が担う職責の性質、内容等に照らし、その職責を全うさせるため、知事について機動的な交通手段を確保するとともに、移動時にあっても常に連絡をとることができるようにするなど、危機管理の観点から設置したものでございます。
 もとより、知事専用車も、公務のため設置されたものではございますが、その使用につきましては、さきの監査におきましても、また、過去の公用車をめぐる裁判例でも示されているとおり、およそ公務と関連しないことが明らかな場合を除き、原則として、公職にあり、重要かつ広範な職責を担う使用者である知事の裁量に従うということが認められているところでございます。
 したがって、公務性に対する疑問につきましては、個々の事例について、合理的かつ明確な根拠が必要であるというふうに考えております。

○曽根委員 こういうのが許されるのは、つまり、ほとんど今の時代に珍しい性善説なんですけど、その知事が、知事の職にある者としての良識を持っている人かどうかということによって、実態は大きく変わってくるといわざるを得ません。
 したがって、知事の裁量の範囲が大きいんだということで、知事の判断に公用車使用を任せきりで調べることもしないというのでは、もう都民は納得できないという段階に来ているということは指摘をしておきたいと思います。
 部分的とはいえ、今回、三回分の公用車の使用について返還請求が行われ、直ちに返還されました。前知事側でいえば、裁判という方法もないわけじゃなかったでしょうが、やはりこれは闘えないというふうに判断したと思います。額も小さかったと。そこで、今後こうした問題の再発を防ぐためにも、やはり徹底した調査を行うということが必要じゃないかということは申し上げておきたいと思います。
 それともう一つ、この住民監査請求人の方は、公用車で公務として湯河原への往復を行っていたことについても、都の損害は数百万円に及ぶというような指摘もして、これは返還請求すべきだと主張されていたわけですが、これを棄却してしまったわけですね。監査委員のこの判断、前都知事の公用車利用に関する使い方等の判断と一般都民の常識とは、やはり私は乖離があると。この点は、やはり都民の判断を重く受けとめる判断が必要だったんじゃないかということは、これは監査委員の監査の内容についてですけれども、申し上げないわけにはいかないと思います。
 もう一つ、私、疑問なのは、これらの件について、前知事自身に問い合わせた様子がないということです。もちろん、本人に問い合わせても、真実を述べるかどうかの保証はありませんが、何も聞かないというのでは、利用実態の具体な把握は極めて困難になります。前知事の政務による公用車利用だけでも、一年ちょっとの間に百五十五回あるわけですから、この全てを調べてほしいという都民の多くの願いに応える点では、私は、利用した舛添氏自身への事情聴取は欠かせない、行うべきだということは指摘しておきたいと思います。
 その際に、公用車の政務利用については、どこへ行って何をしたのかを公表し、説明できない場合は、原則としてこれは認められないし、可能な限り過去にさかのぼって返還を求めるべきだということも申し上げておきたいと思います。
 それで、今日、これの是正が強く求められておりますが、小池知事の公用車の利用について、まさか前知事のような政務利用の非常に怪しい問題や、自宅へ戻った後の遠隔地への移動などはないと思いますが、いかがでしょうか。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 小池知事は、公用車の使用に当たりましては、私用車と使い分けを行うなど厳格な運用を行っております。
 前知事時代に都民からの批判を招いたような政務への利用、遠隔地への頻繁な送迎やその前後での自宅への長時間の立ち寄りなどは行ってございません。

○曽根委員 当然だと思いますが、これを、今後こうした問題の再発を防止するためにも、いかにルールとし、制度化するかということについて必要な対策をとるということを強く要望しておきたいと思います。
 また、知事の新しい特別秘書の方も含めて公用車を使っておりますので、この使い方についても、特別秘書は特に使い方が私たちには見えない部分が多過ぎるので、これについての公開の拡大ということも求めておきたいと思います。
 そのほかにも、幾つか都民の怒りを招いている前知事の問題について残されております。
 一つは、美術品の扱いです。美術品に関連して、知事の辞職後に、政治団体を解散したり、美術品を処分したことを示す届け出が選挙管理委員会にあったかどうかを確認したいと思います。

○福田選挙管理委員会事務局長 前知事が代表者である政治団体は泰山会ですが、当該政治団体から東京都選挙管理委員会に対して解散の届け出はございません。
 また、当該政治団体も含め、政治団体に係る平成二十八年中における収入、支出その他の事項などを記載した報告書の提出期限は、法律により来年三月末となっております。

○曽根委員 舛添氏は、六月の議会の際に、政治家をやめるときに美術品は寄附をしたいという意思を述べておられました。私は、もう舛添さんは政治家としては失格じゃないかと思いますけれども、泰山会を解散していないということは、まだ政治家をやめるつもりはないのかもしれません。
 しかし、そこでの美術品を何らかの方法で売却し、何らかの対価を得たということになりますと、政治資金で資料として購入した美術品を売却して、いわば資産となるわけですが、資産として形成されたということになりますので、これは違法行為になります。したがって、今年度中は三月まではわからないのですけれども、こうした美術品の売却問題などについて、今後も厳しく注視していく必要があるということは申し上げておきたいと思います。
 それから、海外出張の経費の節約についても、この際ただしておきたいと思いますが、前知事の海外出張については、内部検討を行っている中で、ほとんど是正がされない--途中で知事がやめてしまったという話が先ほどもありました。これに対して、厳しい都民批判が寄せられているわけです。
 舛添氏は、今後はファーストクラスやスイートルームは使いませんとという発言もしており、また、随行員も適切に抑えるとの言明もありました。これらの発言は、余りにも当然といえば当然のことですが、実際には、その後、検討や具体化はどうなっているのでしょうか。

○横山外務部長 都庁内では、四月に海外出張経費検討会を立ち上げまして、随行職員の削減、航空賃、宿泊費も含めた経費全般の見直しを検討してまいりました。
 この間、知事が交代したことから、検討状況につきましては、小池知事の就任直後に報告を行い、知事の指示も受け、二回のリオ出張において所要の見直しを行っております。
 その後、知事から、都政改革本部内に設置した内部統制プロジェクトチームにおいて、前知事の海外出張経費についても検証するとの方針が示されております。今後、この中で議論を行い、適正に対応してまいります。

