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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十五号

平成二十六年十一月十八日(火曜日)
第一委員会室
午後一時一分開議
出席委員 十五名
委員長栗林のり子君
副委員長西沢けいた君
副委員長中屋 文孝君
理事やながせ裕文君
理事徳留 道信君
理事早坂 義弘君
清水 孝治君
栗山 欽行君
上田 令子君
高倉 良生君
服部ゆくお君
田島 和明君
ともとし春久君
山下 太郎君
清水ひで子君

欠席委員 なし

出席説明員
政策企画局局長川澄 俊文君
外務長宮島 昭夫君
次長理事兼務武市  敬君
理事猪熊 純子君
総務部長河内  豊君
調整部長中澤 基行君
政策担当部長藤田  聡君
政策担当部長小沼 博靖君
技術政策担当部長加藤 直宣君
渉外担当部長政策担当部長兼務小室 一人君
国家戦略特区推進担当部長山本 博之君
渉外担当部長政策担当部長兼務村岡 教昭君
計画部長小池  潔君
外務部長横山 英樹君
都市外交担当部長川上 文博君
国際共同事業担当部長小菅 政治君
監査事務局局長石原 清次君
監査担当部長副島  建君

本日の会議に付した事件
監査事務局関係
事務事業について(質疑)
政策企画局関係
事務事業について(質疑)

○栗林委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、監査事務局及び政策企画局関係の事務事業に対する質疑を行います。
 これより監査事務局関係に入ります。
 事務事業に対する質疑を行います。
 本件につきましては、既に説明を聴取しております。
 これより質疑を行います。
 発言を願います。

○ともとし委員 監査事務局といえば、我々の党でも公会計制度を初め、要するに、都民の皆さんから預かるところの税金の無駄遣いがないようにということで、さまざまな角度から、いろんな意味でやらせていただいているわけですが、事務局という、そういう性質上、監査事務局が、ある意味ではしっかりしていれば、本当に東京都における財政上のさまざまなことが、きちっとした角度で行われるのではないかなと、そう思っているわけなんですが、まず監査事務局長として、その辺はどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。

○石原監査事務局長 私ども監査事務局の職員は、監査委員の先生方を補助するという立場から事務事業を行っておるわけでございますけれども、さまざまな東京都の事務事業を、合規性の観点あるいは経済性、効率性、有効性、そういった観点から、円滑に進められているのか、条例、法律あるいは規則、そういったものに合致した形で進められているのかという観点で監査を行いますけれども、さらに、行った監査の指摘、そういったものが、その後の事務事業において引き続き各局の事務事業に水平展開していく、そういった形で、将来的にはできるだけ指摘したことが、同じような指摘が行われることのないように、そういう観点で仕事を進めておりますし、将来的にはそういう形で、一度指摘したことが二度と起こることのないように、そういうことを十分、職員一同注意しながら、仕事を進めているところでございます。

○ともとし委員 局長の、細心にわたる注意をしながら局長としての任を全うしているというご決意を聞かせていただいて、ある意味では安心をするわけなんですが、二十五年度の定例監査等が、我々の方にいろいろ通知をいただいているわけですが、指摘された内容が九十一件ありました。そして、六十六件が措置済みとこういう内容で、年二回ぐらい、いろんな角度からご報告は受けてはいるんですけれども、同様の指摘について、今局長からご答弁のあったようなそういう内容で、二度と繰り返さないという、そういう観点にはなっていても、中には同じようなことが行われているのかなというふうに思われるものもあるわけなんですが、そうした再発防止という観点から、事務局としては、具体的にどのような監査をやられているのか、それをお聞かせいただきたいと思います。

○副島監査担当部長 監査の実効性を高めるためには、再発防止の観点は大変重要であります。そのため、各局が講じた措置内容につきまして、指摘した問題点が改善したかどうかのみならず、問題点が生じた要因や背景に関しまして、局の認識、分析や、その措置が将来にわたって問題の再発防止に有効かどうかという観点からも、事務局の方で確認をさせていただいております。
 さらに、再発防止の効果をより高めることを目的といたしまして、各局の担当者向けに監査事務説明会というものを開催いたしまして、過去の指摘を類型化した監査指摘事例集を配布いたしまして、共通して誤りの起こりやすい事例を各局に周知しているところでございます。
 各局におかれましては、局内の各部各事業所への指導に当たりまして、この監査指摘事例集が活用されるところでありまして、今後も監査指摘事例集について、その内容をさらに充実させていくなど、各局の事務改善に資するような、そうした取り組みを推進してまいります。

○ともとし委員 ありがとうございます。
 監査事務局は、職員の数というか人数は、本当にごく限られた人数なんですね。他の局から比べれば、それこそ十分の一かなと思うぐらい、非常に限られたそうした人数の中で、これだけの予算を監査しているわけです。
 状況からいけば、どこかの国に匹敵するぐらいの予算なんですね。その予算を、それこそ本当に少ない人数の中で監査をされているというその状況は、大変にすごいことをやられているのかなというふうに思っているわけなんですが、ただそれだけに、机上で数字を見ながら監査をするということが非常に多いんじゃないかなというふうに思うんです。当然そうなることは、我々自身もわかるところなんですが、しかし、都政は必ずしも机上だけじゃないんですね。例えば技術面なんて、ほとんど外です。
 ですから、予算が適切に使われているかどうかというのは、ある意味では、現場を見ないといけない部分も出てくるのかなと。同時に、先ほどのいろんな指摘された内容が、きちっとした角度で再構築されているという、そういうような方向性を見るのには、帳簿上であっても現場を見なければいけない部分も出てくるのかなと、こういうふうに思うんです。
 その観点から、措置後の状況、それが現場レベルの中で、適切に措置内容がされているかどうか、その辺の確認についてはどのように事務局としてはやられているんでしょうか。

○副島監査担当部長 指摘に対します改善措置が講じられた後の状況につきましても、定例監査や財政援助団体等監査などの機会を捉えて、引き続き確認、フォローを行っているところでございます。具体的には、翌年以降、現場での監査におきまして、過去の指摘に対し措置内容どおりに事務事業が執行されているかを確認しております。
 監査事務局といたしましては、今後とも、現場において指摘に対する改善措置の内容が徹底されているかどうかを確認するとともに、指摘時におきましても、問題の起きた要因、背景等について、より深い分析を行い、正しい事務手続のもと事務事業が適切に行われるよう取り組んでまいります。

