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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十三号

平成二十七年十月二十二日(木曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十五名
委員長加藤 雅之君
副委員長新井ともはる君
副委員長柴崎 幹男君
理事石川 良一君
理事徳留 道信君
理事鈴木 隆道君
おときた駿君
まつば多美子君
木村 基成君
大場やすのぶ君
近藤  充君
小山くにひこ君
小磯 善彦君
秋田 一郎君
清水ひで子君

欠席委員 なし

出席説明員
政策企画局局長川澄 俊文君
外務長宮島 昭夫君
次長理事兼務潮田  勉君
理事猪熊 純子君
理事松下 隆弘君
総務部長小池  潔君
調整部長中澤 基行君
政策担当部長西坂 啓之君
政策担当部長八嶋 吉人君
技術政策担当部長加藤 直宣君
戦略広報担当部長政策担当部長兼務小沼 博靖君
海外広報担当部長川崎  卓君
渉外担当部長佐藤 直樹君
国家戦略特区推進担当部長山本 博之君
渉外担当部長政策担当部長兼務村岡 教昭君
報道担当部長松下 明男君
計画部長小室 一人君
計画担当部長梅村 拓洋君
外務部長横山 英樹君
都市外交担当部長川上 文博君
国際事業担当部長梅田 弘美君
総務局局長中西  充君
危機管理監田邉揮司良君
次長内藤  淳君
理事山手  斉君
総務部長小暮  実君
企画担当部長首都大学調整担当部長
尖閣諸島調整担当部長兼務
初宿 和夫君
訟務担当部長和久井孝太郎君
復興支援対策部長菊地 俊夫君
復興支援調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務野口 毅水君
行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務三木 暁朗君
情報通信企画部長中島  毅君
労務担当部長栗岡 祥一君
主席監察員藤井 秀之君
行政部長西村 泰信君
多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長
事業調整担当部長兼務
佐々木秀之君
区市町村制度担当部長小菅 政治君
総合防災部長矢岡 俊樹君
防災計画担当部長小林 忠雄君
防災対策担当部長小久保 修君
統計部長伊東みどり君
人権部長箕輪 泰夫君
監査事務局局長宗田 友子君
監査担当部長副島  建君
選挙管理委員会事務局局長安藤 弘志君
人事委員会事務局局長藤田 裕司君
任用公平部長津国 保夫君
試験部長森山 寛司君
審査担当部長小澤 達郎君

本日の会議に付した事件
政策企画局関係
事務事業について(説明)
総務局関係
事務事業について(説明)
監査事務局関係
事務事業について(説明)
選挙管理委員会事務局関係
事務事業について(説明)
人事委員会事務局関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明)
・平成二十七年「職員の給与に関する報告と勧告」について

○加藤委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 本件は、過日の委員会で理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。

○加藤委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、政策企画局、総務局、監査事務局、選挙管理委員会事務局及び人事委員会事務局関係の事務事業の説明聴取並びに人事委員会事務局関係の報告事項の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
 これより政策企画局関係に入ります。
 初めに、政策企画局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○川澄政策企画局長 政策企画局長の川澄俊文でございます。
 東京を取り巻くさまざまな行政課題に迅速かつ的確に対応するため、全庁的な視点に立ち、各局事業の総合調整を初めとする所管事務事業に全力で取り組んでまいる所存でございます。
 加藤委員長を初め各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
 では、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 外務長の宮島昭夫でございます。次長で知事補佐総括担当理事を兼務いたします潮田勉でございます。報道総括担当理事で知事補佐担当理事を兼務いたします猪熊純子でございます。事業調整担当理事の松下隆弘でございます。総務部長の小池潔でございます。調整部長の中澤基行でございます。政策担当部長の西坂啓之でございます。政策担当部長の八嶋吉人でございます。技術政策担当部長の加藤直宣でございます。戦略広報担当部長で政策担当部長を兼務いたします小沼博靖でございます。海外広報担当部長の川崎卓でございます。渉外担当部長の佐藤直樹でございます。国家戦略特区推進担当部長の山本博之でございます。渉外担当部長で政策担当部長を兼務いたします村岡教昭でございます。報道担当部長の松下明男でございます。計画部長の小室一人でございます。計画担当部長の梅村拓洋でございます。外務部長の横山英樹でございます。都市外交担当部長の川上文博でございます。国際事業担当部長の梅田弘美でございます。当委員会との連絡調整等に当たります総務課長の松崎伸一郎でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○加藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○加藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○川澄政策企画局長 政策企画局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元の事業概要、三ページをお開きください。三ページの中ほどに、東京都組織条例に規定する当局の分掌事務を三点お示ししてございます。
 一点目は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整、二点目は、知事の特命に係る重要な施策の企画及び立案、三点目は、都市外交、報道及び青少年に関することでございます。これらの分掌事務に基づき、当局は、総合調整、渉外、計画策定、都市外交の四つの機能を有しております。
 まず、総合調整ですが、都の重要政策につきまして、各局が実施する事業間の密接な連携を図ることで全庁的な総合調整を行うものでございます。
 次に、渉外でございますが、政府各省庁への提案要求、全国知事会や近隣自治体等との連携、国家戦略特区を初めとする特区制度の活用、推進に取り組んでおります。
 続いて、計画策定ですが、東京都版総合戦略の策定や東京のグランドデザインの検討などを、各局と十分に連携をしながら行っております。
 最後に、都市外交では、さきの定例会でご審議いただきました東京都とロンドン市との友好都市関係の結成など、海外諸都市との間で相互理解の促進を図るとともに、大都市に共通する課題に共同で取り組んでおります。
