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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第二号

平成二十七年三月二日(月曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長栗林のり子君
副委員長西沢けいた君
副委員長中屋 文孝君
理事やながせ裕文君
理事徳留 道信君
理事早坂 義弘君
清水 孝治君
上田 令子君
栗山 欽行君
高倉 良生君
田島 和明君
ともとし春久君
山下 太郎君
清水ひで子君

欠席委員 なし

出席説明員
政策企画局局長川澄 俊文君
次長理事兼務武市  敬君
総務部長河内  豊君
青少年・治安対策本部本部長河合  潔君
総合対策部長横山  宏君
総務局局長中西  充君
危機管理監宮嵜 泰樹君
次長理事兼務中村 長年君
総務部長榎本 雅人君
尖閣諸島調整・特命担当部長野口 毅水君
訟務担当部長和久井孝太郎君
復興支援対策部長川合  純君
復興支援調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務赤木 宏行君
行政改革推進部長三木 暁朗君
自治制度改革推進担当部長奥田 知子君
情報システム部長中島  毅君
首都大学支援部長伊東みどり君
人事部長内藤  淳君
労務担当部長栗岡 祥一君
主席監察員大朏 秀次君
行政部長西村 泰信君
多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務佐々木秀之君
区市町村制度担当部長越  秀幸君
大島災害復興対策担当部長神山 智行君
総合防災部長矢岡 俊樹君
企画調整担当部長裏田 勝己君
防災担当部長小久保 修君
統計部長中村  豊君
人権部長箕輪 泰夫君
選挙管理委員会事務局局長松井多美雄君
人事委員会事務局局長真田 正義君
任用公平部長津国 保夫君
監査事務局局長石原 清次君

本日の会議に付した事件
総務局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百十八号議案  平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出、繰越明許費 総務局所管分
・第百十九号議案  平成二十六年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)
・第百二十二号議案 平成二十六年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
・諮問第一号 地方自治法第二百六条の規定に基づく異議申立てに関する諮問について
報告事項
・平成二十六年度都区財政調整再調整の概要について(質疑)
・都庁組織・人事改革ポリシーについて(説明)
付託議案の審査(決定)
・第百十八号議案  平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出、繰越明許費 総務委員会所管分
・第百十九号議案  平成二十六年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)
・第百二十二号議案 平成二十六年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
・諮問第一号 地方自治法第二百六条の規定に基づく異議申立てに関する諮問について

○栗林委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局関係の中途議決にかかわる付託議案の審査並びに報告事項の聴取を行います。
 これより総務局関係に入ります。
 付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
 第百十八号議案、平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出、繰越明許費、総務局所管分、第百十九号議案、第百二十二号議案及び諮問第一号、地方自治法第二百六条の規定に基づく異議申立てに関する諮問について並びに報告事項、平成二十六年度都区財政調整再調整の概要についてを一括して議題といたします。
 本案及び本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際、資料要求はいたしておりませんので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○栗林委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗林委員長 異議なしと認め、本案及び本件に対する質疑はいずれも終了いたしました。