○ともとし委員 ありがとうございました。
 冒頭、私の方からも申し上げたとおり、監査事務局がしっかりしたそういう体制の中でやられていれば、都政の財政上の問題、執行状況の問題、全て完璧な方向性になるのかなと。なおかつ、それが現場まで徹底されていけば、本当にすばらしいそういう方向性のものが出てくるのではないかなというふうに思います。ぜひとも頑張っていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。

○やながせ委員 私からは、工事監査について何点か質問させていただきたいと思います。
 都が行っている工事等について、計画、設計、積算、施工、維持管理等の各段階で、不経済な支出や不適切な施工がないかなどを技術面等から監査する、これが工事監査であります。
 昨年の実績を見てみると、工事が一万五千六百七十三件ある中、千六百五十件ということで、件数ベースでいうと約一〇%が監査対象として実際に実施しておると。金額ベースで見ると一兆六千億円余りのものから三千六百億円程度、二〇%を監査しておるという報告となっております。
 そこでまず最初に、この抽出ですね、一万六千件から千六百五十件に絞っておると。これをどのように抽出しておるのか、この点について、まずお伺いしたいと思います。

○副島監査担当部長 都が毎年発注している工事の件数につきましては、先生ご指摘のとおり一万五千件以上に上りますので、限られた人員の中で工事監査を効率的かつ効果的に行うため、監査対象を絞り込む抽出作業というものを実施しております。
 具体的に申しますと、抽出作業は、各局から提出されました工事一覧表をもとに、契約金額の大きな工事、局の主要事業などを中心に、過去の指摘事例等を踏まえまして抽出しております。

○やながせ委員 ありがとうございます。
 それで、私の方から二点お願いを申し上げたいと思うんですけれども、非常に少ない人数でやっておられるということは、よく承知しているところでありますけれども、例えば、直前まで建設局にいらっしゃった方がこの事務局に入られて建設局を監査する、こういった事例もあるようであります。このところは非常に工夫してやられているように、努力されているということでございますけれども、やっぱり出身局を見ていくというのは非常に困難なことなのかというふうにも思います。この点をぜひ工夫していただきたいということがまず一点です。
 それからもう一点は、契約金額の大きな工事、それから過去の指摘事例等を踏まえて抽出ということで、毎年この対象とする事例が、似たような事例ばかりになっていないかなということ、これを危惧しております。いわゆるマンネリ化というものですね。
 ですので私の方からは、一部を例えば無作為抽出すると。まあ、全部は無理でしょう。本当にごく、一〇%でもいいんですけれども、無作為にこの件をやってみようということで抽出する。そんなことがあれば、これは新しい発見等々にも資することになるのではないかなというふうに考えておるところでございます。ぜひ検討いただきたいと思うんですけれども、先ほどもありましたが、この監査の結果を今後の業務にどう生かせるかという、ここが勝負だというふうに思います。
 特に工事監査の場合には、ベテランの技術職の方がどんどん減っていって、新しい方が入ってこられるということでいうと、先人たちがどういった失敗を犯したのかということをしっかりと伝えなければいけないというふうに思います。
 そういった意味での再発防止が必要なんですけれども、先ほどもありました監査指摘事例集、こちらがありますけれども、これを見ると定例監査、行政監査については、こういった年代を横串した事例集をつくっておるということなんですけれども、工事監査の場合には、この事例集には載っていないようであります。ぜひ工事監査についても、年代をまたいで、同じような失敗を繰り返されないように工夫をしていただきたいというふうに思いますけれども、見解をお伺いします。

○副島監査担当部長 監査事務局では、工事監査の実施に当たりまして、監査対象局の担当者向けに事前説明会を開催しておりまして、過去の指摘事例を、設計、積算、施工の各段階ごとに説明するなど、再発防止に向けた対応を行っております。
 このほか、指摘等を受けた各局が再発防止に向けた措置状況報告を提出いたしまして、再発防止に向けた取り組みを監査委員が確認し、議会に報告しているところでございます。
 今後とも、事前説明会において各局の業務執行の参考に資するよう、技術的なトレンドや間違いやすいポイントをわかりやすく説明するなどの取り組みを展開してまいります。また、監査指摘事例集に工事監査の内容を盛り込むことにつきましても、検討してまいります。

○やながせ委員 ありがとうございました。ぜひお願いしたいというふうに思います。
 この監査の結果わかったこと、この事例というのは、非常に大きな財産ではないかなというふうに思います。この財産が、やっぱり多くの人に周知されなければ、これは宝の持ち腐れになってしまいますので、さっき、ともとし先生もおっしゃっていましたけれども、やっぱり同じような事例は散見されます。これでは、せっかく監査を、これだけのご努力されてやった事例が無駄になってしまいますので、ぜひ努力をいただきたいというふうに思います。
 最後に、私がちょっと心配しているのが、建設需要が高まっておるという中で、資材の高騰、人件費の高騰で、都では入札不調ということが繰り返し行われておるという中で、コスト削減が求められているんですね。その中で、公共工事でも手抜き工事、施工不良等がこれから多くなっていくのではないかということを懸念しています。
 そういった意味では、この工事監査が非常に大きな役割を果たさなければいけないわけですけれども、こういった事態にどのように対処をしていこうというふうにお考えなのか、見解をお伺いします。

○副島監査担当部長 手抜き工事や施工不良等の撲滅につきましては、工事監査の重要なテーマであります。工事監査で指摘した施工不良等につきましては、指摘を受けた各局が補修工事を実施するなど、適切に対応しているところでございます。
 そうしたことに加えまして、指摘事項の是正にとどまらず、同じような事例が発生しないよう、各局において再発防止を徹底していくことが必要となります。監査事務局におきましては、工事監査の結果の公表や、先ほどご答弁申し上げました各局への事前説明会などを通じまして、引き続き再発防止を全庁的に展開する取り組みを実施してまいります。

○やながせ委員 ありがとうございました。
 過去の事例を見ると、アンカーボルトのできが悪かったということで後日発見されて、これは工事をやり直させたというような事例もあるようでございます。私、これを見て、非常に細かいところまで監査されておるんだなと、また、非常に有効に機能しているんだなということを感じました。
 ただ、ここに至るまでに、工事をやり直すといったところに至らないように抑止力を働かせるということが非常に大事なことだなというふうに思いますので、ぜひ、先ほども申し上げましたけれども、より効率的に、効果的に監査を実施されるようにご努力をお願い申し上げまして、質問を終わります。