 政策企画局の役割は、都の行財政の基本的な計画や総合調整を初めとするトップマネジメントの補佐機能を発揮することでございます。全庁的な視点に立ち、各局所管事業の連携を図りながら、戦略的でスピード感のある都政運営を行ってまいります。
 以上、甚だ簡単ではございますが、当局が所管しております事務事業の概要をご説明申し上げました。
 なお、詳細につきましては、総務部長よりご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○小池総務部長 引き続きまして、当局所管の事務事業について、お手元の事業概要に沿ってご説明申し上げます。
 初めに、七ページをお開きください。当局の執行体制を示してございます。
 総務部、調整部、計画部、外務部の四つの部により構成されております。それぞれの分掌事務につきましては、次の八ページから九ページに一覧で掲げてございます。
 続きまして、一〇ページをお開きください。当局の職員配置状況を表にして掲載してございます。
 続きまして、一三ページをお開きください。当局の予算概要でございます。
 平成二十七年度の歳出予算の総額は百二十八億五千六百万円となっております。
 続きまして、一七ページをお開きください。ここから三三ページまで、当局の事業内容を記載してございます。
 初めに、1、基本的な構想、総合的な長期計画の策定等についてご説明いたします。
 まず、東京都長期ビジョンでございます。
 東京が目指すべき将来像を世界一の都市東京の実現とし、おおむね十年間を計画期間とする東京都長期ビジョンを昨年十二月に策定いたしました。
 本ページから一九ページの頭にかけまして、長期ビジョンの構成や三カ年の実施計画について記載をしております。
 次に、一九ページの(2)、都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定でございます。
 まち・ひと・しごと創生法第九条に基づき、都道府県が定めるよう努めなければならないものとされておりまして、現在、策定作業を進めているところでございます。
 次に、東京のグランドデザインの策定でございます。
 東京都長期ビジョンで具体的に示した十年後の東京の姿のさらにその先を見据えた東京のあるべき将来像を描くため、都市づくりの分野も含め、二〇四〇年代の東京の生活像にも着目した東京のグランドデザインの策定に向けた検討を進めております。
 また、成長戦略の推進でございますが、東京国際金融センター及び国際的なライフサイエンスビジネス拠点の実現に向けた取り組みを推進しております。
 続きまして、二〇ページをお開きください。2、政策の企画調整でございます。
 知事の特命に係る重要な施策につきまして、企画、立案及び連絡調整等を行っております。
 また、都の重要な政策を効果的かつ着実に推進するため、局横断的な事業展開の総合的な調整を行うとともに、知事補佐官の担当事務に係る調査、調整等を行っております。
 さらに、都政に関して進言、助言を得るために、顧問、参与の制度を設けてございます。
 続きまして、二一ページをごらんください。3、特区制度の活用でございます。
 国家戦略特区制度や総合特区制度等を活用し、世界から資金、人材、企業が集まるグローバルビジネス都市を実現すべく、施策に取り組んでおります。
 国家戦略特区制度の活用についてのこれまでの経緯ですが、平成二十六年四月の閣議決定により、神奈川県、千葉県成田市とあわせて、都内九区が東京圏の国家戦略特別区域として指定されました。その後、本年八月には、多摩・島しょ地域を含めた都内全六十二自治体が東京圏として区域指定されております。
 二二ページの上段をごらんください。規制の特例措置を活用した特区プロジェクトの認定数は、都市再生、まちづくり分野や医療分野などにおいて、本年六月時点で二十四件となっております。
 また、総合特区制度の活用については、平成二十三年十二月のアジアヘッドクオーター特区指定以降、アジア地域の業務統括拠点及び研究開発拠点を設置する外国企業の誘致等に向け、各種の取り組みを実施しております。
 続きまして、二四ページをお開きください。4、政府、近隣自治体等との連携でございます。
 都の意向を国の政策に反映させるため、国の施策、予算に対する提案要求を行うほか、政府、国会等から都の政策形成に必要な情報を収集しております。
 また、各道府県との連携を密にして、地方行政の円滑な運営と進展を図るため、全国知事会や関東地方知事会に参画し、共通する課題等について意見交換を行うとともに、国に対する提案活動を行っております。
 さらに、次の二五ページに記載をしております九都県市首脳会議において、環境問題や地方分権改革、防災対策など、首都圏の広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
 次に、二六ページをお開きください。5、首都移転問題等への対応でございます。
 都は、首都移転の白紙撤回を求めて、国への提案要求や広報活動等を実施してまいりました。今後も、十分な情報収集に努めるとともに、首都移転等に関する議論の動向についても注視し、都議会等と緊密に連携を図りながら、適切に対応してまいります。
 続きまして、二七ページをごらんください。6、都政報道及び報道機関との連絡でございます。
 東京都長期ビジョンや予算案など都の基本方針を初め、各局事業の計画、実施、結果など都政に関する情報を集約し、報道機関へ提供しております。また、知事の定例記者会見についての各局との連絡調整や会見室の運営を行っております。
 続きまして、二八ページをお開きください。7、都市外交戦略の企画、立案でございます。
 都市外交に関する基本方針の企画、立案、都市外交関連施策の総合調整を行っております。具体的には、東京都都市外交基本戦略の策定、都市外交推進会議や都市外交人材育成基金の運営を行っております。
 次に、二九ページをごらんください。8、都市外交の推進でございます。
 都市外交基本戦略に基づき、庁内関係部局と連携して都市外交を戦略的、効果的に推進するとともに、在京大使館等との連携強化に取り組んでおります。本ページでは、姉妹友好都市やその他主要都市との二都市間都市外交の推進について、主な実績を記載しております。
 次に、三〇ページをお開きください。アジア地域を初めとする各都市と、共同事業や情報交換ネットワーク構築など多都市間都市外交を推進しております。
 また、三〇ページから三二ページにかけまして、外国からの賓客への対応や、在京大使館等外国諸機関との連携強化、北方領土返還対策などの取り組みについて記載をしております。
 続きまして、三三ページをお開きください。9、秘書事務等でございます。
 知事等の秘書事務を初め、知事の資産公開などの事務を行っております。
 次に、同ページの中ほどをごらんください。10、政策会議、庁議の運営等でございます。
 都政の総合的かつ効率的な推進を図るため、都の行財政の最高方針や重要な施策等を審議策定する政策会議等を運営しております。
 以上、当局の事業につきまして説明申し上げました。
 なお、参考資料といたしまして、三七ページ以降に当局に関係する主な条例、規則を掲載しております。
 以上をもちまして、当局の事務事業に関する説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員 総合特区制度の活用について、目標の到達状況をお示しください。
