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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第一号

平成二十八年二月十二日(金曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十五名
委員長加藤 雅之君
副委員長新井ともはる君
副委員長柴崎 幹男君
理事石川 良一君
理事徳留 道信君
理事鈴木 隆道君
おときた駿君
まつば多美子君
木村 基成君
大場やすのぶ君
近藤  充君
小山くにひこ君
小磯 善彦君
秋田 一郎君
清水ひで子君

欠席委員 なし

出席説明員
政策企画局局長理事兼務川澄 俊文君
外務長水越 英明君
次長理事兼務潮田  勉君
理事松下 隆弘君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務小池  潔君
調整部長中澤 基行君
政策担当部長西坂 啓之君
政策担当部長八嶋 吉人君
技術政策担当部長加藤 直宣君
戦略広報担当部長政策担当部長兼務小沼 博靖君
海外広報担当部長川崎  卓君
渉外担当部長佐藤 直樹君
国家戦略特区推進担当部長山本 博之君
渉外担当部長政策担当部長兼務村岡 教昭君
計画部長小室 一人君
計画担当部長梅村 拓洋君
外務部長横山 英樹君
都市外交担当部長角南 明彦君
国際事業担当部長梅田 弘美君
青少年・治安対策本部本部長廣田 耕一君
総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務廣瀬 秀樹君
青少年対策担当部長稲葉  薫君
治安対策担当部長村山  隆君
総務局局長中西  充君
危機管理監田邉揮司良君
次長内藤  淳君
理事山手  斉君
総務部長小暮  実君
企画担当部長首都大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長
オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務
初宿 和夫君
訟務担当部長和久井孝太郎君
復興支援対策部長菊地 俊夫君
復興支援調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務野口 毅水君
行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務三木 暁朗君
情報通信企画部長中島  毅君
労務担当部長栗岡 祥一君
主席監察員藤井 秀之君
行政部長西村 泰信君
多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長
事業調整担当部長兼務
佐々木秀之君
区市町村制度担当部長小菅 政治君
総合防災部長矢岡 俊樹君
防災計画担当部長小林 忠雄君
防災対策担当部長小久保 修君
統計部長伊東みどり君
人権部長箕輪 泰夫君
選挙管理委員会事務局局長安藤 弘志君
人事委員会事務局局長藤田 裕司君
任用公平部長津国 保夫君
試験部長森山 寛司君
審査担当部長小澤 達郎君
監査事務局局長猪熊 純子君
監査担当部長副島  建君

本日の会議に付した事件
総務局関係
報告事項(説明)
・東京都における情報通信施策の展開に向けた現状・課題と今後の方向性(素案)について
・平成二十七年度都区財政調整再調整の概要について
・平成二十八年度都区財政調整の概要について
・東京都国土強靱化地域計画について
・第三期東京都犯罪被害者等支援計画について
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務局所管分
・平成二十八年度東京都特別区財政調整会計予算
・平成二十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・平成二十七年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、繰越明許費 総務局所管分
・平成二十七年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)
・東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
・市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例
・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・平成二十七年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
・包括外部監査契約の締結について
・東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更について
・境界変更に伴う財産処分に関する協議について
陳情の審査
(1)二七第一〇〇号 東京都職員採用試験等の制度改革を求めることに関する陳情
選挙管理委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出 選挙管理委員会事務局所管分
監査事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出 監査事務局所管分
・東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
青少年・治安対策本部関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出 青少年・治安対策本部所管分
・東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・第十次東京都交通安全計画(中間案)について
・改定東京都自転車安全利用推進計画(中間案)について
陳情の審査
(1)二七第九四号の一 不健全図書の定義を広汎化し、不健全図書の排除を求めることに関する陳情
政策企画局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出 政策企画局所管分
人事委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出 人事委員会事務局所管分
・東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
陳情の審査
(1)二七第一〇〇号 東京都職員採用試験等の制度改革を求めることに関する陳情