○曽根委員 それで、舛添前知事が当時議会で発言したことが本気であったとすれば、彼の行った九回の海外出張でどれだけの経費節減ができたのかということで、私たちは検証してみたんです。
 四月七日に、私たち共産党都議団として、それまでに行われた八回の海外出張についての開示資料をもとにした費用がどの点でかかり過ぎているかの発表を行った際、まだ黒塗り部分があったんですね、相当。その一部が、その後、小池知事になってから、やっと開示された部分もあって、例えば空港の貴賓室の利用料金などがわかりました。
 また、現地での借り上げ車、知事の乗る借り上げ自動車の借り上げ代金が、北京でさえ一日十七万円という高額にわたったというようなことも幾つかわかりました。
 しかし、総額としてはどの程度のものなのかということで、資料をパネルにしてみました。ちょっと遠くて申しわけありませんが。まず、知事が宿泊はスイートルームを使わないと言明したことを本当にやったらどうなったかということで、スイートルームを使わない場合に基準となるのは、当然、東京都の知事の海外出張の限度額が定められておりますので、この限度額、条例の規定額で行ったとすると、知事自身が九回の出張で泊まった実際の宿泊費三百三十五万円何がしですが、これが条例では九十二万円程度になります。差額は二百四十三万円余りです。
 同時に、やはり知事と同じホテルに泊まる必要があるということで、随行職員の方もみんな高い料金を払って同じホテルに泊まり、当然ながら職員の方の旅費規定をオーバーしている。これも是正されるべきですから、これも計算しますと、これは結構あるんですね。条例規定は九回分全部で八百八十五万円になりますが、実際は二千六百七十八万円払われていると。差額は千七百九十三万円以上あります。合計して二千三十七万円、これは本来是正できたんじゃないかと思うんです。
 それから、航空運賃についても、これは知事だけに限ってですが、ファーストクラスをビジネスクラスに是正した場合には、差額で四百七十万円余りが是正できたはずです。
 それから、今回、黒塗りが外れて明らかになった空港貴賓室の借り上げの場合、やはり相当使っていますし、これは、貴賓室は基本的に私たちは使わなくてよいというふうに考えておりますので、全額削減できると。百六十五万以上のお金が削減できるということで、これらの合計が二千六百七十二万九千円余りということです。
 これは偶然ですけれども、彼が持っていった夏のボーナス三百八十一万円と舛添前知事の退職金二千百九十五万円の合計二千五百七十七万円を、わずかですが上回る金額になる。これぐらいの請求はしていいんじゃないかというのは、私、都民の思いだと思うんです。これは強調しておきたいと思います。
 それで、現知事はどうかということを改めてちょっとお聞きしておきたいのですが、小池知事になって、二回リオデジャネイロに行っております。先ほどもちょっと質問がありましたが、改めてこの二回の、スイートルームは使っていないとか、ビジネスクラスを利用したというお話は聞いていますが、費用的にはどうだったのでしょうか。

○横山外務部長 知事は、二回のリオ出張におきまして、いずれも往復はビジネスクラスを利用しております。ホテルのスイートルームは使用しておりません。
 なお、オリンピック閉会式にかかわる出張の際は、IOCよりホテルの提供を受けております。また、パラリンピック閉会式の際は、規定額の範囲内におさまるホテルに宿泊をしております。
 出張人数ということでいいますと、二回の出張いずれも、知事を含めて五名が出張しておりまして、このほか、パラリンピック閉会式に係る出張の際、乗り継ぎ地のフランクフルトで行った金融関係者等との意見交換に所管部署の職員二名が別途出張しております。
 オリンピック閉会式に係る出張の際に要した経費につきましては、約八百二十万円ということとなっております。

○曽根委員 一回はIOCの招待で泊まったということですが、パラリンピックのときも、現地のホテルはかなり混雑していたかもしれませんが、探せばちゃんと規定内で泊まれるホテルは見つかるということの一つの例になろうかと思います。
 引き続きの努力を求めると同時に、問題は、やっぱり今後も、どんな人が知事になっても都民の良識に沿って海外出張が行われるように、まず第一歩として、宿泊料や航空運賃、そして随行職員などについては厳選するということで、これをルールと同時に条例改正も含めて制度づくりを進める、このことが不可欠だと思います。
 先ほど内部統制のプロジェクトでこのことを扱うということでしたが、条例改正も含めて思い切った、前知事のこの苦い教訓を踏まえて改革を進めるという点で、私は、このプロジェクトをつくるのであれば、当然、前知事の行った公私混同の実態についても、ここできちんと調べるということは欠かせないというふうに思っておりますが、このプロジェクトの今後の動きといいますか、予定についてはどう考えておられるでしょうか。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 海外出張や公用車の使用などの問題に関しましては、今後、都政改革本部の内部統制プロジェクトチームにおいて、第三者の視点も入れて検証していくものと考えております。

○曽根委員 前知事の問題はお答えがなかったのですが、この問題を避けて通って、新しい知事だから新しい体制だけ考えればいいじゃないかということでは、都民は納得しないということは強調しておきたいと思うんです。舛添前知事が残した問題は非常に、都政と都議会を裏切る行為で、これは個人の問題であると同時に、都政の持っているさまざまな弱点を悪用されたということもあるんですよ。
 したがって、この点では、こうしたことを二度と許さない、同時に、都民が納得できる新しいルールを、例えば私たちは第二回定例会で条例改正案を--これは部分的で、知事の海外出張の宿泊に関しての条例改正案を既に提出し、前回、継続審議になっておりますので、この議会の中でも、皆さんのご賛同を得て、ぜひこの部分だけでも、まずは実現させたいと思っておりますので、各会派のご賛同を強くお願いしたいと思いますし、東京都は引き続き、この舛添前知事問題について手を抜かずに、是正のための思い切った調査や究明を、それから責任の追及も行っていただきたいことを申し上げまして、質問を終わります。

○西沢委員 私からも質問させていただきたいと思いますが、まず、今も話がありましたけれども、これで終わりにするということではないということを先に申し上げておきたいと思います。
 今回、要求資料が戻ってこないという話もありました。委員会の中で、こうした状況の中で、もうこれでふたをしてしまうということは当然容認できるものではありません。
 小池知事は、選挙期間中から、この舛添氏の問題については調査をしていくというようなこと、知事サイドでもこの問題を調査していくという話があれば、当然、議会側としても、こうした問題について、これは理事会でも申し上げましたが、引き続き随時聴取をしていくというような体制をつくっていくことは重要だということを申し上げておきたいと思います。
 それで、この資料の要求ですが、私どもも、前知事の所得だとか不動産、事務所、資産であったりとかいうことを要求させていただいたわけですけれども、これについては一切ないと。先ほど答弁が既にありましたから聞きませんけれども、資料要求を拒否したという経緯があったようでございます。努力もしてきたわけでありますから、総務委員会で全会派で一致して要求をしているものですから、そうした経緯もぜひご報告をいただきたいということも申し上げておきたいと思います。
 それで、百歩譲って、前知事の個人にかかわるものは資料としては用意できないということですが、私自身が要求したものの一つに、前知事就任以降の公用車の利用の履歴であったり、それから知事の日程であったり、こうしたものを要求したわけですが、これは一年分しか出てこないというようなことでありました。
 前知事の個人的なことということでなく、これは局が持っている資料だと思うんですね。局が持っている資料だけども、委員会で要求したものがそろえられていない、一年分しか出ていないということです。これはなぜでしょうか、お伺いいたします。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 知事週間日程予定表の文書管理上の保存期間が一年となっておりますため、一年分の提出となってございます。

