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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十四号

平成二十七年十一月十三日(金曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十五名
委員長加藤 雅之君
副委員長新井ともはる君
副委員長柴崎 幹男君
理事石川 良一君
理事徳留 道信君
理事鈴木 隆道君
おときた駿君
まつば多美子君
木村 基成君
大場やすのぶ君
近藤  充君
小山くにひこ君
小磯 善彦君
秋田 一郎君
清水ひで子君

欠席委員 なし

出席説明員
青少年・治安対策本部本部長廣田 耕一君
総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務廣瀬 秀樹君
青少年対策担当部長稲葉  薫君
治安対策担当部長村山  隆君
選挙管理委員会事務局局長安藤 弘志君
政策企画局局長川澄 俊文君
外務長宮島 昭夫君
次長理事兼務潮田  勉君
理事松下 隆弘君
総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務小池  潔君
調整部長中澤 基行君
政策担当部長西坂 啓之君
政策担当部長八嶋 吉人君
技術政策担当部長加藤 直宣君
戦略広報担当部長政策担当部長兼務小沼 博靖君
海外広報担当部長川崎  卓君
渉外担当部長佐藤 直樹君
国家戦略特区推進担当部長山本 博之君
渉外担当部長政策担当部長兼務村岡 教昭君
計画部長小室 一人君
計画担当部長梅村 拓洋君
外務部長横山 英樹君
都市外交担当部長川上 文博君
国際事業担当部長梅田 弘美君

本日の会議に付した事件
青少年・治安対策本部関係
事務事業について(説明)
選挙管理委員会事務局関係
事務事業について(質疑)
政策企画局関係
事務事業について(質疑)

○加藤委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、青少年・治安対策本部関係の事務事業の説明聴取並びに選挙管理委員会事務局及び政策企画局関係の事務事業に対する質疑を行います。
 なお、青少年・治安対策本部関係の事務事業については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
 初めに、青少年・治安対策本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○廣田青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部長の廣田耕一でございます。
 加藤委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、当本部所管の事務事業の円滑な実施に全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、当本部の幹部職員をご紹介申し上げます。
 総合対策部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の廣瀬秀樹でございます。青少年対策担当部長の稲葉薫でございます。治安対策担当部長の村山隆でございます。最後に、本委員会との連絡を担当しております担当部長で総務課長事務取扱の山根勉でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○加藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○加藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○廣田青少年・治安対策本部長 当本部が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしております事業概要に基づき、ご説明申し上げます。
 まず、三ページをお開きください。1、設置経緯でございます。
 都は、東京の治安回復のため、平成十五年八月に緊急治安対策本部を立ち上げ、その後、青少年対策、交通安全対策を加えて、平成十七年八月に青少年・治安対策本部を設置しました。以来、当本部は、東京の安全・安心を向上するための事業を一体的かつ総合的に推進しております。
 次に、2、現状と課題ですが、平成二十六年の都内の刑法犯認知件数は、ピーク時の平成十四年から四七%減少した一方、子供や女性、高齢者などの弱者が被害者となる犯罪は後を絶ちません。また、青少年を取り巻く環境が変化し、ネット、携帯への過度の依存や規範意識の低下が問題となっているほか、交通安全に関しては、交通死亡事故に占める高齢者の割合や、交通事故全体に占める自転車関与事故の割合が高い水準にあります。
 そのため、一枚おめくりいただいた四ページの3、今後の取り組みの方向性にございますように、誰もが安全・安心を実感できる社会を実現するため、これまでの取り組みを総括して成果と課題を検証し、今後の施策の方向性を示す安全安心TOKYO戦略を本年一月に策定いたしました。
 中段にございますように、さきの第二回定例会においては、本戦略を効果的に実施するため、東京都安全安心まちづくり条例を改正し、安全・安心の体制強化に取り組んでおります。
 また、本年八月には、全ての子供、若者が健やかに成長し、円滑に社会生活を営むことができる社会の形成を目指して、「東京都子供・若者計画-社会に参加し、社会を形成する若い力を育む-」を策定いたしました。
 さらに、今後は、第十次東京都交通安全計画の策定や東京都自転車安全利用推進計画の改定を予定しており、総合的かつ計画的な交通安全対策を一層推進してまいります。
 なお、ただいまご説明申し上げました安全安心TOKYO戦略の策定から東京都安全安心まちづくり条例の改正までの一連の流れにつきましては、隣の五ページに掲載しております。
 続きまして、九ページをごらんください。1、主要事業体系図でございます。
 当本部の事業は、左側の安全・安心の向上を目的として、青少年対策、治安対策、交通安全対策の三つの柱で構成されております。
 まず、青少年対策でございますが、次代を担う青少年が心身ともに健やかに成長し、社会の一員としての役割を果たすことができるよう、こころの東京革命の推進やひきこもり対策などに取り組んでおります。
 次に、治安対策でございます。世界一安全で安心な東京を目指して、警視庁や区市町村、地域の皆様と連携しながら、振り込め詐欺等の身近な犯罪の防止や、防犯カメラの設置補助を初めとする防犯環境の整備などに取り組んでおります。
 最後に、交通安全対策でございます。痛ましい交通事故を一件でも減らすため、交通事故防止に向けた普及啓発や自転車安全対策などに取り組んでおります。
 当本部の事務事業の概要につきましては以上でございます。
 今後も、安全で安心な首都東京の実現に向けて、職員一同、全力を尽くしてまいります。
 なお、詳細につきましては、この後、総合対策部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○廣瀬総合対策部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 ただいまの本部長の説明に続きまして、事業の詳細につきましてご説明申し上げたいと存じます。
 まず初めに、一一ページをごらんいただきたいと存じます。職員配置状況でございます。
 職員総数は八十九名でございますが、警視庁からの派遣職員など二十五名が含まれております。
 一二ページをごらんいただきたいと存じます。各課の分掌事務でございます。
 一三ページをごらんいただきたいと存じます。予算概要でございます。
 平成二十七年度の予算額といたしまして、歳入が一千百六十四万五千円、歳出が二十四億三千万円となってございます。
 一七ページをごらんいただきたいと存じます。ここから主な事業内容につきましてご説明申し上げたいと思います。
 まず、1、青少年の育成支援でございます。当本部は、青少年施策につきまして調査審議を行います東京都青少年問題協議会を運営しております。
 一八ページをごらんいただきたいと存じます。(1)でございますけれども、東京子ども応援協議会の運営でございます。
 次代を担う子供に対しまして、正義感や倫理観、思いやりの心を育む取り組みでございます、こころの東京革命の推進に取り組んでおります。
 続きまして、二一ページをごらんいただきたいと思います。中段の(イ)にございますように、今年度から新たに、ルールや約束を守ることの大切さなどの啓発を目的といたしましたスポーツ指導者向け講習会を開始いたしまして、現場の指導に生かしていただくということをやっております。
 次に、二五ページをごらんいただきたいと存じます。(2)でございますけども、有害情報等からの保護でございます。
 不健全図書類の指定、また優良映画の推奨などを行います青少年健全育成審議会の運営を行っております。
 続きまして、二七ページをごらんいただきたいと存じます。上段のエにございますネット、携帯等に関するルールづくり事業でございます。
 インターネットなどの悪影響から青少年を守りますために、家庭でのルールづくりの支援を行っております。
 また、中段にございますオでございますけども、ネット、携帯上のトラブルなどに関します相談の総合的窓口といたしまして、東京こどもネット・ケータイヘルプデスクを運営しております。
 次に、二九ページをごらんいただきたいと存じます。2、青少年の自立支援でございます。
 (1)、ひきこもり対策といたしまして、相談窓口でございます東京都ひきこもりサポートネットの運営などを行っております。
 続きまして、次のページ、三〇ページをごらんいただきたいと存じます。下段の(2)、若者総合相談対応でございます。
 人間関係の悩み、また不安など、若者を対象といたしました総合的な相談窓口といたしまして、若ナビを運営しております。
 続きまして、三一ページをごらんいただきたいと存じます。(3)でございます。
 非行少年等の立ち直り支援でございますけれども、非行少年等の就労、就学などの各種支援を行いますワンストップセンター、ぴあすぽの運営を行っております。
 続きまして、三三ページをごらんいただきたいと思います。3、治安の改善でございます。
 まず、(1)、身近な犯罪の防止といたしまして、警視庁と連携いたしまして、特殊詐欺などの被害防止に向けた対策を実施しております。
 中段の(ア)にございますように、特殊詐欺への緊急対策といたしまして、警告メッセージと録音機能がございます自動通話録音機の高齢者世帯への設置を今年度新たに実施しております。
 次に、三五ページをごらんいただきたいと思います。(2)、不法滞在外国人対策でございます。
 東京入国管理局と連携いたしまして、外国人の不法滞在、また不法就労の防止に向けた啓発事業を実施しております。
 次に、三六ページをごらんいただきたいと思います。(3)、外国人滞在支援対策でございます。
 在住外国人が日本のルール、マナー、また法律を正しく理解していただいて生活を送ることができるように、生活指導講習などを今年度から新たに開始いたしました。
 続きまして、下段の(4)、暴力団排除対策でございます。都が実施いたします事業から暴力団を排除しますとともに、都民への啓発など、警視庁と連携して対策に取り組んでおります。
 三八ページをごらんいただきたいと思います。4、地域の防犯力の強化でございます。
 まず、(1)、防犯環境の整備でございますが、防犯カメラの設置、また地域の見守り活動に必要な経費につきまして、区市町村を通じて補助を行っております。
 三九ページをごらんいただきたいと思います。(2)、防犯ボランティアの活動支援でございます。
 ウにございますが、大東京防犯ネットワークの運営などによりまして、防犯ボランティアの活動支援を行っております。
 また、四〇ページ、上段でございますが、オにございますように、ながら見守り連携事業といたしまして、事業者の協力を得まして、子供などの弱者を見守るネットワークの構築を進めております。
 次に、(3)、子供の安全対策でございます。アにございますように、子供の犯罪被害防止を図りますために地域安全マップづくりの普及を行っております。
 続きまして、四一ページをごらんいただきたいと思います。地域におけます子供見守り活動を推進いたしますボランティアリーダーの実践力向上のための講座の開催、また、子供一一〇番の家への駆け込み訓練などを実施しております。
 四二ページをごらんいただきたいと思います。5でございますけども、交通安全の推進でございます。
 交通事故のない安全で安心な都市東京の実現に向けまして、さまざまな対策を講じております。
 まず、四三ページをごらんいただきたいと思います。(1)、交通事故防止といたしまして、春、秋の全国交通安全運動、またTOKYO交通安全キャンペーンなど、啓発活動を実施しております。
 特に子供と高齢者につきましては、四四ページの中段にございます参加、体験型の交通安全教育などによりまして、交通事故防止に向けた取り組みを行っております。
 四六ページをごらんいただきたいと思います。中段の(2)、自転車安全対策でございます。
 これまでの自転車安全利用TOKYOキャンペーンや自転車シミュレータ安全教室に加えまして、四七ページの(ウ)から(オ)にございますように、今年度から、自転車安全利用宣言証の交付、また、PRサポーターの任命、自転車用ヘルメット普及促進事業を新たに実施を行っております。
 次に、四七ページの下段のウにございますが、放置自転車対策といたしまして、区市町村や関係団体と協力いたしまして、駅前放置自転車クリーンキャンペーンなどを実施しております。
 最後でございますけども、四九ページをごらんいただきたいと存じます。(3)、ITS等による交通対策でございます。
 都内で渋滞が著しい三十路線を対象にいたしまして、高度道路交通システムでありますITS技術を活用した渋滞対策、ハイパースムーズ作戦を実施しております。
 以上、簡単でございますけども、当本部の事務事業につきましてご説明申し上げました。ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。

○加藤委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 事務事業に対する質疑を行います。
 本件については既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○近藤委員 それでは、お尋ねしたいと思います。
 本年六月に大きな動きがありました、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、選挙権年齢が満二十歳以上から十八歳以上に引き下げられました。改正法の施行につきましては公布から一年後とされており、来年夏の参議院選挙からこの実施が見込まれているわけであります。今後は、十八歳、十九歳の若者が新たな有権者として、選挙を通じて社会に参加していくことになりますが、成人と同様に、責任と自覚が強く求められると思います。
 まず初めに、都内では新たに有権者となる十八歳、十九歳の人口はどのくらいいるのか、何人いるのか。この十八歳選挙権につきましては、今後社会が変わっていく中でどのような意義があると考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。

○安藤選挙管理委員会事務局長 都内における十八歳及び十九歳の人口でございますが、平成二十二年の国勢調査で見ますと約二十四万人でございます。
 今、少子高齢化が著しく進行していく中で、この七十年ぶりの大改正である十八歳への選挙権年齢引き下げを契機として、将来を担う若い世代がより政治や選挙などへの関心を高め、責任と自覚を持って社会に参画していく、そうしたことに大きな意義があるというふうに考えてございます。
 東京都選挙管理委員会としましては、これまで以上に若年層へ働きかける取り組みが必要と認識しておりまして、若い世代を中心に、選挙の制度や重要性について積極的に啓発を図ってまいります。

○近藤委員 今、責任と自覚のお話もありました。現憲法下におきましては、自由と権利は保障されてまいりましたけれども、今後は十八歳から二十までの青年にも、義務と責任を持って社会を、次の時代を担っていただくということをお願いしたいというふうに思います。
 今般の法改正によって新たに有権者となります十八歳、十九歳は、その多くが現役の高校三年生でもありますし、高校を卒業して間もない若年層であります。高校在学中におけます政治や選挙に関する教育、こういったことが適切に行われることが必要だというふうに思います。選管の皆さんは、こんなことをいっては何ですけども、人間教育については畑違いではありますけれども、偏向教育に影響を受けないような公教育環境のチェックというのもぜひお願いしたいというふうに思います。
 政治や選挙の制度や重要性につきましてもバランスのよい教育が行われるよう、都教育委員会とも連携した取り組みが求められるというふうに思います。具体的にどのような取り組みを行っていくのか、お尋ねしたいと思います。

○安藤選挙管理委員会事務局長 東京都選挙管理委員会では、選挙の制度や重要性についての理解を図るため、学校などと協力して、高校生の選挙出前授業や模擬選挙を重点的に実施しております。
 また、今、総務省と文部科学省では、政治や選挙について学ぶ高校生向けの副教材を作成いたしまして、ホームページで公表しております。また、近々、冊子としても配布するというふうに聞いております。
 今後も、都教育委員会や学校と連携して、実践的かつ体験型の模擬選挙を軸に積極的な啓発の取り組みを推進していきます。

○近藤委員 ご説明いただいたように、種々の取り組みを実施していただくということであります。
 模擬選挙などにおきまして、選挙啓発活動につきましては、都の選挙管理委員会だけではなくて、区市町村の選管の皆さんにも連携、協力をしていただかなければなりません。この推進を図っていくべきと思いますが、ご所見をいただきたいと思います。

○安藤選挙管理委員会事務局長 選挙啓発活動の取り組みを拡大するためには、区市町村の選挙管理委員会などとの連携、協力が大変重要であると考えております。
 都内では独自に模擬選挙等に取り組んでいる区市町村選挙管理委員会もございまして、その実施回数が増加傾向にあります。
 東京都選挙管理委員会では、実施例や講義用の資料等を提供するなど、都内各地域における取り組みを支援しておりまして、今後、区市町村の選挙管理委員会や学校などとの連携、協力を一層推進してまいります。

○近藤委員 今後の選挙に向けて、十八歳、十九歳を含む若い世代の人たちが投票に行くために、都の選挙管理委員会ではどのようなことが重要と認識しておられるのか。また、今後の啓発活動についてどのように取り組んでいくのかを伺います。

○安藤選挙管理委員会事務局長 若い世代の選挙への参加促進には、政治や選挙への興味や関心の醸成と、それに加え、政治に関する情報を読み取り、みずからの考えを決定し、投票行動に結びつける力の体得が重要と認識してございます。
 東京都選挙管理委員会としては、今般の七十年ぶりの選挙権年齢引き下げの機会を捉えまして、今後、区市町村の選挙管理委員会や学校などと協力しながら、若い世代に選挙の制度や重要性を体得してもらう選挙出前授業や模擬選挙のさらなるレベルアップを図ってまいります。また、若い世代が興味を持つ分野と連携するなど、若い世代の関心をかき立てる工夫もしながら、十八歳選挙権の周知などの効果的な選挙啓発活動に積極的に取り組んでまいります。

○近藤委員 今ご説明されたように、今後、十八歳、十九歳の若い方々が自覚と責任を持って投票に参加していただくように、都の選挙管理委員会においては効果的な啓発活動を展開していただきたいというふうに思います。
 十八歳、二十に関係なく、有権者の皆さんが社会に対する責任と義務をきちんと払っていただくように、これからも若年者に対してしっかりとした、適正な選挙の執行に万全を期していただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
 以上です。

○まつば委員 さきの国会で選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられまして、来年夏の参院選から適用されることとなります。一九七〇年代から国会審議で取り上げ、選挙公約に取り上げるなど、公明党もその実現を推進してきたところであります。
 十八歳選挙権は世界の大勢であり、また、世界に類例がないスピードで少子高齢化が進行する我が国では、社会保障の負担をこれから支え続ける将来世代が主権者として政治参加をする意義は大きいと考えております。また、民主主義は、参加の枠を広げることで成熟の度を増すという特質を本質的に持っていると考えております。その意味でも意義は大きいと思います。
 ただ、年齢を引き下げるだけで若者の政治参加が進むわけではないということも承知いたしております。現実、現在の若者の投票率は極端に低く、前回の衆院選での二十代の投票率は三二・五八%にまで落ち込んでおります。選挙や政治に対する未成年の関心、また責任感というのを社会全体で育んでいく必要があると考えております。
 来年夏の選挙より、高校三年生を含む約二百四十万人の若者が新たに有権者の仲間入りをするわけであります。ただいまの近藤委員の質疑で、東京では約二十四万人ということが明らかになったわけでございますけれども、そうした新しい有権者の方々が、さまざまな情報の中から必要な情報を引き出して、みずから判断し、投票する力を身につけることが最も重要であると考えております。
 また、選挙権年齢の十八歳以上の引き下げは七十年ぶりの法改正でありまして、十八歳、十九歳の方だけではなくて、広く社会に認識される必要があると考えております。
 そこで、どのような取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。