○加藤委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせしましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管六局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、総務局及び青少年・治安対策本部関係の報告事項の聴取並びに総務局、青少年・治安対策本部及び人事委員会事務局関係の陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより総務局関係に入ります。
 初めに、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○中島情報通信企画部長 東京都における情報通信施策の展開に向けた現状・課題と今後の方向性(素案)についてご説明いたします。
 本冊はお手元配布の資料第2号のとおりでございますが、概要版でご説明させていただきたく存じます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号をごらんください。
 まず、位置づけでございます。
 本報告書は、今後の都の情報通信施策の基本的方向性を明らかにし、今後の都市づくりの基盤となる情報通信環境の向上を目指すことにより、東京を成熟都市として高めていくことを目的に取りまとめたものでございます。
 概要をごらんください。
 第1章、ICTの概況と都の取り組みでございます。
 東京のICTインフラの整備、普及状況と右側のICTの進歩では、東京は、超高速ブロードバンドの整備、携帯電話の普及など、世界一の都市東京を実現するためのICTインフラ基盤の整備がほぼ完了していること、また、市場では、ICTの進歩によって、個別ニーズや利活用シーンに対応したサービスの提供やシステムの構築が可能となってきていることを明らかにしております。
 次の都の取り組みでは、現在、都で活用または検討を行っている技術、設備を長期ビジョンに沿ってまとめました。ごらんいただけますように、都では既にさまざまな分野で取り組みを進めております。
 二枚目をごらんください。第2章、ICT導入、利活用検討における今後の方向性でございます。
 こうした状況を踏まえ、今後、都といたしましては、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として進む技術革新の流れを把握し、東京をさらなる成熟都市へと高めていくため、ICTを政策実現のツールの一つとして利活用していくことを取り組みの方向性に据えてまいります。
 一方で、ICTは、導入、運用に要する経費が大きく、早期に陳腐化するおそれがあることや、利活用に当たってはセキュリティー対策が必要不可欠であることに十分留意していかなくてはならないと考えております。
 そこで、今後の取り組みの方向性に沿いまして、有効かつ適切、さらに安全という三つのキーワードをもとに、ICT利活用に当たっての基本的な考え方を整理いたしました。今後、こうしたことを都庁内に浸透させてまいりたいと考えております。
 また、都の役割といたしましては、都庁における技術面での整合を図るための東京都版ICT導入・利活用モデルの構築、提示、実証実験の場の提供、広域的な調整の三点を掲げてございます。
 第3章では、ICT導入・利活用モデルの具体的な事例として、左から、都庁における技術的な共通仕様などを定め、行政情報等の一斉配信を可能にすることを目指すデジタルサイネージの整備、一回の利用登録手続でサービス提供者の垣根を超えて利用可能な環境の実現を目指すWi-Fiの整備促進、データ基盤整備の推進と住民に身近な公共データを持つ区市町村と連携した取り組みにより、行政の枠組みを超えた公共サービスの提供や新産業の創出を目指すオープンデータの推進などについてまとめたところでございます。これらにつきましては、今後、整備計画の策定、実施等を通じて着実な整備を進めてまいります。
 内容の詳細につきましては、資料第2号、素案の冊子を後ほどごらんいただければと思います。
 なお、本素案をもとに都民の皆様からのご意見をいただくとともに、都議会でのご議論を踏まえて、三月下旬を目途に最終的な取りまとめを行う予定でございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○西村行政部長 都区財政調整に関します報告事項二件につきましてご説明を申し上げます。
 一件目、平成二十七年度都区財政調整再調整の概要についてでございます。
 お手元にお配りしております資料第3号をごらんください。
 こちらは、昨年八月に行いました当初算定後の都税収入の動向を踏まえまして再調整を行うものでございます。
 1の交付金の再調整額は、(1)の当初算定時に生じた算定残百七十七億円に(2)の税収増による交付金の増二百九億円を加えた三百八十六億円でございます。
 次に、2の再調整の内容でございますけれども、三百八十二億円を普通交付金所要額として、四億円を特別交付金に加算することとしております。
 再調整を行いました結果、3の再調整後の交付金の総額は九千九百六十三億円となります。
 恐れ入りますが、裏面、二ページをごらんください。ただいまご説明いたしました再調整の方針をお示ししております。
 続きまして、平成二十八年度都区財政調整の概要についてでございます。
 お手元の資料第4号をごらんいただきたいと存じます。
 1の交付金の総額でございますけれども、(1)にございますように、調整税は、前年度当初と比べまして〇・六%増の一兆七千六百九十二億円を見込んでおります。この調整税に特別区の配分割合五五%を乗じて得た額に平成二十六年度の精算額を加えました(2)の交付金の総額でございますけれども、九千七百五十六億円でございます。
 次に、2の基準財政収入額は一兆一千四百二十九億円を見込んでおりまして、3の基準財政需要額は二兆六百九十七億円を見込んでおります。
 その下に、二十八年度の新規算定等の主な項目を記載してございます。
 基準財政需要額から基準財政収入額を差し引きました普通交付金所要額は、4にございますように九千二百六十八億円となります。
 次に、二ページをごらんください。平成二十八年度都区財政調整方針でございます。
 基準財政収入額、基準財政需要額などに分けまして調整の方針を記載したものでございます。
 次に、三ページをごらんください。平成二十八年度都区財政調整の内容を前年度との比較でお示ししたものでございます。
 なお、以上の資料第3号及び第4号とあわせまして、この後、議案としてご説明をさせていただきます平成二十七年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例案、平成二十七年度特別区財政調整会計補正予算案、それから、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例案及び平成二十八年度特別区財政調整会計予算案につきまして、第一回定例会でご審議いただく予定でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○小林防災計画担当部長 東京都国土強靱化地域計画についてご説明申し上げます。
 本件につきましては、さきの第四回定例会で東京都国土強靱化地域計画(素案)のご報告をさせていただいた後、都議会でのご議論やパブリックコメントを経て、去る一月二十日に開催されました東京都防災会議からいただきました答申を都の計画として定めたものでございます。
 それでは、恐れ入りますが、お手元の資料第5号、東京都国土強靱化地域計画の概要をごらんください。
 まず、1、策定の背景、位置づけでございます。
 東日本大震災以降、国土強靱化の理念が打ち出され、普及しつつある中、国土強靱化基本法が制定されるなど、国全体で強靱化を進めていくための枠組みが整備されてまいりました。本計画は、法に基づきまして、東京の防災施策の羅針盤として、さまざまな防災計画やそれに基づきます具体的な取り組みを束ねる、いわゆるアンブレラ計画として策定したものでございます。
 次に、2、強靱化の基本的な考え方でございます。
 東京の地域特性等を十分に踏まえ、人命の保護等の四つの基本目標を設定し、さらに、大規模自然災害を想定して、これをより具体化した八つの推進目標等を設定いたしました。目標達成に向けまして、現行施策の対応力について分析、評価した脆弱性評価を踏まえまして推進方針を取りまとめたものが国土強靱化地域計画でございます。
 二枚目をごらんください。八つの推進目標ごとに主な推進方針を記載してございます。
 目標1、2は人命の保護、救助に関するもの、目標3から6は行政機能や通信、ライフライン等の機能維持に関するもの等でございます。
 次に、4、推進方針に基づく施策でございます。
 例示のとおり、国、民間の取り組みにつきましても、数値目標とともに整理してございます。
 最後に、5、計画の推進、課題でございます。
 今後の社会情勢の変化、国の基本計画の見直し等を考慮いたしまして、必要に応じ計画を見直すとともに、具体の取り組みにつきましては、各種事業計画等のもとで進捗管理を行い、着実に推進することとしてございます。
 また、計画推進に当たっての課題として、国の財政負担などを掲げてございます。首都機能の維持は国家的な意義があり、計画に位置づけられました取り組みに対する国の新たな財政措置等が必要であると考えてございます。
 次に、パブリックコメントの実施につきましてご説明いたします。
 恐れ入りますが、お手元の資料第6号、東京都国土強靱化地域計画(素案)に対する意見募集の結果についてをごらんいただきたいと存じます。
 ご意見募集期間は平成二十七年十一月三十日から十二月二十一日までの間でございまして、十件のご意見をいただきました。
 主なご意見と都の考え方については記載のとおりでございますが、一点ご紹介を申し上げます。
 三ページ目の下の表をごらんください。災害対策における女性の参画について、女性の参画を進め、女性の視点を踏まえた防災対策を行うべきというご意見がございました。
 もとより防災対策は、女性や要配慮者などさまざまな被災者の視点に立って推進することが重要でございます。目標1に対応する強靱化の推進方針で、こうした視点に立って防災対策をしていくことを示しておりましたが、お手元の資料第7号、計画の冊子で申し上げますと、一六ページ、目標1の推進方針の最初の丸のとおり、より意図が明確となるよう表現を見直したところでございます。
 計画の詳細につきましては、資料第7号、計画の冊子を後ほどごらんいただければと存じます。
 東京都国土強靱化地域計画の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○箕輪人権部長 第三期東京都犯罪被害者等支援計画につきましてご説明申し上げます。
 本件につきましは、去る平成二十七年第四回都議会定例会におきまして素案のご報告をさせていただき、都議会でのご議論やパブリックコメントを経て改定し、二月十日に公表いたしました。
 それでは、お手元の資料第8号、第三期東京都犯罪被害者等支援計画の概要をごらんください。
 本計画は、平成二十三年一月に策定いたしました第二期の計画に引き続き、平成二十八年度から三十二年度までの五年間を計画期間として取りまとめました。
 まず、左側上段のⅠ、計画策定の趣旨でございます。
 計画の性格でございますが、本計画は、犯罪被害者等支援の基本的考え方を明らかにするとともに、今後の支援の施策等を示すものでございます。
 次に、支援の基本的な考え方につきましては、犯罪被害者等基本法で示されております基本理念に基づき三点掲げてございます。
 Ⅱ、都内の犯罪被害者等を取り巻く現状でございます。
 まず、都内における犯罪等の現状でございますが、都内の性犯罪の認知件数は増加傾向にあり、ストーカー行為、配偶者からの暴力、児童虐待等に関する相談も増加しております。
 次に、都内における犯罪被害者等の状況でございます。昨年実施いたしました犯罪被害者等の実態調査では、精神的ダメージの大きさや、周囲の無神経な言動で多くの犯罪被害者等が精神的苦痛を受けていることなどが明らかになっております。
 Ⅲ、都におけるこれまでの犯罪被害者等支援でございます。
 これまでの取り組みの実績といたしまして、平成二十年に被害者支援都民センター内に総合相談窓口を設置したほか、昨年七月に性犯罪、性暴力被害者に対するワンストップ支援事業を開始いたしました。また、都内全ての区市町村に対応窓口が設置されたほか、民間団体との連携会議の開催や都民意識の啓発にも取り組んでまいりました。
 次に、右側上段のⅣ、都の今後の取り組みでございます。
 取り組みの方向性といたしましては、このような状況を踏まえまして、社会全体で支える支援の実現を掲げてございます。
 次に、取り組みの体系と重点的取り組みでございます。
 まず、一つ目の被害者支援施策の充実、強化では、東京都総合相談窓口における機能強化と、性犯罪等被害者支援の取り組みの充実、強化に関する取り組みを掲げております。
 また、二つ目の都民、事業者等の理解の促進では、被害者の置かれた状況に関する理解の促進に向けた取り組みを掲げております。
 最後に、三つ目の連携体制の強化では、区市町村相談窓口における対応の充実に向けた連携の推進と、関係機関及び民間団体との連携の推進に関する取り組みを掲げております。
 次に、資料の二枚目でございます。ここでは第三期計画における取り組みの体系の詳細をお示ししております。
 配偶者暴力や虐待事案への対応なども含めまして、全庁を挙げて取り組んでいく、その全体像をお示ししてございます。
 次に、パブリックコメントの実施についてご説明いたします。
 恐れ入りますが、お手元配布の資料第9号、第三期東京都犯罪被害者等支援計画(素案)に対する意見募集の結果についてをごらんください。
 意見募集期間は平成二十七年十一月三十日から十二月十八日までの十九日間、意見者数は五、全体で二十八件のご意見をいただきました。
 主な意見の概要とそれに対する都の考え方は、資料第9号別紙のとおりでございます。
 説明は以上でございますが、詳細につきましては、資料第10号の本冊をごらんいただければと存じます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○加藤委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○中西総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、予算案五件、条例案十一件、事件案三件の合計十九件でございます。
 それでは、その概要についてご説明申し上げます。
 初めに、中途のご審議をお願いいたします補正予算案及び条例案でございます。
 お手元の資料第11号、平成二十七年度補正予算説明書をごらんください。
 平成二十七年度補正予算案でございます。一般会計と特別区財政調整会計の補正予算でございます。
 まず、一般会計の補正予算でございますが、三ページをごらんください。(2)、歳出の表、補正予算額の欄の下段、歳出合計にございますように、六百九十三億三千百万余円の増額補正を行うものでございます。
 また、繰越明許費について、(3)の表にございますように、一件、二十六億三千四百万余円の増額補正を行うものでございます。これは、情報通信利用環境整備推進事業について年度内の完了が困難なため、あらかじめ繰越明許費を計上するものでございます。
 次に、特別区財政調整会計の補正予算でございます。
 恐れ入りますが、九ページをごらんください。これは、平成二十七年度における調整税の増収により、歳入歳出とも二百二十億九千九百万円の増額補正を行うものでございます。
 続きまして条例案でございます。
 資料第13号、平成二十八年第一回東京都議会定例会提出予定条例案(中途議決分)の概要をごらんください。
 中途のご審議をお願いいたします条例案は一件で、平成二十七年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。これは、平成二十七年度都区財政調整に関しまして、単位費用に特例を設けるものでございます。
 以上が中途のご審議をお願いいたします補正予算案、条例案でございます。
 続きまして平成二十八年度予算案でございます。
 資料第12号、平成二十八年度予算説明書の一ページをごらんください。一番上の総額の表にございますとおり、平成二十八年度の総務局関係の予算総額は、一般会計など三会計合計で、歳入が九千九百五十五億九百万余円、歳出が二兆五千二百五十億一千五百万円でございます。
 まず、一般会計でございます。上から二つ目の表にございますとおり、歳入は百九十五億六千三百万余円で、前年度と比較しますと百一億二千六百万余円の減となっております。歳出は、この表の中ほどにございますとおり一兆五千四百九十億六千九百万円で、前年度と比較しますと五十五億三千六百万円の減となっております。
 その下、特別区財政調整会計でございます。歳入歳出とも九千七百五十五億七千二百万円で、前年度と比較しますと十三億一千四百万円の増となっております。
 一番下の小笠原諸島生活再建資金会計でございます。歳入歳出とも三億七千四百万円で、前年度と比較しますと八千九百万円の減となっております。
 以上が平成二十八年度予算案の概要でございます。
 続きまして条例案でございます。
 資料第14号、平成二十八年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんください。
 ご審議をお願いいたします条例案は、目次にございますとおり全部で十件でございます。
 私からは、このうち主な条例案についてご説明申し上げます。
 それでは、一ページをごらんください。番号1、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは東京都知事等の給料の額を改定するものでございます。
 番号3、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、小笠原業務手当の支給期限を延長するほか、所要の規定整備を行うものでございます。