○上田委員 どうぞよろしくお願いをいたします。
 まず、私は、住民監査請求についてお尋ねしたいと思います。
 住民監査請求は、ちょっと、くどくど説明させていただきますと、普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長もしくは委員会もしくは委員または当該普通地方公共団体の職員について、違法もしくは不当な公金の支出、財産の取得、管理もしくは処分、契約の締結もしくは履行もしくは債務その他の義務の負担があると認めるとき、または違法もしくは不当に公金の賦課もしくは徴収もしくは財産の管理を怠る事実があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、もしくは是正し、もしくは当該怠る事実を改め、または当該行為もしくは怠る事実によって当該普通地方公共団体のこうむった損害を補填するために必要な措置を講ずるべきことを請求することができるとするのが住民監査でございます。
 事業概要によりますと、昨年受理した住民監査請求のうち、八件とも監査を実施はされずにおりました。その後、住民訴訟に発展したものはありますでしょうか。

○副島監査担当部長 平成二十五年に請求のあった住民監査請求は八件でございますけれども、財務会計上の行為に当たらないなど、住民監査請求の要件を欠いていたことから、監査を実施しなかったものでございます。その後、そのうち三件について提訴されたというふうに聞いております。

○上田委員 なかなか住民監査請求というのは、行政の瑕疵を証するものを、立件するというのが非常に難しいのではありまして、私も市民活動をしていたこともありますが、なかなか、制度としては自治法の二百四十二条で制定はされているんですが、気軽に、そうそう住民が声を上げられるものではないというものであります。私個人は、もう少しハードルを低くして、なかなか受理はされないでも、都民が大きく声を上げていくような一つの突破口と、本当は議会が機能をすれば監査的な役割を担うところではありますけれども、やはり住民が代表として自分の意見をいいたいというときには、請願や陳情では、どうしても付託をしてもらえない、流されてしまうというようなことがある中で、住民監査請求をもっと活発にできるような風土をつくっていくべきではないかというふうに思っております。
 東京は一千万都市、花のお江戸の一千万都市でございますが、この八件の住民監査請求の件数は、制度として機能をしているのかなというふうに考えますところでございますが、そのあたりのご見解をお示しください。

○副島監査担当部長 住民監査請求は、地方公共団体の住民が、当該団体の長等につきまして、違法、不当な公金の支出や財産の処分等があると認めるときに、必要な措置を講ずるように請求するものでございます。いわば住民の発意によるというものでございますので、請求の件数につきましては、見解をお答えする立場にはございません。

○上田委員 それでしたら、せめてできるものとしては、要望ですけれども、あなたもできる住民監査請求ということで、ハードルを低くして門戸を下げて、なかなかこれが監査を実施するところまで持っていくのは大変でございますけれども、住民の問い合わせに、より丁寧にお答えをいたしまして、だめもとでも監査件数がふえれば、こうして私ども議員も協議の場がふえて、都民の皆様から問題意識あるいは政策につながる監査請求から、議会を通してでも意見をいえるような場づくりにも活用していきたいと思っておりますので、引き続き、丁寧な呼びかけ、資料もつくってくださっていますけれども、住民監査請求キャンペーン期間でもいいですけれども、簡単に都民がアクションを起こせるような、そして、わあわあいう人をプロ市民と決めつけて度外視するようなことのない都政を求めたいと思います。
 住民監査請求の八件のうち、請求者による意見陳述の申し出などがあったのか、実施件数と証拠提出がそれぞれ幾つありましたでしょうか、あわせてお尋ねいたします。

○副島監査担当部長 監査委員は、監査を行うに当たっては、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならないとされております。平成二十五年は、先ほど答弁いたしましたとおり監査を実施していないため、いずれも行われておりません。
 なお、平成二十六年につきましては、現在までに八件請求がありまして、うち一件は監査を実施いたしました。その際、請求人の意向を確認いたしまして、陳述を聴取いたしましたが、その際、証拠の提出はございませんでした。

○上田委員 ご答弁にありましたように、請求人の意向を確認し、陳述を聴取したということで、双方向のやりとりが行われていることを確認させていただきました。
 住民監査請求は、都の財務会計行為の違法のみならず、不当について、都民一人でも是正を求める権利を保障する制度でございます。有効に活用されれば、税金の無駄の抑制にも直結いたします。
 都民への周知を進めるとともに、法律的な形式要件に欠ける場合でも、窓口などで相談に乗り、実質的な間口を広げ、税金の無駄に対する都民の問題意識が、より都政に反映されるような運営の工夫の検討をさらに求めさせていただきます。
 次に、定例監査、例月出納検査についてです。
 定例監査、例月出納検査など、監査報告の都民への情報提供、周知の状況につきまして、方向性、考え方について伺いたいと思います。

○副島監査担当部長 定例監査などの監査結果及び監査結果に基づき知事等が講じた措置等につきましては、東京都公報による公表を基本としつつ、プレス発表や局ホームページを通じて情報提供を行っており、報告書は、都民情報ルーム及び都内公立図書館等で閲覧が可能となっております。
 このほか、監査の実施状況を取りまとめたパンフレット、監査のあらましを作成いたしまして、都庁案内コーナー、都民情報ルームなどで都民等に配布するなど、積極的に情報提供活動を行っております。
 また、監査結果を広く都民に伝えるため、「広報東京都」に主な監査結果と改善事例を掲載するほか、平成二十四年十二月から公式ツイッターを開設いたしまして、都民に、より身近な手段により情報提供を行っております。
 今後とも、監査結果等につきましては、都民にわかりやすく情報提供するように努めてまいります。

○上田委員 ありがとうございました。
 なかなかお役所という、官報主義ということで、見に来ればあるよというようなところがあったところではございますが、インターネット、そして紙媒体、ツイッターというところで、大体、監査結果というよりも、多分、自分が、皆様活動されている中のアイコンといいますか、言葉で検索されることが多いと思います。私も、いろいろと都政について、監査の結果なんかについても、結構検索にひっかかってくるような状況であることも確認させていただきました。
 引き続き、次々とSNS等々も進化していくと思いますので、あわせた形での都民への周知徹底の方をよろしくお願いをしたいと思います。
 そして、同僚委員からも、監査するだけではだめだと、そこから先が大切だというようなご指摘があったところでございます。私も、せっかく非常な労力をかけて監査された結果を、どう行政事業に、日常業務に反映をして、再発防止あるいは改善に向けて都政事業に生かしていくのか、興味のあるところでございます。
 監査報告の各局の措置状況をどのように各局は評価をしているのか、その手続と経過、その後の対応について、時系列といいますか、わかりやすくご説明をしていただければと思います。