○安藤選挙管理委員会事務局長 選挙権年齢の引き下げに伴いまして新たに選挙権を得る対象者が高校生を含めた年齢層になります。この年齢層に対して選挙への参加を促すには、政治や選挙への興味や関心を醸成することが重要であると考えております。
 このため、東京都選挙管理委員会では、本年六月の公職選挙法改正後、選挙出前授業や模擬選挙に積極的に取り組んでおりまして、これまでに、高校など十二校、三千七百人の生徒たちにアプローチしてまいりました。年度内には、さらに十校程度実施する予定でございます。
 模擬選挙におきましては、選挙公報、政見放送などの情報入手先を紹介しながら、有権者一人一人が、委員ご指摘のように、さまざまな情報の中から必要な情報を選び出して、みずから判断し、投票すること、これが最も大切なことと我々は伝えております。
 今後も、社会全体が来夏から始まる十八歳選挙権を認知できるよう、各種イベントへの参加や、ホームページ、SNSなど若い人たちが活用する媒体を利用するなどの広報活動を行ってまいります。

○まつば委員 私の娘も現在高校二年生でございますが、誕生日が早いために、来年夏、高校三年生でございますけども、有権者ということになるわけなのですが、やはり使っている媒体というのはSNSが非常に、さまざまな情報を得るために活用しているということもございますので、今ご答弁がありましたけれど、ホームページ、またSNSなど、若い方々が活用する媒体をしっかり利用していただいて広報活動を行っていただきたいというふうに思います。
 新しい有権者の方はもちろんのことでありますけれども、多くの有権者の方が選挙情報を得て投票所に足を運ぶことができるよう、投票環境の向上というのが求められているわけであります。
 有権者が投票しやすい環境についてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。

○安藤選挙管理委員会事務局長 都では、投票環境の向上に関しまして、区市町村と連携して、選挙情報の発信充実や投票所施設のバリアフリー化の推進等に取り組んでおります。特に都議会議員選挙や都知事選挙におきましては、投票所施設のバリアフリー対策に係る経費について、優先的にその執行経費を配分して交付してございます。
 また、現在、総務省において投票環境の向上方策等に関する研究会が開催されておりまして、平成二十七年三月には、不在者投票のオンライン請求や期日前投票の利便性向上、選挙人名簿の登録制度の見直しなどについて中間報告がなされております。
 今後も、同研究会の検討状況や国による法改正の動向も踏まえつつ、区市町村と連携しながら、引き続き投票環境の向上への取り組みを進めてまいります。

○まつば委員 有権者が投票しやすい環境の整備について、さらに取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
 投票環境の向上の中で、とりわけ視覚障害のある方々への選挙公報の対応につきまして、我が党はこれまでも質問いたしてまいりましたが、その課題と取り組みについてお伺いいたします。

○安藤選挙管理委員会事務局長 都が管理する選挙におきましては、視覚障害のある方への対応として、選挙公報の点字版や音声版による選挙のお知らせを発行してまいりました。
 この選挙のお知らせに関する課題としましては、まず、立候補者の皆様に、そのための原稿を用意してもらうための負担を強いるということがございます。もう一つが、大量生産が困難なことのために、作成に時間がかかり、必要とする方々の手元に届くまでの時間を要することが挙げられております。
 これらの課題に対応するために、立候補者の皆様から原稿作成に関してご協力を得るとともに、私どもの作成から配布に係る作業の効率化を進めて、配布に要する時間の短縮を図っているところでございます。
 なお、ご要望をいただくことの多い選挙公報の拡大文字版につきましては、来年夏に予定されている参議院議員選挙の比例代表分の配布ができるよう取り組みを進めております。

○まつば委員 ただいまのご答弁の中で、拡大文字版について、来年夏の参議院議員選挙の比例代表分の配布ができるように進めているというご答弁がございまして、そのご努力を評価したいというふうに思います。
 今までの点字版と音声版、加えて拡大文字版ということでございますが、そうした取り組みを着実に進めていただきまして、視覚障害のある方々へ適切な情報提供がなされるようにお願いいたしまして、質問を終わります。

○徳留委員 選挙管理委員会の事務事業について質問いたします。
 今回の公職選挙法の改正によりまして、七十年ぶりに選挙権の年齢が十八歳に引き下げられ、来年の参院選から十八歳選挙権の行使が始まります。
 世界では、百九十一カ国中、約九〇%に当たる百七十六カ国で、選挙権年齢が、十六歳、十七歳を含んで十八歳以下となっています。若い世代の選挙権の行使がどうなるのか、大変注目を集めております。
 今後、十八歳以上の選挙権のもとで、来年から二〇一八年までの三年間に、連続して参議院選挙、都議選、知事選、衆議院選挙と、全国的、全都的な選挙が実施されます。新しい有権者にとっては、選挙権行使の特別に重要な時期となります。
 知事も、八月に発表されました子供・若者計画に掲載されました冒頭の挨拶文で、子供、若者には、みずからの手で未来の社会をよりよいものに変えていく力を身につけることが期待されており、今般、選挙権年齢が十八歳に引き下げられることになったのも、そのあらわれですと述べました。
 また、子供・若者計画のサブタイトルについても、この計画の審議の過程を通じて、最終まとめで、サブタイトルとして、社会に参加し、社会を形成する若い力を育むとなったことからも、今回の十八歳選挙権導入とその選挙権の行使は特別に大きな意義と注目を持つものだと思います。
 そこで質問ですが、事前にいただいた資料によると、二十歳代の有権者の投票率では、新有権者の二十歳値が最高であったものが、その後は二十歳代全体の平均投票率が一〇%近く低下する傾向にありますが、その要因をどのように見ておられますか。

○安藤選挙管理委員会事務局長 平成二十六年十二月の衆議院議員選挙における年代別投票率でございますが、二十歳単独では四二・一七%、二十一歳から二十四歳で三二・九八%、二十五歳から二十九歳で三四・八五%でございまして、二十歳代全体では三四・七三%になっております。
 この選挙に関する世論調査を行っておりますが、そこでは、二十歳代の棄権理由で最も高いものは、仕事が忙しく時間がなかったからでございます。その数値でございますが、全世代で、仕事が忙しくて時間がなかったからが二九・三%に対しまして、二十歳代は五〇%と高くなっております。二番目に高い理由としましては、選挙によって政治や暮らしがよくなるわけではないからでございまして、全世代で一五・三%に対し、二十歳代は二一・三%になっております。

○徳留委員 棄権理由の大きな一つに、選挙によって政治や暮らしがよくなるわけではないからというのが挙げられているということは、選挙で選んでもらって仕事をしている立場からいえば、大変責任を感じる面もあり、今後の反省材料にしなければならないというふうに思っております。
 同時に、十八歳選挙権についての研究会のグループの分析によりますと、二十歳の投票率は、二十歳代全体の投票率よりも高い傾向にあることについて、最初の選挙権行使への関心の高さを示すとともに、二十歳代全体の平均投票率が他の年齢世代の投票率よりも全体として低い理由の一つは、さきの紹介がありました世論調査結果にあるように、選挙によって政治や暮らしがよくなるわけではないからという側面とともに、地元を離れ、両親や祖父母等と一緒に投票に行く機会が少ないために、投票のきっかけがつかめず、選挙権を得て初めての選挙で投票に行かないケースがふえているのではないか、同時に、最初の選挙で投票に行かなかったことがその後の投票行動にマイナスになり、投票に足を運ばなくなっていることなども指摘をされています。
 今回のように選挙権が十八歳に引き下げられたことは、両親、家族などの影響を受ける可能性も強くなる側面とともに、子供・若者計画で分析、指摘された諸問題の解決のためにも、若者の意見や要望を政治に反映させる機会としての政治参加、選挙権の行使が強まることを期待したいと思います。
 そこで質問ですが、来年度予算の選挙管理委員会の予算が、参院選もあることから大幅な増額の見積もりになっています。特に新有権者への選挙の重要性、選挙制度の普及啓発、周知徹底などの取り組みに当たって、SNSの活用、選挙宣伝物など、若者の意識や生活サイクル、生活実態にかみ合った、これまでにない努力、工夫が必要ではないかと思いますが、どのような取り組みの具体化が進んでいるのでしょうか。

○安藤選挙管理委員会事務局長 選挙権年齢の引き下げに伴いまして新たに選挙権を得る対象者が高校生を含めた年齢層になります。この年齢層に対して選挙への参加を促すには、政治や選挙への興味や関心を醸成することなどが重要であると考えております。
 東京都選挙管理委員会では、社会全体が来年夏から始まる十八歳選挙権を認知できるよう、各種イベントへの参加や、ホームページ、SNSなどによる情報の提供などの広報活動を行っていきます。

○徳留委員 選挙への興味、関心の醸成に向けて、さまざまな手段を通じての情報提供を行っていくということでした。
 今回の十八歳選挙権の導入と行使については、対象となる特に十八歳を初め、若者有権者の目線、感覚、意識に立って普及啓発すること。例えば、漫画なども活用した宣伝物の作成に努めることも大事だと思います。
 その点で、中学校三年生対象の選挙制度教育に活用される「Let ’sすたでぃ選挙」、このパンフレットですが、パンフレットをいただいて見ました。選挙の重要性について、なぜ投票に行かなければならないのかと、投票の義務が強調されています。それも大事ではありますけれども、選挙は主権者、国民としての権利行使の重要な機会であり、主権者の意見や要望を政治に生かして実現していく機会であることを、選挙学校などの中でももっと強調すべきではないかということを求めておきたいと思います。
 この点にかかわって、二〇一一年、平成二十三年に、総務省による常時啓発事業のあり方等研究会、ここが最終報告を発表しておりますが、大変重要な中身が指摘されていると思います。
 そこで、新しい主権者像を、国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、みずから判断し、行動していく主権者と定義して、これからの常時啓発のあり方として、シチズンシップ教育、すなわち市民性、公民性、政治参加主体の教育の一翼を担う、新たなステージ、主権者教育へとスローガンを打ち出しています。若者から高齢者まで常に学び続ける主権者を育てる、将来を担う子供たちにも早い段階から社会の一員、主権者という自覚を持たせる、このことを今後の常時啓発の内容として挙げております。
 こうした事業は、選挙管理委員会だけでできるものではなくて、教育庁などの都の連携が必要だと思いますが、大変重要な提起ではないでしょうか。ぜひ生かしてほしいと要望しておきます。
 実はこうした教育は、既に外国では先行して行われて、若者の投票率が七割、八割という実績も上げていると聞いております。
 また、普及啓発の上で、若者の意識、生活サイクル、生活実態にかみ合った情報提供のツールとして重要なものが、先ほどから答弁いただいていますが、インターネットなどのSNSの活用です。既に総務省は、二〇一三年の参議院選挙、それから昨年二〇一四年の衆議院選挙で、スマートフォンの無料通信アプリであるLINEを活用して、若者を対象に啓発活動を行っていることも紹介されています。
 さらに、選挙権の行使の呼びかけ、ポスターの掲示、選挙公報などについて、高校とともに、専門学校、大学、事業所など十八歳から二十歳代の若者の多い場所での啓発、周知なども重要だと思います。
 また、若者の中には、住民票を移動していないために、結果的に、選挙のときに気づいたり、あるいは投票券が来ないということもあって棄権する事例が多いと聞いております。
 こうした若者をめぐる実例、実態も踏まえて、投票率向上の対策を具体化してほしいと思います。
 最後の質問として、昨年の大雪の中での都知事選挙の経験から、障害者団体から投票所のバリアフリー化について要望があり、この委員会でも、我が党議員が質問し、要望も行いました。投票所のバリアフリー化は、障害を持っている人だけではなくて、急速にふえるとともに、移動が困難になっている高齢者などを含めて、全ての有権者の重要な権利の行使、投票権の行使を守るためにも大変重要だと思います。
 都選挙管理委員会としての具体的な取り組みについて伺います。

○安藤選挙管理委員会事務局長 東京都選挙管理委員会では、区市町村選挙管理委員会に対し、研修会や説明会を通じまして、バリアフリー化の推進について協力を依頼しておりまして、都が管理する選挙では、区市町村選挙管理委員会がバリアフリー化に要した執行経費を優先的に配分して交付してございます。また、区市町村選挙管理委員会職員対象の研修におきまして、専門家による障害者への接遇等についても講義を実施しております。
 今後とも、障害者や高齢者の投票環境の向上に向けた取り組みを進めてまいります。

○徳留委員 今後とも、障害者や高齢者を初め、全ての有権者の投票環境の改善、向上のために、ハードの側面、ソフトの側面の両面から努力してほしいということを要望し、そして、七十年ぶりの十八歳からの選挙権拡大によって、投票行動に多くの若者が参加し、政治に意見、要望が反映される重要な機会となるよう具体的な対策を強めていただくことを求めて、質問を終わります。

○小山委員 選挙権年齢を二十歳以上から十八歳以上に引き下げる改正公職選挙法が本年六月に成立いたしました。来年夏の参議院議員選挙から適用され、全国では十八歳、十九歳の約二百四十万人、都内ではその一割の約二十四万人が有権者となります。選挙権年齢が変更されるのは、二十五歳以上から二十歳以上に引き下げられました一九四五年以来、七十年ぶりのことでございます。
 今回の法改正は、一年間の周知期間の後に行われます国政選挙から適用されることになっております。対象となりますのは、衆参の国政選挙に加えて、地方自治体の首長と議会の選挙、農業委員会委員の選挙などとなっております。また、最高裁判所裁判官の国民審査や、地方自治体の首長解職や議会解散の請求、すなわちリコールなどを受けて行われる住民投票の投票資格も、同様に十八歳以上となります。さらに、十八歳、十九歳の選挙運動も認められることとなりまして、買収など連座制の対象となり、それらの重大な選挙違反をした場合、原則として、成人と同様に刑事裁判の対象ともなります。これらの改正内容を、十八歳、十九歳を迎える対象年齢層にしっかり周知、啓発することが極めて重要だと考えます。
 法改正にございます一年間の周知期間において、特に各選挙管理委員会の取り組みが求められております。そこで、東京都選挙管理委員会として、来年夏に十八歳、十九歳が新たな有権者となるに当たってどのような取り組みを行っているのか、お伺いしたいと思います。

○安藤選挙管理委員会事務局長 選挙権年齢の引き下げに伴いまして新たに選挙権を得る対象者が高校生を含めた年齢層になります。この年齢層に対して選挙への参加を促すには、政治や選挙への興味や関心を醸成することなどが重要でございます。
 このため、東京都選挙管理委員会では、区市町村選挙管理委員会と連携しまして、高校などを中心に選挙出前授業や模擬選挙を重点的に実施しているところでございます。また、区市の選挙管理委員会でも、独自に教育機関と連携して模擬選挙を実施する取り組みが広がっております。

○小山委員 ご答弁にございましたように、政治や選挙への興味や関心を醸成すること、すなわち主権者教育と若者の政治参加意識の促進は極めて重要だと考えます。しかし、一方で、知らなかったばかりに選挙違反につながるような事態が生じないよう、今回の法改正における対象や内容の周知もしっかりと図っていただきたいと求めておきたいと思います。先ほどのご答弁では、東京都選挙管理委員会では高校などを中心に実施しているということでございましたが、高校に進学していない対象者へのアプローチもしっかり図っていただきたいと思います。
 本年度には、東京都選挙管理委員会のホームページをリニューアルする予算も組まれていたかと思っております。先ほど、まつば委員からもSNSの活用のお話もございました。ぜひ十八歳選挙権年齢引き下げに対するわかりやすい、見やすい、そういった情報発信やホームページの改善をしていただくように求めておきたいと思います。
 高校での取り組みの中で、都内には特別支援学校の高等部がございます。今回の法改正を受けて、特別支援学校の保護者の皆さんから、我が子が投票に行けるのかとか、あるいは事前に周知されてくるのかなどの心配の声も寄せられております。
 そこで、特別支援学校に対する取り組みとしてはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

○安藤選挙管理委員会事務局長 私ども都の選挙管理委員会は、特別支援学校の生徒にも選挙出前授業や模擬選挙を行っております。十一月中には、肢体不自由特別支援学校と知的障害特別支援学校の二校、こちらに在籍する生徒の皆様に対してやる予定でございます。一校は先週行いまして、もう一校につきましては来週実施していく予定になっております。
 先週、模擬選挙を行った肢体不自由特別支援学校でございますが、こちらでは、投票所出入り口にスロープがあることや投票記載台に車椅子対応のものがあること、代理記載ができること、そうしたことを知って安心したという生徒の声も聞かれております。

○小山委員 今ご答弁がありましたように、十一月中に二校ということでございますが、ぜひ一層の、数も含めてでございますが、取り組みをお願いしたいと思います。
 また、今、局長からもご答弁がありましたように、特別支援学校については、さまざまな障害を抱えているお子さんがおられます。先ほどは、車椅子対応であるとか、あるいは代理記載ということについてもお話がございました。ぜひそれぞれの障害に応じた対応であるとか周知の取り組みを図っていただくようにお願いしたいと思います。
 特に特別支援学校には、自力で投票所へ足を運べない生徒が多数おります。保護者からは、郵便投票についての問い合わせも私も何度かいただいておりまして、その都度、それぞれの障害に応じた説明をさせていただいております。これまでも本委員会におきまして、平成二十二年、二十五年と、郵便投票の拡充について求めてまいりました。これまでも、どうしても対象要件に該当しないために利用できないという切実な声、これは私だけではなく、ここにいらっしゃる多くの議員の皆様も聞いていらっしゃると思っております。
 そこで、本改正のこの機会を捉えまして、郵便投票制度における有権者の投票機会の拡充を図るべきと考えますが、制度の拡充や周知に向けて、東京都選挙管理委員会はどのように取り組みを行っていくのか、お伺いしたいと思います。