 二ページをごらんください。番号4、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、知事、公営企業、議会及び行政委員会の各事務部局の職員定数を改正するものでございます。東京都長期ビジョンに掲げる重要課題に的確に対応するため、必要な人員を措置するとともに、継続して執行体制の見直しも行ったものでございます。
 四ページをごらんください。番号8、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、条例で定める基金の額について、平成二十七年度の運用収益等に基づき必要な改正を行うものでございます。
 番号9、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、先ほど報告事項としてご説明いたしました平成二十八年度の都区財政調整に関しまして所要の改正を行うものでございます。
 以上が主な条例案の概要でございます。
 続きまして事件案でございます。
 資料第15号、平成二十八年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんください。
 ご審議をお願いいたします事件案は三件でございます。
 一ページをごらんください。番号1、包括外部監査契約の締結についてでございます。
 これは、平成二十八年度の包括外部監査を実施するため、包括外部監査人を選定し契約することについて議会にお諮りするものでございます。
 二ページをごらんください。番号2、東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更についてでございます。
 これは、東京都町田市と神奈川県相模原市との境界を変更する必要が生じたことから、総務大臣に対しまして行政境界変更の申請を行うため、議会にお諮りするものでございます。
 番号3、境界変更に伴う財産処分に関する協議についてでございます。
 これは、東京都町田市と神奈川県相模原市との境界を変更することに伴い、変更区域に存する公有財産の取り扱いについて神奈川県との間で協議を行うため、議会にお諮りするものでございます。
 以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件でございます。
 詳細は総務部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小暮総務部長 今定例会に提出を予定しております案件につきまして、順次ご説明申し上げます。
 初めに、中途のご審議をお願いいたします平成二十七年度補正予算案でございます。
 恐れ入りますが、いま一度、お手元の資料第11号、平成二十七年度補正予算説明書をごらんください。一般会計と特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
 まず、一般会計の補正予算案でございます。
 四ページをごらんいただきたいと思います。歳出予算につきまして、上から三段目、款、総務費、項、総務管理費の目、総務管理費でございます。
 これは、計上説明欄のとおり、1の職員費として、予算執行状況により不用額が見込まれる給与費について三億五千九百万円の減額補正を、また、2の情報通信利用環境整備推進事業として二十六億三千四百万余円の増額補正をそれぞれ行うものでございます。
 次に、その一段下、福利厚生費でございます。
 これは、予算執行状況により不用額が見込まれる事業について一億五千万円の減額補正を行うものでございます。
 次に、その二段下、区市町村振興費の支庁管理費でございます。
 これは、予算執行状況により不用額が見込まれる事業について四億六千七百万円の減額補正を行うものでございます。
 次に、その二段下、防災管理費の防災指導費でございます。
 これは、1の職員費として、予算執行状況により不用額が見込まれる給与費について三千百万余円の減額補正を、2の東日本大震災に係る災害救助費として二億四千五百万余円の増額補正を、3の防災対策の強化として、予算執行状況により不用額が見込まれる事業について二億一千万円の減額補正をそれぞれ行うものでございます。
 次に、その二段下、退職手当及び年金費の退職費でございます。
 これは、予算執行状況により不用額が見込まれる退職手当について五億円の減額補正を行うものでございます。
 五ページをごらんいただきたいと存じます。上から三段目、款、諸支出金、項、他会計支出金の目、特別会計繰出金でございます。
 これは、一般会計から特別区財政調整会計への繰出金を計上するものでございまして、今年度の調整税の増収に伴い、二百二十億九千九百万円の増額補正を行うものでございます。
 次に、その二段下、諸費の利子割交付金から一番下の自動車取得税交付金までの交付金は、交付金の原資であります都税収入見込みの変動に伴いまして、それぞれ所要額の補正を行うものでございます。
 六ページをごらんいただきたいと存じます。繰越明許費でございます。
 これは、年度内に支出が完了しないと見込まれる情報通信利用環境整備推進事業につきまして翌年度に継続実施するために、あらかじめ繰越明許費を計上するものでございます。予算額は二十六億三千四百万余円でございます。
 一般会計につきましては、以上のとおり、歳出予算額及び繰越明許費の補正を行うほか、国庫支出金等の歳入を計上してございます。
 次に、特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
 九ページをごらんいただきたいと存じます。これは、ただいま一般会計補正予算案でご説明申し上げました調整税の増収に伴いまして二百二十億九千九百万円の増額補正を行うものでございます。
 続きまして条例案でございます。
 中途のご審議をお願いいたします条例案は一件でございます。
 資料第13号、平成二十八年第一回東京都議会定例会提出予定条例案(中途議決分)の概要をごらんください。
 番号1、平成二十七年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。
 これは、平成二十七年度都区財政調整に関しまして、単位費用に特例を設けるものでございます。施行日は公布の日を予定しております。
 以上が中途のご審議をお願いいたします補正予算案及び条例案でございます。
 続きまして平成二十八年度予算案でございます。
 資料第12号、平成二十八年度予算説明書をごらんください。
 一ページは、先ほど局長からご説明申し上げました各会計別の一覧表でございます。
 それでは、会計ごとにご説明申し上げます。
 初めに、一般会計でございます。
 五ページから一〇ページにかけましては一般会計事業別予算一覧でございます。表の頭の番号に沿いまして、二十四の事業の提案額と財源内訳を掲げてございます。
 各事業の内容を順次ご説明申し上げます。
 恐れ入ります。それでは、一一ページをごらんいただきたいと存じます。番号1、総務管理事務でございます。
 提案額は百八十四億五千四百万余円でございまして、これは、表の中ほどの説明欄にございますとおり、文書管理や人事管理などの内部管理事務、復興支援対策事務及びこれに携わる職員に要する経費でございます。
 一四ページをごらんください。番号2、職員研修でございます。
 提案額は十二億一千六百万余円でございまして、これは集合研修など職員の研修に要する経費でございます。
 一五ページをごらんください。番号3、福利厚生でございます。
 提案額は五十三億九千七百万余円でございまして、これは健康保険料など職員の福利厚生事業に要する経費でございます。
 次に、一七ページをごらんいただきたいと存じます。番号4、人権対策でございます。
 提案額は九億二千九百万余円でございまして、これは人権問題の普及啓発や犯罪被害者等支援事業など人権対策事業の推進に要する経費でございます。
 一九ページをごらんください。番号5、区市町村管理でございます。
 提案額は三十七億八千万余円でございまして、これは区市町村との行財政連絡調整及びこれに携わる職員に要する経費でございます。
 次に、二一ページをごらんください。番号6、支庁管理運営でございます。
 提案額は二十二億二千五百万余円でございまして、これは四つの支庁の管理運営のための経費でございます。
 二三ページをごらんください。番号7、区市町村自治振興でございます。
 これは、表の中ほどにございますとおり、2、(1)の市町村総合交付金から(8)の多摩島しょ振興対策等までの事業費でございまして、これらを合計した提案額は八百七十一億三百万余円でございます。
 次に、二八ページから三五ページにかけましては、統計関係の統計管理、人口統計、商工統計及び経済統計に要する経費でございまして、それぞれ所要額を提案してございます。
 恐れ入ります。三六ページをごらんください。番号13、恩給及び退職年金でございます。
 提案額は二億二千八百万余円でございまして、これは恩給及び退職年金に要する経費でございます。
 三七ページをごらんください。番号14、退職手当でございます。
 提案額は百二十六億八千三百万余円でございまして、これは職員の退職手当に要する経費でございます。
 三八ページをごらんください。番号15、公立大学法人支援でございます。
 提案額は二百二十二億五千百万円でございまして、これは公立大学法人首都大学東京に対する支援に要する経費でございます。
 三九ページをごらんください。番号16、特別区財政調整会計繰出でございます。
 提案額は九千七百五十五億七千百万余円でございます。
 四〇ページから四六ページにかけましては、税収額の一定割合を交付する税連動の交付金でございます。利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金及び旧法によります自動車取得税交付金について、それぞれ所要額を提案してございます。
 四七ページをごらんください。番号24、国有資産等所在市町村交付金でございます。
 提案額は十一億二千八百万余円でございます。
 続きまして、債務負担行為についてご説明申し上げます。
 恐れ入ります。五一ページをごらんください。ご提案申し上げております平成二十八年度の債務負担行為は六件でございます。
 いずれも工事請負契約及び物件購入契約等に係るもので、1、都庁舎入退庁管理設備等整備工事は、都庁舎のセキュリティー強化のため、新たに整備するものでございます。2、災害対策要員用住宅改修工事、3、大島支庁職員住宅改修工事、5、八丈支庁職員住宅改修工事は、施設の老朽化が著しいことから改修を行うものでございます。4、大島支庁職員住宅建築工事、6、小笠原支庁職員住宅賃貸借は、支庁の職員住宅が不足するため、新たに整備するものでございます。それぞれ所要額を提案してございます。
 次に、二つの特別会計についてご説明申し上げます。
 五五ページをごらんください。まず、特別区財政調整会計でございます。
 一般会計からの繰入金等を財源とする特別区財政調整交付金の提案額は九千七百五十五億七千二百万円でございます。内訳は、普通交付金が九千二百六十七億九千三百万余円、特別交付金が四百八十七億七千八百万余円でございます。
 五九ページをごらんください。小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
 これは小笠原諸島への帰島民などに対する生活再建資金の貸し付けに要するものでございまして、提案額は三億七千四百万円でございます。
 以上が平成二十八年度予算案でございます。
 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 資料第14号、平成二十八年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんください。
 条例案は十件でございます。順次説明申し上げます。
 一ページをごらんいただきたいと存じます。番号1、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、東京都特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、東京都知事及び副知事の給料月額を改定するものでございます。施行日は平成二十八年四月一日を予定しております。
 番号2、非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 常勤職員の給与等の改定を踏まえ、非常勤職員の報酬限度額を改定するものでございます。施行日は平成二十八年四月一日を予定しております。
 次に、番号3、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 小笠原業務手当の支給期限を三年間延長するほか、地方公務員法の改正に伴い、所要の規定整備を行うものでございます。施行日は公布の日ほかを予定しております。
 二ページをごらんいただきたいと存じます。番号4、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、知事、公営企業、議会及び行政委員会の各事務部局の職員定数を改正するものでございます。平成二十八年度は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた準備に万全を期し、東京都長期ビジョンに掲げる重要課題に的確に対応するため、必要な人員を措置するとともに、継続して執行体制の見直しも行い、百八十四人の増となります。施行日は平成二十八年四月一日を予定しております。
 三ページをごらんください。番号5、東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、地方公務員災害補償法施行令の改正に伴い、傷病補償年金または休業補償と障害厚生年金等が支給される場合の調整率を改めるものでございます。施行日は平成二十八年四月一日を予定しております。
 同じく三ページの番号6、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び四ページの番号7、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これらは、関係法令の施行に伴い、所要の規定整備を行うほか、事務の一部を特別区が新たに処理するための規定を追加するものでございます。施行日は、それぞれの事務について資料に記載の日を予定してございます。
 番号8、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、条例で定める基金の額について、平成二十七年度の運用収益等に基づき必要な改正を行うものでございます。施行日は平成二十八年四月一日を予定しております。
 番号9、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、平成二十八年度の都区財政調整について、特別区が合理的かつ妥当な水準において標準的な行政を行うため、都と特別区の協議を踏まえ、普通交付金の算定に用いる人口等の単位当たりの行政経費の額を改定するものでございます。施行日は平成二十八年四月一日を予定しております。
 五ページをごらんいただきたいと存じます。番号10、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、住民基本台帳法等が一部改正されたことに伴い、本条例で定める事務の一部が法令で定める事務となったことから規定を整備するものでございます。施行日は公布の日を予定しております。
 以上が条例案でございます。
 続きまして、事件案につきましてご説明申し上げます。
 資料第15号、平成二十八年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんください。
 事件案は、目次にございますように三件ございます。
 一ページをごらんいただきたいと存じます。番号1、包括外部監査契約の締結についてでございます。
 これは、平成二十八年度の包括外部監査を実施するため、包括外部監査人を選定し契約することについて、地方自治法の規定により議会にお諮りするものでございます。
 契約の相手方は、佐久間清光氏を予定しております。契約の期間は平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まででございまして、契約の金額は三千七百六十四万七千円を上限とする額でございます。
 二ページをごらんください。番号2、東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更についてでございます。
 これは、両市の間を流れます境川の改修によりまして、従前の行政境界との間にずれが生じ、住民生活及び土地利用上の不都合を解消する必要があることから、地方自治法第七条に基づきまして、総務大臣に対して行政境界変更の申請を行うため、議会にお諮りするものでございます。
 番号3、境界変更に伴う財産処分に関する協議についてでございます。
 これは、東京都町田市と神奈川県相模原市との境界を変更することに伴い、神奈川県から東京都へ編入されることとなる区域に存する二筆の土地について、境界変更にかかわらず、引き続き東京都が所有する旨、神奈川県との間で協議を行うため、地方自治法第六条に基づきまして議会にお諮りするものでございます。
 以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○徳留委員 それでは、六点、資料要求をいたします。
 一つは、東京都地域防災計画に示した減災目標達成のための全体目標と施策ごとの目標について。
 二つ目が、防災対策予算の主な事業計画別執行状況の推移について、過去十年分をお願いいたします。
 三つ目が、都及び監理団体における非常勤職員等数の状況について、局別、団体別にお願いします。
 四つ目が、都の障害者雇用率の推移と監理団体における最新の障害者雇用率についてお願いいたします。
 五つ目が、全都的な感震ブレーカーの設置世帯率と設置補助を具体化した区市町村の最新の状況について。
 六つ目、最後は、一九七〇年以降の首都大学東京と国立大学の入学金、授業料の推移についてをお願いいたします。
 以上です。