○副島監査担当部長 監査の結果、指摘いたしました事項につきましては、早急に是正改善するなど適切な措置を講じるよう、年二回、期日を定めまして各局から報告を求めております。その報告を通じまして、どのような改善策を講じたかを確認いたします。
 また、改善中の場合につきましては、その経過や今後の対応につきまして、各局の状況を詳細に把握するなど、的確にフォローを行っているところでございます。
 その上で、監査委員が改善済みと判断したものについては、議会にご報告するとともに、公表してまいります。

○上田委員 ちょうど今、私も決算の委員であったりとか、予算要望などのシーズンでございまして、各局に、監査を受けて、指摘した場合どうするかといろいろ伺ってみましたところ、ほかの局で受けたところや、職員同士が横のつながりで改善策について知恵を出し合って、こうするとよくなるよということを局内でも、そして局を通しても連絡をとり合っているという事例も、私も知ることができました。今後も、指摘はされても、どうしたらいいかわからないというような局あるいは職員のことを、横断的なサポートをお願いするものでございます。
 今までのご答弁で、監査事務局の業務について、実態がよくわかりました。二十一局、多岐にわたる十三兆円の、先ほども一国のというような声もありましたが、巨額の都政事業を、本当に少ない人数、限られた予算、限られた時間で効率よく、能率的にやっていることはわかりましたが、このようなことを引き続き、監査事務局にありましては監査実務を行うことを求めてまいりたいと思います。
 また、地方自治法により、議選監査委員は置かなくてはいけないということで、区議会、市議会においては、本会議などで議選監査委員が監査報告しているところがある一方で、都議会を含め、議選監査は、どことなく名誉職化しているところもあるのではないかと考えます。
 識見委員、議選委員とも、外部から登用する監査委員は、本来自治体の外部統制の仕組みだと私は考えております。私は後者の、形骸化している、名誉職化してともとられるような議会に所属していたこともあって、監査委員は、財務、法務、会計のプロだけで固めるべきではないかと考えていた時期も、正直ありました。
 ただ単に会計報告の違法性、それから適法かを判断するだけではなく、事務監査や財政監査でも、不当性については、例えば都民に有用かどうかというような政治判断をする機能の必要性があるのではないかなという政治判断の監査における重要性も、議員を続けるうちに、やがて重要視できるようになりました。
 監査委員監査においては、執行機関について、権限に基づいた事務事業、公金または財産管理について、幅広く奥行きのある監査、そして検査を実施し、都民の負託に応えるよう努力されることが求められていますことから、監査委員は、執行機関の追認機関であってはならないと考えております。
 監査機能の強化、活性化のため、議選委員は、偏った会派のみから選任されるのではなく、全会派持ち回りにすべきだという考えを最後に述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。

○栗林委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗林委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
 以上で監査事務局関係を終わります。

○栗林委員長 これより政策企画局関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 土渕理事は、公務のため本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 事務事業に対する質疑を行います。
 本件につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○河内総務部長 要求のございました資料五点につきまして、お手元にお配りしてございます総務委員会要求資料によりご説明申し上げます。
 まず、一ページをお開きください。東京圏国家戦略特別区域会議構成員の一覧でございます。
 国、地方公共団体の長、民間事業者等の各構成員について記載してございます。
 次に、三ページをごらんいただきたいと思います。アジアヘッドクオーター特区地域協議会構成員の一覧でございます。
 有識者、地方公共団体、独立行政法人、民間事業者、指定金融機関の各構成員について記載してございます。
 次に、四ページをお開きください。政策報道室、知事本部、知事本局、政策企画局の分掌事務及び所属人員数でございます。
 政策報道室、知事本部、知事本局、政策企画局のそれぞれの設置期間、所属人員数、主な分掌事務を記載してございます。
 次に、五ページをお開きください。儀典長及び外務長の国内外の出張状況について、過去五年分でございます。
 平成二十二年度以降の儀典長及び外務長の国内外への出張状況を記載してございます。
 次に、六ページをお開きください。儀典長及び外務長の出張時の宿泊先・部屋のランク・宿泊費・同行者について(過去五年分)でございます。
 平成二十二年度以降の儀典長及び外務長の出張時の宿泊情報と同行者数等を記載してございます。
 以上、簡単ですが、要求資料についてご説明させていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○栗林委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○服部委員 最初に、都市外交について伺います。
 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを成功させるためにも、大変山積をする都市問題を解決するためにも、海外の諸都市と友好交流関係を強化することは大変重要なことだと思います。
 東京は、国際都市といわれて大変久しいわけでありますけれども、振り返ってみると、鈴木都政時代あるいは石原都政時代は、都市外交にどのように取り組んできたのか、まずお伺いいたします。

○横山外務部長 鈴木都政時代は、東京の国際化を図るために友好都市を拡大するという方針で都市外交を進めてまいりまして、八都市と友好提携を結んでおります。友好都市は全部で十一ございますが、鈴木都政時代に八都市との提携が結ばれております。こうした都市とは、友好代表団の相互派遣、青少年交流、文化・スポーツ交流、研修員の受け入れなどを行っております。
 青島都政を経まして、石原都政の時代には、友好親善的な交流事業から、世界の大都市に共通する都市問題に、より具体的に取り組んでいく問題解決型の都市外交へと進んでまいりました。平成十三年には、アジア大都市ネットワーク21を立ち上げまして、アジア地域を中心といたしました都市外交を展開しております。

○服部委員 ただいま答弁にありましたように、これまで海外の諸都市との交流、これを積み重ねてきたわけでありますけれども、これまでのこうした交流実績、これを財産として大切にして、そして今後もうまく活用しながら都市外交を展開していく、こういうことが必要であります。
 そこで、舛添知事は、就任後どのように都市外交に取り組んできたのか伺います。