○西沢委員 一年間と決められているからということですが、お伺いしたいのは、小池都政に変わってます。これは小池知事は知っているものなのでしょうか。小池知事が一年間しか出さないということは知っているのでしょうか、お伺いいたします。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 本件の保存期間が一年であって、その分しか提供していないことにつきまして、知事には報告してございます。

○西沢委員 膨大な情報公開の請求であったりとかもあると思いますが、その全てに知事が目を通して指示を出しているとは思いませんが、前知事が辞職する機会となった問題です。小池知事が誕生する、まさにきっかけとなった問題でもあり、それを審議したこの総務委員会で要求している資料ですね。それが局が持っている資料です。公用車であったりとか知事の日程であったりと。つまり、私は重要な情報だと思うんですね。
 文書の保存期間は一年だということだけども、これは私は、都政の透明化を訴えた小池知事であれば--私たちは五年間は最低でも延ばすべきだと主張しています、前回の議会でも。これは透明化という意味からすれば、知事就任以降二年ちょっとですから、出すべきだという判断があってしかるべきだと私は思うのですが、直接これは知事の判断を仰いだのでしょうか、お伺いいたします。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 現状の保存期間は一年でございますので、その一年分の前について出せないということについては知事にも報告して、そのことについては了解を得ているということでございます。

○西沢委員 先ほどの議論の中で、都政改革本部でこれも議論していくということだと思うんですけども、情報公開について、ここは非常に重要な部分ですね。公私混同の問題、つまり、この要求資料、これだけ分厚いものは出ていますけども、一年分しかないから、それ以前のものは検証しようがないということになりますから、それについては、なぜそうなのかというようなことが今までいわれているから、局として、知事に上げるときに、例えば、もう少し長くして公開をするべき判断をしましょうというようなことが局ではなかったのでしょうか。それとも、知事の方から、これは一年しか出さないでいいというような指示があったのでしょうか。その辺、ちょっと詳しく教えていただけないでしょうか。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 現状につきましては、先ほどいいましたように一年ということで、それ以前のものは廃棄しているということで仕方ないということでございますが、今後、文書保存期間のあり方につきましては、知事が本部長である都政改革本部において情報公開というのが主要なテーマになってございまして、そこでの議論も踏まえながら、必要に応じて見直していくということで知事と話をしているところでございます。

○西沢委員 私としては、この状況の中で、ぜひ皆さんの方からも、こういう状況であるから、ここは大きく情報公開をしていきましょうというような議論があってしかるべきだったんじゃないかなと思います。都政改革本部では、そうした体質自体もぜひ議論していただきたいと思います。
 今、少し話はしましたけれども、最近の知事というのは辞職が続いているわけでありますが、少なくとも任期四年間はという話もありましたが、前回の議会で、私たちは最低五年分は公開すべきだということを主張しましたが、これについて見解をお伺いいたします。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 文書の保存期間につきましては、文書管理の適正化、効率化の観点から定めているものでございます。
 文書保存期間のあり方につきましては、こうした文書管理の観点や文書の重要性などを勘案しまして、必要に応じ見直しているところでございますが、先ほども申しましたように、今後は、情報公開というのが都政の中でも主要なテーマになっておりますので、そこでの議論も踏まえながら見直しを行っていく考えでございます。

○西沢委員 この情報公開が今ポイントになっているというような話がございました。本当に重要だと思います、情報公開が肝です。これで、最終的に、これから知事の日程、公用車の利用は一年分しか出せませんということであれば、当然、私たちとしては黙っているわけにはいかないということも申し上げておきたいと思います。
 この知事の公私混同問題を、この総務委員会でも設置して議論している大きなポイントの一つは、第二の舛添問題を起こさせないということ、二度と公私混同問題を起こさない仕組みというのをこの都庁の中に埋め込むということが重要だというように思います。そのためには、オープンであるということ、検証ができるようにしておくことが抑止力にもつながりますし、信頼を得るということにつながるわけであります。
 だから、この期に及んで一年しか出せません、規則で決まっているからというのは、私としては断じて容認はできないというようにも思いますから、何度も話をして、これから考えていきます、見直しをしていきますということですから、ぜひ期待をしておきたいと思いますし、引き続き注視をしていきたいというように思います。
 知事日程、それから公用車について話がありましたが、公用車の使い方ですけども、これも先ほど議論がありましたが、東京ドームであるとかN響であったりとかに舛添前知事が公用車を使って、ご家族も伴って、まさに公私混同の問題があったと。監査でも指摘をされ、返金もしたという話がございましたが、この日程を見ると、ナイターを見に行ったという日においては文京区と書いてあって、トヨタのイベントか何かで行っていたときは東京ドームとちゃんと書いてあるわけですね。つまり、行き先が、やましいことがあるときは書き方を変えているというような、こうしたことを指摘もしました。
 こうした運用についても、やはり見直すべきだというように私は思いますが、知事が小池知事に、都政にかわって運用が変わったんだと思います。どのようになっているのか、お伺いいたします。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 小池知事は、公用車の運用に当たりましては、私用車と使い分けを行うなど厳格な運用を行っております。
 前知事時代に都民から批判を招いた遠隔地への頻繁な送迎ですとか長時間に及ぶ立ち寄りなどでの使用は現在行ってございません。

○西沢委員 ちゃんと使っていますというようなことですけども、改めて、これも検証できるように、後から見れるような形という体制はぜひつくっていただきたいということを申し上げたいと思います。
 そして、このポイントである情報公開のもう一つは海外出張であります。
 海外出張についても、さまざま議論がありましたが、本委員会の提出資料の中に、今まで黒塗りになっていた部分もオープンになってきているわけであります。こうしたオープンになったものによって、経費なども検証できるような形になるわけですね。だから、情報公開というのは極めて重要であるということを申し上げているわけであります。
 そこで、これまで黒塗りだった資料があったわけですが、知事日程は変わらなかったわけですが、こっちの方は、海外出張についてはオープンになったということですから、改めて、情報公開の観点から、これまで黒塗りになっていた経緯と、それから今後の方向性をお伺いいたします。