○加藤委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 それでは、ただいま徳留理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。

○加藤委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二七第一〇〇号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○栗岡労務担当部長 陳情二七第一〇〇号、東京都職員採用試験等の制度改革を求めることに関する陳情についてご説明申し上げます。
 資料第19号、陳情審査説明表をごらんください。
 この陳情は、埼玉県北葛飾郡在住の小畑孝平さんから出されたものでございまして、平成二十七年十一月三十日に受理されております。
 陳情の趣旨は、東京都職員互助会の廃止または会費の全額職員負担とすることでございます。
 現在の状況ですが、職員の福利厚生につきましては、地方公務員法で、地方公共団体が計画を樹立し、これを実施しなければならないと定められておりまして、福利厚生事業の実施は事業主の責務と位置づけられてございます。都におきましては、条例設置の互助組合である東京都人材支援事業団が任命権者共通の互助組合として職員の福利厚生事業の実施を主に担っており、スケールメリットを生かして、効率的かつ効果的に事業を運営してございます。
 事業の実施に必要な財源は、原則として職員が負担する会費としており、公費につきましては、育児支援や介護支援といった公務能率の維持、向上に直接寄与する人材支援型の事業に限定して充当しております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 発言がなければ、本件は、人事委員会事務局所管分もございますので、決定は人事委員会事務局所管分審査の際に行い、ただいまのところは継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二七第一〇〇号は継続審査といたします。
 陳情の審査を終わります。
 以上で総務局関係を終わります。