○横山外務部長 舛添知事は、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックへ向けて、東京を一段とレベルの高い都市にしていくため、都市外交の抜本的改革と強化を課題の一つといたしまして、北京、ソウル、ベルリン、ロンドンなどを訪問しております。
 こうした都市とは、都市問題の解決や文化交流、オリンピック・パラリンピックなどの分野で合意を図るなど、知事みずからが都市外交を実践しております。
 また、都市外交を強力に推進していくため、七月に、外交面における知事の補佐役として、従来の儀典長を廃止いたしまして、新たに外務長を設置いたしました。都市外交に関する基本方針の企画立案、国内外の関係機関との調整など、専門的な見地から都市外交を強力に補佐しております。
 さらに、積極的な都市外交の展開を図るため、八月、庁内に都市外交推進会議を立ち上げまして、どのような交流、協力を進めていくかの検討を開始いたしました。年内を目途に、新たな都市外交の基本戦略を策定する予定でございます。

○服部委員 ただいま新しい都市外交戦略、これを策定するということですが、これは計画的かつ戦略的に取り組んでいっていただきたい、そのように思います。
 私は、ことしの四月ですけれども、都議会自民党のマレーシア行政調査団、これの団長として、都市近郊の環境対策、また産業振興等について視察、調査を行ってきました。これが当時の都議会海外調査報告書で、これは資料として提出をさせていただいております。
 そこで、現地で視察あるいは意見交換なども行ってまいりましたけれども、例えば下水道局では、その技術力を発揮し、マレーシアにおける下水道整備プロジェクトを本格稼働、始動させています。
 水道局においても、世界最高の無収水率、これを実現する高い技術を活用して、ミャンマー・ヤンゴンにおいて無収水対策事業に着手をしている。また、JICAなどの要請に応じて海外からの研修生を受け入れ、漏水防止技術や浄水処理技術など、多岐にわたる研修を実施しています。
 この水事業については、マレーシアの下水道整備プロジェクトについては、十月の十日でしたか、下水道局から公式発表がありました。これによりますと、マレーシア政府が、東京下水道の技術とノウハウを活用した下水道整備プロジェクトの契約合意書、LOAですが、これが住友商事と現地企業のコンソーシアム、MMCに対して発行したという公式発表があり、そしてそれを各報道が、例えば見出しで、水道、東南アジアへ輸出、都、マレーシアで五百億円事業も、あるいは、都の水道技術を活用、ミャンマーで漏水防止事業というような記事、報道もされたわけでありますが、私もマレーシアへ参りまして、この下水道事業ですけれども、これはクアラルンプールから約二十五キロほど離れたランガット地区というところですけれども、そこで管渠の延長が約百キロ、また契約金額が五百億、そして契約期間が六年間、このような事業を展開するのに、東京都の下水道局、また東京下水道サービス、TGSがサポートしていくと、こういうことで、このことに対しては舛添知事もコメントをされていますが、私は、これは東京都にとって大変画期的なことだと思います。
 こういった事業を、今後やはり展開をしていくということだと思うんですが、こうした各局の取り組みを通じて、東京の技術、これを世界にPRするということももちろんできますし、あるいは東京の持てる技術水準の高さ、こういったもの、東京のプレゼンスを世界に向けて高めることにもつながっていくわけです。今後とも、このような取り組みを都市外交の観点からも、各所管にはまたがっておりますが、ぜひ側面的に支援をいただきたい、そのように要望をします。
 また、もう一つ、海外情報といいますか、海外に東京から情報発信をする、そういったことについては、さまざまなメディアを活用していくことはもちろんですけれども、観光あるいは文化、産業振興など、相手側のニーズ、これに応じたコンテンツをぜひ関係部局とも連携をとりながら戦略的に発信していただきたい、これも要望をしておきます。
 さらにいえば、こうした都市外交の成果が都民の利益に直接つながる取り組みが望ましいわけでありまして、その例として経済交流、これが大変重要だと思います。
 都は毎年、中小企業による国内最大級の見本市である産業交流展、これを主催しております。あしたから開催される産業交流展では、ハラール製品に対するセミナーも予定をされておりまして、こうして経済交流を推進し、また、観光客誘致を進める上でも必要な取り組みである、そのように思います。見本市に海外企業に多数参加をしてもらい、そしてビジネス交流の場を提供することは、結果的に国際貢献につながっていくんだと、そのように思います。
 そこで、都市外交が経済交流にどう役立っているのか伺います。

○小菅国際共同事業担当部 都は、これまでも海外との経済交流の促進に努めてまいりました。例えば、ご指摘の産業交流展におきましては、二○一○年からアジア大都市ネットワーク21アジアゾーンを設けまして、各国の工業製品や技術等の紹介に加えて、都内中小企業とのビジネス商談を実施しております。
 本年度は、例年参加しております台湾貿易センターの率いる電子機器分野の企業ですとか、マレーシアのマラ公団と共同出展する企業などに加えまして、新たに在京モンゴル大使館への働きかけを行ったこともありまして、モンゴル大使館と商工会議所、現地日系部品メーカーが参加することになりました。
 加えまして、本年四月の知事と北京市長との合意及び本年七月の知事とソウル市長との合意に基づきまして、それぞれの市から企業等が出展する予定でございます。

○服部委員 都市外交が経済交流の推進にも役立っているということはわかりました。経済交流が活発になれば、都内の中小企業あるいは都民の利益につながっていく、そのように思います。
 ただ、都市外交とは、なかなか成果が見えにくい、こういった論調があるわけですけれども、都市外交がバックアップすることで経済交流が活発になっていけば、これは都市外交の成果の一つの事例になってくるんだと、そのように思いますので、このような活動はこれからもしっかり後押しをしていただきたいと思います。
 さきの三定で我が党の代表質問でも取り上げましたけれども、海外に対しては、必ずしもトップが海外に出ていくばかりが外交ではない、私はそのように思います。在京の大使館あるいは代表部、この関係強化ということも重要なポイントであろう、そのように思います。当然のことながら大使館等は東京に集中しており、この都だけの特別な状況を上手に活用すべきであって、在京大使館、代表部との関係を一層密にして積極的に展開をすべきだと、そのように思いますが、いかがでしょうか。