○安藤選挙管理委員会事務局長 身体に障害を有する有権者一人一人の投票の環境を整備することは大変重要であると考えてございます。
 郵便投票でございますが、郵便投票を行うためには、身体障害者手帳に記載された障害の程度が、両下肢もしくは体幹等の障害の場合は一級もしくは二級、心臓、腎臓、呼吸器等の障害の場合は一級もしくは三級であること、さらに介護保険法による要介護区分が五であること、そういったことが要件になってございます。
 都ではこれまで、郵便投票の要件拡大に向けた国への法改正要望、具体的には、要介護状態区分が四までを対象とするように要望を出してございますので、まだ認められておりませんが、今後も継続してやっていきたいと思っております。
 また、特別支援学校での選挙出前授業や模擬選挙の際にも、郵便投票の制度について周知を図ってまいります。

○小山委員 ぜひ、今回の法改正の附帯決議にもございますように、選挙の円滑な実施、これはもちろんでありますが、やはり投票率の向上、こういったことに万全を期すよう努めていただきたいと思います。そして、何よりも、この機会を捉えまして、多くの新たな有権者がふえるわけであります。この郵便投票の拡充に向けた取り組みについて、ぜひとも東京都選挙管理委員会として全力を挙げて取り組んでいただくことを求めまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○石川委員 十八歳の選挙権問題についてお伺いいたします。
 本年六月に改正公職選挙法が成立をし、来年の夏の参議院議員選挙から、七十年ぶりに選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられたわけであります。十八歳、十九歳、約二百四十万人の新たな有権者が生まれることになるわけであります。
 十八歳選挙権は世界の標準となっています。世界百八十六カ国、地域のうち、アメリカやイギリス、フランス、インドなど百六十二カ国で、選挙権は十八歳以上となっております。そんなことから、与党も野党も賛成をして、法案は成立したわけであります。
 七十年ぶりに選挙権の対象の幅を広げる意義は大きい、未来を担う若い世代が主体的に考える契機となることを願いたい、大きな意義のある改革であり、歓迎したい、おくれたとはいえ、実現を歓迎したい、日本の民主主義の質を高めることにもつながろうなどと、新聞各紙も総じて歓迎や期待をしているところでございます。
 問題は、新有権者の投票率を上げることができるかということでございます。若年層に向けては、政府や自治体の政策に影響を与えることの大切さを自覚してもらいたい、国の防衛から地域の福祉に至るまで幅広く関心を持ち、選挙を通じて政治にかかわってほしいとの要望がメディアからも寄せられており、そのとおりだろうと思っております。
 そんなことから、文部科学省は、一九六九年の通知を廃止し、高校生の政治活動を学校活動外に限って容認するものといたしました。また、教員には政治的中立性を求めているところでございます。
 以上述べたように、大いに期待された公職選挙法の改正だったわけでございますが、都選管は、来年夏の参議院議員選挙時に十八歳、十九歳が新たな有権者となるに当たってどのような取り組みを行っていくのか、伺います。

○安藤選挙管理委員会事務局長 選挙権年齢の引き下げに伴いまして新たに選挙権を得る対象者が高校生を含めた年齢層になります。この年齢層に対して選挙への参加を促すには、政治や選挙への興味や関心を醸成することなどが重要であると考えております。
 このため、東京都選挙管理委員会では、区市町村選挙管理委員会と連携いたしまして、高校などを中心に選挙出前授業や模擬選挙を重点的に実施しております。また、区市の選挙管理委員会でも、独自に教育機関と連携して模擬選挙を実施する取り組みが広がっているところでございます。

○石川委員 新有権者に対する対応については理解をするところでございます。
 十八歳、十九歳の新たな有権者も含めて、投票率が高くない二十代、三十歳代の若い人たちにどのようにアピールしていくのか、お伺いいたします。

○安藤選挙管理委員会事務局長 私どもとしましては、社会全体が来年夏から始まる十八歳選挙権を認知できるように、各種イベントへの参加や、ホームページ、SNSなど若い人たちが活用する媒体を利用するなどの広報活動を行ってまいります。

○石川委員 若い人たちの投票率を上げるためのキャンペーンは、さまざまな工夫が必要と思われます。例えば、市区町村が行っております子供議会を、十八歳議員体験のように新有権者を対象に行うことも一つの方法かと思います。また、若者、特に高校生による選挙開票事務の体験や、若い人たちが注目する十八歳の、例えばAKB48やジャニーズ系のタレントに参加してもらい、選挙啓発出前講座の開催や総選挙キャンペーンコンサートを開くなども考えられるのではないかと思っております。
 今までにない方法も含めて検討していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。

○おときた委員 私からは、初めに、都内の投票所における対応の格差についてお尋ねをいたします。
 投票所によって、有権者に対する対応が異なる事例が報告されることがあります。例えば、投票所への児童の同伴です。ある投票所では子供の同伴が認められたものの、ある投票所に行った人は制限をかけられるなど、自治体あるいは投票所のスタッフによって対応が異なるケースが見られます。また、多くの場合、こうした対応についての詳細な説明は現場では行われていないようです。
 投票所への子供の同伴というのは、あくまで一つの例ですけれども、公平かつ適正なルール運用が全ての投票所で行われることが望ましいのは当然のことです。
 こうした現状についての見解と都の対応についてお伺いいたします。

○安藤選挙管理委員会事務局長 公職選挙法におきます投票所に入場できる者として、かつては選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者及び警察官に限られておりました。
 しかし、投票の秘密保持や投票所の秩序維持という趣旨に鑑みれば要件緩和も可能であるとして、平成九年の法改正により対象が拡大されまして、現在は、選挙人の同伴する幼児その他の選挙人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めたものの入場も可能となってございます。
 この投票管理者が入場を認めるものの範囲を統一することは、投票所の周辺環境やその時々の混雑ぐあいなどの条件が異なることから難しいものと考えてございます。
 投票所に入場できる者についての投票管理者の対応につきましては、法改正がされた際の趣旨も踏まえまして適切に行われるよう、引き続き区市町村選挙管理委員会に働きかけてまいります。

○おときた委員 ご答弁いただいたとおり、例えば小学校一年生ぐらいのお子さんだと、外で遊んで待っていられる環境がある投票所ではいいけれど、そうでない場合は現場判断で同行を許すなど、ケース・バイ・ケースになることも当然あり得ると思います。
 ただ、大切なのは、投票所のスタッフがその理由を適切に説明して、有権者に不安と疑惑を与えないことだと思います。特に今はインターネット社会ですから、すぐにこういった情報はネット上に書き込まれて、有権者同士が情報を共有して不信を感じるということも報告されております。さらには、現在、投票所に同伴が可能となる範囲が幼児から児童へと拡大されることも、法改正が検討されています。原則のルールを全ての選挙管理委員並びに投票所のスタッフが理解をした上で、全ての有権者にとって不公平感のない投票所運営が行われることを望みます。
 次に、投票所における障害者対応についてお伺いいたします。
 まだ不十分な点があるとはいえ、さまざまな身体障害を中心とする方々に対応する投票所の整備は着実に進んでおります。しかしながら、ハード面の整備が重要な一方で、ソフト面での対応も欠かせません。特に見た目でわからない障害をお持ちの方々については、投票所のスタッフがあらかじめ知識と理解を持って対応しなければ、ハード面の整備だけでは対応することができません。
 以前に、ある投票所で、なれない状況でパニックを起こしてしまった精神障害の方がスタッフに追い出されてしまい、結局投票ができなかったという事例も仄聞いたしました。
 こうした投票所におけるハード面、ソフト面における障害者対応について、東京都の見解と対応をお聞かせください。

○安藤選挙管理委員会事務局長 障害を有する有権者の方々が投票するためのよりよい投票環境を整備することは大変重要なことと考えております。
 まず、ハード面での対応としましては、投票所において、コミュニケーションボードや車椅子の配備、段差解消スロープの設置などバリアフリー化への取り組みが区市町村選挙管理委員会によって進められておりまして、東京都選挙管理委員会も、都が管理する都議会議員選挙や都知事選挙におきまして、区市町村がバリアフリー化に要した経費を優先的に交付してございます。
 また、ソフト面での対応としましては、東京都選挙管理委員会が区市町村選挙管理委員会の職員を対象に実施している研修事業におきまして、毎回、東京都心身障害者福祉センターから講師を招きまして、投票所における障害を有する方々への接遇などについての研修を実施しております。

○おときた委員 ハード面、ソフト面とそれぞれご説明いただきまして、都選管も対応に力を入れていることがわかりました。
 確認になりますが、ご答弁の中にあった選管職員を対象としている研修事業の中には、精神障害と発達障害などの講義も含まれるのでしょうか、伺います。

○安藤選挙管理委員会事務局長 ただいま申し上げました投票所における障害を持った方々への接遇についての講義では、精神障害や発達障害も含め、さまざまな障害の特性や接遇のポイントなどについての講義を行っております。
 今後とも、障害を有する有権者の方々が心配することなく投票ができる環境の整備に向けて、区市町村選管と十分連携を図りながら取り組んでまいります。

○おときた委員 近年、とみに問題が表面化してきた発達障害、精神障害者対応については、まさにソフト面での支援が課題になっています。そのために、あえて課題を切り分けて質問させていただきました。
 冒頭に述べたパニック状態になってしまった障害者の方に対応できなかった事例では、現場スタッフの理解が足りなかったことが原因であると推察されます。精神障害、発達障害の方への適切な対応とサポートを、全ての選挙管理委員と現場スタッフが理解することが重要です。
 現在行っている研修事業などをさらに推し進め、ソフト面、ハード面双方からのバリアフリー、ユニバーサルデザインによる投票所対応を徹底していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

○新井委員 昨年二月の都知事選挙やその翌週に行われました日野市議会議員選挙は大雪に見舞われました。日野選挙におきましては、選挙期間中の一週間のうちに記録的な大雪が二回も降り続いたんです。大変な思いを私もしまして、雪が降って、足が丸々雪にはまってしまうなど、車も運転が走行不可能という状況でございました。選挙応援というよりも、ボランティアで雪かきをした一週間だと記憶しております。
 そこで、都内におきます積雪の可能性があります期間に任期満了を迎える選挙はどの程度あるのか、お伺いします。

○安藤選挙管理委員会事務局長 気象庁が公表するデータによりますと、都内における降雪は、例年一月から三月の時期に多く見られてございます。また、選挙はおおむね四年間が一つのサイクルで考えられますので、平成二十八年から平成三十一年の四年間で見ますと、降雪の多い時期に実施が見込まれる任期満了に伴う選挙は、現在のところ十四ございます。
 ちなみに、直近の来年一月には八王子市長選挙と府中市長選挙が行われる予定です。二月には三宅村で村長選挙と村議会議員選挙が予定されてございます。

○新井委員 ホームページにも記載されているのですが、任期満了日の一覧を見て、雪が降りそうな可能性のある選挙区を調べますと、十四選挙区見込まれるんですね。総務委員会に所属しています委員の皆さんの選挙区にも近々に、例えば、来年一月には八王子市長選挙、そして府中市長選挙もあるわけです。また、知事選挙も平成三十年二月八日に任期満了を迎えますから、平成三十年一月の中旬から下旬に選挙が見込まれるということでございます。
 そこで、大雪や災害により選挙の実施が困難となった場合に、選挙の期日を延期することや変更することは可能なのでしょうか、お伺いします。

○安藤選挙管理委員会事務局長 選挙は告示された期日に必ず行うということが原則でございますが、その例外として、地震や水害などの災害、その他避けることのできない事故により、施設が倒壊して、代替施設もなく投票所を開設することができない場合や、道路の崩壊等により、投票所への交通が遮断され、有権者が投票所に到達することができない場合には、当該選挙を管理する選挙管理委員会は選挙の期日を延期し、改めて期日を定め投票を行うことができるとされてございます。

○新井委員 ただいま答弁があったように、地震や水害、津波などのその他の避けることのできない事故が発生しまして、なおかつ代替施設などがなく投票所を設置できない場合などと、選挙の期日を延期したり変更することはほとんどあり得ないということでございました。ですから、大雪ぐらいでは延期することはないということです。
 選挙の投票所や開票所のトラブル等によりまして、開始時刻に間に合わない場合があった場合、その対応はどのようになるのか、お伺いします。

○安藤選挙管理委員会事務局長 投票開始時刻の午前七時は法定事項でございまして、この時刻に投票が開始できない場合は、投票所を管理する区市町村選挙管理委員会が、ホームページや防災無線等によって速やかに有権者に周知を図るとともに、投票に訪れた有権者への状況説明など必要な対応を行いながら、可能な限り早期の投票開始に努めることとなります。
 また、開票でございますが、開票の開始時刻は、各区市町村選挙管理委員会が定めて、それが告示されるものでございます。当初告示した時刻に開票を開始できない場合には、当該選挙を管理する選挙管理委員会が新たに開始時刻を定めて、変更の告示を行い、告示された時刻から開票を開始することになります。

○新井委員 停電した場合の投票や開票作業はどのように対応されるのでしょうか、お伺いします。

○安藤選挙管理委員会事務局長 投票開始後または開票開始後における停電時の具体的な対応につきましては、投票所や開票所を管理する区市町村選挙管理委員会がそれぞれの状況に応じて判断し、対応することとなります。
 例えば投票所におきましては、乾電池式の照明器具等を活用して、投票用紙に記載する台の照明にするなどの対応が考えられます。
 また、開票所におきましては、投票用紙読み取り機や集計システムなどの機械化が進められておりますことから、ほとんどの開票所におきまして、あらかじめ発電機や施設に備えつけられた予備電源などを用意しております。そこでそれらを活用して、停電時にはそれらによって電源を確保して開票作業を行うこととなります。

○新井委員 開票所におきましては、発電機をあらかじめ用意しているということでした。投票所の一部においても、平成二十三年四月の都知事選挙に計画停電があったことから、発電機が設置されたと聞きました。
 災害等により投票所や開票所のスタッフが集合できない場合はどのような対応なのか、お伺いします。

○安藤選挙管理委員会事務局長 投票所や開票所を管理する各区市町村選挙管理委員会におきましては、あらゆる状況を想定して、投票や開票作業に支障が出ないよう、必要な人員配置や従事先への移動手段等を計画し、それに備えておく必要がございます。
 投票所や開票所のスタッフがそれぞれの開始時刻に間に合うように仮に集合できない場合には、投票所に関しましては、法定事項である投票管理者一名と立会人二名がそろうこと、開票に関しましては、法定事項である開票管理者一名と同立会人三名がそろうこと、そして、それぞれの事務に必要最低限なスタッフが集まり次第、開始するということになります。
 また、地震や水害などの災害の発生によって、投票所に使用する施設の倒壊や投票所への交通遮断等が発生し、投票所や開票所の開設及び運営が全くできない場合には、当該選挙を管理する選挙管理委員会が選挙の期日を延期し、改めて投開票を行うことになります。

○新井委員 大雪以外にも、最近は、大雨や地震なども含め、さまざまな災害が全国各地で発生していますが、そのような災害におけます選挙の運営についてどのように備えているのか、お伺いします。

○安藤選挙管理委員会事務局長 東京都選挙管理委員会では、災害時や突発事故発生時における選挙の管理執行体制の確保に備えまして、災害時の対応マニュアルを作成してございます。このマニュアルは、東日本大震災時に被災地で行われた選挙への支援の経験や教訓なども踏まえまして、東京都と区市町村の選挙管理委員会が協議しながら取りまとめたもので、非常時での対応事例などを記載してございます。
 具体的には、災害により投票所に被害が発生した場合または投票所への経路が通行不能になった場合や、機器類の故障や停電等により開票作業が不可能になった場合などの判断や対応が記載されております。
 災害や突発事故発生時には、こうしたマニュアルを参考にしながら、東京都選挙管理委員会と区市町村選挙管理委員会とが連携して適切な対応に努めてまいります。

○新井委員 災害はいつ襲ってくるかわからず、その形態もさまざまですが、今後の災害の発生の対応に向けましてどのような取り組みを行っていくのか、お伺いします。

○安藤選挙管理委員会事務局長 選挙の際に災害等が発生した場合には、東京都選挙管理委員会と区市町村選挙管理委員会が連携して、投票に訪れた有権者の安全と選挙の公正な管理執行体制を確保していくことが必要でございます。
 今後とも、区市町村選挙管理委員会と協力しながら、災害時対応マニュアルを適宜見直し、内容の充実を図るとともに、対応事例を各選挙管理委員会事務局職員に周知いたしまして、災害時における適切な対応ができるよう努めてまいります。

○新井委員 大雪や地震など、災害はいつ襲ってくるかわからないですから、市区町村選挙管理委員会とも連携して、適切な対応ができるよう努めていくことをお願いしまして、質問を終わりにします。

○加藤委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○加藤委員長 これより政策企画局関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 猪熊報道総括担当理事知事補佐担当理事兼務及び松下報道担当部長は、公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 次に、先般の人事異動に伴い、政策企画局長から幹部職員の紹介があります。

○川澄政策企画局長 さきの人事異動に伴い兼務発令のございました当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 総務部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします小池潔でございます。総務課長でオリンピック・パラリンピック調整担当課長を兼務いたします松崎伸一郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○加藤委員長 紹介は終わりました。