○加藤委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○安藤選挙管理委員会事務局長 第一回定例会に提出を予定しております選挙管理委員会事務局所管の案件は、予算案一件でございます。
 それでは、お手元にございます資料、平成二十八年度予算説明書の一ページをお開き願います。総括表でございます。
 予算の総額は、歳入が五十二億七千七百九十六万余円で、前年度当初予算の千五百八十一万円に対し五十二億六千二百十五万余円の増となっております。
 これは、主として参議院議員選挙に係る国庫支出金の増によるものでございます。
 次に、歳出は五十七億五千百万円で、前年度当初予算の四億一千六百万円に対し五十三億三千五百万円の増となってございます。
 これは、主として参議院議員選挙費の増によるものでございます。
 二ページをお開き願います。各事業の歳出予算額及びその財源内訳を三ページにかけて表にお示ししてございます。
 次に、各事業の予算案についてご説明申し上げます。
 四ページをお開き願います。委員会の運営に要する経費として二千二百二十二万余円を計上しております。
 これは選挙管理委員の報酬及び委員会の運営に要する経費でございます。
 次に、五ページをお開き願います。事務局管理に要する経費として二億九千九百六十一万余円を計上しております。
 これは、事務局職員の給料、諸手当及び事務局の管理事務に要する経費でございます。特定財源といたしまして、情報公開に係る手数料等及び雇用保険料納付金として七十二万余円を見込んでおります。
 六ページをお開き願います。経常的選挙管理事務に要する経費として一億三百二十五万余円を計上しております。
 これは、選挙に関する相談、助言、政党、政治団体に係る事務及び投開票速報システムの改修等に要する経費でございます。特定財源といたしまして、政党助成事務に係る国庫支出金二百五十万円を見込んでおります。
 次に、七ページをお開き願います。選挙制度推進事務に要する経費として一千百二十四万余円を計上しております。
 これは在外選挙人名簿登録事務等に要する経費でございます。特定財源といたしまして、在外選挙人名簿登録事務に係る国庫支出金一千百一万円を見込んでおります。
 八ページをお開き願います。選挙常時啓発普及事務に要する経費として二千八百七十五万余円を計上しております。
 これは有権者の政治意識の向上や選挙制度の周知等の事業に要する経費でございます。
 九ページをお開き願います。参議院議員選挙に要する経費として五十二億六千三百七十三万余円を計上してございます。
 これは、本年七月二十五日に任期満了となります参議院議員選挙に要する経費でございます。特定財源として全額国庫支出金を見込んでおります。
 一〇ページをお開き願います。海区漁業調整委員会委員選挙に要する経費として二千二百十七万余円を計上しております。
 これは、本年八月四日に任期満了となります海区漁業調整委員会委員選挙に要する経費でございます。
 次に、一一ページをお開き願います。平成二十七年度に執行しました統一地方選挙速報等の経費を記載しております。
 以上、第一回定例会に提出を予定しております予算案についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○徳留委員 一点だけ資料要求いたします。
 十八歳以上の選挙権行使にかかわる高校への出前教育や模擬投票の実施などの区市町村ごとの状況について資料をお願いいたします。

○加藤委員長 ただいま徳留理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○加藤委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、監査事務局長に猪熊純子さんが就任いたしました。
 猪熊純子さんをご紹介いたします。

○猪熊監査事務局長 去る一月二十三日付で監査事務局長に就任しました猪熊純子でございます。
 加藤委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りまして、職責を全うしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○加藤委員長 挨拶は終わりました。

○加藤委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○猪熊監査事務局長 今定例会に提出を予定しております監査事務局所管の案件は、平成二十八年度予算案、東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案の二件でございます。
 まず、平成二十八年度予算案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、平成二十八年度予算説明書の一ページをお開き願います。今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が二万二千円、歳出が九億八千四百万円でございます。
 二ページをお開き願います。事業別一覧でございます。
 事業といたしましては、監査委員活動費と監査、検査経費の二件でございます。
 続きまして、各事業の内容をご説明申し上げます。
 三ページをお開き願います。監査委員活動費でございます。
 この経費は監査委員の報酬等に要する経費でございまして、三千七百八十七万余円を計上しております。詳細につきましては、下段の説明欄のとおりでございます。
 次に、四ページをお開き願います。監査、検査経費でございます。
 この経費は定例監査等の実施及び事務局の運営に要する経費でございまして、九億四千六百十二万余円を計上しております。詳細につきましては、下段の説明欄のとおりでございます。なお、特定財源といたしまして、情報公開に係る手数料収入及び雇用保険料の納付金を計上しております。
 以上が平成二十八年度予算案でございます。
 次に、東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
 資料第2号をごらんいただきたいと存じます。
 この条例案は、知事等の給料額との均衡を図るため、常勤の識見監査委員のうち代表監査委員の給料月額を八十六万一千円から八十六万二千円に、その他の監査委員の給料月額を八十四万五千円から八十四万六千円にそれぞれ改定するものでございます。施行日は平成二十八年四月一日を予定しております。
 資料の次のページ以降には、改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございますので、ご参照いただければと存じます。
 今定例会に提出を予定しております案件の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で監査事務局関係を終わります。

○加藤委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○廣田青少年・治安対策本部長 平成二十八年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております青少年・治安対策本部関係の案件につきましてご説明を申し上げます。
 今定例会に提出を予定しております案件は、平成二十八年度一般会計予算案と東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例の二件でございます。
 初めに、平成二十八年度予算案でございます。
 青少年・治安対策本部は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、誰もが安全・安心を実感できる世界一の都市東京の実現を目指した取り組みを進めております。平成二十八年度予算の見積もりに当たりましては、昨年策定いたしました安全安心TOKYO戦略、東京都子供・若者計画を踏まえるとともに、現在策定中の第十次東京都交通安全計画を念頭に、青少年の育成、治安、交通安全の各対策における課題に積極的に対応していくことを基本といたしました。
 それでは、お手元の資料第1号、平成二十八年度予算説明書をごらんください。
 一ページをお開きください。平成二十八年度青少年・治安対策本部予算総括表でございます。
 平成二十八年度予算の総額は、歳入が一千百六十四万余円、歳出が二十五億五百万円でございます。
 以上が予算案の概要でございます。
 次に、条例案でございます。
 ご審議をお願い申し上げますのは、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正風適法が今般施行されることに伴い、本条例の規定を整備することが必要となったことから、その一部を改正するものでございます。
 以上が条例案の概要でございます。
 なお、詳細につきましては、この後、総合対策部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○廣瀬総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 引き続き、今定例会に提出を予定しております案件の詳細につきましてご説明申し上げます。
 初めに、平成二十八年度予算案でございます。
 資料第1号の二ページをお開きください。ここから六ページまでは、歳入歳出予算の内訳を記載してございます。
 まず、概要説明欄にございますⅡ、経費内訳の1、職員費及び三ページ上段、2、管理費には、職員の給料、諸手当及び管理事務に要する経費を計上しております。
 続きまして、3、青少年育成総合対策の推進でございます。ここでは総額三億六千六百万余円を計上しております。
 主な事業ですが、(1)、青少年施策の企画調整等では、青少年問題に関する総合的施策について調査審議する青少年問題協議会の運営を、(2)、青少年健全育成の推進では、不健全図書類の指定や優良映画の推奨に関して意見を述べる青少年健全育成審議会の運営などを行ってまいります。
 (3)、若年者自立支援では、イ、地域における若者の自立等支援体制整備事業として、子供・若者計画の策定や自立支援に取り組む区市町村に補助を行い、地域における体制の整備を支援いたします。
 次に、(4)、子ども応援協議会の活動の推進及び(5)、地域におけるこころの東京革命の推進では、スポーツの力を活用した取り組みを充実してまいります。
 四ページをお開きください。4、治安対策の推進でございます。ここでは総額九億四千百万余円を計上しております。
 主な事業ですが、(1)、治安対策の推進のうち、ウ、身近な犯罪の防止対策では、振り込め詐欺等の特殊詐欺対策として実演式防犯講話を拡充いたします。また、区市町村の自動通話録音機の購入に対する補助を新たに行い、被害防止に取り組んでまいります。
 次に、(2)、安全・安心まちづくりの推進のうち、イ、地域における見守り活動支援では、地域団体や区市町村が行う防犯カメラ等の整備や見守り活動のための装備品などに補助を行い、地域における安全対策を一層推進してまいります。また、ウ、防犯ボランティアの活動支援事業等では、防犯団体等への表彰制度を設け、地域における防犯活動の活性化を図ってまいります。
 五ページをお開きください。5、交通安全対策でございます。ここでは総額一億二千三百万余円を計上しております。
 主な事業ですが、(1)、自転車総合対策では、自転車安全利用指導員制度を新たに導入するなど、ルール、マナーの啓発活動を実施いたします。また、自転車用ヘルメットの着用促進を図るための広報を行い、安全で適正な利用の促進に取り組んでまいります。
 次に、6、集中的な渋滞対策でございます。総額三億四千四百万余円を計上しております。
 ここでは、主要渋滞箇所に対して、高度道路交通システムであるITS技術を活用した需要予測信号制御の導入等によりまして、交通の流れの円滑化を図ってまいります。
 最後に、六ページをお開きください。Ⅲ、特定財源内訳でございます。
 ひきこもり等対策に係る国庫補助金など総額一千百六十四万余円を計上しております。
 以上が予算案でございます。
 次に、条例案でございます。
 お手元に配布しております資料第2号、平成二十八年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんください。
 まず、一ページの東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例(案)の概要でございます。
 初めに、上段にある条例の改正理由については、ただいま本部長からご説明申し上げたとおりでございます。
 次に、下段枠内の改正内容ですが、接待飲食等営業の定義について、条例第十五条の三第三号の、風適法第二条第四項に規定する接待飲食等営業のうち同条第一項第二号に該当する営業をいうと規定しているところ、アンダーラインの箇所でございますが、同条第一項第一号と改めるものでございます。
 3の施行期日ですが、本条例案は、法律の施行日と同様、平成二十八年六月二十三日から施行することとしております。
 次に、あわせてお配りしております資料第3号、平成二十八年第一回東京都議会定例会提出予定条例案をごらんいただきたいと思います。
 二枚おめくりいただきまして、一ページが条例、二ページが新旧対照表となっております。
 以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○徳留委員 二点の資料要求をいたします。
 一つは、国、都の子供・若者計画に基づく区市町村の子供・若者支援地域協議会の確立状況と子供・若者計画の具体化状況についてお願いいたします。
 二つ目は、ハイパースムーズ作戦が実施された道路と道路別の渋滞解消率について資料をお願いいたします。