○横山外務部長 ご指摘のとおり、都市外交を推進する上で、在京大使館等との関係を強化しまして、信頼関係を構築するということは重要でございます。これまでも都では、在京大使館等に対しまして、東京都総合防災訓練に際する視察や災害発生時の情報提供などを実施してきております。
 八月三十日に行われました本年度の総合防災訓練にも、二十八の在京大使館から大使等が参加をいただきまして、訓練の様子を視察していただきました。視察後には、参加者から、都の防災対策を評価する声や、今後都との関係を強化したいという声も届いてございます。
 今後は、情報連絡体制を強化するとともに、新たに防災センター等の視察や意見交換を実施するなど、災害時の協力体制づくりを進めてまいります。
 また、都が推進する外国企業誘致の取り組みにおきましても、職員、そして外国企業からのさまざまな相談に対応するビジネスコンシェルジュ東京の相談員が在京大使館等を訪問しまして、相談窓口におけるビジネス支援策等に関して説明を行っております。これらの取り組みの結果、在京大使館等からの紹介により、外国企業がビジネスコンシェルジュ東京に、日本における販路開拓支援を依頼してくるなど連携実績も出始めております。
 今後もこのような取り組みを通じまして、構築した関係を活用し、東京の魅力を発信したり、あるいは在京大使館を通じて各国、各都市の情報収集を進めるなど、緊密な連携を図ってまいります。

○服部委員 防災面のみならず、こういった経済面でも在京大使館と緊密に連携をしているんだということはよくわかりましたが、さらに緊密にしていくということが大事なことだと思いますので、今後ともしっかり取り組んでいただきたい、そのように思います。
 以上、るるお話を伺ってまいりましたけれども、大事なことは、各局が行っているいろんな施策に横串を刺す、そういった都市外交がきちんと後押しをしていくことであると私は思います。そのような観点を含め、知事の進める都市外交を補佐する外務長から、今後の都市外交の展開について所見を伺います。

○宮島外務長 舛添知事のもとで都市外交を推進していく目的は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の成功と世界一の都市東京の実現にございます。そのためには、都市外交の観点から各局の施策を効果的に推進させていく必要があると考えております。
 先ほど外務部長から答弁いたしましたが、八月に各局で構成する都市外交推進会議を設置いたしまして、庁内全体で協力しながら進めていくという、そういう体制を整えさせていただきました。
 例えばまた、先生からお話のございました東京都の水道、下水道につきましては、東京都が長年蓄積してまいりました世界に誇れる高い水準の技術を有していると考えております。それらを生かした局の施策を都市外交が強力に後押ししていくということで、東京のプレゼンスを高めていくことが可能だと考えております。
 また、先般、知事がロンドン、ベルリンに出張いたしましたが、その際、講演会等を通じ、各界の有識者の前で知事みずから、未来に向けて力強く発展する東京の姿や、これを支える政策をアピールいたしました。
 今後も、さまざまな機会を通じ東京の魅力や都の進める施策を強力に発信してまいりたいと考えております。年内を目途に策定する都市外交戦略に基づき、これまで外交官としての経験も積んでまいりましたので、それもフルに活用いたしながら、海外諸都市との交流、協力などを通じて、知事が進める都市外交を全力で補佐してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。

○服部委員 今お話しいただきましたように、外交というのは一朝一夕になるものではありませんし、それぞれの都市の信頼関係、また、人と人との信頼関係を蓄積していくことだと思いますが、外交官として長い間の知識あるいは経験というものを生かされて、ぜひこの東京の都市外交を積極的に進めていただきたいと思います。
 あわせて、都市外交を推進していく上で、海外の諸都市との連絡体制構築も必要となりますが、都には、国における大使館のような海外の諸都市での拠点を持っておりません。しかしながら、アジア太平洋地域で活動してきた民間団体には、各国との太いパイプを持つ団体も少なくありません。
 私、今、オイスカというNGO団体でありますが、その議員連盟の会長を務めておりますけれども、オイスカは五十年以上にわたってアジア太平洋で活動をしてきており、多くの海外拠点を持っています。その活動は、その拠点で高い評価や成果を得ており、アジアの在京大使を初め、その政府では高い知名度があり、よき連携関係にもあります。都は、こうしたパイプを通して都市外交の推進を図ることも一つの方策であると思います。
 ちなみに、先般、私どもマレーシアに行ったときの現地法人でありますが、オイスカマレーシア総局ですが、この名誉会長にはマレーシアのムスタファ・モハメド通商産業大臣、会長にはシャフィ・アプダル地方地域開発大臣、第一副会長にはムクリス・マハティール・ケダ州首相、これはマハティール元首相の三男でありますけれども、また副会長にはイブラヒム・アハマド・マラ公団の理事長ということを見ても、非常に現地のオイスカは、こうしたNGO団体でありますが、政府の要路との大変強いネットワークを持っているわけであります。
 そこで、外務省には現在、政府開発援助を進めるに当たって、日本の国際協力、NGOとの協力連携を所管する民間援助連携室という組織が、国際協力局の中にあると承知しております。政府では行き届かない分野やアプローチ方法に民間の力を利用するとともに、NGOの抱えている資金的な課題を政府がサポートして、互いにウイン・ウインの体制で実施するものであります。そうした民間の力を外務省は戦略的に取り組んでいるということです。
 東京都には、そういう組織はありませんけれども、都がこれから海外で活動するNGOのような民間と連携をして、情報交換等を通じてNGOに都市外交の一端を担ってもらうということは重要なことであり、こういった視点も持ち合わせながら、これからの都市外交を展開していただきたい、そのように強く要望して、次の質問に移ります。
 今度は特区制度ですが、先ほど外務部長の答弁にもありましたが、東京都が推進する外国企業誘致の取り組みについて質問します。
 先日公表された森記念財団の世界の都市総合力ランキングでは、東京は、ロンドン、ニューヨーク、パリに続く第四位、調査開始以来、アジアナンバーワンの地位にありますが、シンガポールやソウルといったアジア諸都市は着実に力をつけて、東京の地位を脅かす存在になりつつあります。
 首都東京は、激しさを増す都市間競争に勝ち抜き、引き続き日本経済を牽引していくことが今、求められています。そのためには、新しい成長の原資となる海外の資本や人材をしっかりと日本、東京に呼び込むことが何より重要です。
 東京都は、平成二十五年度より業務統括拠点、研究開発拠点となる外国企業誘致に積極的に乗り出して、平成二十八年度までにこうした外国企業五十社の誘致を目標としています。昨年度は十社の誘致を目標に事業を開始したところ、それを上回る十一社の誘致を実現し、今年度は誘致の取り組みを加速させ、二十社を誘致すると聞いていますが、現段階における誘致実績について伺います。