○横山外務部長 これまで、都の契約予定価格が推測されますと適正な競争が阻害されるおそれがあるという考え方に基づきまして、単価、数量等、契約予定価格が推測され得る部分は非開示としてまいりました。
 舛添知事の海外出張に対しまして高額であるという指摘がなされ、透明性向上に対する社会的要請が高まる中、情報公開のあり方について改めて検討を行いました。
 知事の海外出張経費につきましては、契約予定価格を事前に公表することで適正な競争が阻害される可能性は排除できないものの、出張先ごとに物価水準が大きく異なることや、出張時期等により為替相場も変動することなどから、その可能性は、他の契約案件に比べて小さいと判断するに至りました。
 こうしたことから、知事の海外出張経費につきましては、単価、数量等について原則公開をすることとしたものでありまして、今後も引き続き透明性の確保に努めてまいります。

○西沢委員 さまざま理由もありますが、やっぱり大きなものについては、社会的な要請が高まってきたから公開をしたということだと思います。これは、やはり都民の--それは、額によっては、何十億、何千億という額を議決することも都議会の中ではありますけれども、それに比べれば海外出張というのは小さいんだという意見があるかもしれませんが、そうではなくて、やっぱりトップである知事の行動について、つまびらかに果たすことで都民の信頼を得るというのは非常に重要ですから、額ではなく、特に海外出張について話題になっている情報公開は極めて重要だと思うということを改めて申し上げておきたいと思います。
 そして、この情報公開については東京都情報公開条例というものがあって、個人情報であるほか、幾つか非開示とできる事項を定めているとあります。確かに、個人情報の名前であったりとか住所であったりというのは黒塗りにするというのはよくわかります。
 今、豊洲の問題はありますけども、やっぱり黒塗りのもので、議事録が全く塗り潰されているというものなんかはいっぱいあるわけですね。そういったものについて、何を非開示とするかという判断というのが、事務手続の適正な執行ということ、これは行政側の理由ですね、行政側の視点というものを重視する余り、透明性の向上という部分が欠落して、都民への配慮がなかったということなんだと思います。都民目線に立った対応ということが必要であるということを、改めて本委員会の場で厳しく指摘をしておきたいというように思います。
 最後になりますけども、この海外出張について、先ほど少し答弁が出ていますが、ファーストクラス、スイートルームの使用であったり、随行であったり、高額だといわれた海外出張そのものへの批判というものをどのように受けとめているのか、こうした視点も含めて、今後の使用方向についてお伺いをいたします。

○横山外務部長 先ほど答弁申し上げていることと若干重なりますけれども、都庁内で四月に海外出張経費検討会を立ち上げまして、随行職員の削減、航空賃、宿泊費を初めまして、移動用車両、現地案内人、通訳といった、あらゆる経費の見直しを検討してまいりました。
 小池知事の二回のリオへの出張につきましては、こういったことも受けまして、出張経費を抑えるための取り組みを進めてきてございます。
 今後は、この見直しにつきましては、都政改革本部の内部統制プロジェクトチームにおいて議論を行い、適切に対応していくこととなりますが、小池知事のリオ出張におきましては、ご指摘もございましたように、ファーストクラス、スイートルームのいずれも使用しておりませんし、今後も原則として使用しない予定でございます。

○西沢委員 海外出張そのものが悪いということをいっているわけではありません。都市外交というものの効果というものは、議会でもたびたび議論をしてきたところでありますが、私の視点の大きな一つとしては、防災の観点として、東京が他の先進都市から学ぶべきところなんかもありますし、東京都自身は、熊本であったり東日本大震災に支援をしています。そうした中で、いざ東京が震災が起きて大きく損害を受けたときに、他の自治体であったり、もしくは他の都市から支援をいただく、受けるというような、そういった地ならしというものも必要ではないかというようなこと。
 それはこれまでの議会の中で議論をしてきたところでございますが、だから海外出張そのものが悪いというわけではないのですが、やはり都民の理解を得る、都民の信頼を得るというような形で実行していかなければいけません。そのためには情報公開が何よりも重要だということを改めてつけ加えておきたいというように思います。
 さて、この議論をしてまいりましたが、舛添前知事の辞任によって、公私混同問題によって、本委員会については、まず、要求資料が戻ってこないというところがあります。そうした状況の中で、この委員会、知事サイド側で調査をしていく中で、議会側で、このまま終わりにしてしまうということには、私は到底容認はできません。
 ですから、今後、局の取り組み状況というものは注視して、随時報告を聴取していくというようなことが重要であるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。

○石川委員 私の方からは意見表明を行いたいと思います。
 週刊誌の報道がきっかけとなり、舛添知事に対する、海外渡航の際の高額なファーストクラスの利用や、一泊十九万円もする宿泊費や、湯河原の個人別荘への、毎週末、年間四十九回にも上る公用車の使用の問題、そして政治資金による家族旅行や美術品の購入など、多くの公私混同疑惑が持ち上がりました。そして、公私混同疑惑から公私混同問題へと、本総務委員会の集中審議を通じて拡大をしていったわけであります。
 特に、木更津のホテル三日月で、二〇一三年と二〇一四年の正月に家族で宿泊し、その費用を会議費として、税金の政党交付金を含む政治資金から支出していることが明らかになりました。
 記者会見で、知事は二〇一四年に事務所関係者らと会議をしていたと答えていますが、その後、出版社の社長一人であったと答えを変えました。しかし、元新聞記者で出版社社長との会議について説明責任を果たすことなく、真相不明のまま辞職するに至ったわけであります。
 都民の税金を一円たりとも無駄にしないという言葉とはかけ離れた豪華な海外出張、大災害のおそれがあるときなど素早く都庁の防災センターに駆けつけなければならない職責を負いながら、毎週末、公用車で遠く離れた別荘のある湯河原通い、舛添知事の一般常識からかけ離れた政治資金の使い方や、知事としての常識を逸脱した行動に対して批判が集中し、都民の信頼を大きく損なうに至ったわけであります。
 猪瀬知事に続き、舛添知事も、政治と金の問題で都民の信頼を失い、辞職をしたことは、都民にとっても痛恨のきわみといわざるを得ません。このようなことを二度と繰り返してはなりません。政治家、特に権限、責任の重い首長は、政治倫理を高めるための不断の努力が求められるわけであります。このことを実現するために、都政改革本部、そして都議会においても議論を深め、改革に結びつけていかなければならないわけであります。
 一方、今回の舛添知事の公私混同問題の根本原因の一つは、政治資金規正法が、政治活動という冠をつければ、お金の支出については何の制限もなく使用できる、いわゆるざる法であることが明らかになりました。
 政治資金規正法は、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにすると、基本理念の中で述べられております。政治資金を支出する際は、領収書等のほか、根拠となる書類の具備を求めるとともに、収支報告書への詳細な記載を必要とする法律改正が必要と考えます。国に対して、政治資金規正法の改正を強く求めておきたいと思います。
 以上で意見といたします。