 アジアヘッドクオーター特区地域協議会について、これまでの開催状況についてお知らせください。
 以上です。

○加藤委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で政策企画局関係を終わります。

○加藤委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに、総務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○中西総務局長 総務局長の中西充でございます。
 総務局職員一同、全力を挙げて事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいります。
 加藤委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 危機管理監の田邉揮司良でございます。次長で人事部長事務取扱の内藤淳でございます。人権担当理事の山手斉でございます。総務部長の小暮実でございます。企画担当部長で首都大学調整担当部長及び尖閣諸島調整担当部長兼務の初宿和夫でございます。訟務担当部長の和久井孝太郎でございます。復興支援対策部長の菊地俊夫でございます。復興支援調整担当部長で被災地支援福島県事務所長兼務の野口毅水でございます。行政改革推進部長で自治制度改革推進担当部長兼務の三木暁朗でございます。情報通信企画部長の中島毅でございます。労務担当部長の栗岡祥一でございます。主席監察員の藤井秀之でございます。行政部長の西村泰信でございます。多摩島しょ振興担当部長で大島災害復興対策担当部長及び事業調整担当部長兼務の佐々木秀之でございます。区市町村制度担当部長の小菅政治でございます。総合防災部長の矢岡俊樹でございます。防災計画担当部長の小林忠雄でございます。防災対策担当部長の小久保修でございます。統計部長の伊東みどりでございます。人権部長の箕輪泰夫でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の石橋浩一でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○加藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○加藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○中西総務局長 総務局が所管しております事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます資料第1号が事業概要の要約版、資料第2号が事業概要の本冊でございます。本日は、資料第1号の要約版によりご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをごらん願います。総務局の機能を大きく四つに分けてお示ししてございます。
 まず、1、都庁の内部管理及び事務の統一的処理をする機能でございます。これには、職員の人事、組織、定数に関すること、行政改革、東京都監理団体に関すること、情報化施策に関することなどがございます。
 次に、2、数局にわたる事業の連絡調整機能でございます。これには、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援に関すること、地方分権改革に関すること、防災、危機管理に関すること、人権施策に関することなどがございます。
 次に、3、地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整機能でございます。これには、特別区及び市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関することなどがございます。
 最後に、4、事業実施部門としての機能でございます。これには、各種統計調査に関すること、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関することなどがございます。
 総務局は、これら四つの機能に属する事務の執行を通じて、都政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことを主要な任務としております。
 以上が総務局が所管しております事務事業の概要でございます。
 詳細は総務部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○小暮総務部長 引き続きまして、総務局所管の事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、同じく資料第1号、事業概要要約版の二ページをごらんいただきたいと存じます。総務局の組織図でございます。
 ごらんのように、九つの部と一つの室から構成されております。それぞれの分掌事務につきましては、三ページから九ページにかけまして記載してございまして、具体的な内容につきましては、後ほど部別の事業概要にてご説明申し上げます。
 一〇ページをごらんいただきたいと存じます。職員の配置状況でございます。
 組織別に、管理職と一般職員とに区分をして掲げてございます。
 一一ページをごらんいただきたいと存じます。部別の事業概要でございます。
 まず、総務部でございます。
 都庁全般及び局の総務事務、局の企画事務、庁内管理事務、皇室及び栄典等に関する事務、文書、法制事務、行政訴訟や民事訴訟、行政不服申し立て事件に関する事務、公立大学法人首都大学東京の運営の支援等に関する事務などのほか、ほかの組織に属しない事務を行っております。
 次に、復興支援対策部でございます。
 東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県に対しまして人的支援を初めとする被災地支援と、都内に避難された方々の支援とを各局と連携して行っております。
 次に、行政改革推進部でございます。
 行政改革に係る総合的な企画及び調整に関する事務、情報セキュリティーに関する事務、東京都監理団体に対する指導監督等の総合調整事務、包括外部監査制度に関する事務などのほか、地方分権改革の推進に関する事務を行っております。
 次に、情報通信企画部でございます。
 都庁全体のICTの中央管理部門として、ICTを利活用した都民サービスの向上、業務の効率化に取り組むとともに、区市町村等と連携した電子自治体の構築など、東京都全体の高度情報化の推進を担っております。また、こうした高度情報化を支える庁内ネットワーク及び共通基盤システムなどの保守、運用管理、技術支援、人材育成などを行っております。
 一二ページをごらんいただきたいと存じます。人事部でございます。
 知事が権限を有する職員の任免等の人事管理全般についての企画、実施、調整を行っているほか、ほかの任命権者と各種の総合調整を行っております。また、職員の給与、勤務時間等の諸制度の検討、職員団体等に関する窓口事務、職員の労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
 次に、行政監察室でございます。
 職員の服務監察、賠償責任の調査に関する事務を行っております。
 次に、行政部でございます。