○加藤委員長 次に、事務事業に対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○小池総務部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 要求のございました資料二点につきまして、お手元にお配りしてございます総務委員会要求資料によりご説明申し上げます。
 まず、一ページをお開きください。アジアヘッドクオーター特区における外国企業誘致の目標に対する到達状況でございます。
 外国企業発掘・誘致事業における誘致目標及び実績並びにこれらを含む特区内への外国企業の誘致目標及び実績を記載してございます。
 次に、二ページをお開きください。アジアヘッドクオーター特区地域協議会開催状況でございます。
 平成二十七年九月末現在のアジアヘッドクオーター特区地域協議会の開催件数を年度ごとに記載してございます。
 以上、簡単ですが、要求資料について説明させていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○近藤委員 それでは、私から何点か事務事業質疑をさせていただきたいと思います。
 東京は、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、全力で開催準備と開催機運の醸成を今図っていただいているところであります。オリ・パラ大会は非常に華やかなビッグイベントでもありまして、アスリートの活躍は、多くの人々に夢や希望、感動をもたらしてくれることと思います。
 さて、オリ・パラの大会の開催まで、残すところ五年を切りました。現在、各種の競技施設の整備や世界中から訪れる外国人の受け入れ体制などの構築、こういったものについて、観客の安全性、安心などというものについて取り組まなければならないと課題は山積しておりますし、その解消に向けて、我が党自民党もしっかりとお願いをしているところでございます。
 大会の成功に向けて万全な開催準備を行うことは、我々も含め、開催都市東京の大きな責務でありますが、一方で、各種競技施設の新設、改築には多額の予算を要することから、税金の使い道に対する都民の目線にもしっかりと留意していただかなければならないのだと思います。
 税金の使い方といえば、私は常々、どうしてこのように多額の不用額が毎年毎年計上されているのかという問題意識を持っています。あえていわせていただくと、ちょっと多いぞ、東京と思っています。予算編成の過程や各種計画の進行管理において、よくいわれるところのPDCAサイクルがきちんと機能していれば、このような事態は避けられるのではなかろうかなというふうに思います。
 行政は、計画はすばらしいものをしっかりつくっていただいています。予算もしっかり、私どももお手伝いしますけども、つくっていただいています。しかし、事業の進行管理が十分でないというふうに懸念をすることがあります。現実に、プランされた政策がどれだけ実行、実施、ドゥーに至っているのでありましょうか。また、PDCAサイクルの特にCA、チェック、アクションの部分については適切に行われているのだろうかという思いは拭えません。このCAの結果が都民生活の向上につながるんだというふうに思っています。
 そこで、本日は、政策企画局で昨年取りまとめられた長期計画である東京都の長期ビジョンを切り口として、その進行管理やPDCAに関して何点か伺いたいと思います。
 まず、長期ビジョンの進行管理の重要性について、都の認識をお伺いしたいと思います。

○小室計画部長 長期ビジョンは都政の大方針でございまして、その進行管理を適切に行うことは大変重要なことであると認識しております。
 長期ビジョンは、十年先を見据えました東京の将来像を示すとともに、しっかりと進行管理を行うことができるよう、可能な限り数値化した政策目標と具体的な工程を示した三カ年の実施計画を定めております。

○近藤委員 ご説明いただきました。都においても、長期ビジョンの進行管理は大変重要であるとの認識のもと、長期ビジョンでも進行管理の仕組みが策定の段階から組み込まれていることはわかりました。
 そこで、長期ビジョンにおきましては、PDCAサイクルをどのように回していくのか、お尋ねしたいと思います。

○小室計画部長 長期ビジョンにおきましては、三カ年の実施計画に基づき、前年度の事業の進捗や事業実施によって得られた成果を把握、検証し、その結果をその後の事業展開に反映させていきます。また、政策を着実に進めるため、各局と十分調整の上、こうした進行管理の結果を次の年の予算措置に結びつけてまいります。さらに、次の実施計画を定める際には、事業の進捗だけではなく、その時点での社会経済状況の変化なども勘案してまいります。

○近藤委員 先ほど私が冒頭に申し上げましたように、行政は特にCA、チェックとアクションの部分が弱いときもあるというふうな感じがしておりました。長期ビジョンにおきましては、都政の大方針であり、より一層しっかりとPDCAサイクルを回していかなければならないんだというふうに思います。
 そこで、次に、広義の意味でのPDCAサイクルの話になりますが、社会経済状況の変化として、例えば災害の発生や経済の変動などが長期ビジョンの策定後に生じた場合、都として、これに関連したさまざまな政策展開が求められるんだというふうに思います。
 このように長期ビジョン策定後に都政にかかわる重要な状況の変化が生じた場合、長期ビジョンにどのように反映させていくのか、お尋ねしたいと思います。

○小室計画部長 長期ビジョンは、さきにご答弁申し上げたとおり、数値化した政策目標や三カ年の実施計画に基づき、適切に進行管理を行っているところであります。
 進行管理におきましては、計画の進行状況を踏まえるとともに、都政を取り巻く状況の変化を的確に捉えてまいります。
 委員ご指摘のような都政にかかわる重要な社会的変動に対しましては、適切に予算措置を講じるとともに、次の実施計画策定に際し反映させてまいります。

○近藤委員 ご説明いただいたとおりだと思います。当然、長期ビジョンの策定時には、想定はしたくありませんけれども、想定外の想定ということもお考えいただかなければならないこともあるんだと思います。こういったことの社会経済状況の変化は起こり得ることは十分にあるんだというふうに私は認識しています。
 しかし、そうした場合におきましても、長期ビジョンは都政の大方針でありますし、非常に重要な計画であることから、政策企画局がしっかりと都政全体を見渡していただいて、各局とも十分な連携をとっていただき、次の実施計画に反映するなど、都として的確な対応をとっていただきたいと思います。
 また、長期ビジョンにつきましては、不断にPDCAサイクルを回していただき、都民の税金を計画的かつ有効に活用しながら、全国民から歓迎される二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の実現と長期ビジョンに掲げられた世界一の都市東京の実現に向けて、全庁を挙げて全力で取り組まれることを要望しておきたいと思います。このPDCAサイクルのCAのグレードの点数が高くなればなるほど、都民生活は向上してくるんだというふうに思います。
 以上、要望を申し上げまして、私の質問を終わります。

○まつば委員 二〇一五年のことしは、通年で訪日外国人旅行者数が一千九百万人にも達する勢いでありまして、二千万人時代の到来ともいえるという状況になっております。また、先般、産業労働局で調査結果が発表になっておりましたけれども、平成二十七年一月から三月の外国人旅行者数、東京都についてでございますが、約二百五十五万人ということで、前年同期比三七・五%増、四半期で過去最高を記録ということでございまして、速報値ではございますけれども、訪日外国人旅行者数が大変ふえているというような状況になっております。
 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けて、今後、さらに多くの外国人の方々を東京はお迎えすることになるというふうに思います。文化の異なるさまざまな国の方々に気持ちよく滞在してもらい、東京と日本に繰り返し来ていただくためには、我が党もかねてから主張しておりますように、心からのおもてなしが必要だと思っております。昨年の末には、都政の大方針となります東京都長期ビジョンが策定されまして、その中の政策指針7で、まさしく、おもてなしの心で世界中から訪れる人々を歓迎する都市の実現というのが掲げられたところであります。
 そこで、都政がオリンピック・パラリンピックの開催に向けて目指すおもてなしの将来像とはどのようなものか、お伺いいたします。

○小室計画部長 長期ビジョンでは、オリンピック・パラリンピック開催時の東京の姿といたしまして、多言語案内の充実や無料Wi-Fi利用環境の向上など、言語や通信などでバリアフリーが進み、旅行者が快適かつ安全・安心に移動、滞在できる環境が実現しているなどの将来像を示しております。

○まつば委員 今のご答弁にもありましたけれども、まず、外国の旅行者の方をお迎えするには、言葉のハードルにどう対応するのかが重要であるというふうに思っております。
 日本政府観光局の調査でも、外国人旅行者が日本滞在中に感じた不便や不満として、第一位に案内板や道路標識、地図などの標識等、第二位に観光案内所、第三位に言葉が挙げられておりまして、外国語表示の不足など、言葉の不便を感じている外国人が多いということがうかがえるわけです。
 こうした状況と課題に対する都の政策の方向性についてお伺いいたします。

○小室計画部長 平成二十六年三月には、都や国、地方公共団体、民間団体、企業など五十六の機関から成る多言語対応協議会が設置され、官民が一体となった多言語対応への取り組み体制が整ったところでございます。
 この多言語対応協議会が策定した取組方針を踏まえまして、長期ビジョンでは、移動、飲食、宿泊分野におきます多様な主体が相互に連携、協働した取り組みを促進するとともに、区市町村や民間事業者による多言語対応の取り組みを支援することを政策の方向性として示しております。

○まつば委員 外国の旅行者の方が一人で観光を楽しめる心からのおもてなしのためには、言葉のハードルを取り除くことも含めた幅広いバリアフリーの推進も求められていると思います。高齢者の方や障害がある方のためのバリアフリーの整備を初めまして、最近ではバリアフリー観光という視点も打ち出されております。実現に向けた要望も多く、さまざまな観点からの取り組みが必要であると考えます。
 こうした状況と課題に対する都の政策の方向性について伺います。

○小室計画部長 東京を訪れる誰もが快適に東京というまちを観光し、楽しむことができるためには、官民が一体となりまして、幅広くバリアフリーを推進していくことが重要でございます。
 そこで、長期ビジョンでは、政策の方向といたしまして、区市町村や民間事業者によるバリアフリー化の取り組みを支援し、都内全域で、障害者や高齢者はもとより、外国人旅行者も安心して観光できる環境整備を推進することや、高齢者や障害者が不安を感じることなく都内観光を楽しめるバリアフリー観光を推進することなどを示しております。

○まつば委員 今ご答弁いただきましたことの実現へ向けまして、着実かつ迅速に取り組みを進めていただきたいことを申し述べておきたいと思います。
 おもてなしの視点から、トイレということについて、ちょっと私、お話をしたいと思います。
 日本のトイレといいますのは日々進化しているわけでありまして、温水洗浄便座、オート機能など、安全性や快適性、衛生性を追求して、時代とともに発展してきております。
 在日外国人の方等も、日本のトイレにつきましては、日本の公共のトイレは自国のトイレと比較して清潔であるという、そのような思いを持っていらっしゃる方も多いというふうに伺っております。
 ですけれども、昔から日本は、公共トイレでは臭い、汚い、暗い、怖い、壊れているという、トイレの五Kということが長年問題視されてきたわけでありまして、いまだに観光地や公園、駅などの公共トイレ、この五Kという課題があるという実態もあるかというふうに思います。
 そうした中で、特に今、訪日外国人旅行者の方々が和式トイレでトラブルになるといったこともあるということをよく耳にするわけであります。トイレは誰もが使う場所です。そうしたことから、文化や生活習慣の違う方でも戸惑わずに安心して使える配慮というのが求められていると思います。
 世界のトイレの文化というのはさまざまであるということでありまして、生活様式に密着したものでもありまして、違いも多々あるということが挙げられております。きょうは、その一つ一つについて述べませんけれども、特に日本を旅行される方にとりまして、和式トイレというのは使い方がわからないということが多いわけです。どちら向きにしゃがんだらいいかということを間違える方もいらっしゃるという状況でもあります。
 また、多言語化というのも大事でありまして、操作方法、使い方というのが、日本語だけですとわからないわけですね。ですので、英語であったり、中国語であったり、韓国語であったりで、使い方というのがどうあるべきかというのをきちっと表示するという、多言語化ということも大変重要な課題だと思います。
 私も都庁舎内をちょっと見せていただいたんですけれども、都庁の展望台がございますけれども、あそこは四十五階ですね。トイレは四十四階を使うわけですけれども、この四十四階のトイレは多言語化されておりました。日本語、英語、中国語、韓国語、多言語化、それからイラストもついていまして、こういうふうに使うんですよというイラストもありました。やはり外国の方々がたくさんお見えになるということで工夫されているなという印象があります。
 その一方で、都議会棟の一階のトイレは、一般の来庁者の方も多く利用しているトイレだと私は思っているんですけれども、そこは和式のトイレもありますし、また、日本語の表示しかないということもあります。
 ですので、同じ都庁舎の中でも対応がまちまちであるということもありますので、当然、民間も含めたさまざまな場所のトイレの多言語化であったり洋式化といったものについては、東京仕様ともいうべき、きちっとしたものをつくるべきでないかなというふうに私は考えております。また、災害時などを想定しても、トイレは非常に重要な場所でもございますので、そうした観点、きょうは申し上げさせていただきたいというふうに思います。
 こうした多言語対応であったり、また、高齢者の方や障害がある方のための優しいバリアフリー対応のトイレを設置するということも、二〇二〇年に向けて極めて大きな課題であると思います。
 トイレの問題を初め、二〇二〇年に向けておもてなしを充実させていく中で明らかになっていく課題も今後まだあるというふうに思います。
 長期ビジョンの着実な推進に向けて、外国人旅行者が東京での滞在を快適に過ごすため、こうしたことにきめ細やかに対応した政策の展開を求めたいと思いますが、都の認識を伺います。

○小室計画部長 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、さらに多くの外国人旅行者をお迎えするためには、委員ご指摘の問題を初め、異なる言語、多様な文化、習慣等に基づく多くの課題があると認識しております。
 外国人旅行者が東京で快適に滞在することができる環境を整備していくためには、さまざまな視点から課題を整理して、全庁を挙げて長期ビジョンの着実な推進を図り、さらに充実した政策を展開するよう取り組んでまいります。

○まつば委員 今ご答弁がございましたけれども、できることから速やかにやっていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。

○清水委員 アジアヘッドクオーター特区についてお伺いいたします。
 都は、アジアヘッドクオーター特区を指定し、外国企業誘致を進めてきました。私たちは、外国企業誘致に対する支援策の中でも、大幅減税という手段は、OECDが既に指摘しているように、財政に大きな影響を与える有害なものであることや、誘致したものの撤退する可能性もある、地域経済への影響も大きい、また、特区と関連した都市再生による大規模開発などにより、東京への一極集中による地方の疲弊が進むことなど問題が多く、目指すべきは、アジア諸国と国内地方都市との共存共栄でお互いに発展していくべきだと主張してまいりました。
 そこで、現在の状況を確認させていただきます。資料にも提出していただいておりますけれども、東京都が特区進出の意思決定を取得した三十八社の業種の内訳についてお答えください。

○山本国家戦略特区推進担当部長 特区進出の意思決定を取得した三十八社の業種の内訳は、情報通信分野が十五社、医療健康分野が十二社、環境分野が七社等でございます。

○清水委員 それでは、業務統括拠点、研究開発拠点ということでなっていますけども、その違いについてお答えください。

○山本国家戦略特区推進担当部長 まず、業務統括拠点とは、グローバル企業の子会社を統括する拠点でございます。具体的には、日本に設立した当該拠点から、子会社の営業活動や経営企画等における方針決定、調整などの業務を行うための拠点でございます。
 研究開発拠点とは、基礎研究から応用開発、試作、製品試験など、さまざまな製品、サービスの産業化のための研究開発を行うために必要な機能を有する拠点でございます。

○清水委員 それでは、特区進出の意思決定をした三十八社のうち、業務統括拠点設置企業と研究開発拠点設置企業の内訳についてお答えください。

○山本国家戦略特区推進担当部長 業務統括拠点設置企業が四社、研究開発拠点設置企業が三十四社でございます。

○清水委員 五十社を目指して現在三十八社ということで、それぞれ外国企業の事情もあるだろうし、日本の企業の事情もあるかと思うのですけども、実際の結果として四社と三十四社となっているわけなんですけれども、この二つを比べると業務統括拠点が少ないということについてはどう認識されているでしょうか。

○山本国家戦略特区推進担当部長 企業の内訳は、結果として研究開発拠点のケースが多くなっている状況でございます。
 その一方で、これらの拠点のいずれを設置するかは、あくまでも東京の市場成長性等を踏まえた各企業の投資戦略等に基づく判断によるものと考えております。
 東京都としましては、どのような内訳結果になったとしても、経済活性化等の観点からは有益なものと考えております。

○清水委員 三十八社全部というわけにはいかなかったのですけども、今回この質問をするに当たって、ホームページの中から、電話番号にお聞きしてお訪ねしたりとか、アンケートにお答えくださいとか、実際にお会いできなかったけども、お尋ねしたとかという企業が何社かありました。
 都が誘致したといわれる、例えば研究開発拠点とされる企業ですけれども、一般オフィスビルの中の一室に構えたものでした。設計図面を描いたり、試作品をつくるような施設、研究するような実験施設も見受けられません。その理由なども事前にはお聞きしてあるわけですけれども、実際にはそうでした。また、ある企業は、特区が始まる以前に既に特区内に立地している企業でした。拠点として事業を拡大したといっても、それを裏づける客観的なものは現在示されていないわけです。
 そもそも、特区内の一番地価の高いところに、そのような研究開発拠点などは進出しないのではないかというふうに思われます。企業も国内に研究開発拠点は--先日、話を伺ったわけですけども、例えば私の地元の八王子周辺などにも、現在撤退している企業もあるんですけども、新しい研究開発拠点などが出ているよということを市の担当者から伺ったわけなんです。
 実際に、アジアの業務統括拠点、企業を誘致するという狙いがあったわけですけども、これも全体誘致のわずか一割で、先ほどお答えいただいたように四社にすぎないわけです。
 そこでお伺いいたしますけども、これまで、特区に指定して企業誘致するということの理由として、雇用の拡大に貢献するんだということをずっといわれてきたのですけれども、その実績というのはどのようになっているのでしょうか。

○山本国家戦略特区推進担当部長 特区進出の意思決定を取得した企業の投資計画には、日本での新規の採用計画が含まれているところでございます。現時点で、その計画を上回るペースで雇用者数を拡大している製薬会社の事例などもございます。

○清水委員 事例もあるというわけなんですけども、その計画を上回る根拠、雇用者数を拡大しているという根拠、それは今のお話だけですか。もっと具体的にお話しいただきたいんです。

○山本国家戦略特区推進担当部長 先ほど申し上げました製薬会社の事例でございますけれども、投資計画書ベースでは、三年で新規採用が二十五名という計画でございますけれども、現時点で四十名という報告を受けているところでございます。

○清水委員 そのほかの事例というのはあるのですか。

○山本国家戦略特区推進担当部長 それ以外に上回っている事例でございますけれども、IT企業でございますけれども、三年で十名という計画でございましたけど、現時点で十八名というところの報告も受けております。
 いずれにしても、全般的に新規の採用計画を計画上位置づけておりますので、今後ともそういった形で進捗するように取り組んでいきたいと思っております。

○清水委員 当初の取り組みで雇用の拡大目標というのはどのぐらいだったのですか。

○山本国家戦略特区推進担当部長 当初は、そのような目標は設定しておりません。
 個別の企業とコミュニケーションを重ねるうちに、投資戦略、業務概要、そういったところでコミュニケーションを行いまして、人数はどれくらい必要かという形でいろいろとコミュニケーションしまして、その点を投資計画に盛り込んでいるところでございます。