○山本国家戦略特区推進担当部長 きょう時点で、十二社から特区進出の意思決定を得ております。内訳は、IT分野五社、環境分野が四社、医療健康分野が二社、観光分野が一社でございます。

○服部委員 今年度も残り少なくなりましたが、しっかりと企業誘致に取り組んで、二十社の目標をぜひとも達成していただきたい、そのように思います。
 質疑の残り時間も少なくなりましたが、次に、外国企業は誘致すればそれでよいというものではなく、国内企業にとってもビジネス上のメリットがなくてはなりません。
 これまで東京都から、外国企業を誘致する意義として雇用の増加や国内企業とのビジネスマッチングの機会の増加など、日本経済の活性化への貢献が期待できると説明を受けてきました。これまで誘致した外国企業について、こうした具体的な事例が出てきているのか伺います。

○山本国家戦略特区推進担当部長 外国企業の誘致によりまして、外国企業が設置した拠点における雇用創出効果に加えまして、外国企業と国内企業とのビジネスマッチングによるビジネスチャンスの拡大も期待されるところでございます。
 この観点から、ビジネスマッチングの取り組みにつきましては、誘致活動を進める中で、外国企業からのニーズに応じまして、さまざまな企業との面談の設定を行っております。この取り組みによりまして、これまでIT、医療、健康等の業種の外国企業に対しまして、国内企業とのマッチングを行ったところでございます。
 その中で、都内中小企業とのマッチングの事例としましては、例えば世界最高水準の音声認識技術を有する企業と国内製造業との住宅設備機器の共同開発に加えまして、IT企業と国内小売業がビッグデータを活用した販売促進用ソフトウエア開発、こういったようなところに取り組んでいるケースがございます。今後とも企業ニーズを酌み取り、きめ細かくサポートしてまいります。

○服部委員 今のご答弁にありましたように、外国企業の誘致というのは、また、国内の、東京の雇用創出にもつながるんだということもよくわかりました。ぜひ引き続き外国企業の誘致に取り組むとともに、ビジネスマッチングなどの事例を積み重ねて、地域の活性化へつなげていただきたい、そのように思います。
 外国企業を誘致する上では、これらの取り組みに加え、国際的なビジネス環境の整備が重要です。十月一日に開催された第一回国家戦略特別区域会議において、東京都みずからも、十の地区で新駅整備、MICE機能の強化などの国際的ビジネス拠点プロジェクトを計画素案としてまとめて、しっかり取り組む考えを示しました。
 そして、これらのプロジェクトを審議する都市再生分科会、これを区域会議のもとに設置して、十月二十一日には第一回の会合を開催したと聞いておりますが、この分科会の果たすべき役割、あるいは初回の会合の成果について伺います。

○山本国家戦略特区推進担当部長 ご指摘いただいたプロジェクトは、国家戦略特区の都市計画法の特例対象でございますが、今後、都市計画策定に向けた適正な手続のもと、オリンピック・パラリンピックも視野にスピーディーに展開させることが重要な課題になっております。
 この観点から、東京圏国家戦略特別区域会議の下に東京都都市再生分科会を設置し、国、自治体、民間事業者による関係者が一堂に会し、都市計画手続の適正な実施、事業実施に係る課題の抽出、対応方針の策定等について審議を行うこととしました。
 十月二十一日の分科会におきましては、竹芝地区、虎ノ門四丁目地区のプロジェクトについて審議が行われ、まず、関係者間で都市計画策定に向けた今後の手続が確認されました。これに加え、事業者から早期事業化に向けた課題が提出され、東京都、港区から、関係部局による調整会議の設置等により協議の円滑化を図る旨の提案がなされ、了承されたところでございます。
 今後、これらの成果に基づきまして、手続の適正な実施、スピーディーな事業展開に努めてまいります。

○服部委員 国際的ビジネス拠点プロジェクトでは、このほかバスターミナルの整備、外国人向けの医療や教育面における生活支援機能の整備など実施されると聞いています。こうした機能は、六年後に控えるオリンピック・パラリンピックの開催に向けても重要であり、スピード感を持ってしっかり対応していただきたい、そのように思います。
 また、国家戦略特区の区域については、五月の指定以来、私の地元台東区を初め幾つかの区で、それぞれの区の計画や、あるいはビジョンなどとリンクした特区制度の活用が検討されていますけれども、東京都は、こうした各区の取り組みがうまく進むように、十分なサポートをしていただきたいことをお願いいたします。
 国家戦略特区を初めとするさまざまな仕組みを活用して外資を積極的に呼び込んで、世界で一番の都市東京の実現に取り組んでいただくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

○高倉委員 政策企画局の事務事業に関しまして、私からは組織に関する総論的な整理をした上で、外交、それから特区、長期ビジョンといった個別の課題につきまして質問させていただきたいと思います。
 舛添知事は就任以来、都政の現場へ積極的に足を運ばれまして、みずからの目で課題を確認されていると、このことについては私も高く評価をさせていただいているところであります。また、そうした都政の課題について具体的に解決をするために、組織のあり方といったところにも取り組みを進めているということであります。
 そこで、まず、知事本局と政策企画局の違いといったことについてお伺いをしたいと思いますが、平成二十六年の七月に政策企画局が発足するに当たりまして、知事は記者会見で、知事本局は歴代知事の関心事項が寄せ集まり、単なる作業部隊になっていると、今のままでは参謀本部の体をなしていないというふうに述べていらっしゃいました。
 知事がかわれば、トップマネジメントの形も変わるものでありまして、今回の組織改正は、そうしたものというふうに受けとめております。従来の知事本局から政策企画局に変わったことで、都政における位置づけがどう変わったのかについてお伺いをしたいと思います。

○河内総務部長 政策企画局は、知事本局と同じく都の行財政の基本的な計画や総合調整などを担うことにより、知事を支える組織でございます。
 今回の組織改正では、これまで以上に機動的に仕事ができるように、そのような組織へと変革するため、多くの事業を各局に移管して、局機能を総合調整、渉外、計画策定、都市外交に集約いたしまして、また、各局所管事業の連携を図るために知事補佐官を新たに設置したところでございます。
 これによりまして、新しい局では、知事のトップマネジメント補佐機能に、より純化した体制となったところでございます。