 区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整、区市町村への地方分権の推進、多摩及び島しょ地域に係る都の事務事業の連絡調整並びに小笠原諸島振興開発計画の推進及び調整などの事務を行っております。
 次に、総合防災部でございます。
 危機管理に係る情報収集及び対策の立案、防災計画、復興企画、国民保護、感染症対策、消防、防災に係る調査及び広報等に関する事務を行っております。
 次に、統計部でございます。
 各種統計調査の実施、庁内、区市町村及び都民への統計情報の提供などの事務を行っております。
 一三ページをごらんいただきたいと存じます。最後に、人権部でございます。
 人権施策の企画、立案、調整、人権尊重の理念等の普及啓発など人権施策の総合的な推進を図るとともに、同和問題の早期解決に向けた関係団体等との連絡調整などを行っております。
 以上が各部、室の事務事業の概要でございます。
 続きまして、総務局の予算の概要につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、一四ページをごらんいただきたいと存じます。総務局の予算には、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
 平成二十七年度当初予算におけるこれら三つの会計の合計額は、(1)、総額の表にありますとおり、歳入が一兆四十四億一千百十一万余円、歳出が二兆五千二百九十三億二千六百万円でございます。
 これを会計別に申し上げますと、まず、(2)、一般会計ですが、歳入が二百九十六億九千十一万余円、歳出が一兆五千五百四十六億五百万円でございます。
 歳出のうち、総務費は一千五百六十八億五百万円でございまして、主な内容は、一般的管理経費のほか、区市町村振興や防災対策の経費でございます。
 学務費は二百二十四億二百万円でございまして、その内容は、公立大学法人首都大学東京の管理運営に対する財源措置でございます。
 諸支出金は一兆三千七百五十三億九千八百万円でございまして、主な内容は、特別区財政調整会計への繰出金でございます。
 一番下の欄、債務負担行為でございますが、八億八百八十万余円でございまして、小笠原支庁職員住宅改築工事外三件でございます。
 続きまして、一五ページをごらんいただきたいと存じます。
 上段の表が、(3)、特別区財政調整会計でございまして、歳入、歳出ともに同額の九千七百四十二億五千八百万円でございます。この会計は、東京都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するための財政調整を行うために設けている会計でございます。
 次に、中ほどにございます表が、(4)、小笠原諸島生活再建資金会計でございまして、これも歳入、歳出ともに同額の四億六千三百万円でございます。この会計は、小笠原諸島へ帰島しました旧島民等の生活再建に必要な資金の貸し付けを行うために設けている会計でございます。
 次に、同じページ、下段でございます。2、主要事業につきましてご説明を申し上げます。
 ここには、総務局所管の事業のうち、主要なものを掲げてございます。
 まず、(1)、区市町村振興でございます。
 ア、市町村総合交付金は、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るため、市町村の所要一般財源に対しまして財政補完等を行うものでございまして、予算額は四百八十三億円でございます。
 次に、イ、多摩島しょ地域振興でございますが、(ア)、公益財団法人東京都島しょ振興公社貸付等は、島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島地域におけるヘリコミューターの運航支援等を図るためのものでございまして、予算額は十億六千百二十二万余円でございます。
 次に、ウ、区市町村振興基金繰り出しは、区市町村の公共施設等の整備に要する資金を貸し付けるため、一般会計からその原資を繰り出すものでございまして、予算額は二十九億七千九百六十四万円でございます。
 続きまして、エ、特別区都市計画交付金は、特別区が行う都市計画事業の円滑な推進を図るため交付するものでございまして、予算額は百九十五億円でございます。
 一六ページをごらんいただきたいと存じます。(2)、防災対策でございます。
 地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐため、震災予防対策、災害応急対策の総合調整等を行うものでございまして、予算額は百一億五千八百四十一万余円でございます。
 続きまして、(3)、電子都庁基盤の運用管理でございます。
 電子都庁推進計画において構築されました電子都庁としての基盤を運用していくものでございまして、予算額は二十六億二千百三十三万円でございます。
 次に、(4)、都区財政調整でございます。
 先ほどご説明申し上げたとおり、東京都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うものでございまして、予算額は九千七百四十二億五千八百万円でございます。
 次に、(5)公立大学法人の管理運営でございます。
 公立大学法人首都大学東京の管理運営に対する財源措置でございまして、予算額は二百二十四億二百万円でございます。
 以上が予算面から見ました主要事業でございます。
 次の一七ページから二〇ページにかけまして、ただいまご説明申し上げた当初予算を、各部、室の事業別に区分して掲げてございます。後ほどごらんをいただければと存じます。
 以上が総務局の事務事業の概要でございます。
 恐れ入ります。続きまして、東京都が二五%以上の出資等を行っている団体のうち、総務局所管の四団体につきましてご説明を申し上げます。
 まず、公立大学法人首都大学東京でございます。
 資料は第3号、事業概要がございますが、その一ページをごらんいただきたいと存じます。
 法人の概要でございますが、この法人は、首都大学東京、産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の設置及び運営などの業務を行うために設立されたものでございます。資本金は一千四百十六億百八十二万余円で、都の出資率は一〇〇%でございます。
 二ページ以降に、平成二十七年度の事業計画及び予算並びに平成二十六年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
 次に、一般財団法人東京都人材支援事業団でございます。
 資料は、資料第4号でございます。事業概要の一ページをごらんいただければと存じます。
 事業団の概要でございますが、この法人は、都民を対象とした諸行事の実施等を通じて、東京都の行政の円滑な運営に協力するとともに、東京都の行政に携わる者等の福利の増進等を図る事業を行うことによりまして、東京都の行政の能率的運営を確保し、都民福祉の向上に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は二億円で、東京都の出捐率は一〇〇%でございます。
 二ページ以降に、平成二十七年度の事業計画及び予算並びに平成二十六年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
 続きまして、公益財団法人東京都島しょ振興公社でございます。