○清水委員 でも、当初の計画の際には、盛んに東京の雇用が拡大するんだといって特区を進めてきているわけです。ですから、目標はどうだったのか、それで具体的に現在はどうなっているかということをお知らせいただきたかったのですけども、それではもう一つ、特区進出の効果として、導入当時盛んに、外国企業とのビジネス交流を通じて、中小企業が新たな技術、新たなサービスの開発や販路拡大が期待できるといってきました。産業労働局でもそうした答弁を盛んにいただいてまいりました。
 その実績というのはどうですか。

○山本国家戦略特区推進担当部長 例えば、特区進出の意思決定を取得した企業と都内の中小企業が、位置情報を活用しました販売促進用ソフトウエアの開発に取り組んでいる事例などがございます。

○清水委員 三十八社の進出で、今、一事例だけなんですけども、中小企業との関連というのは全体像はどんなふうになっているのですか。

○山本国家戦略特区推進担当部長 そのほかには、ライフサイエンスの関係で、日本法人のウエブサイトの構築を都内の関係IT企業に発注しているような事例も聞いております。今後、日本に拠点を設置しまして、それで本格的な活動が開始されますと、そのような販路とか、技術の移転、ノウハウ、そういったところで、また中小企業の方々とのそういった拡大がふえていくものと考えております。

○清水委員 それについても、目標というのはどうだったのですか。

○山本国家戦略特区推進担当部長 その点につきましては、先ほどの雇用と同じで、あらかじめ目標というのは設定しておりません。あくまでも個別の企業とのコミュニケーションでどういった形で取り組んでいくか、そういったような仕組みになっております。

○清水委員 そうすると、誘致を決定した企業というのは、事業計画とか投資計画が東京都から出されているというふうにお聞きしているんですけども、それには雇用の拡大の計画だとか中小企業との連携などの目標というのは、今コミュニケーションで実現しているというんですけども、その投資計画などの計画の中には入れていないということですか。

○山本国家戦略特区推進担当部長 先ほど申し上げましたコミュニケーションの結果の雇用の人数につきましては、投資計画書の中に記載されておりまして、それは誘致企業の役員会等において意思決定されているものでございます。

○清水委員 公開できる範囲で私たちは事業計画--それは企業の中のことだから公開できないということはわかっていますけども、しかし、そういう計画や投資計画などを私たちは明らかにしてくださいということをいっても明らかにされないということで、今、目標も、実際には当初の雇用目標はないというようなことで、やはりこの計画は、どれだけ東京の雇用や中小企業の活性化に役立つのかというところが不透明だというふうに私はいわざるを得ないと思います。
 次に、誘致企業に関連して、税制優遇を受けた企業は何社ですか。

○山本国家戦略特区推進担当部長 税の減免につきまして、東京都に対して申請があった企業はございません。

○清水委員 決算などでもそういうふうにお答えしていただいて、その理由について聞いているのですから、改めて聞きたいんですけど、その理由というのはどういうことですか。

○山本国家戦略特区推進担当部長 アジアヘッドクオーター特区の所得控除についてのご指摘だと思っておりますけれども、例えば要件が厳しいとか、そういったような話は聞いているところでございます。

○清水委員 税の減免について、申請した企業はないというお答えでした。
 続いて、アジアヘッドクオーター特区拠点設立補助金の内容と交付実績についてお伺いいたします。

○山本国家戦略特区推進担当部長 まず、内容でございますが、特区内に新たに拠点を設ける外国企業に対しまして、拠点を設ける際に要した経費の一部を助成するものでございます。
 その経費の内訳は、行政書士等の専門家や人材紹介会社へ支払う在留資格取得経費、拠点設立、各種届け出経費、人材採用経費でございます。
 補助率は、これらの補助対象経費の二分の一以内とし、一社当たりの補助金額は五百万を上限としております。
 この制度は、平成二十五年度から開始し、二十六年度末時点で、五社に対して約一千三百万円を交付しているところでございます。

○清水委員 そうすると、三十八社のうち五社というわけですから、これからそれがふえる可能性というのはあるのですか。

○山本国家戦略特区推進担当部長 この補助金につきましては、拠点設置に当たりまして、有益なインセンティブになるものと考えております。
 今後のことにつきましては、また個別の企業と相談していきたいと思っております。

○清水委員 そうしたら、もうちょっと確認したいんですけど、二十六年度末で一千三百万円ということで、今年度はどうですか。

○山本国家戦略特区推進担当部長 今年度で、現時点においては申請の事実はございません。

○清水委員 そうすると、今年度の予算には入っているのですか。

○山本国家戦略特区推進担当部長 今年度の補助金の予算額は約一億円でございます。

○清水委員 それでは、アジアヘッドクオーター特区指定以降に外国企業を発掘し、誘致事業の実績とこれに要した費用をお伺いいたします。

○山本国家戦略特区推進担当部長 実績につきましては、平成二十五年度から二十七年度第二・四半期までで三十八社の意思決定を取得しております。それに要した費用については約十億三千六百万円でございます。

○清水委員 私たちは、誘致企業の実態というものは、まだまだ全体像が明らかにされていないし、示されていないと思います。しかし、誘致実績三十八社、誘致事業の費用は十億何がし、そして、先ほどの拠点設立補助金なども、当初は千何がしですけども、予算はまだ一億円ついていると。十二、三億円を支出しているという状況になっています。
 多額の費用を出して、競争に打ち勝つというアジアヘッドクオーターの取り組みを進めるということは、私は、この時点で三十八社までいって今後どうするのかと。来年度の予算については聞きませんけども、やはり私は、今出てきたものは帰れなんていうことはできないから、それは仕方がない、それは進めていく必要があると思いますけど、この時点で中止すべきだし、私は、これまでの取り組みを、国内、都内の需要を伸ばす経済政策に転換するべきだというふうに考えますが、いかがですか。

○山本国家戦略特区推進担当部長 今後、本格的な人口減少社会を迎える中で日本経済の活性化を図るためには、日本国内の需要の活性化に資する施策の展開に加えまして、今回の事業などを通じて、海外からの資金やすぐれた人材、技術等の呼び込みに資する施策を展開していくことも重要と考えております。

○清水委員 都内の中小企業に仕事が回り、地域経済が潤い、それがさらに中小企業の仕事として循環する仕組みをつくることが、東京都全体としては求められていると思います。人材や技術等を、インセンティブを与えて強引に呼び込んでも、ビジネスとして成立しなければ企業は撤退していくわけです。海外からの資金、人材、技術についても、それ自体が中小企業として波及しない限り、経済の循環は成り立たないわけです。ましてや、海外企業を誘致したとして、実態が全て明らかになっていない内容についても、また、誘致企業に税金を投入しても、そのお金は循環していかないというふうに思うわけです。
 私は先日、都内の五十カ国余りの、現在、数千人の従業員を有している誘致企業を訪ねて、世界の企業の人たちが日本をどういうふうに見ているのかという話をしてくださったわけです。
 その話を聞いてきたわけで、これまで、放っておいても東京には外国企業が来たんだ、しかし、今はシンガポールやソウルなどが優位を占めて、東京の位置は総体的に下がっていると。これはいろんなところでいって認めているわけです。
 じゃ、東京が税金の面でとか、賃金の面でとか、そういうところに優位を出すというのは、なかなか今の状況の中では、私はやってはいけないことだし、日本の事情に合わせていかなければいけないと。
 じゃ、何を東京が売りにしていくかという話の中で非常に参考になったのが、いろんな世界の国を見ていて、東京が何を売り物にするかといったら、それは中小企業のすぐれた製品と技術力だというんですよ。私はその話を聞いたときに、ずっと今まで経済・港湾委員会をやってきたし、都内の中小企業の問題などをやってきて、やっぱり大企業で仕事をしている人、外国の企業が、東京の産業力、製品のものづくりの力というのをそう見ているんだということで、いろんな学者の先生の話を聞いても実感していましたけども、そういう方々から見て、東京のものづくりをそういうふうに見ているんだなということをすごく実感して、すごく共感したわけです。
 つまり、東京に現在存在する全産業にわたっているんだ、そして、すぐれた技術、人材だと。その東京のものづくり産業の衰退を、全都を挙げて活性化していくことが今とても重要だなというわけなんです。
 その方は外国企業の誘致などをやっているからなんですけど、特に東京の中小企業は世界に発信する力が足りないのではないかと。もしも東京の中小企業のホームページに外国語版があったら、外国語で解説するページがあったら、それを開けば、世界の企業などはそこともすぐに取引ができるというようなこと、これも非常に参考になったわけです。
 そういうことを東京都全体の取り組みとして、ここでは、希望する中小企業にホームページの外国語版の作成を支援する、発信の取り組みを私は要望しておきたい。政策企画局では自分たちの仕事ではないよというかもしれないけども、しかし、それは産業労働局だけに任せるのではなくて、やはり政策企画局、都が一体となってすることだというふうに思っています。
 それからお伺いしたいのは、先ほど、特区のサイトを見ながら、いろいろ電話したり、お尋ねしたんですけども、そのときに、掲載された特区進出の意思決定をした企業について、英語のサイトしかないものもありました。中小企業がどうやってこの内容を理解するのでしょうか、都民がどうやって理解するのでしょうかという点では非常にわかりにくいということで改善すべきだと思いますけど、どうですか。

○山本国家戦略特区推進担当部長 東京都はこれまで、特区の専用ウエブサイトにおいて、昨年度までの実績数等に加えまして、特区申請の意思決定を取得した企業ごとに、企業名、拠点の種類、進出予定エリア、拠点の事業概要、サイトなどについて発信しているところでございます。
 今後とも、都民目線に立った情報発信内容の充実化に取り組んでまいりたいと考えております。

○清水委員 私の質問に直接答えていないじゃないですか。英語版だけでいいと思っていますか。

○山本国家戦略特区推進担当部長 先ほど申し上げましたように、情報発信内容の充実化に取り組んできているところでございます。
 今後とも、都民目線に立った情報発信内容の充実化に取り組んでまいりたいと考えております。

○清水委員 全員が英語版を読めるわけではないですから、都民目線に立ったということでは、やはり英語版を日本語版に早期に改善していただきたいというふうに思います。
 私がいっていることは、きょう主張したいことは、東京都が本当に売りにするもの、税金の減税とか、補助金とか、地域の環境とか、医療とか、そういうものを準備してもなかなか、外国企業がそういうものを選ぶのかということは、そうじゃないよということは、特区を誘致する企業の支援のあり方について、それは東京都の資料にもなっているわけですよ、減税だけで来るわけじゃないよというようなことで。
 私は外国企業が出てきた方がいいといっているわけではないですけども、そういうものをお金をかけて誘致する、一社誘致して千数百万ぐらいになるわけなんですね、これでいくと。そういうお金をかけて誘致していくのではなくて、そこにかけるお金を中小企業の支援のためにかけたらどうですかということを私たちは強調しているわけです。
 中小企業というのは、何度も触れているわけですけども、日本経済の根幹、日本経済の全体の九九・七%を占め、働く人の三人に二人が働いているんだ、雇用の担い手だということです。多国籍化した大企業が、国内で大規模な首切りとか、生産拠点の閉鎖を進めています。日本経済や国民生活への社会的責任を放棄しているときに、地域に根をおろし、ものづくりやサービスでの需要に応えた雇用を生み出している中小企業の役割はますます大きくなっています。この中小企業が元気になってこそ、日本経済は再生の道が開かれるというわけです。
 東京の中小企業も、今とても大変な実情を抱えているわけで、そこに十数億円のいろんな支援を回したら、どれだけ活性化するのではないかということで、先ほど申し上げましたように、この事業は、今出ている事業までで、さらに誘致するのではなくて、誘致にお金をかけるのではなくて、中止をして、地域経済の活性化に予算を回していただきたいということを述べて、質問を終わります。

○加藤委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後三時七分休憩

   午後三時二十五分開議

○加藤委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○小山委員 私からは都市外交についてお伺いさせていただきます。
 ご承知のとおり、先月、十月十四日にボリス・ジョンソン・ロンドン市長が東京を訪れ、東京都にとって十九年ぶりとなる友好都市関係がロンドン市との間で結ばれました。
 ロンドンは、東京において開催いたします二〇一九年ラグビーワールドカップ、そして二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの二大会を、二〇一五年、二〇一二年と開催し、見事成功させております。さらに、この二大会を通じてロンドンは都市を発展させ、成熟都市でありながら今日も成長を続けております。
 昨年のロンドン市の調査報告でも申し上げさせていただきましたが、二〇一八年には、ロイヤルドックス地域の開発としてアジアンビジネスポートが整備され、シティー、カナリーワーフに次ぐ第三の金融地区が完成する予定となっております。また、二〇一九年には、ロンドンの東西を結ぶヨーロッパ最大の投資事業でありますクロスレールが全線開通することになっております。これらの完成で、ロンドンは世界都市として、さらに成長と発展を続けていくことになると思います。
 東京都は、今回の友好都市締結を二大会の成功へと結びつけることはもちろんでありますが、東京の成長と発展に大いにつなげていくことが重要であります。
 そこでまず、今回のロンドン市との友好都市締結の内容と、今後どのようにロンドン市との連携、協力を進めていくのか、お伺いしたいと思います。

○横山外務部長 本年第三回都議会定例会で議決をいただきまして、十月十四日に、東京都とロンドン市は、両都市の市民を代表して、両都市の緊密な友好関係を持続させ、今後より一層深めていくと定めました共同宣言に知事と市長が署名し、友好都市関係を樹立いたしました。
 この友好都市関係の樹立にあわせまして、都市づくり、環境、文化交流、交通、観光、大規模なスポーツイベントの開催という六つの分野で、交流、協力にかかわる合意書を締結いたしました。
 今後、ロンドン市との間では、この合意書に掲げた六つの分野を中心に、実務レベルで交流、協力を進めてまいります。

○小山委員 両都市間で締結した合意書に基づいて連携、協力していく分野、ただいまご答弁をいただきました、都市づくり、環境、文化交流、交通、観光、そして大規模なスポーツイベントの開催という六分野ということでありました。
 ボリス・ジョンソン・ロンドン市長は、二〇二〇年へのビジョンということで、地上で最も偉大な都市ロンドンの野望という構想を発表しておりまして、今回、合意締結をされました環境や交通分野を初め雇用、教育、エネルギー等の分野でロンドンが直面している課題に対し積極果敢に解決するための計画を策定するとともに、取り組みも明らかにしております。
 また、先月発表されました森記念財団の世界の都市総合力ランキングでも、ロンドンは二〇一二年以降、連続四年間、一位となっており、特に合意書に掲げられました六分野につきましては、このランキング内の数値を見る限り、いずれも東京都として学ぶべきところが多いのではないかと、このように考えております。ぜひ両都市間の連携、協力で都市の課題解決を図るとともに、東京の成長と発展につなげていただきますようお願いいたします。
 申し上げるまでもなく、六分野の中で東京都にとって喫緊かつ最重要な課題は、大規模なスポーツイベントの開催、すなわち二〇一九年のラグビーワールドカップと二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックであります。この二大会の成功をロンドンの成功に学ぶことが極めて重要だと考えております。
 そこで、昨年に加えて、先月末に舛添知事はロンドンを訪問し、視察されたと伺っておりますが、その成果と二大会の成功に向けてどのように取り組むのか、お伺いさせていただきます。

○横山外務部長 知事は今回のロンドン訪問におきまして、ラグビーワールドカップの決勝戦の視察に加え、三位決定戦では、昨年視察できなかったオリンピックスタジアムを視察することができました。また、ファンゾーンの視察も行っております。これらを通じて、案内、交通渋滞対策、セキュリティーなど、大規模スポーツ大会の運営状況を学ぶことができたと考えております。
 さらに、知事がワールドラグビーのラパセ会長とも直接話す機会を得ることができたことも成果だと考えております。
 今回の出張で得た経験を生かしつつ、ロンドン市側ともさらに関係を強化し、二つの大会の成功に結びつけてまいります。

○小山委員 私たち東京都議会も、先月、本委員会の理事の鈴木隆道議員や石川議員とともに超党派でロンドンを訪問いたしまして、ラグビーワールドカップ・イングランド大会を視察し、大会運営やファンゾーン、キャンプ地について調査を行いました。二〇一九年日本大会に向けて、都が行うべき今後の取り組みの参考となる成果を得て戻りました。先ほどのご答弁の中にもありましたラパセ会長などとも十分な意見交換もすることができました。
 今回の知事や議会の調査には、オリンピック・パラリンピック準備局の中嶋局長を初め職員の皆さんが同行されましたけども、大事業である二つの大会を成功させるためには、知事や議会と職員の皆さんが情報や認識を共有することが極めて重要だと痛感させていただきました。
 既に、二〇一九年のラグビーワールドカップまであと四年を切り、二〇二〇年大会についても五年を切りました。来年二〇一六年にはリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会もあり、既に在リオデジャネイロ日本国総領事館には、本年四月から三名の職員派遣も行っていると伺っております。ラグビーワールドカップとオリンピック・パラリンピックの二大会の成功には、人的交流が極めて重要だと考えます。
 そこで、ロンドンとの友好締結の機会を捉え、二大会を開催したロンドン市に対しても職員を派遣すべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。

○横山外務部長 ロンドンにはこれまでも自治体国際化協会海外事務所に職員を派遣し、現地の情報を収集するとともに、相手方都市とのネットワークの強化を図ってまいりました。
 東京都の派遣職員は、二〇一二年ロンドン大会や今回のラグビーワールドカップの準備状況、開催状況につきまして、さまざまな調査や視察団の受け入れ、案内を担当するなど、東京都と現地の自治体や関係機関等との連絡調整の役割を担っております。
 今後とも引き続き、同協会の海外事務所を活用して海外諸都市との交流を行ってまいります。

○小山委員 自治体国際化協会の海外事務所に職員を派遣していることは承知しておりますし、その重要性も認識しております。しかし、一方で、リオデジャネイロに職員を派遣しておりますように、二大会の準備や運営は、まさにこの四年の間にしかできないことであります。今回のロンドン市との友好締結を最大限活用していただきまして、職員派遣などを通じて二大会の成功へと結びつけていただきますように強く求めておきたいと思います。
 次に、これまでの友好都市との交流について伺わせていただきます。
 舛添知事就任以降、都市外交の取り組みが飛躍的に推進されてきていると感じておりまして、評価いたしております。
 そこで、舛添知事が就任されて以降、姉妹友好都市とどのような交流が行われてきたのか、お伺いしたいと思います。