○加藤委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 それでは、ただいま徳留理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○加藤委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○村山治安対策担当部長 報告事項についてご説明申し上げます。
 ご報告いたしますのは、第十次東京都交通安全計画(中間案)及び改定東京都自転車安全利用推進計画(中間案)の二件でございます。
 初めに、第十次東京都交通安全計画(中間案)についてご説明申し上げます。
 お手元に配布の資料第4号が概要、第5号が本文でございますが、資料第4号の概要によりご説明いたします。
 左上、都内の交通事故の現状をごらんください。
 事故件数及び負傷者数は毎年減少してございますが、死者数については、平成二十七年に戦後最少の百六十一人まで減少したものの、第九次計画の目標である百五十人を下回ることについては達成できませんでした。
 次に、計画の位置づけ等をごらんください。
 1、計画の位置づけですが、交通安全対策基本法に基づく法定計画でございます。
 2、計画期間は、平成二十八年度から平成三十二年度までの五カ年でございます。
 3、計画が目指す方向性として、人優先、人命尊重の理念等を掲げてございます。
 4、計画の目標ですが、道路交通において、死者数百二十五人以下、死傷者数二万八千人以下とする目標を掲げております。
 5、今後のスケジュールですが、現在、都民意見の募集を行っており、今後、国の基本計画を踏まえ計画を策定してまいります。
 次に、資料右側の重点課題と主な取り組みをごらんください。四つの重点課題を設定し、取り組みを推進します。
 最初に、1、高齢者の交通安全の確保です。高齢者は、死者の四割近くを占め最も多く、重大な被害に遭いやすい状況にあります。このため、生活道路対策や、身体機能、認知機能の低下に気づいてもらうための教育等を充実してまいります。
 次に、2、自転車の安全利用の推進です。都内では、自転車乗用中の死者や事故の関与割合が全国に比べ高くなっております。このため、指導取り締まりの強化やヘルメット着用の促進を図ってまいります。
 次に、3、二輪車の安全対策の推進です。二輪車乗車中の死者割合は、全国と比較して高い状況にあります。このため、事故多発路線に重点を置いた指導取り締まりなどを強化してまいります。
 次に、4、飲酒運転の根絶です。飲酒事故の致死率は、全事故の約十倍であり、根絶を目指し取り組んでまいります。
 また、推進体制の充実としまして、緊急事態宣言の発出や区市町村等との連携強化を図ってまいります。
 続きまして、改定東京都自転車安全利用推進計画(中間案)についてご説明申し上げます。
 お手元に配布の資料第6号が概要、資料第7号が本文でございますが、資料第6号の概要によりご説明いたします。
 まず、左上、自転車事故の現状をごらんください。
 死者数については三十三名となり、目標を達成できませんでしたが、事故件数については目標を達成しております。死者の年齢別では高齢者が多く、また、事故時の自転車側の違反率が約五割を占めております。
 次に、改定計画(中間案)の概要をごらんください。
 1、計画の位置づけですが、本計画は東京都自転車安全利用条例に基づくものでございます。
 2、計画改定の趣旨ですが、利用環境等の変化などを踏まえ、さらに安全利用を推進するために改定するものでございます。
 3、計画の目標ですが、死者数を二十名以下、事故発生件数を八千件以下、駅前放置自転車台数を二万台以下とする目標を掲げております。
 4、今後のスケジュールですが、現在、都民意見を募集しており、今後、交通安全計画にあわせ計画を策定してまいります。
 次に、右上、改定計画(中間案)の施策をごらんください。
 1、死者数減少に向けた取り組みの強化としまして、高齢者などに対するヘルメット着用の促進や、自転車安全利用指導員による街頭での効果的な啓発、指導等を盛り込んでおります。
 次に、2、事故数減少に向けた取り組みの強化といたしまして、自転車販売店等と連携した啓発、一般事業者による従業員への啓発の強化などを盛り込んでおります。
 3、放置自転車台数減に向けた取り組みの強化として、キャンペーンをより効果的に推進してまいります。
 説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。

○加藤委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○徳留委員 一件だけお願いします。
 過去五年間の自転車事故の発生件数とそのうちの死亡、負傷の被害者数、その中で自転車と歩行者が関係する事故の発生件数についてお願いいたします。

○加藤委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 ただいま徳留理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○加藤委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二七第九四号の一を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○稲葉青少年対策担当部長 資料第8号、陳情審査説明表の一ページをごらんください。
 整理番号1、陳情二七第九四号の一、不健全図書の定義を広汎化し、不健全図書の排除を求めることに関する陳情についてご説明申し上げます。
 本陳情は、埼玉県北葛飾郡の小畑孝平さんから提出されたものでございます。
 陳情の趣旨は、東京都青少年の健全な育成に関する条例における不健全図書の定義を広範化するよう条例を改正していただきたいというものでございます。具体的には、不健全図書を指定するに当たっては、図画等に限定せずに、活字のみであっても包括的に指定できるように条例を改正していただきたいというものでございます。
 現在の状況についてご説明申し上げます。
 東京都青少年の健全な育成に関する条例におきましては、図書類の定義として、販売もしくは頒布または閲覧もしくは観覧に供する目的をもって作成された書籍、雑誌、文書、図画、写真、ビデオテープ及びビデオディスク並びにコンピューター用のプログラムまたはデータを記録したCD-ROMなどと規定しております。都が不健全図書として指定できるのは、図画等に限定されているものではございません。
 また、東京都では、業界の自主規制を尊重し、規制を必要とする事項は必要最小限にとどめるという条例の基本的精神及び公平性、適正性を重んじ、公平で専門的な審議会の判断を経て個別に指定するという基本的考え方に基づき、不健全図書の指定は、条例制定以来、個別指定制度を採用してございます。したがいまして、都では包括指定制度を導入していないところでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二七第九四号の一は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。

○加藤委員長 これより政策企画局関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 松下報道担当部長は、公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 次に、先般の人事異動に伴い政策企画局長に異動がありましたので、ご紹介いたします。
 また、幹部職員に交代がありましたので、政策企画局長から紹介があります。
 政策企画局長政策企画局理事報道総括担当兼務となりました川澄俊文君です。