 資料は、資料第5号、事業概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 法人の概要でございますが、この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図るため、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行うことによって、東京都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は四十億円で、このうち都の出捐金は十八億一千八百四十万円、出損率は四五・五%でございます。
 二ページ以降に、平成二十七年度の事業計画及び予算並びに平成二十六年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 最後になりますが、公益財団法人東京都人権啓発センターでございます。
 資料は第6号でございます。事業概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 法人の概要でございますが、この法人は、同和問題を初めとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育、啓発等の事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図ることを目的として設立されたものでございます。基本財産は一億三千六百万円で、このうち都の出捐額は一億九十万円、出捐率は七四・二%でございます。
 三ページ以降に、平成二十七年度の事業計画及び予算並びに平成二十六年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、総務局所管の事務事業につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水委員 四点お願いいたします。
 監理団体の評議員会の有無、構成員、公開、非公開の有無。
 二点目、都及び監理団体における雇用期間別非常勤職員数、五年間お願いします。
 三点目、障害者法定雇用率の達成状況及び種別採用数、十年間お願いいたします。
 自衛官の募集に関する事業内容と実施状況についてお願いいたします。
 以上です。

○加藤委員長 ほかにありますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 それでは、ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で総務局関係を終わります。

○加藤委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 初めに、監査事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○宗田監査事務局長 監査事務局長の宗田友子でございます。
 加藤委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜り、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 監査担当部長の副島建でございます。本委員会との連絡に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の山崎太朗でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○加藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○加藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○宗田監査事務局長 監査事務局の事務事業につきまして、お手元に配布しております事業概要によりご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開きいただきたいと存じます。1の監査委員でございますが、監査委員は、公正で効率的な行政を確保するため、地方自治法に基づき設置された独任制の執行機関でございます。
 東京都におきましては、監査委員は、識見を有する者から選任される委員三名及び議員から選任される委員二名の計五名となっております。
 次に、2の職務権限でございます。監査委員の職務権限の主なものについて申し上げます。
 まず、(1)の定例監査でございますが、都の事務事業の執行全般を対象として、合規性、経済性、有効性、効率性の観点から実施するものでございます。また、新公会計制度により作成された財務諸表につきましても、東京都会計基準に準拠しているかを検証しております。
 (2)の工事監査は、都が行う工事につきまして、計画、設計、積算、施工などの各段階におきまして、技術面から工事が適正に行われているかを主眼として実施するものでございます。
 (3)の財政援助団体等監査につきましては、補助金等の財政的援助に係る事業を対象として実施するものでございます。
 監査対象となる団体の区分ごとに申し上げますと、補助金等交付団体につきましては、事業が補助等の目的に沿って適切に行われているか、恐れ入ります、次の二ページに参りまして、出資団体につきましては、事業が出資目的に沿って適切に運営されているか、指定管理者につきましては、公の施設の管理に係る業務が目的に沿って適切に行われているかについて監査を行っております。
 (4)の行政監査は、都の特定の事務事業を対象として、有効性、効率性、経済性の観点から実施するものでございます。
 (5)の決算審査でございますが、会計管理者などが調製した決算につきまして、決算書等の計数が適正なものとなっているか確認するとともに、予算執行、資金運用、財産管理などについて審査するものでございます。
 以上のほか、(6)金運用状況審査や、次の三ページ、中ほどにございます(12)の住民監査請求による監査などを実施しております。
 続きまして、四ページをお開きいただきたいと存じます。監査委員の補助機関である事務局の組織についてでございます。
 事務局長以下、五課体制をとっており、職員定数は八十九名でございます。
 各課の事務分掌は五ページ以降に記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 少し飛びますが、九ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十六年の監査の実施実績でございます。
 定例監査は、本庁の全ての部と約四割の事業所を対象として、四百四十五カ所で実施いたしました。
 工事監査につきましては千五百五十八件、また行政監査は、債権管理をテーマとして実施いたしました。
 一〇ページをごらんいただきたいと存じます。指摘等の件数でございますが、表の一番下の欄にございますように、是正改善を行うよう百九十七件の指摘を行いました。また、改善を検討するよう意見、要望を付した案件は六件ございました。
 一一ページ及び一二ページは、その局別、団体別の内訳でございます。
 恐れ入りますが、一三ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十七年監査基本計画でございます。
 監査委員の役割を初め、監査に係る基本方針、一五ページ以降にございますように、各監査の方針、各監査の実施期間などについて定めているものでございます。