○横山外務部長 知事は就任以降、積極的に姉妹友好都市との関係再構築に取り組んでおります。昨年四月には北京、七月にソウル、十月にベルリン、ことしの十月にはパリを訪問し、また、ことし五月にニューサウスウェールズ州首相、十月にモスクワ市長の訪問を受けております。それぞれ、東京と相手方都市、両都市との合意事項に基づきまして、実務的な交流、協力を進めているところでございます。
 なお、知事として北京、ソウルを訪問するのは十八年ぶり、パリ訪問は二十五年ぶりということでございました。

○小山委員 これまでせっかく姉妹友好都市提携を行っても、その後の交流が必ずしも活発に行われてこなかったという実態もあると思っております。舛添知事就任以降、既存の姉妹友好都市関係の再構築にも取り組んでおられ、その成果を大いに期待したいと思っております。
 私たち議会からも、これまで、都市外交による成果を都民に対して目に見える形で還元することの重要性については何度か触れており、申し上げてまいりました。
 そこで、こうした都市外交を通じて、知事はどのような成果を都政に還元しようとしているのか、また、これまで知事が訪問した都市との間でどのような成果を上げてきたのか、お伺いしたいと思います。

○横山外務部長 都市外交の成果といたしまして、例えば、ソウル市から観光案内のおもてなし、ベルリン市からは循環型エネルギー政策など、知事の姉妹友好都市訪問の機会にさまざまな先進的な取り組みを直接学んできております。
 引き続き、姉妹友好都市から先進事例を学び、それらを各局の事業に結びつけることによりまして、都市外交の成果を都民生活の向上に還元してまいりたいと考えております。

○小山委員 ただいまのご答弁の中に大変重要な、各局の事業に結びつけるという言葉がございました。これは極めて大事なことだと思います。政策企画局が都市外交そのものを所管しておりますけども、都市外交で得た成果を各局事業に反映していく、そのことをぜひお願いしたいと思います。
 そして、それに基づいて、都市外交の成果を都民や都民生活に還元するという視点が重要だとも思っております。都民が具体的なメリットを享受することあるいは感じることができれば、知事の都市外交にも理解が得られると考えております。
 姉妹友好都市の関係再構築といえば、東京都にとって最も古い姉妹都市でありますニューヨーク市との関係も重要と考えます。ニューヨークは、今、マンハッタンを中心といたしまして、アメリカ最大の開発事業でありますハドソンヤードの再開発など新たな都市計画や都市更新、さらに、四百万人の観光客が訪れておりますハイラインに代表されます観光への取り組みなど、都市が大きく変わろうといたしております。また、水害対策としてのビッグユーなど、世界都市であるニューヨークの先進事例に東京都も学ぶべきと考えております。
 そこで、舛添知事就任以降、ニューヨーク市との交流はどのようになっているのか、お伺いさせていただきます。

○横山外務部長 ニューヨークとは、昭和三十五年の姉妹都市提携以降、環境や教育、文化面での交流、ニューヨークで開催される民間交流事業への後援など、さまざまな交流を行ってきております。
 平成二十六年十二月のケネディ大使の舛添知事表敬訪問時には、東京とニューヨークの関係強化について、大使としても協力したいという意向が示されておりまして、在京アメリカ大使館とも連絡をとり合っているところでございます。今年度は、在京アメリカ大使館主催行事に東京都とニューヨーク市の児童生徒が参加するなどの交流を重ねております。
 引き続き、トップ同士の交流や実務レベルでの協力など、交流の拡大について検討してまいります。

○小山委員 ただいまのご答弁の中にもございましたが、ケネディ大使が特段のいろいろなご配慮をいただけるというようなこともいただいているということを伺っております。ぜひニューヨークとの交流や連携をこの機会に深めていただきたいと思っております。
 ニューヨークからは多くの先進事例を学ぶことができると思います。その第一歩として、まず知事が直接訪問をしていただきまして、新たな東京とニューヨークの関係構築に努めていただきたいというふうに思っております。
 昨年の予算委員会では、東京が抱えます米軍基地や米軍関連施設の縮小や課題解決に向けて、同じアメリカ国内でありますワシントンとの交流も提案させていただいておりますが、さらなる都市外交の推進と、その成果を都政や都民に還元することに加えまして、先ほど来ずっと申し上げておりますラグビーワールドカップとオリンピック・パラリンピック、この二大会の成功にぜひとも都市外交を結びつけていただきますよう強く求めさせていただきまして、私の質疑を終わります。

○石川委員 補佐官制度について伺います。
 舛添知事は平成二十六年五月九日の記者会見で、都のトップマネジメントの体制を強化するために、知事の補佐官を新たに設置することを発表しました。記者会見で、オリンピック・パラリンピックの準備、長期ビジョンの作成を含め、さまざまな問題があり、まさに課題が山積しています、課題解決のため、本格的な議論を、就任後三カ月間、相当やってきたわけです、しかしながら、三カ月実際にこの都庁を動かしてみて、変えないといけないところがたくさん出ている、十六万五千人の職員がおり、十三兆円を超える予算を持っているというのは、国家の規模に値するぐらいの重い組織でありますから、トップマネジメントを補佐するために補佐官を設置し、政策の質を一層高めて具現化し、東京を世界一の都市にするという大きな目標につなげていきたいと述べております。
 補佐官は連絡将校係、その中で得た情報などをもとにして、補佐官会議での議論を通じて政策決定に活用していきたいとも述べております。
 また、都の職員は大変優秀な人材がそろっており、いわゆる外からの人材を入れればいいということではなく、内部の人材を採用し、都の職員である理事級六名を現職と兼務で補佐官とするとしております。五名の担当は、それぞれ、まず第一がオリンピック・パラリンピック担当補佐官、二番目がまちづくり担当補佐官、三番目が社会保障担当補佐官、四番目が産業雇用担当補佐官、五番目が渉外で、五つの分野を指定して、一名には首席補佐官として取りまとめを行ってもらうということであります。
 私の補佐官として、鳥瞰図的に鳥が空から全体を見るように全体の都政を把握して必要な指示を与える、したがって、補佐官に任命される者は、兼職しながら知事の補佐として、現場でアリの仕事をしながら鳥の目で全体を見て、相当なスピード感を持って仕事をしていかなければならない、消極的な姿勢、受け身の姿勢ではとてもやり切れません、だから攻めの姿勢に転ずるということでありますと、並々ならぬ知事の意欲が示されているので引用させていただきました。
 そこで、改めて伺います。補佐官制度の役割と補佐官の都庁内での位置づけについてお伺いいたします。

○中澤調整部長 補佐官は、知事の政策形成を補佐し、トップマネジメントを強化することを目的として設置されたものであり、知事と都庁各局などとのつなぎ役としての役割を果たしております。その中で、局横断的な調整を行うとともに、各局が所管する施策に、局単独の視点だけでない複眼的あるいは総合的な視点を加えることで、各局の政策形成の過程にも寄与するものでございます。

○石川委員 補佐官制度は、局の中に知事の側近として働き、そして、知事とリエゾンで情報をもたらす役割を担っているわけであります。しかし、副知事、局長を中心とする一方では、縦のラインの一員で特別な権限を持っているわけではないようにも思えるわけです。
 そこで伺います。補佐官は、当初、各局の次長クラスが担うということになっていたわけでありますけども、専任の部長となったわけですが、その理由を教えてください。

○中澤調整部長 新たな体制への再構築は、各局の理事級職員の兼務を解除し、首席補佐官を中心に専任の部長級職員を加えることにより、知事の意向が正確かつ迅速に関係局に伝わる仕組みを整え、都庁組織のチーム力の向上を図るために行われたものでございます。

○石川委員 当初の知事の意気込みは相当なものであり、一年もたてば、まさにスピード感を持って課題に積極果敢に挑戦することが旨とされており、それなりの結果を残しているのではないかと思うわけですけれども、補佐官制度の成果と今後についてお伺いいたします。

○中澤調整部長 補佐官制度につきましては、知事が、意思形成や指揮命令が迅速化されるとともに、知事と各局が密につながり、一つのチームとして、都庁全体が風通しのよい組織に変貌しつつあると述べておりますとおり、有効に機能しているものと認識してございます。
 引き続き、補佐官がこうした役割を十全に果たしていくことで、よりスピーディーかつ効果的な都政の実現を図ってまいりたいと存じます。

○石川委員 補佐官の役割や今後の方向性などについては理解ができたところでございます。
 最後に、私の考えについて申し上げておきたいと思います。
 知事は、昨年五月にこういっております。長くなりますが、引用させていただきます。
 国の考え方が全て正しいわけではなく、私の観点から見ると、どうもおかしい、そういうものがたくさんある、だから、おかしいことは国ともきちんと議論をして、我々の方が正しければ我々の方を通していくということをやらないといけません、そういうことの問題もあります、もう一つ具体的な例をいうと、オリンピック・パラリンピック、新国立競技場、五百億円東京都が負担するんですか、そういう議論ばかりしていますけれども、私、まだその議論、文科大臣と一度もやっていませんね、しかし、こういう問題を一つ一つ片づけていかないといけないわけです、それは、私も体が一つですから、知事の指示がぴっしりおりて、知事の特命で動く人間が、きちんと国なり、例えばそのほかの自治体なり、民間の企業なりと議論してやっていくと述べております。
 知事は、既に昨年五月の段階で、新国立競技場問題にかかわる五百億円を国から負担を求められていることを認識していたことをこの記者会見の中で明らかにしております。文部科学省から話がなかったから一年間待っていたということの判断の是非は、さまざまな議論があると思います。私も、この問題は一義的に国が責任を持つ問題であると思っております。ただ、リスクマネジメントの観点から、この問題の最小化をすることができなかったのか。そのために何ができて何ができなかったのかという整理が必要な部分もあるのではないかと思っております。
 これまでの答弁での補佐官の役割を超える部分もあるのかもしれませんが、例えば、補佐官が関係局に対して、国への働きかけを行うよう促すことはできなかったのかなどでございます。都庁にとって、国との調整機能は必要でございます。政策企画局を初め各局には、こうした機能をしっかりと持っていただきたいと考えております。
 また、補佐官においては、知事の指示を各局につなぐという役割に加えて、各局からの情報を正確かつ迅速に知事に報告するという役割、つまり、知事と各局との間を双方向でつなぐという役割を引き続きしっかりと果たしていただくよう改めて要望いたしまして、次の質問に移ります。
 全国知事会に対する東京都の役割について伺います。
 昭和二十二年四月五日実施された選挙による初の公選知事により、地方自治協議会、地方ブロック別の知事の協議機関が発足し、同年十月に、その全国連合組織として全国地方自治協議会連合会が設立されました。その後、全国の知事をもって組織する団体であるという性格を明らかにするため、昭和二十五年十月十一日に全国知事会と改称されました。
 また、地方六団体は、首長の連合組織である全国知事会、全国市長会、全国町村会で執行側三団体と、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の三団体があり、いずれも地方自治法第二百六十三条の三に規定されている全国的な連合組織に位置づけられております。
 この地方六団体は、個々の団体における活動のほかに、共通の目的を達成するために地方自治確立対策協議会を組織し、地方行財政の健全な発展を図るため、さまざまな活動を展開しております。そして、地方自治に影響を及ぼす法律や政令等に関し、総務大臣を経由して内閣に対して意見を申し出、国会に意見書を提出することができることになっております。
 そこで、東京都は、全国知事会を都政の中でどのように位置づけているのか、お伺いいたします。

○佐藤渉外担当部長 全国知事会は、地方自治法に基づく全国的連合組織として、地方自治に関する施策の立案や推進のため、国に対して要請活動等を行うほか、地方側の代表者の一員として、国と地方の協議の場に参加し、地方自治に関して幅広く国と協議を行っており、そうした活動を通して、各都道府県間の連絡、提携を緊密にし、地方自治の円滑な運営と進展を図っていると認識しております。
 都は、全国知事会を通じて必要な情報を収集するとともに、他の道府県との連絡調整や連携した活動を行っております。

○石川委員 全国知事会は、各都道府県間の連絡提携を緊密にし、地方自治の円滑な運営と進展を図ることや、地方自治の推進を図るための必要な施策の立案及び推進に関することを行っております。
 地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について国と地方が協議を行う国と地方の協議の場について定める国と地方の協議の場に関する法律が平成二十三年四月二十八日に成立したわけであります。同法に基づき、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施に関する関係大臣との協議ができるようになりました。この法律は、平成十二年の地方分権一括法の施行に続き、地方分権改革運動の成果といえるわけであります。
 地方分権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる、活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しております。このため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国のあり方を大きく転換していかなければなりません。それを進めるのが全国知事会の使命でもあるわけであります。
 十一月九日、九都県市首脳会議、都知事も参加しておりますけども、地方が担う仕事に見合う税源が配分されていないことから、税源移譲を求める要望書を取りまとめるというような活動も行われているわけであります。
 現在、山田啓二京都府知事が、全国知事会並びに地方六団体にも全国知事会の代表として出席しておりますが、歴代都知事の全国知事会会長職への就任状況はどうであったのか、お伺いいたします。

○佐藤渉外担当部長 全国知事会の結成以来、これまで会長職には十一名の知事がついておりますが、歴代の東京都知事では、初代会長の安井誠一郎知事のほか、東龍太郎知事、鈴木俊一知事の三名が会長に就任しております。

○石川委員 ご答弁にもありましたように、鈴木知事以前は、美濃部知事を除いて全国知事会の会長になっているわけであります。
 そこで、舛添知事就任後の全国知事会への出席状況と全国知事会における役職についてお伺いいたします。

○佐藤渉外担当部長 全国知事会議は、年二回の定例会のほか、必要に応じて臨時会も開かれており、また、年一回、政府主催の全国都道府県知事会議が開催されております。
 舛添知事は、就任以来、夏の定例会は二年連続で出席しており、また、昨年十一月に開催されました臨時会と政府主催の知事会議にも出席いたしました。
 全国知事会における舛添知事の役職につきましては、昨年九月に設置されました全国知事会二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部におきまして、開催都市の知事として副本部長に就任しております。

○石川委員 鈴木知事以降は、全国知事会の会長を東京都知事は務めていないわけであります。極めて残念といわざるを得ません。
 先ほど来説明しておりますように、全国知事会や地方六団体の果たす役割は極めて大きいものがあります。舛添知事におかれましては、知事会の重要性を十分認識しているわけであり、政治家としての経験と地方分権社会実現に向けて最先端で活躍していただきたいと願っております。
 ラグビーワールドカップもオリンピック・パラリンピックも、オールジャパンで取り組む課題でもあります。そのためには、かつてのように全国知事会の会長として活動し、国にも、場合によっては対峙する気構えを持っていただけるようになることを願っております。
 次に、東京都長期ビジョンとラグビーワールドカップの位置づけについてお伺いいたします。
 我が国は、ラグビーワールドカップを日本に招致するために、二〇一一年の第七回大会の招致を目指していましたが、二〇〇五年、招致に失敗してしまいました。その後、第八回、第九回の招致活動が行われ、二〇〇九年七月二十八日、第九回大会の開催地に決定したわけであります。
 また、開催都市は十五都市に立候補いただき、ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会にて選定を進め、三月二日、アイルランド・ダブリンにて行われましたラグビーワールドカップリミテッド理事会にて最終承認され、東京都はもちろんのこと、北は北海道札幌から東日本大震災の被災地でもある岩手県釜石市、南は熊本県熊本市までの十二の都市が決定いたしました。
 一方、長期ビジョンは昨年十二月に公表され、この時点では、日本での開催は決定していたわけでありますけれども、東京での開催はまだ表明されておりませんでした。とはいえ、ラグビーワールドカップを長期ビジョンに位置づけることは重要だと考えておりますが、どのように位置づけられているのか、お伺いいたします。

○小室計画部長 長期ビジョンを策定いたしました昨年十二月におきましては、理事お話しのとおり、ラグビーワールドカップ二〇一九の東京開催は決定しておりませんでした。
 同大会につきましては、長期ビジョンにおきまして、都市戦略1の政策指針4、世界に存在感を示すトップアスリートの育成とスポーツ都市東京の実現のスポーツを通じた国際交流のうちに、ラグビーワールドカップ二〇一九など、さまざまな国際大会やイベントを誘致し、都民が多彩なスポーツに触れ合う機会を提供するとしております。

○石川委員 英国時間九月十九日、日本時間では二十日深夜、イングランド南部ブライトンで、ラグビーワールドカップ二〇一五、プールB、南アフリカ対日本戦が行われ、二十四年間、ラグビーワールドカップで勝ち星のなかった日本が、過去二度の優勝を誇る世界ランキング三位の南アフリカを三十四対三十二で破る大金星を上げたわけであります。この一戦の勝利によって、ラグビーの我が国における位置づけのみならず、世界の位置づけ、ステージが大転換したといっても過言ではないかと思います。
 しかも、ラグビーワールドカップ日本開催は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの前年でもあり、しかも、オリンピックでは七人制ラグビーも行われ、来年のリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック大会にも日本チームは出場を決めたところでございます。
 また、私も都議会のラグビーワールドカップ二〇一五イングランド大会議員調査団の一員として、ロンドン市並びにバーミンガム市のラグビーのキャンプ地となったバーミンガム大学を訪問し、ワールドカップ開催中ということもあって、現地の様子をしっかりと視察させていただきました。
 その中で感じたことは、東京が果たさなければならない役割は、十二都市の一都市にすぎないということではなく、首都であり、最も多くの人口を抱える東京の役割は大変大きなものがあり、しかも、南アフリカとの歴史的な一勝後もスコットランドに敗れただけというすばらしい結果を残し、そのことに国民、都民も大きな称賛を送り、今後のラグビーの振興に期待をしているといえるでしょう。
 二〇一九年ワールドカップ、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの流れの中で、ラグビーワールドカップについても、二〇一九年の大会後のレガシーをいかに残していくのかという長期的な視点で計画化する必要があると考えますが、都の考え方を伺います。