○おときた委員 私の方からも、まず冒頭、他の委員からも指摘が相次いでおりますが、やはり、この総務委員会の集中審議に当たりまして皆さん各会派から出た資料要求が不十分な形で返ってきている。特に、舛添前知事にかかわる個人のものはほとんど返ってきていないという状況に関しては、甚だ遺憾の気持ちを覚えております。
 今回の集中審議で一区切りとするのではなくて、我々委員会としても、また都議会としても、事あるごとに機会を設けて、この舛添前知事にかかわる政治資金や疑惑の問題については取り上げていかねばいけないということを強く申し上げておきたいと思います。
 そして、私の方から資料要求させていただきました、まず、東京韓国学校への都有地貸与について幾つか確認をさせていただきたいと思います。
 この韓国人学校への都有地貸与というものは、舛添知事が都市外交の一環として韓国に行かれた際に、朴大統領と会談をして、その際のお約束がきっかけで始まったものと認識をしております。
 韓国との都市外交、親善の活動というのは誰も否定するものではありませんし、円滑な関係を築くということに関しては、非常に社会的意義があることであると思います。
 一方で、この都有地の貸与という話は、都民にとってみれば降って湧いた話、都知事が、ある意味、勝手にまとめてきてしまった話とも受け取られかねない経緯があったわけでございます。地元住民の方にも、私も何人もヒアリングをさせていただきましたが、やはり、自分たちの地元に突然韓国人学校が来るということに対しては戸惑い、決して嫌だということではなくて、どうしてなのか、なぜここになのか、いつからなのか、そういったことが説明されないままに物事が進んでいくことに大変な不安を覚えている状況でございました。
 そこで、私といたしましても、都議会文書質問や一般質問等を通じて、なぜここに必要なのか、入学者、入学希望者の推移であるとか、手狭であるとすれば、その合理的な理由があるのではないかということを質問させていただきましたが、数字としては、ついぞ合理的な根拠というのが示されないまま物事が進んでいくような印象を強く覚えておりました。
 そこで今回、私の方は、都有地貸与を検討した経緯の記録について全てという形で、集中審議において資料要求を出させていただきました。この資料を見ると、韓国大使館とのやりとりが記録をされております。
 内容については、外交機密にかかわることなので、ある程度、黒塗りになることも理解できるのですが、差し支えない範囲で、どのようなやりとりが行われていたのか、その要旨についてお伺いをいたします。

○中村財務局財産運用部長 韓国大使館との関係がございますので、詳細をつまびらかにすることは差し控えさせていただきますが、平成二十七年十一月に、韓国大使館より都に対しまして、韓国企業の日本進出などで新たに定住する韓国人が増加する傾向にあること、関東地域では東京韓国学校が唯一であり、教育需要を満たしていない状態であることなどが述べられ、これらのことから、東京韓国学校から近距離にある東京都立市ヶ谷商業高校の跡地を利用したいとの要望が寄せられました。
 都は、これを受けまして、平成二十八年三月に、旧都立市ヶ谷商業高等学校の利用について、大韓民国と具体的な協議に入る旨をお知らせいたしました。

○おときた委員 舛添知事の会談から始まって、韓国の大使館から正式に文書で東京都の方にお知らせが来て、東京都の方からもそれに対して返事をしているという、こういった公的なやりとりがあったものと認識をしております。
 そういったプロセスを経て、小池知事、小池都政が誕生いたしまして、韓国人学校への都有地の貸与というものは白紙撤回ということを表明しております。ここについて、現在どのような状況になっているか、どのように認識しているか、ここを改めて聞かせてください。

○中村財務局財産運用部長 旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地につきましては白紙に戻し、地元区の意向などを十分把握し、有効活用策を検討することとしておりまして、これらのことについて地元区へ情報提供しております。
 今後、庁内での検討とともに、地元区とも緊密に連携して、跡地利用について検討してまいります。

○おときた委員 地元区とも緊密に連携しということで、こちらが非常に重要なことだと思いますので、その点はぜひお願いしたいと思っております。
 一方で、気になるのが、庁内では白紙撤回という方向性になりましたと。この点について、韓国大使館とのやりとりが公的に始まっているわけですから、こことしっかりとコミュニケーションをとっていかなければならないと思います。
 この資料の前段のやりとりが行われた後、韓国大使館とはどのようなコンタクトがあるのか、韓国大使館に白紙撤回の意図というのはきちんと伝わっているのかどうか、その点を伺います。

○中村財務局財産運用部長 相手方との関係もございますので、詳細は差し控えさせていただきますが、韓国大使館に対しましては、これまでも丁寧に都民からのご意見などを説明してきております。さらに、八月上旬の知事記者会見等の後、速やかに、直接、韓国大使館を訪れ、旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地について、白紙に戻し、地元の声を反映して有効に活用していくことを伝えておりまして、その意図は十分伝わっているものと認識しております。

○おときた委員 きちんと直接訪問してお伝えしているということで、安心をしたところでございます。
 私がこの質問をさせていただいた意図と申しますのは、やはり、これをもって韓国、そして韓国大使館との関係性が悪くなってしまうことがないようにということを少し危惧したところでございました。
 地元の意見を聞いて、しっかり白紙撤回をして都有地を活用していく、その方針は全く正しいものであると思います。
 ただ一方で、一度は東京都のトップがお約束をしてしまった、お約束したことを、公的にコミュニケーションを始めたものを一回ゼロに戻すということは、やはり相手にとっては寝耳に水な場合もございますから、我々としては、韓国、そして韓国人学校との関係性を悪くするということは全く本意なことではございませんから、地元の方々の意見を大切にする一方で、しっかりとその点については今後も丁寧なコミュニケーションを重ねていただきまして、関係性にひびが入ることがないように、ぜひ頑張っていただきたいと期待をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 続きましては、私もかなり早い時期から追及しておりました海外視察経費についてお伺いをしたいと思います。
 この海外経費の問題につきましては、さまざまな過程がございましたが、まず、これがなぜこれほど高額になってしまったのか、その内訳を教えてほしいということを、私はこの総務委員会の場で質問をさせていただきました。ただ、その総務委員会では、何と、今ここでは答弁ができない、情報開示請求をしてほしいという前代未聞の答弁が返ってきたことを私はよく記憶しております。
 そこで、答弁ができないということなので、情報開示請求を私からさせていただいたところ、今、報道等でも有名になった黒塗りの資料が出てきて、全く数字の検証ができないということになってしまったわけですね。
 そのとき、私はこの質問の場でも、これだけ答弁ができない、情報開示請求をしてほしいといって、ひた隠しにするということは、何らかやましいことがあると思われても仕方がないんじゃないかということを申し上げたのですが、そういったことは一切ありませんというふうな答弁をいただきました。
 ところが、今、この情報公開は、黒塗りが取れまして白くなってみましたら、既に多くの報道にあるとおり、契約予定価格と実際の実績が余りにも乖離している。これはもう、ずさんととられても仕方がないほど乖離しているという残念な実態が浮かび上がってきたわけでございます。
 この点については、私は非常に今も遺憾だと思っておりますし、ぜひ再発防止に努めていただきたい。その思いから、幾つか質問させていただきたいと思います。
 まず、改めて、この資料の金額部分を一部非公開にしていた理由と、そして、この海外視察費用に関する非公開の対応というのがいつから行われていたのか、これを伺いたいと思います。