 最後に、一九ページをお開きいただきたいと存じます。当局の予算概要でございます。
 平成二十七年度の当初予算額は、総額で九億五千三百万円でございます。その主なものは、管理費で九億一千七百二十四万余円となっており、そのほとんどが職員の給与関係費でございます。
 なお、お手元には、ただいまご説明いたしました事業概要のほかに、「監査二〇一五」をお配りしてございます。後ほどごらんをいただければと存じます。
 以上、大変簡単ではございますが、当局の事務事業の概要説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で監査事務局関係を終わります。

○加藤委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 初めに、選挙管理委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○安藤選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の安藤弘志でございます。
 加藤委員長を初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りながら、選挙管理委員会の事務の公平公正な執行に全力を尽くしてまいります。よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当委員会との連絡に当たります幹部職員を紹介させていただきます。
 総務課長の都築裕樹でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○加藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○加藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○安藤選挙管理委員会事務局長 それでは、選挙管理委員会事務局が所管しております事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元の事業概要の一ページをお開き願います。初めに、第1、選挙管理委員会でございます。
 1の設置についてでございますが、選挙管理委員会は、地方自治法に基づき設置され、四人の委員をもって構成されております。同数の補充員とともに都議会において選挙され、任期は四年でございます。
 2の職務及び権限につきましては、ごらんの一ページから次の二ページにかけて記載しておりますように、公職選挙法、地方自治法及び政治資金規正法などの規定に基づきまして、選挙や政治団体に関する事務などを管理してございます。
 次に、三ページをごらんください。3の選挙管理委員及び補充員でございますが、現在の委員及び補充員は、尾崎正一委員長ほか記載の方々でございます。任期は、平成二十三年十二月二十三日から平成二十七年十二月二十二日までとなっておりまして、本年が改選の年となります。
 四ページをお開き願います。第2の組織でございます。
 2の事務局の組織でございますが、当局は、事務局長のもと二課一担当課長で構成されております。
 3の定数及び現員でございますが、当局の職員の定数は、常勤二十五名、非常勤三名となっております。
 次に、五ページをごらんください。4の事務分掌でございますが、総務課及び選挙課の事務分掌についてお示ししてございます。
 恐縮ですが、六ページをお開き願います。第3、予算でございます。
 1の科目別予算額でございますが、平成二十七年度の歳入は、合計一千五百八十一万円でございます。その主なものは、政党助成事務及び在外選挙人名簿登録事務にかかわる国庫支出金でございます。
 次に、歳出ですが、平成二十七年度は合計四億一千六百万円でございます。七ページの事業別歳出予算額でお示ししておりますとおり、その主なものは、一般庶務事務のほか、経常的選挙管理事務、選挙常時啓発普及事務、統一地方選挙速報等に要する経費などでございます。
 八ページをお開き願います。第4の主要事業でございます。
 1の選挙管理でございますが、当局では、公職選挙法などに基づき、選挙執行計画の決定、選挙長の選任、立候補届け出の受け付け、告示、選挙会の開催、当選人の決定及び告知、告示、当選証書の付与などの事務を行っております。
 なお、ごらんのページの中ほどに、平成二十六年十二月十四日に執行いたしました衆議院議員選挙の結果を記載しております。
 2の区市町村選挙管理委員会に対する助言、支援でございますが、都選挙管理委員会では、日ごろから職員研修や事務説明会などを通じて、区市町村の職員に対し、必要な助言、支援を行っております。
 さらに、九ページの(3)にございますように、東京都選挙事務運営協議会を設置いたしまして、区市町村選挙管理委員会と連携しながら、選挙事務に関する調査、研究や事務改善に関する検討、協議を行いまして、選挙事務の向上を図っております。
 九ページの中ほどをごらんいただきたいと思います。3の選挙公営でございます。
 選挙公営制度は、選挙費用の抑制及び候補者間の機会均等を図るため設けられております。選挙の執行に当たりましては、ポスター掲示場の設置や選挙公報の発行、選挙運動費用の公費負担などを行っております。
 4の選挙争訟でございます。都選挙管理委員会は、選挙に関する争訟への準司法的機能を有しておりまして、都議会議員選挙及び都知事選挙に係る異議の申し出に対する決定を行っております。
 また、区市町村の長及び議員の選挙に係る区市町村選挙管理委員会の決定を不服とする審査の申し立てに対する裁決を行っております。
 さらに、都の行った決定や裁決及び国会議員の選挙について訴訟の提起があった場合は、被告として対応しております。
 昨年四月一日から本年七月末までの争訟事件の状況につきましては、一〇ページ、中ほどに掲載してある表のとおりでございます。
 次に、一一ページをごらんください。5の政治資金規正でございますが、政治資金規正法に基づき、政治団体の設立届や収支報告書の受理、公表などの事務を行っております。
 なお、昨年十二月三十一日現在、都内に主たる事務所がある政治団体の届け出数は、中ほどの表にありますように五千五百十四団体でございます。
 一二ページをお開き願います。6の選挙に関する広報、啓発でございます。
 都選挙管理委員会では、区市町村選挙管理委員会などと連携して、年間を通じて行う常時啓発及び選挙の際に実施する選挙時啓発を行っております。
 (1)の常時啓発でございますが、明るい選挙推進事業として、明るい選挙推進大会の開催や講習会、研修会への講師派遣等を実施しております。
 また、未成年、若年層啓発事業として、将来の有権者である児童生徒を対象に、選挙に対する関心を高めるため、明るい選挙推進をテーマとしたポスターコンクール、選挙をわかりやすく説明する出前授業及び実際に投票を体験する模擬投票を通じた主権者教育などを行っております。
 さらに、政治家の寄附禁止規定を周知するなど、選挙制度広報事業、ホームページによる情報提供などを行っております。
 (2)の世論調査、年代別投票行動調査でございますが、選挙事務の管理執行や選挙啓発の参考とするため、選挙後、選挙に対する都民の意識、投票行動、選挙啓発等に関する意識や関心などについて調査を実施しております。