○小室計画部長 ラグビーワールドカップ二〇一九は、長期ビジョンに位置づけておりますとおり、東京にとって大変重要な大会であると考えております。
 長期ビジョンにつきましては、現在、実施計画の一年目であり、事業展開を着実に進めていく時期でございます。
 次の実施計画を定める時期が来たときには、計画の進捗状況を踏まえまして、社会経済状況などを勘案し、必要な内容を盛り込んでいくものと認識しております。

○石川委員 今までとはステージが変わったということをしっかりと確認して、しっかりとした位置づけをしていただきたいと思っております。
 次に、若者の行政参加と長期ビジョンへの位置づけについてお伺いいたします。
 地域コミュニティの弱体化が東京でも大きな課題となっております。地域を担っていく若者の数が減少していることも、その大きな要因といえます。しかも、少子化時代がさらに続いていけば、地域の中で活動する若者がさらに減っていくことが危ぶまれます。今まで以上に若者が活躍する場を確保していくことが求められております。
 十年後、二十年後の東京を担っていくのは、間違いなく若者であります。若者の行政参加を初め、若者がより一層活躍できる社会の実現が必要ですが、東京都長期ビジョンでは、若者の活躍についてどのように位置づけているのか、そして、今後どう対応していくのか、お伺いいたします。

○小室計画部長 長期ビジョンでは、例えば都市戦略6の政策指針18におきまして、東京、そして日本を支える人材の育成として、世界で通用するグローバル人材の育成や、社会的、職業的自立に向けた教育の推進といった政策を展開していくこととしております。
 また、先ほどご答弁いたしましたとおり、現在は長期ビジョンで掲げた実施計画の一年目であり、事業展開を着実に進めていく時期でございます。
 次の実施計画を定める時期が来たときには、計画の進捗状況を踏まえ、社会経済状況などを勘案し、必要な内容を盛り込んでいくものと認識しております。

○石川委員 本年六月、選挙権が十八歳まで引き下げられるという大改革が行われたわけでございます。先ほど来も選管関係で議論があったわけでございます。いわば若者の政治や行政に参加する機会を拡大する原点としての投票年齢引き下げともいえるわけであります。今後、若者の政治参加や行政への参加も非常に重要な課題であります。特に、都の審議会や委員会等の委員への若者の参加は極めて限定されているわけであります。若者の参加枠を設けていくのも一つの方法といえるでしょう。今回、公職選挙法の改正を機会に、長期ビジョンの実施計画の中でこれらの課題に取り組んでいただくことを求めておきたいと思います。
 全世界を対象としたオリンピックでも、若者に人気のある種目を選んでいこうとしているわけであります。そして、新たに提案されましたオリンピック競技として、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィンは、日本から提案されました五競技の中に含まれており、来年八月に最終的な決定がなされるわけであります。これらも将来を見越しての判断といえるわけであります。
 長期ビジョンを具体化する際に、より強く若者に対する施策を打ち出していただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わります。

○おときた委員 私からは、初めに都市外交について伺います。
 都市という立場を生かしてさまざまなレベルでの交流を行うことで、世界の諸都市と友好協力関係を深める都市外交には大きな意義がある一方で、国家間の利害調整を主とする外交は国の専管事項です。昨年度も総務委員会の質疑において、私と同会派の上田都議より、知事が国家元首と接触する必要があるのかという点について疑義が示されましたが、この点について私からも確認させていただきます。
 都民の間で本件が大きな話題となったのは、具体的には平成二十六年七月に行われた舛添知事のソウル訪問です。この際に朴大統領との会談が注目されましたが、この会談は、舛添知事が東京を出立した際には予定されておらず、急遽決まったアポイントも舛添知事自身がアレンジしたもので、東京都が設定したものではなかったと伺っております。
 もちろん、公務で行かれている海外視察とはいえ、二十四時間全てが拘束されるわけではありません。しかし、東京都知事として東京都民の公費で職務を遂行しに行っている以上、その行動には一定の責任が問われます。このケースでは、安倍首相に託されたメッセージをお伝えしたとされておりますが、その行動には疑問の声も多く上がりました。
 東京都知事としての舛添知事と政治家個人としての舛添知事、東京都が所管する都市外交下の行動において、公私の区別ならぬ公と公の線引きについてどのような見解をお持ちか、お聞かせください。

○横山外務部長 ソウルへは、都知事として都の都市外交を行うために出張しております。
 朴大統領との面会におきましても、ソウル特別市などとの都市間交流の推進について理解と支持を得るなど、都市外交の一環として行ったものでございます。

○おときた委員 それでは、確認になりますが、今後も舛添知事が政治家個人としてアポイントをとられて国家元首などとお会いした場合も、内容によっては東京都の都市外交の一環ということになるケースもあり得るということでしょうか。

○横山外務部長 今後とも必要に応じて、都の都市外交を推進する目的で、都知事としてみずから日程調整を行い、国家元首等と面会を行う場合もあり得ると考えます。
 政治家個人としてというお話でございましたが、そうなりますと、公務外という位置づけになろうかというふうに思います。そうした公務外の面会については承知するところではございません。

○おときた委員 都の都市外交を推進する目的でという留保つきで、その可能性はあることが確認できました。
 関連してもう一点、舛添知事が政治家個人としてアポイントをとられて国家元首などと面会する場合、東京都の担当者は同席されているのでしょうか。その内容の把握やレポートの作成、都民への情報開示はどのように行われているのかをお聞かせください。

○横山外務部長 都知事として都の都市外交を推進する目的で国家元首などと面会する場合、先方の要望等により、都側の同席者数が極めて限定されるという場合もございますが、基本的には都職員も同席し、内容を把握してございます。
 出張の概要と成果につきましては、知事が会見等で直接述べるとともに、ホームページで都民に公開しております。

○おときた委員 同席者が限られる場合があるということも確認ができました。
 有力地方自治体の首長が国家元首と会うということは、国際的にも珍しいことではありませんし、都市外交に寄与するのであれば、それはすばらしい成果です。ただし、逆にいえば、都知事としての公費と職責で訪問した際に、それを超えた政治アピールをしたとなれば、それは都民からの非難を招きかねません。
 今回、私が挙げた事例では、やはり唐突に決まった予定であったこと、日韓関係が難しい状態であった中で安倍首相の名前が出てきたことなどが疑念を生むことになったのではないかと考えます。
 舛添知事の都市外交について評価を下すのは、最終的には都民一人一人です。その判断のためには、情報公開が欠かせません。知事が都市外交として行う会談には、しかるべき立場の都職員も極力同席をし、概要やその成果については適切な情報開示が行われることを要望いたしまして、次の質問に移ります。
 次に、都市外交に関連して、都市外交人材育成基金についてお伺いいたします。
 平成二十年度に設置されたアジア人材育成基金を再構築し、本年度に設置されたのが本基金ですが、その目的は、都市外交を推進する上で不可欠な人材育成事業を継続的に実施するためとされています。
 まず、この人材育成事業とは具体的に何を指すのかを伺います。

○横山外務部長 本年度に設置いたしました都市外交人材育成基金は、東京と世界各都市との発展に向け、その相互の交流及び協力を担う人材の育成に資する事業に活用してまいります。
 具体的には、首都大学東京が行う留学生の受け入れと高度研究、大都市共通の課題解決に向けて多都市間で取り組む共同研究や研修等を想定しております。

○おときた委員 事業内容はよく理解できました。
 今後、この基金をよりよく運営していくためには、現時点までの効果検証が欠かせません。
 六年間実施してきた前身であるアジア人材育成基金では、どれぐらいの実績があるのでしょうか。人数と執行金額などを具体的な数値でお示しください。

○横山外務部長 アジア人材育成基金は、平成二十年度に七十億円を積み立てまして、平成二十一年度から二十六年度までの間、累計で約四十五億円を取り崩して活用しております。
 この財源を活用いたしまして、これまで首都大学東京において百四十五名の留学生を受け入れるとともに、約五百人の行政職員、専門職員に対して研修などを実施してきております。

○おときた委員 多くの留学生や研修生を受け入れてきた実績があることがわかりました。
 しかしながら、せっかく我が国で学んでいただいても、その後につながらなければ意味は希薄になってしまいます。
 この育成基金を活用した人材たちが、実際に東京都とアジア諸都市をつなぐ活動をしたような実績はあるのでしょうか。また、そのような効果測定をこれまで行ってきたのか、この点について教えてください。

○横山外務部長 アジア人材育成基金は、アジアと東京の発展に向け、アジアの将来を担う人材の育成に資する施策を推進するために設置したものでございまして、東京都とアジアの各都市をつなぐ活動をしてもらうことを主目的にしたものではございませんが、そうした事例の報告も受けております。
 首都大学東京での留学経験を生かし、日本の大手建設会社に就職して海外展開事業で活躍している例や、帰国後に母国の大学の学科長になり、首都大学東京との研究ネットワーク構築に貢献している例がございます。

○おときた委員 前身であるアジア人材育成基金は、あくまでアジアの将来を担う人材育成が目的であると。そして、そのためには、あえて都民ではなく外国人の留学生に投資しているわけです。そうなると、ますますその効果や意義というものが図りづらくなるのではないかと思います。
 ご答弁いただいた事例は、いずれもすばらしいものですけれども、東京に還元されるような成果が目的ではないとすれば、もう少し全体を俯瞰できる数値的な、定量的な結果が求められるのではないでしょうか。一人一人に多額の公費をかけて百名以上の留学生を受け入れ、何をもって事業の成果を図り、さらに、今回それを発展させた基金を継続させる理由とするのでしょうか。
 このあたりも含めて、アジア人材育成基金による六年間を東京都はどのように総括をしているのか、見解をお聞かせください。

○横山外務部長 アジア人材育成基金の本来目的は、広くアジアの将来を担う人材を育成することにございます。
 これまで、基金の設置目的に沿いまして、東京を含めたアジアの大都市問題の解決や発展に資する高度先端的な研究を行うほか、アジアの諸都市との交流の中で行政職員の研修、都市間の共同研究などを実施し、東京とアジアがともに発展するための礎を築いてきたものと認識しております。
 なお、数値的な実績で申し上げますと、先ほどご答弁申し上げた百四十五名の留学生のうち、平成二十六年度末現在で四十八名が博士の学位を取得し、それぞれの専門分野で活躍していると報告を受けております。

○おときた委員 都の見解が確認できまして、これについて意見を述べる前に、本題である都市外交人材育成基金の数値についても確認します。
 本基金は、九年間で八十億円の金額が準備されています。アジア人材育成基金の実績に鑑み、九年間でどれぐらいの人材を何カ国から受け入れるのか、数値目標並びにこの金額の積算根拠をお示しください。

○横山外務部長 都市外交人材育成基金の積算につきましては、アジア人材育成基金において、平成二十一年度から九年間の事業費に充当する財源として積み立てた七十億円をベースにいたしまして、基金対象事業を拡大することなどを想定し、平成二十八年度から九年間の総額を八十億円としたものでございます。
 具体的な充当事業につきましては、各局が予算要求を行い、予算編成の中で決定するものでございまして、基金所管局において、あらかじめ数値目標を定めるものではございません。

○おときた委員 過去の実績が基準になっているということですけども、目標設定なく基金の金額を設定することには、残念ながら疑問が残ります。実績に基づいた数値目標があるからこそ、金額に根拠と説得力が出てくるのですが、この点については、事業を管轄する局にも引き続き確認をしていきたいと思います。
 前段でご答弁いただいたアジア人材育成基金と異なり、今回の基金は、都市外交、東京と世界各都市の友好と協力に寄与する人材育成、つまりこれは、直接的に東京都にも成果の還元を目指すものです。せっかく世界各国から優秀な人材を受け入れても、それで終わってしまうのではあれば意味がありません。いわゆるひもづけではありませんが、留学や研修が終了した後に東京都のために活動してもらう制度設計が必要と考えます。
 留学生には、首都大学の留学生課程を修了するだけでなく、東京都や都市外交について詳しくなるプログラムを組んで受講してもらい、母国に戻ったら、母国語でそれをレポートして地元メディアに紹介してもらう、あるいは人材育成基金の卒業生たちのネットワークを構築して、定期的な交流や活動紹介を促す仕組みをつくるなど、能動的な取り組みが考えられます。
 都市外交人材育成基金の今後の展開予定について見解をお聞かせください。

○横山外務部長 都市外交人材育成基金は、アジア人材育成基金の成果を踏まえ、対象地域をアジアからグローバルに拡大して実施していきます。
 こうした中で、首都大学東京などとも連携し、留学生等の帰国後のフォローアップ体制の充実を図ってまいります。

○おときた委員 基金所轄局ということもあって、具体的なご答弁はいただけなかったのですけども、今後の取り組みについては、首都大学東京を所轄する部署に対しても提案、質問していきたいと思います。
 アジアや世界各国から留学生や研修生を受け入れて貢献するというのはすばらしい事業であると思います。反面、その妥当性や費用対効果、政策の優先順位は厳しく問われなければなりません。
 前身のアジア人材育成基金は、多くの留学生たちに高等教育の機会を提供したわけですけども、一方で、東京都内には、学費の問題で大学進学を諦めたり、奨学金の返済に苦しむ都民というのもいまだに存在いたします。そして、現状は財政が安定している東京都も、今後直面する少子高齢化や財政危機は深刻なものであり、外国のために投資をするなら、まず都民にと、そういった率直な声も聞かれるのが現状でございます。
 それゆえ、今回の基金では、都市外交において東京都に寄与する人材を育成するものとして数十億円を投資する事業が果たしてどのような効果があるのかを定量的、定期的に明らかにするとともに、その効果が最大化されるよう努めることを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
 次に、特区制度の活用の中から外国企業の誘致についてお伺いいたします。
 都は、外国企業の東京都進出を促進するために、平成二十四年から、民間委託によりビジネスコンシェルジュ東京をスタートしています。ちょうど丸三年を迎えた事業になるかと思いますが、まず、こちらの事業概要や趣旨について教えてください。

○山本国家戦略特区推進担当部長 ビジネスコンシェルジュ東京は、東京での事業展開を目指す外国企業等に対しまして、ビジネスマッチング、専門家の紹介、オフィス物件の紹介などのビジネス支援や生活支援といった相談対応サービスを実施する機関でございます。

○おときた委員 それでは、本事業の三年間の数値についてお伺いしたいのですが、行われた相談件数とビジネス関係相談者の国、地域別の内訳、それに係る契約の金額はどのようになっているでしょうか。
 また、相談を受けるだけではなく、実際にどれだけの企業が都に進出したのかの効果測定も重要かと考えますが、実績についても教えてください。

○山本国家戦略特区推進担当部長 相談対応件数は、これまでの三年間で約三千二百件でございまして、うちビジネス関係の相談者の国、地域別内訳でございますが、アジアが約三六%、北米が約二七%、欧州が約二六%となっております。契約額は、平成二十四年度が半年間で約二千五百万、二十五年度が約五千万、二十六年度が約五千七百万、二十七年度が約五千万でございます。
 また、先ほどご説明した相談対応サービス等により拠点設置に至った数は、これまでの三年間で二十七社でございます。

○おときた委員 アジアを中心に相談件数も伸びており、拠点設置まで至っていることが確認できました。
 さて、こちらの事業は民間委託となっておりますが、ことしで委託事業者が三社目になるようです。これは四年目ということを考えますと、少し頻繁な変更のようにも思えるのですが、事業選定のプロセスと選定理由について詳細をお伺いいたします。

○山本国家戦略特区推進担当部長 まず、契約ごとに設置されます企画提案審査会におきまして、企画提案書のうち、例えばビジネス支援業務につきましては、外国企業への訴求力、実効性、独自性等の観点からの審査を行っております。
 これらの審査の結果、最もすぐれた企画提案を行った者を受託者として選定しているところでございます。

○おときた委員 ご答弁いただきまして、コンペの詳細の詳細まではわかりかねますが、頻繁な事業者の交代がありますと、都民から懸念が示されるおそれもありますので、事業が最大化される健全な競争が今後も行われ、適切な業者選定が行われることを望みます。
 さて、ここで、東京国際金融センター構想として推進されている計画の中にビジネス交流拠点の活性化という項目があります。国家戦略特区の提案として、ワンストップ窓口の設置による新規法人設立支援というものがありまして、実際に、本年四月から東京開業ワンストップセンターが赤坂でオープンしています。設立趣旨と名称にどちらもワンストップというものが使われておりまして、同じくビジネス進出でワンストップ支援をうたうビジネスコンシェルジュ東京とのすみ分けが非常にわかりづらいものになっています。
 実際にこれらは、それぞれどのような機能があって、役割や権限の重複はないのか、また、これらの事業間の連携はどのように行われているのかについてお伺いいたします。

○山本国家戦略特区推進担当部長 先ほどの答弁のとおり、ビジネスコンシェルジュ東京は、ビジネス支援や生活支援などの相談対応サービスを実施する機関でございます。
 一方、東京開業ワンストップセンターは、法人設立や事業開始時に必要な定款認証、登記、税務、年金、社会保険、入管管理の手続について、申請書の受け付け等に一元的に対応する機関でございます。
 業務面の連携でございますけれども、四月一日の東京開業ワンストップセンター設置時に、ビジネスコンシェルジュ東京を同一フロア内に集約させまして、総合受付設置のもと、手続対応、ビジネス支援等のさまざまなサービスの提供を実施しているところでございます。

○おときた委員 実際の機能は分かれているということがわかりました。
 ただ、少々、利用者目線での混同の懸念が残ります。利用者が行政に感じる最大の不満の一つは、いわゆるたらい回しです。どちらもビジネス進出支援という領域でワンストップを標榜するサービスが存在する以上、混同が起こることは避けなければなりません。
 極端にいえば、名称変更も含めた対応が考えられるかと思うのですが、この点についての広報、周知徹底はどのようになっているかについてお伺いいたします。

○山本国家戦略特区推進担当部長 東京都は、特区のウエブサイトやさまざまなセミナー等において、これらの機関の機能や利便性について広報を行っているところでございます。
 また、先ほどの答弁のとおり、同一フロア化した東京開業ワンストップセンターには総合受付を設けまして、両機関のいずれの機関の来訪者のニーズも、まず受付で把握した後、相談内容に応じた窓口へ案内しております。実際に、いずれの機関も利用したユーザーの方もいらっしゃいます。
 今後とも、利用者目線に立った広報、機関運用に取り組んでまいりたいと考えております。