○川澄政策企画局長理事兼務 去る一月二十三日付で政策企画局長政策企画局理事報道総括担当兼務を拝命いたしました川澄俊文でございます。
 加藤委員長を初め委員の皆様のお力添えをいただきながら、引き続き局事業の円滑な執行に努めてまいります。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、さきの人事異動に伴い就任いたしました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 外務長の水越英明でございます。都市外交担当部長の角南明彦でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○加藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○加藤委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○川澄政策企画局長理事兼務 今定例会に提出を予定しております政策企画局所管分の平成二十八年度一般会計予算案一件につきまして、お手元の資料に基づきご説明いたします。
 私から概要を説明させていただき、後ほど総務部長から詳細をご説明申し上げます。
 政策企画局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整、重要な施策の企画及び立案、都市外交、報道及び青少年に関することなどを所管しております。これらの分掌事務に基づき、当局は、総合調整、渉外、計画策定、都市外交の四つの機能を有しております。
 こうした政策企画局所管事務の平成二十八年度予算案につきましては、お手元にお配りしてございます資料第1号、平成二十八年度予算説明書に基づきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳入は十一億一千三百三十七万七千円でございます。前年度予算額と比較いたしますと十四億九千三百十四万五千円の減額となっております。
 これは、二十七年度予算においては、アジア人材育成基金の廃止により、基金残高を全額取り崩したことで繰入金がふえ、歳入額が大きくふえていたことが主な理由でございます。
 次に、歳出は五十五億一千二百万円でございます。前年度予算額と比較いたしますと七十三億四千四百万円の減額となっております。
 これは、二十七年度予算に計上していた都市外交人材育成基金の積み立てに要する経費八十億円の減などによるものでございます。
 以上、平成二十八年度一般会計予算案の政策企画局所管分につきましてご説明申し上げました。詳細は総務部長から説明させていただきます。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 今定例会に提出を予定しております案件の詳細についてご説明申し上げます。
 当局所管分の平成二十八年度一般会計予算案について説明させていただきます。
 資料第1号、平成二十八年度予算説明書をごらんください。
 一ページの一般会計歳入歳出予算の総括表につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたとおりの内容でございます。
 裏面となりますが、二ページをごらんください。政策企画局で所管しております事務事業に係る一般会計歳出予算の内訳でございます。
 歳出予算科目は、款、総務費、項、政策企画費、目、管理費でございまして、提案額は五十五億一千二百万円、前年度の予算額と比較いたしますと七十三億四千四百万円の減額となっております。これに充てる財源といたしまして、財源内訳に記載のとおり、一般財源四十七億三千七百六十七万一千円のほか、特定財源といたしまして、使用料及び手数料、国庫支出金、繰入金、諸収入で計七億七千四百三十二万九千円を見込んでおります。
 次に、下段にございます説明欄の事業及び経費内訳をごらんください。このうち主な事業について説明いたします。
 まず、5の政策の立案及び総合調整は、知事の特命に係る重要な施策の企画、立案及び連絡調整、重要な政策の総合調整、海外広報の推進などに要する経費を計上したものでございます。
 次に、6の政府、全国知事会等との連絡でございますが、都の意向を国の施策に反映させるため、国に対し施策、予算について提案要求を行いますとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携に要する経費を計上したものでございます。
 7の特区の推進は、特区関係会議等の運営、外国企業誘致業務などに要する経費を計上したものでございます。
 8の報道機関との連絡でございますが、報道機関への発表、記者会見、行事に係る取材調整などに要する経費を計上したものでございます。
 次に、9の長期計画の企画、立案でございますが、東京のグランドデザインの策定や東京国際金融センター構想等の推進などに要する経費を計上したものでございます。
 10の都市外交の推進でございますが、知事海外出張経費等、在京大使館等との連携強化、自治体国際化協会への分担金、東京グローバルパートナーズセミナーや経済交流促進のプラットホームなどに要する経費を計上したものでございます。
 以上が当局所管の平成二十八年度一般会計予算案についての説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○徳留委員 二件お願いいたします。
 一つは、舛添知事の出張の状況について、内容は、出張先、期間、目的、参加人数、費用別にお願いいたします。
 二つ目は、国家戦略特区の指定前と現時点までの変化とその状況についてお願いいたします。

○加藤委員長 ただいま徳留理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で政策企画局関係を終わります。

○加藤委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○藤田人事委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております人事委員会事務局関係の案件は、平成二十八年度予算案一件、条例案一件の合計二件でございます。
 まず、平成二十八年度予算案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料第1号、平成二十八年度予算説明書を表紙から二枚ほどおめくりいただきまして、一ページをごらんください。今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が三万二千円、歳出が九億二千七百万円でございます。これを前年度と比較いたしますと、歳入につきましては三千円の増、歳出につきましては四百万円の増となっております。
 次に、条例案についてご説明申し上げます。
 資料第2号の一ページをごらんください。この条例案は、東京都特別職報酬等審議会の答申の趣旨を踏まえ、人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正するものでございます。
 以上をもちまして、予算案及び条例案の概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○津国任用公平部長 引き続きまして、今定例会に提出を予定しております案件二件の詳細につきましてご説明申し上げます。
 初めに、平成二十八年度予算案でございます。
 お手元の資料第1号、平成二十八年度予算説明書を三枚おめくりいただき、二ページをお開き願います。ここにあります事業別一覧表は、当人事委員会事務局の平成二十八年度予算案につきまして、各番号の下に記載しております事業名の区分ごとにまとめ、一覧にしたものでございます。
 次ページ以降にその詳細をお示ししてございます。以下、順次ご説明申し上げます。
 三ページをお開き願います。委員会事務でございます。
 提案額は千七百十一万余円でございます。これは、委員長及び委員二名、計三名の人事委員会委員に対する報酬並びに委員会議の運営に要する経費でございます。
 四ページをお開き願います。管理事務でございます。
 提案額は六億五千三百四十三万余円でございます。これは事務局職員の給料及び諸手当等の職員費並びに管理事務費でございます。なお、特定財源といたしまして、情報公開手数料収入及び臨時職員等の雇用保険料納付金を合わせまして三万二千円を計上いたしております。
 五ページをお開き願います。労働基準監督機関としての事務でございます。
 提案額は百三十二万余円でございます。これは、当局が労働基準監督機関として、学校や都税事務所等、いわゆる東京都の非現業事業所に勤務する職員の勤務条件等につきまして、指導監督や調査を実施する役割を担っておりますことから、これに要する経費を計上してございます。
 六ページをお開き願います。任用及び給与制度の調査研究等に関する事務でございます。
 提案額は二千七百五十万円でございます。これは職員の任用、給与に関する実態調査及び民間企業の従業員の給与実態調査並びに職員の給与についての報告と勧告等に要する経費でございます。
 七ページをお開き願います。公平審査等に関する事務でございます。
 提案額は八百十八万余円でございます。これは勤務条件についての措置の要求の審査及び不利益処分についての不服申し立ての審査に係る事務に要する経費でございます。
 八ページをお開き願います。職員の採用試験等の実施に関する事務でございます。
 提案額は二億一千九百四十四万余円でございます。これは、Ⅰ類A採用試験を初めとする職員採用試験のほか、管理職選考など昇任選考の実施に要する経費でございます。
 以上が平成二十八年度予算案についてのご説明でございます。
 引き続き、条例案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第2号、東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案(概要)の一ページをごらんください。この条例案は、東京都特別職報酬等審議会の答申の趣旨を踏まえ、人事委員会の常勤委員の給料月額を改定するものでございます。
 具体的には、都の一般職の給料月額の改定内容を踏まえ、委員の給料月額を〇・〇九%引き上げるもので、常勤の委員の給料月額につきまして八十六万一千円から八十六万二千円に増額するものでございます。なお、現職の三名の委員は全員非常勤でございます。施行日につきましては平成二十八年四月一日を予定しております。
 また、資料の二ページ以降に、条例案の改正案文及び新旧対照表を添付してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております予算案と条例案の詳細についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 それでは、なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○加藤委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二七第一〇〇号を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○森山試験部長 お手元の資料第3号、請願・陳情審査説明表に基づきご説明いたします。
 一ページをお開きください。陳情二七第一〇〇号、東京都職員採用試験等の制度改革を求めることに関する陳情についてご説明いたします。
 この陳情は、埼玉県北葛飾郡の小畑孝平さんから提出されたものでございます。
 陳情の要旨ですが、三点ございまして、まず一点目は、東京都職員採用試験において、職員募集を民間企業等職務経験者対象枠及び障害者対象枠として別枠で実施し、受験年齢制限の撤廃または大幅緩和をすること。
 二点目は、中途採用者につきまして、同年齢及び同学歴の新卒採用者との俸給表における格付の差異を埋め、昇進等では昇格要件年数等を緩和すること。
 三点目は、特殊性の高い職種または高度な経験、資格もしくは免許の所持者に対しては、俸給表における格付を上乗せすることというものでございます。
 本件に関します現在の状況についてご説明いたします。
 最初に、1の東京都の職員採用試験についてでございます。
 東京都におきましては、民間企業等での職務経験を有する者を対象としたキャリア活用採用選考を実施しており、資金運用、財務、システムなど専門的知識やスキル、経験が求められる分野ごとに区分を設定し、平成二十七年度は十四の区分で選考を実施しております。対象者は、一定の職務経験がある満五十九歳までの方で、この職務経験には自営業や会社経営、非正規雇用の期間も含まれるものでございます。
 また、身体障害者手帳の交付を受けている方を対象としたⅢ類採用選考を実施しており、受験年齢につきまして、他のⅢ類採用試験より広げて十八歳から二十七歳までとしております。
 次に、2の中途採用者についてでございます。
 職員の給与につきましては、地方公務員法における給与に関する基本原則である職務給の原則、条例主義の原則等に基づきまして条例で定めており、新たに職員となる際には、採用前の職務経験など有用な経験を有する場合は、その経験に応じた加算を行った上で初任給を決定しております。
 一ページお開きいただきたいと思います。また、任用面に関しましては、民間企業等での職務経験を有する者を対象としたキャリア活用採用選考を実施しており、その合格者は原則として主任級で採用しているほか、一定の基準を満たす場合には、課長代理級としての採用も行っております。さらに、主任級として採用された場合には、課長代理級への昇任に必要な在職期間の短縮を図るなどの措置を講じております。
 次に、3の特殊性の高い職種等に関してでございます。
 東京都におきましては、地方公務員法の給与に関する規定の趣旨を踏まえ、職員の職務内容等に応じた区分ごとに給料表を設定しております。
 また、給与の額についてですが、職務の特殊性の高い警察官や消防吏員を対象とした公安職給料表のほか、免許を必要とする職種を対象とした医療職給料表や教育職給料表などの給料月額につきましては、事務職に適用される行政職給料表より高い水準とするなど、職務や困難度に応じた適切な処遇を行っております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 念のために申し上げます。
 本件中、総務局所管分に対する質疑は既に終了いたしております。
 本件について発言を願います。