 最後になりますが、一五ページ以降に、任期満了日一覧、最近執行された選挙など、関連する資料を取りまとめてございますので、ごらんいただければと存じます。
 以上で、当局の事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○加藤委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 初めに、人事委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○藤田人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の藤田裕司でございます。
 加藤委員長を初め本委員会委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、当局事務事業の適正な執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 任用公平部長の津国保夫でございます。試験部長の森山寛司でございます。審査担当部長の小澤達郎でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます、担当部長で総務課長事務取扱の田中賢也でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○加藤委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○加藤委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○藤田人事委員会事務局長 人事委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしてございます資料第1号、人事委員会の概要によりご説明申し上げます。
 まず、Iの人事委員会の意義と主な職務をごらんください。
 人事委員会は、民主的、能率的な人事行政を推進することにより地方自治の本旨の実現に資するため、地方公務員法に基づき条例によって設置された、独立した専門的な人事行政機関でございます。
 委員につきましては、都議会のご同意をいただきまして知事が任命する三人の委員をもって組織され、任期は四年となってございます。
 人事委員会の権限は、地方公務員法によって規定されておりますけれども、主な業務といたしましては、まず第一に、適正な勤務条件の設定がございます。その代表的なものといたしましては、給与、その他勤務条件に関する勧告がございます。本年は、去る十月十六日に、都議会及び知事に対しまして勧告を行ったところでございます。この勧告の内容につきましては、後ほど任用公平部長よりご説明を申し上げます。
 第二に、中立、公正な任用制度の確保がございます。都政の将来を担う有為な人材を職員に採用し、計画的に育成して能力を活用できるよう、採用試験や昇任選考などに関する事務を行っております。
 第三に、公平審査機能でございます。職員から勤務条件に関する措置要求や不利益処分について不服申し立てを受理したときは、これを審査し、判定や裁決などを行っております。
 次に、Ⅱ、人事委員会の機構をごらんください。
 人事委員会は、三人の委員による合議制の執行機関であり、委員会の権限行使を補助させるため事務局が置かれてございます。現在の委員につきましては、行政経験者の青山やすし委員長、経済界出身の青木利晴委員、法曹界出身の濱崎恭生委員により構成されております。
 事業の詳細につきましては、任用公平部長からご説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○津国任用公平部長 引き続き、事務事業の詳細につきまして、お手元にお配りしてございます資料第2号の事業概要によりご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、三ページをお開き願います。委員会の権限行使を補助するために置かれている事務局の組織でございますが、任用公平部のもとに三課、試験部のもとに二課が設置されております。
 六ページをお開き願います。3、事務局職員配置状況でございます。
 八月一日現在の職員数は、表の右下に記載しておりますように五十九名であり、このほかに併任者が八名おります。
 また、4、予算概要にございますように、二十七年度の当初予算額は九億二千三百万円でございます。
 続きまして、主要事業のご説明に移らせていただきます。
 九ページをお開き願います。まず、1、委員会議の運営等でございます。
 ア、委員会議開催状況にありますように、昨年度は、委員会議を計三十九回開催いたしまして、百七十六件の案件を取り扱っております。
 以下、九ページ後段から一一ページかけまして、人事委員会が昨年度行った規則の制定、改廃の状況についてまとめてございます。
 一二ページをお開き願います。当委員会では、国や他の地方公共団体と緊密に連絡をとり合い、任用、給与制度や勤務条件等に関する共同研究、情報交換などを積極的に行っており、下段が加盟組織の一覧でございます。
 続きまして、一三ページは、2、労働基準監督機関としての事務でございます。
 これは、都立学校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場におきまして、職員の勤務時間、その他の勤務条件や職場環境などが、労働基準法等の定める基準に適合しているかどうかを調査、監督するものでございます。
 一四ページから一六ページまでは、定期監督を初め各種調査、検査等の実績を記載してございます。
 次に、一七ページをお開き願います。3、任用、給与及びその他の勤務条件の調査、研究、勧告等でございます。
 まず、(1)、任用制度の調査、研究でございますが、行政の民主的、能率的な運営を確保するため、人事委員会では、今後の人事制度のあり方や採用制度等に関して、絶えず調査、研究並びに企画、立案を行い、随時適切な制度の改善に努めております。
 次に、(2)、給与、その他の勤務条件の調査、研究、勧告等でございますが、これがいわゆる人事委員会勧告に関するものでございます。
 特に職員の給与については、社会一般の情勢に適応した適正な基準とする必要があることから、毎年、都職員と民間従業員の給与及び勤務条件に関する実態調査を実施し、その結果に基づき、現行の給料表が適当であるかどうかにつきまして都議会及び知事に報告し、必要に応じ勧告を行っているものでございます。
 昨年度の実態調査等につきましては一八ページに、また、一九ページから二二ページにかけましては、昨年の人事委員会勧告等の概要を記載してございます。
 続きまして、二三ページをお開き願います。4、公平審査等でございます。
 まず、(1)、勤務条件に関する措置の要求の審査でございますが、これは、職員から人事委員会に対して勤務条件に関する措置の要求があった場合に、審査、判定し、必要に応じて権限を有する機関に対し勧告等を行うものでございます。
 二三ページ後段から二四ページにかけまして、昨年度の事案処理の状況と判定した事案の内容についてまとめてございます。
 続きまして、(2)、不利益処分に関する不服申し立ての審査でございますが、懲戒、その他、意に反する不利益な処分を受けた職員が人事委員会に対して不服申し立てを行った場合に、審査、裁決を行い、必要に応じ、任命権者に対する指示等を行うものでございます。