○おときた委員 ご答弁いただきまして、東京開業ワンストップセンターは国と都の共同運営、ビジネスコンシェルジュ東京は東京都の単独事業ということで、運営母体の違いなどがあり、統合には困難もあるかと思いますが、利用者目線でわかりやすいシンプルな組織運営が望まれます。重複や乱立は避け、組織や窓口は極力一本化されるように努め、効率的なサービスが提供されることを要望いたしまして、次の質問に移ります。
 最後に、国家戦略特区に関連して、東京都の法人税率引き下げについてお伺いいたします。
 東京国際金融センター構想の資料を見ますと、法人税減免についての言及が見られます。日本及び東京都が外国企業を誘致する競争に勝つためには、高過ぎる法人税を是正する必要があることは、再三にわたり有識者からも指摘されているところです。シンガポールや香港などがビジネス拠点として活性化を続ける今、この対策には一時の猶予もございません。
 前述の資料の中で、国家戦略特区東京都提案として、特区内に新規設立される多国籍企業の日本法人に対する法人税減免等の記述が並び、国の速やかな取り組みに期待すると記述があります。この都の提案というのは、現在、具体的にどのような状況なのでしょうか。具体的に国に国家戦略特区のメニューとして提出し、回答を待っている状態なのか、それとも、まだ東京都側が提案のボールを持っているのか、そのあたりの現状についてお聞かせください。

○山本国家戦略特区推進担当部長 国家戦略特区制度における法人実効税率の軽減につきましては、東京都としては、既に税制改正要望事項として国に提案しており、内閣府における平成二十八年度税制改正要望の中にその趣旨が盛り込まれているものと考えております。
 今後とも、都の提案内容の実現に向け、国へ働きかけてまいる所存でございます。

○おときた委員 内閣府には提出はされているものの、なかなか国家戦略特区のメニューにのるなどの進展が見られないことには危機感を感じております。これが実現すれば国税への影響が出ますから、財務省からの抵抗なども大きいことが推察されます。数字の上では、法人税を減免しても、ビジネス、経済の活性化により、トータルではプラスになるのだということをしっかりと主張し、伝えていかなければなりません。
 引き続き国との折衝に努め、法人実効税率の引き下げが早期に実現されることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

○新井委員 まず、私からは国家戦略特区関係の質問をさせていただきます。
 インターネットで見ることができますが、世界銀行グループのビジネスがしやすい国ランキング、いわゆるドゥーイングビジネス二〇一六によりますと、一位がシンガポールで、日本は全体で三十四位という順位になっておりました。
 このランキングは、世界百八十九カ国を対象に、事業設立、経営、納税など企業のライフサイクル上の規制について分析し、規制に伴う複雑な手続の解消やコスト削減などの改善を踏まえ、ビジネス環境の整備度合いを算出してランキングしたものです。ちなみに、日本の三十四位というのは、二年前は二十七位、一昨年は二十九位でしたので、後退しているという状況でございます。
 世界の中はグローバル化していますから、世界のどこでビジネスが行いやすいかという視点はとても重要になってくると考えております。そう考えますと、世界から法人を受け入れるための税制改革や受け入れ特区の開発が今後も必要な状態だと考えております。
 都は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会も視野に、世界で一番ビジネスしやすい環境を目指し、世界から資金、人材、企業が集まるグローバルビジネス都市を実現するため、国家戦略特区制度を活用して、東京の国際競争力向上に向けた施策に取り組んでいると聞いております。
 まず、国家戦略特区に関するこれまでの都の取り組み状況についてお伺いします。

○山本国家戦略特区推進担当部長 東京都は、世界で一番ビジネスのしやすい環境整備の観点から、国家戦略特区を有効活用しまして、国際ビジネス拠点、医療、創薬イノベーション拠点の形成等に取り組んでいるところでございます。
 第一回の東京圏国家戦略特別区域会議が昨年十月に開催されて以降、これまでに六回の区域会議が開催されておりまして、例えば都市再生分野では、東京駅前、虎ノ門地区等における都市計画法の特例、医療分野では、慶應義塾大学病院、東大病院等における保険外併用療養特例、これに加えまして、東京開業ワンストップセンターの開設、大田区における旅館業法の特例など、三十件のプロジェクトが認定されているところでございます。

○新井委員 資源が乏しい我が国では、ものづくりの技術力を生かして産業を活性化していかなければ経済が成り立ちません。
 先ほど、国家戦略特区を有効活用し、医療、創薬イノベーション拠点の形成等に取り組んでいるという答弁がありました。創薬を初めとするライフサイエンス産業は、付加価値の高い製品を製造する産業であり、我が国の経済成長への貢献が期待される産業です。急速に高齢化が進展する東京において革新的な医薬品等が開発されることで、都民、国民の健康寿命を実現することができます。
 一方で、こうした分野では、日本は国際的に高い基礎研究力を有しているものの、その成果を製薬企業に継ぐ体制が不十分なことから、必ずしも製品化に結びついていないのが実情でございます。東京には、ライフサイエンス関連企業や大学等の研究機関、医療関係といったさまざまな機能が集積しています。この集積を最大限生かし、東京がライフサイエンスビジネスの活性化をリードさせていただきたいと思っております。
 また、先ほどの答弁で、三十件のプロジェクトが認定されたということでありました。この中の東京開業ワンストップセンターについて、具体的に確認したいと思います。
 まず、このセンターの機能と意義についてお伺いします。

○山本国家戦略特区推進担当部長 平成二十七年四月一日に開設した東京開業ワンストップセンターは、外資系企業やベンチャー企業等を対象に、法人設立や事業開始時に必要な登記、税務、年金、社会保険、入国管理の手続について、申請書の受け付け等について一元的に対応する機関でございます。
 さらに、十月一日からは、公証人が公証役場外であっても定款認証を実施できる特区の特例をセンターにおいて適用しまして、サービス内容のレベルアップを図ったところでございます。
 これらの取り組みを推進することは、利用者の利便性の向上に加え、日本が対日投資に積極的であることを海外にアピールすることにもつながるものと考えております。

○新井委員 東京が世界の他都市と比べ、起業に必要な日数について多くかかる状況がありまして、これを改善していく必要性があるということが重要だと考えております。
 東京開業ワンストップセンターは、外資系企業やベンチャー企業の開業手続を一元化する、我が国初の取り組みでございます。従来、法務省管轄の入国管理や厚生労働省管轄の雇用保険など、異なる省庁の相談窓口が一つになることはないですが、規制緩和で実現したものでございます。
 法人設立や事業開始に必要な定款認証も、今までは公証役場内でしかできなかったものが、公証人が来て認証できるというのも、各種手続にスピーディーに対応できるようになったということです。起業手続が三週間ほどかかったケースが大幅に短縮されるようになったということです。
 東京開業ワンストップセンターのこれまでの実績についてお伺いしたいと思います。

○山本国家戦略特区推進担当部長 東京開業ワンストップセンターは、四月一日に開設して以来、十月末までに約三百名の方が来所しまして、先ほど申し上げました定款認証、登記等のそれぞれのブースで、延べ約七百件以上のブース利用があったところでございます。

○新井委員 利用者増のためには、認知度向上を図っていくことが必要だと思います。
 国内外への広報の取り組みについてお伺いします。

○山本国家戦略特区推進担当部長 まず、センターの認知度向上を図るため、利用者の声や申請事例の紹介などを盛り込んだ専用のウエブサイトを十月一日に開設したところでございます。これに加えまして、都の主催セミナーや創業支援セミナーなどにおきまして、センターの機能や利便性について広報を行っております。
 今後とも、国、ジェトロと連携して、各国大使館、商工会議所、民間ディベロッパーの創業支援拠点など、さまざまな団体への広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。

○新井委員 四月に開業したばかりなので、まだまだ認知度が向上すると思います。特に海外の企業からすれば、日本は起業に時間がかかると思われていますから、起業時間を短縮し、スピードを図ることによって、日本に投資していこう、起業してみようというきっかけになることが重要だと考えております。
 次に、国家戦略特区におけます旅館業法の特例についてお伺いします。
 まず、国家戦略特区において、こうした規制改革メニューが盛り込まれた背景と、このメニューはどのような事例での活用が期待されるのか、都の見解をお伺いします。

○山本国家戦略特区推進担当部長 東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、外国人向け宿泊施設の不足が見込まれる中、外国人の滞在に適した施設確保の必要性が高まっている状況にございます。
 そうした中、今回の特例の活用によりまして、例えば、サービスアパートメントの有効活用や、既存のホテルと空きマンション、空き家とのパッケージ化等のビジネスモデルが期待できるものと考えております。

○新井委員 最近の外国人旅行客の増加を踏まえますと、受け入れ先となる民泊サービスの拡大は大変重要であると考える一方、最近の新聞報道では、マンションの一部の空き家が民泊として利用されて、周辺の住民から騒音などについての苦情が発生するトラブルが生じております。トラブルが報道発表されている違法性がある無許可民泊と今回の国家戦略特区におきます民泊は同じものだと考えがちですが、全く違うものだという認識を持たなければならないと思っています。
 違法性のある無許可民泊は、例えば、建築基準法で定められています居住専用地域で宿泊施設等を建設すれば用途違反になるような地域に存在したり、消防法で定められています宿泊施設に設置しなければならないスプリンクラーがついていなかったり、明らかに、宿泊施設として申請しようとしても法的には難しいものでも、民泊として使われております。
 また、昨日、民間の大手旅行会社の方の意見を伺いました。無許可民泊については、衛生面や安全面で配慮が求められるとの意見をいただきました。例えば、旅館業法の衛生等の管理で定められていますトイレや水回りなどの衛生面や、火事が発生した場合の補償など、問題が山積みだということです。
 一方、今回の国家戦略特区におけます民泊は、施設を利用させる期間が七日から十日までの範囲において、条例で定める期間以上でなければならないとか、また、居室の床面積は二十五平方メートル以上であることとか、また、フロントに代替する機能を有する設備、例えばビデオカメラを設けるとか、条件が定められております。サービスアパートメントの有効活用のように、明らかに無許可民泊とは違っております。
 こうした中、国家戦略特区において、大田区が先行的に民泊について取り組んでいるということですが、今後、都としてどのように対応していくのか、お伺いします。

○山本国家戦略特区推進担当部長 今後、旅館業法の特例の実施に当たりましては、周辺住民対策、衛生面、安全面などの課題につきまして、行政の関与によりまして、しっかりと対応していく必要があると考えております。
 これらにつきましては、二十七年七月の内閣府、厚労省共同通知によりまして、例えば、近隣住民からの苦情窓口を設置し、対応が適切になされない場合には取り消しの対象となり得ること、名簿を整備して、対面により本人確認を行うこと、条例による立入検査権限の付与などが留意点として示されております。
 今後、東京都としましては、大田区の事例がこれらの趣旨にのっとったリーディングケースとなるよう、国、大田区と調整を進めてまいる所存でございます。

○新井委員 大田区の取り組みは全国初となるため、円滑な運用に向けて、都が大田区を的確にサポートする必要がありますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
 次に、都市外交の推進についてお伺いします。
 事業概要によりますと、多都市間都市外交の推進として、経済交流促進のプラットホームを行っていると記載されています。経済交流促進のプラットホームでは、環境、省エネルギーをテーマに、調査研究、技術開発・人材育成、市場展開の三つの取り組みを展開していると聞いております。このように事業が有効的に機能するには、調査研究、技術開発・人材育成、市場展開の三つの柱がうまく連携していくことが欠かせないと思っています。
 特に調査研究と技術開発・人材育成の連携は重要であり、この二つが有機的につながる必要性があると考えております。そこで、この二つの柱がどのように連携しているのか、お伺いいたします。

○梅田国際事業担当部長 調査研究におきましては、昨年度から、環境や省エネルギーに関しまして、アジアの諸都市における現状及び東京の先進的な技術のアジア市場への参入の可能性について調査を行っております。具体的には、アジア諸都市が抱える環境などに関する課題を分析しまして、東京の企業が有する技術や製品がそれらの課題の解決に資するかなどについて調査いたしました。
 この調査結果を踏まえまして、今後、アジア諸都市のニーズに的確にマッチした製品化や市場展開に向けて、必要な技術開発や人材育成を実施する予定でございます。

○新井委員 平成二十六年度の調査研究では、民間調査機関が一年間かけまして、答弁にあったように、アジアの諸都市におけます現状及び東京の先駆的な技術のアジア市場への参入可能性について調査を実施したということです。調査結果により、CO2の削減が課題でありまして、平成二十七年度の今年度には、燃料電池に関する二つの研究課題候補が挙がったと聞いております。
 一つが液体燃料の開発による新しい燃料電池システムの開発と、二つに、次世代型固体電解質膜を利用した燃料電池の改良というテーマがあります。簡単にいいますと、燃料電池のシステム開発と、負極で生成した水素イオンをすばやく正極に届ける電解質膜の改良として発電効率をよくする研究課題を外部評価委員から選んだと聞いております。研究課題候補としてはすごくいいものだなと思っています。私も量子理工学の専攻をしていたんですけど、わくわくするテーマだなと思っています。
 今後、製品化や市場展開を行うために、必要な技術開発や人材育成を実施する予定でありますが、それでは、技術開発、人材育成において具体的にどのようなことを行っていくのか、お伺いします。

○梅田国際事業担当部長 ただいま先生がおっしゃいましたように、今年度につきましては、燃料電池に関するものを技術開発、人材育成のテーマとして二件選定したところでございます。
 今後は、首都大学東京におきまして、アジア諸都市から若手の研究者を受け入れまして、本テーマに関する新製品の開発や新技術の実用化に向けまして、技術開発と人材育成を同時に進めてまいりたいと考えております。

○新井委員 来年の平成二十八年度は、首都大学東京でアジアの大学、研究機関から若手の研究者を受け入れて研究を実施されるということです。一つの研究テーマにつき三年から五年の期間、年間で三千万円が補助され、都内の中小企業や東京都立産業技術研究センターなどの公設試験機関との連携を踏まえながら研究が実施されるということです。このような産学官の連携は、東京のみならず、アジア諸都市の発展において非常に有意義であると考えております。
 例えば、来年度から研究がスタートします電解質膜の研究が進んで、中小企業がその電解質膜を使った発電効率のとてもよい次世代型燃料電池の製品化をし、市場展開に結びつけたり、また、アジアの大学、研究機関からの研究者が母国へ帰国して、次世代型の燃料電池の研究を母国で展開していくことなどが期待されます。
 今回の経済交流促進のプラットホームによって、新しい研究テーマ、今回の場合ならば、東京から燃料電池の開発が経済交流の促進につながってほしいと思います。その成果を期待して、次の質問に移ります。
 次に、危機管理ネットワークについてお伺いいたします。
 アメリカで発生した同時多発テロ事件以降、世界の大都市において危機管理は主要な課題となっております。東京においては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会の成功に向けて喫緊の課題です。
 都では、早い段階からこの課題に着目し、危機管理ネットワークを立ち上げたと聞いておりますが、改めて危機管理ネットワークの事業目的をお伺いいたします。

○梅田国際事業担当部長 危機管理ネットワークは平成十四年度から事業を開始したものでございまして、自然災害を初め大規模事故、テロなど、大都市が直面するさまざまな危機に対し、相互に連携することにより、各都市が危機管理能力を向上させることを目的としております。
 現在、ソウルやクアラルンプールを初めまして、アジアの十二都市がこのネットワークに参加しております。

○新井委員 各都市が連携して、相互に危機管理能力を向上させることを目的としているということですが、東京は、外国の都市とは自然環境や地形も異なり、その対策もさまざまだと考えております。
 このネットワークにはアジアの十二都市が参加しているということですが、海外の都市と広域的なネットワークを結ぶ意義は何か、お伺いいたします。

○梅田国際事業担当部長 世界の各都市に必要な危機管理は、その都市の特性により違った部分もございますけれども、共通の課題もたくさんあるというふうに考えております。例えば、大都市には、子供、高齢者、外国人など多様な住民の方が生活しております。このような住民の方に対する防災教育などにつきまして、他都市の取り組みを共有することにより、災害の備えや発災時の対応力をより向上させることができると思います。
 危機管理という同じ目的を有する本ネットワークに参加する都市間で経験やノウハウなどを共有いたしまして相互に学び連携することで、各都市は災害への対応力を一層高めることが可能となるというふうに考えております。

○新井委員 人口が集中する大都市において、仮に災害が発生すると、多くの人々の生活に影響を与えるのですから、各都市の危機管理能力を高めることは重要であると考えております。
 経験やノウハウの共有により、災害への備えや発災時の対応能力を高めることが可能であるということですが、ノウハウの共有は具体的にどのように行っているのか、お伺いいたします。

○梅田国際事業担当部長 毎年開催いたします危機管理会議におきまして、各都市の実務担当者が一堂に会し、先進的な取り組み事例の紹介や災害対策に関する意見交換を行っております。
 本年十月に開催いたしました東京での会議では、市民の防災意識を向上させるための取り組みにつきまして、多くの都市から事例報告があり、活発な議論を交わしたほか、危機管理産業展などの視察も行ったところです。
 また、シンガポールや東京などネットワーク参加都市が実施する研修や訓練にほかの都市が参加することで、技術面でのノウハウ共有を進めております。
 こうした取り組みによりまして、各都市が相互にレベルアップを図るとともに、都市間の人的交流を進める貴重な機会ともなっております。

○新井委員 東日本大震災の際には、多くの国から救助隊が助けに来ていただきましたが、言葉による障害などもあったと聞いております。経験やノウハウを共有し、相互に学び、連携を深めることは、言葉の障害などを軽減するためにも有効であると考えております。
 今後三十年以内に、南関東で直下型大規模地震が発生する確率は七〇%といわれております。東京に地震が発生した場合、このネットワークへの参加都市が救助に駆けつけてくることもあると考えております。危機管理会議や訓練などを通じたフェース・ツー・フェースのつながりは、通信技術が発達している中でも重要であります。また、経験やノウハウの共有が新しい技術につながっていくことを期待しまして、質問を終わりにします。

○加藤委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
 以上で政策企画局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時五十二分散会

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