○徳留委員 陳情二七第一〇〇号について、我が党としては全体としては不採択の意向としますが、一項目めにかかわって意見を述べます。
 特に一項目めの中でも、東京都職員採用試験において、障害者枠として別枠で実施し、あわせて、これについて受験年齢制限の撤廃または大幅緩和することについては趣旨を生かすべきだと考えます。
 都においては、障害者雇用の促進として、障害者雇用率三%確保の事業目標を掲げ、障害者がその適性と能力に応じて公務につく機会を保障するとともに、企業等に対する指導的役割を果たすために障害者を対象とする採用選考を実施するなど、三%の雇用率を達成するよう計画的な雇用の促進に努めるとなっています。
 都の障害者雇用の取り組みは、法定の障害者雇用率を上回っていますが、当初の事業目標とした三%は未達成になっており、一層の取り組みの強化が必要と考えます。
 長期ビジョンでは、都市戦略の中で福祉先進都市の実現を目指す中で、障害者分野の十年後の将来像として、障害者が地域で安心して生活できる環境が整備され、障害のある人もない人もお互いに尊重し、支え合いながら、ともに生活する社会の実現、障害者が能力や適性に応じて働き、地域で自立した生活を送ることができている社会を展望しています。それだけに、東京都自身が障害者雇用について牽引者の役割を果たすべきだと思います。
 その中で、地方公共団体の障害者職員採用試験にかかわって、受験資格と合理的配慮の問題があります。地方公共団体では、障害者に対する差別的扱いを解決するために、障害に基づく受験制限などの障壁を撤廃し、必要な合理的配慮を提供すべき義務を負うことになっています。
 障害を持っていることは社会活動の障害ではなくて、必要な補助や支援がないことが問題であるという見地で、障害を持つ人の採用試験への応募意欲を阻害せず、それぞれの障害に応じた必要な合理的配慮を提供した上での採用試験が実施されるよう求めて、私の意見といたします。

○石川委員 陳情二七第一〇〇号についてお伺いいたします。
 企業などが新卒者を採用し、企業の内部で人材育成をしていく日本型の雇用方法は戦前に始まり、戦後の高度経済成長期にピークを迎え、その後、日本的雇用慣行として定着してまいりました。欧米から導入した新しい技術を使いこなす労働者を労働市場から調達するのが難しかったため、各企業が自社で技術者を育成するようになったといわれております。
 こういった雇用慣行のもと、企業が若年者を採用するに当たり、現時点で何ができるかではなく、長期勤続を望んでいる人材の将来性や学ぶ能力を、採用の際、重視してきたわけであります。必然的に、有名大学に入学できる学力やつらい受験勉強に耐える忍耐力を持っていた学生などは、学ぶ能力がある可能性が高いと判断されてきたわけであります。公務員の採用についても、根底を流れる考え方は、以上述べたものと大きく変わりはないものではないかと思っております。
 しかし、一九九〇年代に入って、失われた二十年などといわれておりますが、バブル経済崩壊以後、長期のデフレ経済に突入し、特に一九九七年の金融危機以降、我が国では企業も役所も経費の削減を迫られ、新卒の一括採用でさえ長期にわたって抑えられてきたわけであります。また、各企業や役所もともに団塊の世代の職員を大量に抱え、年功序列型賃金体系を維持するために、団塊の世代が大量退職するまでの間は、特に人件費の抑制を迫られたわけであります。
 結果として、就職氷河期などという言葉が示すように、現在の三十歳代から四十歳代にかけて、自分が望む職種の選択どころか、正規社員、正規職員につくことさえままならず、フリーターや派遣労働者としてしか働けない時代が続いてきたわけであります。この年代層の人たちを、ただ運が悪いということで切り捨てるのは大いに問題があると思っております。社会の問題として真正面から捉える必要があるわけであります。
 この問題は、新卒中心の採用に偏り過ぎた制度に原因の一つがあることを指摘しておかなければなりません。企業が環境の変化に応じて、その時々に必要な人材を確保できるようにする労働市場の流動化が求められているわけであります。新卒時に就職できなかったり、就職してもうまく適応できなかった若者も、その後の人生の過程の中で、正社員、正職員として安定した職につくことができるシステムの導入が必要なわけであります。
 ただ長期雇用制度に支えられた内部養成重視の仕組みだけでなく、中途採用により、より多くの若者にチャンスを公平に与え、外部人材の活用の比率を上げる仕組みを工夫する必要があるわけであります。そのような視点から質問させていただきます。
 陳情文では、東京都職員採用試験において、民間企業等職務経験者対象枠を設け、受験年齢制限の撤廃または大幅緩和を求めているわけであります。本年度のキャリア活用選考の実施状況についてお伺いいたします。

○森山試験部長 平成二十七年度東京都職員キャリア活用採用選考につきましては、資金運用、財務、システム、建築構造等、十四の区分で選考を実施いたしました。
 選考全体で、一次選考受験者は九百九十八名、最終合格者は百九十名でございました。

○石川委員 一般職全体としては二千人ほどの合格者があって、そのうちの百九十人を占めているということでございますので、それなりに均衡がとれた数字というふうにいえるのではないかなと思っております。
 次に、職員採用に当たって、採用前の職務経験を有する際には、どのようにその経験を換算しているのか、お伺いいたします。

○森山試験部長 新たに職員を採用する際に、採用前の民間企業等における職務経験や教育機関の在学期間に応じ、規則で定める換算率を用いて加算号給数を算出し、初任給を決定しております。

○石川委員 東京都は、Ⅰ類Aで採用年齢を二十四歳から三十一歳まで幅を持たせているわけであります。また、Ⅰ類B選考でも二十九歳まで受験資格を認めているわけであります。キャリア採用では五十九歳まで認めているわけであります。また、職歴換算についても、採用前の職務経験に応じた加算も、先ほどの答弁のような基準で行っているということでございます。また、障害者対応の採用も別枠で実施しており、本陳情を採択する理由は特にないということで、不採択とすることを意見として申し上げておきたいと思います。
 最後に、都内の基礎自治体の職員採用は、年齢やキャリア活用の導入でもかなりのばらつきがあります。就職氷河期に、中途採用はもちろんのこと、新規採用を控えた自治体が多かったため、採用に多様性を持たせる余裕がなかったことなども起因しているのではないかと思われます。
 一方で、私の地元の稲城市などは、平成二十七年九月一日採用と平成二十八年四月一日と、一年間に二度の採用を行っており、また、一般事務のⅠ類A職や土木技術Ⅰ類A職では昭和六十一年四月から平成六年四月生まれまでと、東京都と余り変わりのない年齢幅を持たせているわけであります。また、民間企業の一年以上の経験者を対象とした枠を設けて職員採用試験を実施しているわけであります。まさに職員採用に多様性を持たせているわけであります。
 このことに限らず、国や地方自治体が一体となって、多様な職員採用を進めていくことが求められているわけであります。特定の年代だけが不運で救われないというようなことがあってはならないわけであります。
 都においても、このことをしっかりと踏まえて、各自治体に採用制度の多様化を図っていただくよう働きかけをしていただくことを求めて、質問を終わります。

○加藤委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二七第一〇〇号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時四十八分散会

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