 二五ページには、昨年度の事案処理の状況と判定した事案の内容につきましてまとめてございます。
 このほか、二五ページ後段からは、職員団体の登録や職員団体等に対する規約の認証などにつきまして記載しております。
 続きまして、二九ページをお開き願います。5、試験及び選考の実施でございます。
 職員の任用は、受験成績、勤務成績、その他の能力実証に基づいて行わなければならないとする地方公務員法に定める成績主義の原則に基づき、都では、人事委員会におきまして、採用試験や昇任選考などの事務を行っております。
 また、近年、少数精鋭体制の確立に向け、個に着目した人事管理の観点から人事制度全般にわたる改革を進めており、その一環として、採用試験制度及び昇任選考制度の見直しを行ってきているところでございます。
 特に、民間の採用意欲の高まり等により厳しさを増している技術職員の確保を中心として、三〇ページ以降に記載しておりますように、専門記述や論文を課さない新方式の採用試験を実施するなど、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
 なお、三四ページには、ご参考までに、今年度の採用試験等の実施状況及び予定について、また三五ページからは、昨年度実施いたしました各種試験及び選考に関する実績につきましてお示ししてございます。
 以上、当局が所管しております事務事業についてのご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○加藤委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○加藤委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○津国任用公平部長 東京都人事委員会は、去る十月十六日に、都議会及び知事に対しまして、地方公務員法の規定に基づき、職員の給与についての報告及び勧告並びに人事制度等についての報告を行いました。
 本日は、お手元に、資料第3号、平成二十七年人事委員会勧告等の概要及び資料第4号、職員の給与に関する報告と勧告をお配りさせていただいております。
 ご説明は、資料第3号、概要により行わせていただきますので、恐れ入りますが、一ページをごらん願います。
 初めに、本年の勧告のポイントについてでございます。
 第一に、給与についてですが、本年は、昨年に引き続き、例月給、特別給ともに引き上げとなっております。
 第二に、公安職部長級の給与制度の見直しについてですが、公安職部長の職の給料月額を職責、役割に応じて定額化することとし、生活関連手当である扶養手当については不支給とします。
 以上、二点が本年の勧告のポイントとなりますが、引き続きまして、詳細をご説明させていただきます。
 2の職員と民間従業員の給与比較ですが、(1)、比較の方法にございますように、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の民間事業所を対象に行った調査の結果、(2)、比較の結果のとおり、例月給につきましては、民間従業員の給与が、都職員の給与を四百八十円、率にいたしまして〇・一二%上回っておりました。また、特別給につきましては、民間が四・三〇月となっており、都職員を〇・一〇月分上回っておりました。
 続いて、二ページをお開き願います。この比較結果を踏まえ、公民の差を解消するための(2)、改定の内容でございますが、まず、アの給料表につきましては、各級における職責の差に応じてめり張りをつけて改定を行います。具体的には、三級から五級は全号給について給料月額を引き上げます。一方で、一級については初任給付近を、二級については若年層を中心に引き上げますが、それ以外は据え置き、引き上げを行わないこととしております。
 また、イの特別給につきましては、年間支給月数を〇・一〇月分引き上げ、四・三〇月分とし、引き上げ分は全て勤勉手当に配分いたします。
 (3)、実施時期でございますが、給料表の改定は平成二十七年四月に遡及して実施し、特別給の引き上げは平成二十七年十二月支給分から実施することとしております。
 続きまして、4の制度改正等についてご説明いたします。
 まず、(1)、公安職の部長の職の給与についてでございますが、職責、役割の程度に応じた三つの区分に分類し、区分ごとに単一の給料月額を新たに設定する制度改正を行うこととし、実施時期は平成二十八年四月としております。
 続いて、三ページの(2)、医師の給与についてでございます。保健所等に勤務する公衆衛生医師につきまして、危機管理体制の強化に向け確実な人材確保を図るため、その処遇を検討する必要があると考えております。
 次に、(3)、地方公務員法改正への給与面での対応についてですが、各級における標準的な職務を給与条例に定めることなど適切な規定整備を行うことが必要でございます。
 続いて、5の今後の課題の(1)、職務給のさらなる進展等についてでございますが、行政職給料表(一)の一級、二級につきましては、三級以上との給料月額の重なりが拡大するなどしていることから、今後、さらに課題等の検証を進め、必要な対応を検討してまいります。
 続きまして、6の人事制度及び勤務環境等に関する報告(意見)についてでございます。
 まず、(1)、今後の人事制度のあり方のア、人事制度面における地方公務員法改正への対応についてでございます。
 法改正におきましては、主に能力及び実績に基づく人事管理の徹底と退職管理の適正の確保の二点が求められていることから、この点につきまして、都がこれまで進めてきた取り組みや実績を踏まえつつ、能力と業績に応じた人事管理を徹底することや、元職員による働きかけに対する監視機能の整備など適切な対応が必要としております。
 次に、イの人事制度改革のさらなる推進では、まず、人材確保に向けた取り組みとして、より効果的な採用活動の展開、多様な人材の確保に向けた採用制度の検討などが不可欠としました。
 次に、四ページにございます人材の活用と育成としまして、複線型人事制度のさらなる推進、任期つき職員や一般職非常勤職員等、さまざまな任用形態の職員の活用などが必要としました。
 続きまして、(2)、職員の勤務環境の整備では、職場実態に応じた柔軟で多様な働き方の検討などワークライフバランスの実現に向けた取り組みのほか、超過勤務の縮減、職員の健康保持等の推進について言及し、(3)、女性の活躍推進では、キャリア形成支援等とあわせ、職場全体での働き方の見直しなどが不可欠としました。
 次に、(4)の公務員倫理の徹底におきましては、一部の職員による不適切な行為が後を絶たない状況にあることから、全ての職員が高い倫理感を持って職務を遂行することを強く求めております。
 最後に、(5)の結びでございますが、少数精鋭体制のもとで都政課題に的確に対応するためには、任用、給与制度の一体的な構築や勤務環境の整備など、人事施策を総合的に展開していくことが重要であると考えております。
 以上、平成二十七年職員の給与に関する報告と勧告についてのご報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○加藤委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時七分散会

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