○横山外務部長 これまで、都の契約予定価格が推測されますと適正な競争が阻害されるおそれがあるという考え方に基づきまして、単価、数量等、契約予定価格が推測され得る部分は非開示としてまいりました。
 海外出張経費に関しましては、現在確認できる範囲では、六月二十日以前に開示したものについては、契約予定価格が推測され得る部分は全て非開示となっております。
 なお、文書保存年限が経過しているものについては、現時点では確認ができません。

○おときた委員 現存するものは六月二十日以前のもの、いわゆる舛添問題というものが起こるもの全て非開示になっている、黒塗りになっているということでございました。
 やはりこれが今まで都庁で連綿と情報を積極的に開示してこなかったという体質をあらわしているのではないかとは思うのですけども、一部、他の委員の質問とも重複をいたしますが、では、なぜこの黒塗り部分を公開にしたその理由は何か。
 また、これまでは、不都合が、入札が阻害される、適正な競争が阻害されるおそれがあるということで非公開にしてきたわけですが、じゃ、公開にすることで不都合は生じないのか。不都合が生じないとすれば、なぜ今までこれを非公開にしてきたのか、そういった理由を伺いたいと思います。

○横山外務部長 舛添知事の海外出張に対しまして高額であるという指摘がなされまして、透明性向上に対する社会的要請が高まる中、情報公開のあり方について改めて検討を行いました。
 知事の海外出張経費につきましては、契約予定価格を公表することで適正な競争が阻害される可能性は排除できないものの、出張先ごとに物価水準が大きく異なることや、出張時期等により為替相場も変動することなどから、その可能性は、他の契約案件に比べて小さいものと判断するに至りました。
 こうしたことから、知事の海外出張経費については、これまでの取り扱いを改めまして、単価、数量等について原則公開することとしたものでございます。

○おときた委員 ご答弁がありましたように、適正な競争が阻害される可能性は排除ができないということでございました。
 確かに、予定価格を公開するということに関しては、そこに関して入札業者は狙って入れてくるので、入札が高どまりするという指摘もございます。
 一方で、入札というシステムが健全に働けば、予定価格が公開されていても、より安く落札をしようという競争意識がまさに働くわけですから、一般的には安くなるということが期待されるシステムでございます。
 もう一点重要なことは、この予定価格は、あくまで過去の予定価格、既に行われた契約に対しての情報公開請求でございます。他の自治体等々の例も見てみますと、やはり未来の、これからやる予定価格については当然公開されないものもありますけども、過去に行われた実績、その予定価格を幾らに設定したかということについては、一般的には公開されていることが多いように、私は調べた限りでは感じております。
 そういった点からも、実はこれは、もうあらかじめ公開できたものなのではないかということも感じる次第でございますので、今後は原則公開ということでございますから、積極的な情報公開をして、今回は後手に回ったわけではございますけども、こういった世間の、世論の高まりを受けて、今後は積極的な情報公開をする姿勢というものを保っていただきたいと期待いたします。
 そして、今回、この情報公開された黒塗りの資料の方を見ますと、既に多くのメディアから指摘があるように、契約予定価格、いわゆる見積もりのところと実績の乖離が非常に激しいということが目立ちます。
 一例を挙げますと、ホワイトボードが大体レンタルで十四万円という予定価格、契約めど額があって、実際にかかった金額は一万円。あるいは、カラー複合機のレンタル費用は九十五万円で予定価格をしていたら、実際にかかったのは五万円。一番大きいものは、ホテルの会議室、二百二十万円かかるという予測で立てていたものが、実際にかかったものが五万円だったということで、大きなところでは十倍から四十倍、実際にかかった金額と目途にしていたものというのに乖離があるわけでございます。
 こういった実績で、これももういろんなメディアが検証していますが、電話一本かければ確認できたこともあると思うのですが、なぜこれほど契約予定価格と実績の乖離が激しくなってしまったのか、この契約予定価格の積算根拠というのは一体何だったのか、そういったことについてご説明をお願いいたします。

○横山外務部長 海外出張に係る契約予定価格につきましては、工事契約と違いまして積算単価表がございませんので、都度、単価が異なりますことから、旅行代理店からの下見積もりをとるとともに、過去の実績等も参考にした上で算出をしております。
 今、委員ご指摘の部分につきましては、舛添知事のパリ、ロンドン出張の件というふうに思いますが、ご指摘のような乖離が発生いたしましたのは、競争見積もりで落札をしたという結果ではございますけれども、契約不調といった事態を避け、確実な手配をするために設定した契約予定価格が、品目により違いはありますが、高目であったということも要因であったと考えられます。
 今後は、できるだけ多くの材料を収集、精査した上で、適正な予定価格になるよう努めてまいります。

○おときた委員 ご答弁にあった、契約不調といった事態を避け、確実な手配をするため、万が一にも、そういった予算がショートして、何らかの不都合が起こらないためというところが最大のポイントなのかなと思っています。
 確かに、こういったオペレーションを円滑に実行するということは大事なんですが、それにしても、今回の予定価格の乖離は余りにもずさん過ぎる。ホワイトボードにしても、向こうの、僕もインターネットで調べましたけども、一週間ホワイトボードをレンタルしても大体数千円とかというのは、調べればすぐ出てくるわけですね。それがどうして十四万円という金額になったのか、素人目で見ても、やっぱり非常に疑問が残るところが多かったというふうに思います。ですので、今後は適正価格になるように努めるということをおっしゃっていただいておりますので、これに関しては、ぜひ本当に改善をお願いしなければならないところだと思っています。
 そして、契約予定価格がこれほど、ある意味ずさんだったということで、場合によっては、見積もりの参加者、事業者につけ込まれて、費用が高どまりしていた場合もあったのではないか、そういった疑惑もございます。これについての見解をお伺いいたします。