○栗林委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○内藤人事部長 それでは、都庁組織・人事改革ポリシーにつきましてご説明申し上げます。
 お手元に資料第1号といたしましてA3判の本ポリシーの概要を、資料第2号といたしまして本文の冊子を配布させていただいておりますが、本日は概要の資料でご説明させていただきます。
 まず、資料のご説明に入る前に、本ポリシー策定の背景とその位置づけについてご説明いたします。
 都は、史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現を初め、東京都長期ビジョンに掲げる政策を確実に実行し、世界一の都市東京の実現を目指してまいりますが、そのプロセスにおきましては、これまでの経験値でははかり知れない大きな課題に直面していく状況もあると認識してございます。
 こうした課題の解決に向けた都庁の執行力の強化を図るためには、必要な人的措置に加えまして、職員一人一人の持つ力、いわば人材力、さらにはその総和となる組織力を高めることが重要と認識してございます。そこで、全職場職員が共有すべき都庁の組織や人事に関する今後の基本姿勢や具体的な取り組みの方向につきまして、改めて都庁組織、人事改革ポリシーとして、管理監督職はもとより、庁内の全職員向けに策定したものでございます。
 それでは、恐れ入りますが、資料第1号の「都庁組織・人事改革ポリシー」の概要についてをごらんいただきたいと存じます。
 まず第1章の、「世界一の都市・東京」を築き、支える組織・人材でございます。
 第1章では、世界一の都市東京の実現に向けて、組織、人事のあり方に関する基本的視点を示してございます。
 一点目といたしまして、既存の組織の枠組みを超え、職種、職場を問わず一つのチームとなって、リアルで本質的な仕事を進めることができる都庁を目指し、職場、現場レベルにおける組織のあり方や仕事の進め方の見直しによりまして、執行体制の機能強化を図ってまいります。
 二点目といたしまして、幅広い視野と高度な専門性を持った職員の育成を目指しまして、専門性強化やさらなる意欲を引き出す処遇など、人づくりに資する人事施策の実効性向上を図ってまいります。
 全職員がこうした視点を十分に認識しつつ、組織を挙げて取り組みを進めることによりまして、組織と職員が相乗的にレベルアップし、世界一の都市東京を実現する体制を確立してまいりたいと考えております。
 次、第2章の、これまでのマネジメント改革の取組でございます。
 都では、職員定数の削減により、平成十一年度に比しまして、一般行政部門の職員数をおおむね二分の一に縮減したことを初め、監理団体の見直しや多様な経営改革手法の導入、さらには独自の給与構造改革による人件費の縮減など、国や他の自治体を上回る徹底した行財政改革を実施してまいりました。
 一方で、人事給与制度におきましては、実力本位の任用管理、人材登用を進めることで、全国で最も厳格なピラミッド型組織を構築するとともに、昇給や特別給、いわゆるボーナスでございますが、これらに対しまして職員の努力と成果を適切に反映させ、さらなる意欲を引き出す給与制度に転換するなどしまして、人材の精鋭化を進めているところでございます。
 こうしたさまざまな取り組みを毎年着実に実現していくことで、少数精鋭の効率的な執行体制の基盤を整備してきたところでございます。
 次に、第3章、今後の組織・人事施策の具体的方向でございます。
 今後の具体的な組織、人事施策につきましては、三つの目標のもと、八つの具体的な取り組みを体系化してございます。
 まず、目標1、執行体制の機能強化でございます。
 取り組み1では、仕事の進め方やマネジメントの改革による課題即応、解決型組織への転換に向け、長年にわたり業務執行の基本単位としてきました係制の廃止や監督職制度の見直しなどを掲げてございます。
 具体的には、係の枠や業務の垣根を取り払うことで、課内の仕事やマンパワーの最適な配分が可能になるなど、組織の柔軟性を高め、仕事の進め方を迅速かつ機能的なものに転換してまいります。
 取り組み2では、監理団体等を含む、いわば都政グループ内全体の執行力強化に向け、グループ内の人材交流の活性化や指定管理期間の長期化などを掲げてございます。
 取り組み3では、職員のキャリア形成と職場の危機管理を主軸に加えた都庁版ワークライフバランスの実現に向けたプランの策定などを掲げてございます。
 具体的には、従来の育児と仕事の両立支援を中心とした施策から、育児期のキャリア形成や職場の危機管理の視点も加えた、仕事と介護の両立支援にシフトし、家庭事情を抱える職員も意欲と能力を十分発揮できる職場環境を整え、生産性向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、目標2、人事施策の実効性向上でございます。
 取り組み4では、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催準備等、さまざまな課題対応に必要な人材を確実に確保するため、採用手法や職員定数管理を工夫し、任期つき職員等、多様な手法で機動的に人材を確保することなどを掲げてございます。
 取り組み5では、職員の専門性を育成、活用するための個に着目した人事管理の強化に向け、複線型の任用体系整備などを掲げてございます。
 具体的に申し上げますと、監督職の昇任選考に新たに専門区分を設置することで、採用から管理職まで特定の専門性に着目した任用体系を整備し、専門性重視の配置とあわせまして、国や民間のプロフェッショナルと伍せる職員を育て、組織の課題解決力の強化を図ってまいりたいと考えております。
 取り組み6では、多様なマンパワーが持つ能力を最大限引き出す環境整備を進めながら、二〇二〇年までに行政系の女性管理職割合二〇%を目指すことなどを掲げてございます。
 取り組み7では、引き続き実力本位の任用管理に基づき、意欲、能力の高い職員を登用するとともに、信賞必罰の処遇を徹底するため、職員の努力と成果を昇給やボーナスへ一層反映することなどを掲げてございます。
 最後に、目標3でございます。
 職員意識の変革促進でございますが、取り組み8では、これまでご説明したさまざまな取り組みを契機といたしまして、仕事の進め方の見直しと職員意識の改革を都庁全体に波及させ、都民のために積極的にチャレンジする組織風土を根づかせてまいりたいと考えております。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○栗林委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○栗林委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で総務局関係を終わります。

○栗林委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第百十八号議案、平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出、繰越明許費 、総務委員会所管分、第百十九号議案、第百二十二号議案及び諮問第一号、地方自治法第二百六条の規定に基づく異議申立てに関する諮問についてを一括して議題といたします。
 本案及び本件につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 初めに、第百十八号議案、平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出、繰越明許費、総務委員会所管分、第百十九号議案及び第百二十二号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗林委員長 異議なしと認めます。よって、第百十八号議案、平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出、繰越明許費、総務委員会所管分、第百十九号議案及び第百二十二号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、諮問第一号、地方自治法第二百六条の規定に基づく異議申立てに関する諮問についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件は、棄却すべき旨答申することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗林委員長 異議なしと認めます。よって、諮問第一号は、棄却すべき旨答申することに決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時十二分散会

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