○横山外務部長 出張ごとに事情が異なりますので、費用が高どまりしていたかどうかの判断は困難ではございますが、予定価格の設定によっては、実際の支払い額に影響が生じるのではないかという疑念を招きかねないということにつきましては、真摯に受けとめる必要がございます。
 今後は、下見積もりの段階から厳しく精査をいたしまして、より適切な契約予定価格の設定に努めてまいります。

○おときた委員 実際の支払い額に影響が生じるのではないかという疑念を招きかねないということについては、真摯に受けとめてくださるというご答弁をいただきました。実際、これほど金額の乖離があると、じゃ、実際に使わなかった金額はどこに行ってしまうのか、また、何かほかのことに使っているんじゃないかと。実際、確認したところ、単に不用額として処理をされているだけで、別に何か、どこかに懐に入っているということはないのですけども、やっぱり都民感覚ではそういった疑念も持たれてしまって、ますます都政への信頼というのが低下いたしますから、ここはご答弁いただいたとおり、今後はぜひ、より適切な契約予定価格の設定に努めていただきたいと強く期待をいたします。
 そして、もう何点か細かいところを確認させていただきます。
 また、黒塗りが取れた資料を拝見させていただきますと、ガイドという者がおりまして、スケジュールを見ると、四人が同時に稼働しているという日が何日か散見されました。
 このガイドというのは、通訳も兼ねているものなのでしょうか。そして、四人が同時に稼働している日というのは、これはどれだけ必要性があったのか、こういったところについてお伺いしたいと思います。

○横山外務部長 ガイドあるいは現地案内人というふうに呼んでおりますけれども、現地事情に精通をいたしまして、配車管理や過密な日程での予定変更、予期せぬ交通渋滞等の突発的な事象への対応サポートなど、職員の補助業務を行っております。通訳を兼ねるというものではございませんが、ドライバーとのコミュニケーションですとか、訪問先との連絡の補助など、現地の言語を要する業務に従事してもらっています。
 知事の海外出張で現地で活動をするという際には、複数の車両が同時に運行しているというケースが多くございます。例えば、訪問先に先着をして直前の調整を行う先乗りの職員用、知事本体としての知事と同行職員用、そしてプレスの皆さん方の取材をサポートするために移動する車両ですとか、こういったものが複数並行して運行している中、それぞれの車両への同乗支援、あるいはホテルの事務局の部屋へ残って作業している職員との連絡調整など、複数の業務が同時に発生をしたため、ご指摘のように、一日の中で四人を手配したという日もございました。
 今後は、出張業務の効率化に努めまして、可能な限り手配人員の削減に努めてまいります。

○おときた委員 今のご答弁に重要なポイントがあったと思うんですけど、複数の車両が同時に動くので、その連絡調整をする係が必要だった、あるいはホテルに残るメンバーもいたということで、やっぱり大人数が出張に行くことで、さらにガイドも数がふえるという、いわゆる悪循環と申しますか、どうしても人やお金が大変かかるような、そういった出張体系になっていたことの、これは証左ではないかと思うんですね。
 ですので、今後は、随行人数がふえるとこういった負担がふえる、そして、それは全て都民の税金なんだということまでしっかりと確認していただいて、可能な限り手配人数の削減を進めるという答弁どおりに、しっかりとこの点も是正をしていただきたいなと思います。
 このガイドについてはもう一点、この情報公開の資料を見ますと、ガイドが深夜まで勤務しているという日があって、この日の知事スケジュールを照らし合わせると、要人と会食しているというスケジュールになっています。こういった要人との会食の日まで、ガイドが深夜まで勤務する必要性があったのかどうか、この点についての見解を伺います。

○横山外務部長 ご指摘の場合、現地案内人は配車管理業務等を行っております。車両トラブルなどの緊急時対応等も想定をいたしまして、知事の会食中は車両内で待機をしまして、会食終了後は知事がホテルに帰着するまで車両に同乗しております。

○おときた委員 今のご答弁も、トラブルなどの緊急時対応等を想定して車内で待機しているということで、先ほどの見積もりの手配もそうなんですが、とにかく安全面に寄っていると。それは一面大事なことではありますけども、当然、安全面、円滑な運営、万が一のことを考えれば、それだけ費用が高どまりしてしまう。その費用というのを負担するのは誰なのかといえば、やっぱり都民の税金なわけですね。
 海外視察というのは、今、特に注目度が高いですし、国会議員さんとかでも、海外外遊は非常に指摘が多いところでございます。ですので、知事の安全を守る、あるいは円滑なオペレーションを行うことも非常に大事なんですが、そこはバランスを考えて、これはどこから支出されているものなのか、非常に厳しい都民の目線が注いでいるということをよく考えていただいて、安全面とそれに係る費用の支出、これをしっかりと比べていただいて、コストカットできるところはしっかりコストカットしていただきたい、このような要望をいたしておきたいと思います。
 最後に、さらに情報公開の資料を見ますと、パソコンや複合機、プリンターなど、まるでホテルにミニオフィスを設置するかのような装備を行っています。これは、海外視察に行って、一体どんな業務を行っているのか。そもそも、この業務体系、全体の体系の見直しが必要ではないのかと、そういったことを感じるわけでございますが、見解を伺います。

○横山外務部長 出張時には、知事や都庁からの指示、報告等に対しまして、危機管理の観点からも二十四時間即時対応可能な機能を確保するために、事務局作業部屋に必要な備品を手配しております。これらのものは、日々のスケジュール変更や知事の発言内容の更新等の作業を行うために使用してきております。
 しかしながら、今後は、出張中の業務内容の見直しを図るとともに、備品に係る費用の節減に努めてまいります。

○おときた委員 皆さん公務員でいらっしゃいますから、生真面目にいろんな活動をされているんだと思います。一つ知事の発言が変われば、全部資料を直して、もう一回、再度プリントアウトして、要らなくなったものはシュレッダーにかけてということをやっていると思うのですが、それは東京のオフィスでやれば全く違和感のないことですけども、果たして、海外出張に行って、そういった徹底的にやる必要があるのか、それに係る経費は一体どこなのか。やっぱりこれも、費用対効果を考えて費用の節減というのに努めていただかないと、なかなか今後都民の方々は納得していただけないのではないかと思いますので、その点についても改善が素早く行われることを期待したいと思います。
 最後に、やはりこの海外視察の経費については、舛添問題とも相まって非常に大きな関心が注がれました。私個人といたしましても、この委員会で質問をする、それに対して答弁が拒否される、そして、情報公開請求をいわれたとおりにしてみたら黒塗りの資料が出てくる、それが、黒塗りの資料がついに黒塗りが取れたと思ったら、非常にずさんな見積もりが出てきて、金額が余りにも乖離している。これはもう私個人にとっても非常に衝撃的な展開でございましたし、この一連の流れを見てきた都民も、きっと同じ気持ちを抱いている方が多いと思います。
 こういったことが行われていると、今いろんな都政課題がありますけど、じゃ、オリンピック・パラリンピックはどうなんだ、豊洲新市場の建設費はどうなんだ、結局これも見積もりが非常に甘くて、その結果、金額が高どまっているんじゃないか、それを隠すために情報公開を行っていないんじゃないかとか、これは疑念ですけども、都政全体への心配を招きかねない、そういった事態になることを私は危惧するものでございます。
 今回、海外出張という一つのわかりやすい出来事で、こういったことの問題点が明らかになったことは、一つ前向きな機会と捉えていただきまして、都政全体でこの情報閉鎖的な体質を改めていただきまして、また、今後、入札の見積もり、予定価格の設定に関しましては、適正なものに努めていただくことを強く要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。

○新井委員 先ほど旧都立市ヶ谷商業高校跡地の活用について質問がありました。この間、地元区の方々からさまざまなご意見を頂戴しまして、私からは、地元区とのかかわりについて特に質問をしていきたいと思っています。
 旧都立市ヶ谷商業高校跡地の活用につきましては、知事が八月上旬の記者会見におきまして、東京韓国学校のための都有地の活用について、白紙として検討することを表明しました。
 そこで、何点か確認したいと思います。
 東京韓国学校への都有地の活用について、今までの経緯を確認のためお伺いします。

○中村財務局財産運用部長 東京韓国学校に関する経緯についてでございますが、平成二十六年七月、舛添前知事の訪韓時に、朴大韓民国大統領から東京韓国学校の増設への協力要請を受けました。その後、平成二十七年十一月に韓国大使館から、東京韓国学校の教育需要に対する不足への対応として、現在の東京韓国学校の近距離にある旧都立市ヶ谷商業高校を利用したいとの要請がありました。これを受けまして、本年三月、都では具体的な協議を行うことといたしました。
 その後、本年八月に、本件については白紙とし、地元区の意向等を反映して跡地の利用計画等を検討することとしております。

○新井委員 答弁にあったように、平成二十七年十一月に韓国大使館から旧都立市ヶ谷商業高校を利用したいとの要請があり、それを受けて、本年三月、都では具体的な協議を行ったということです。
 今回の件につきましては、都民の関心を集め、多くの意見が寄せられました。とりわけ都有地の活用につきましては、地元区の関心が大変大きいものでございます。地元区にどう情報提供してきたのか、また、今後どのようにしていくのか、お伺いします。

○中村財務局財産運用部長 都は、旧都立市ヶ谷商業高等学校の活用につきまして、これまで、折に触れ地元区へ情報提供を行ってまいりました。本年八月に、この都有地の利用計画を白紙として検討していくことになった際にも、その旨を地元区へ情報提供しております。
 今後とも、地元区との連絡を密にし、その意向などを十分把握した上で具体的な活用策を検討してまいります。

○新井委員 答弁でいただいたように、今後、地元区との連絡を密にして、その意向などを十分把握した上で具体的な活用策を検討するということでございます。
 都有地を活用する場合には、その地元の理解と協力が必要不可欠でございます。旧都立市ヶ谷商業高校跡地の今後の利活用につきましても、決定までのプロセスが重要であり、プロセスを大切にしっかりと進めていただきたいと思います。そのために、地元区の意向などをよく把握し、綿密な連携を図ることを要望しまして、私の質問を終わりにします。

○加藤委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 異議なしと認め、報告事項並びに陳情二八第五六号、陳情二八第六三号及び陳情二八第六五号に対する質疑は、いずれも終了いたしました。
 なお、本件につきましては、今後も委員会として再発防止策の策定等、局の取り組み状況を注視し、随時報告を聴取していくことといたします。
 これより陳情二八第五六号及び陳情二八第六三号の採決を行います。
 初めに、陳情二八第五六号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○加藤委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二八第五六号は不採択と決定いたしました。
 次に、陳情二八第六三号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○加藤委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二八第六三号は不採択と決定いたしました。
 次に、陳情二八第六五号についてお諮りいたします。
 本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二八第六五号は継続審査と決定いたしました。

○加藤委員長 次に、陳情二八第六七号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 お手元の資料第2号、請願・陳情審査説明表に基づきご説明申し上げます。
 五ページをお開きください。陳情二八第六七号、日本国憲法の改正に反対することに関する陳情についてでございます。
 この陳情は、東京都墨田区の村山ミカさんから提出されたもので、その要旨は、日本国憲法の改正に反対する意見書を国に対し提出していただきたいというものでございます。
 本件についての現在の状況でございますが、日本国憲法第九十六条では、憲法改正の手続について、国会で衆参各議院の総議員の三分の二以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とすると定められております。
 また、国会法第六十八条の二では、日本国憲法の改正案の原案を発議するには、一定数の国会議員の賛成を要すると規定されております。
 憲法改正の原案が発議されますと、衆議院憲法審査会及び参議院憲法審査会で審議された後、衆参各議院の本会議に付されることとなっております。
 現在、衆参各院には、国会法第百二条の六に基づき憲法審査会が設置されておりまして、日本国憲法及び憲法に密接に関連する基本法制について、広範かつ総合的な調査が行われております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○加藤委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二八第六七号は不採択と決定いたしました。

○加藤委員長 次に、陳情二八第六八号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 お手元の資料第2号、請願・陳情審査説明表に基づきご説明申し上げます。
 六ページをお開きください。陳情二八第六八号、正しい選挙のため憲法改正案を国民に告知することを求める意見書の提出に関する陳情についてでございます。
 この陳情は、東京都墨田区の村山ミカさんから提出されたもので、その要旨は、正しい選挙をするため、憲法改正案を広く国民に告知することを求める意見書を国に対し提出していただきたいというものでございます。
 本件についての現在の状況でございますが、日本国憲法の改正案の原案を発議するには、一定数の国会議員の賛成を要し、憲法改正の原案が発議されると、衆参各議院の憲法審査会で審議された後、本会議に付されることとなっております。
 衆参両議院の本会議にて三分の二以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。
 憲法改正の発議があったときは、当該発議に係る憲法改正案の国民に対する広報に関する事務を行うため、国会に、各議院において、その議員の中から選任された同数の委員で組織する国民投票広報協議会が設けられます。この協議会は、国民投票公報の作成、投票所内の投票記載場所等において掲示する憲法改正案の要旨の作成、憲法改正案の広報のための放送及び新聞広告その他憲法改正案の広報に関する事務を行うこととなっております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二八第六八号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で政策企画局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時四十二分散会

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