○高倉委員 ただいまの答弁で、知事のトップマネジメント補佐機能に、より純化した体制といったお話がありました。ぜひともこの機能をしっかりと果たしていただきまして、知事を支えていただきたいというふうに思います。
 今の答弁の中で、各局所管事業の連携を図るために知事補佐官を新たに設置したといったことがございました。これに関連しまして、補佐官の役割についてお伺いしたいと思います。
 知事のもとに、局長を中心とした縦の構造ができている中に、補佐官を設置したことで、意思決定過程がいわば二重構造になってはいないのかと、こういった懸念も一方にあるわけであります。
 そこで、都の意思決定過程におけるこの補佐官の役割といったことについて、改めて確認をしたいと思います。

○中澤調整部長 補佐官は、知事と都庁内部はもとより、国や民間企業などとのつなぎ役となりながら知事の政策形成を補佐し、トップマネジメントを強化することを目的として設置されたものでございます。
 設置後におきましても、都庁組織における副知事、局長、部長等による意思決定の仕組みには変化はございません。従来からの仕組みのもとで、知事の命を受けた補佐官が、オリンピック・パラリンピック、まちづくり、社会保障、産業・雇用といった各分野におきまして、局横断的な調整を行うとともに、各局が所管する施策に、局単独の視点だけでない複眼的あるいは総合的な視点を加えることで、各局の政策形成の過程に寄与するものでございます。この体制の中で、スピーディーかつ効果的な都政の実現を図ってまいりたいと存じます。

○高倉委員 補佐官が政策形成過程に寄与をしていく体制であるということについては理解をさせていただきました。
 総務部長から、局の機能を総合調整、そして渉外、計画策定、都市外交に集約をするという答弁がありましたけれども、個別の課題についてお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、都市外交についてであります。
 知事は、就任以降、積極的に都市外交を推進しているというふうに思います。知事の都市外交につきましては、その基本認識といったことについて、これまでの都議会における我が党の質疑を通じても明らかになっているわけであります。
 第三回定例会で、北京とソウル出張の成果を問う私の質問に対しまして、知事は、都市という立場を生かしたさまざまなレベルでの交流を行うことで、国同士の関係が複雑な状況にある中にあっても、良好な関係を築くことができたと考えていると、引き続き海外諸都市と交流を促進し、教え教えられる、互いにメリットのある関係を構築するというふうに答弁をされたわけでございます。
 そこで、改めて、世界の諸都市と教え教えられる関係を築くという観点から、知事就任後の都市外交にどういう成果があったのか、このことについてお伺いをしたいと思います。

○横山外務部長 今日、世界の大都市が直面する課題の多くは共通のものがございます。東京が海外の都市と協力をすることによりまして、そうしたさまざまな課題解決につなげることができると考えております。
 そのため、四月に訪問した北京市とは、都市問題の解決に向けた協力の推進で合意をいたしまして、また、七月にはソウル市と、都市の安全・安心対策など、さまざまな分野で協力していくための合意書を締結いたしました。
 また、先般訪問したロンドンでは、オリンピック・パラリンピック大会の関係者とお会いし、さまざまな経験を聞くことができました。
 都市問題を解決していく上で、海外の諸都市と交流、協力していくことは極めて効果的でございまして、これまで知事が訪問した海外諸都市とは、教え教えられる関係が構築されていると考えております。

○高倉委員 今、都市外交で海外諸都市との良好な関係を構築していくことができるということでありました。
 先ほど質疑の中でもありましたけれども、ことしの杉並でありました都の総合防災訓練、あの際に私も参加をさせていただきました。海外の都市、ソウルですとか台湾の台北、それから新北市から向こうのメンバーが参加をして、当日、ちょっと泥にまみれているといいますか、ぬかるみがかなりあったんですけれども、そういう中で本当に一生懸命訓練をされていたと、終わったときに知事がそこに駆け寄りまして、お礼と激励をされていたと、それを本当に笑顔でそうした方が聞いていたということは、大変印象的な場面でありました。
 知事が進める都市外交をより実効性のあるものとするためには、例えば海外諸都市との共通の課題を明らかにし、具体的なテーマを取り決めて進むことが効果的だというふうに考えております。今申し上げたのは、例えば防災をテーマにした交流といったことであります。まだまだたくさんのテーマがあろうかと思っております。このことについてのご見解をお伺いしたいと思います。

○横山外務部長 海外の諸都市との教え教えられる関係といいますのは、東京の経験を海外の都市に提供すると、一方では海外の都市から先進事例を学ぶということでございまして、こういうことは大変重要だと考えております。
 そうした観点から、直近に訪問いたしましたベルリンでは、特に環境、都市づくり、文化、この分野をテーマとして掲げまして、緊密な交流、協力を行うことで合意をいたしております。
 さらに、都市づくりと環境に関しましては、ベルリンで、スマートアンドソーシャルシティーと題したシンポジウムをベルリン市と東京都の共催という形で開催をいたしまして、知事はベルリン市長とともに基調講演を行い、東京の目指す水素社会の到来に向けたエネルギー政策について紹介をしております。
 また、このスマートシティーの実例といたしまして、ユーレフキャンパスと呼ばれる地域を視察いたしまして、地域内のエネルギー循環システム、水素エネルギーの開発状況、電池自動車などの説明を受けまして、都が進める都市づくり、エネルギー政策の参考といたしております。
 今後も、それぞれの海外都市の特徴に合わせたテーマを精査いたしまして、都市外交を実効性のあるものとしてまいります。

○高倉委員 今、ベルリンの例を挙げて、都市外交の実効性のある取り組みということについて説明がいろいろありましたけれども、特にベルリンについては、今るるご説明があったとおり、大変大きな、実りあるものといいますか、大きな成果があった交流ではないかなと思います。
 六年後の二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの成功と、世界一の都市東京実現に向けて、本当にこうした活発な都市外交を進めていくということは大変重要であるというふうに思います。
 そうした中で、今後の都市外交のあり方ということにつきまして、ご所見をお伺いしたいと思います。

○横山外務部長 都市外交によりまして、防災ですとか少子高齢化、環境問題など、大都市の抱える共通の課題を解決することによりまして、東京においては、都民生活の質の向上を図ることができると考えます。
 また、新たなビジネスの創出、観光客誘致など、都民の方々が実感できる目に見える成果を還元していくということも重要だと考えます。
 都市外交をより効果的に進めていくために、八月に庁内に都市外交推進会議を立ち上げまして、今後の都市外交のあり方を含めた検討を全庁で行っております。年内を目途に都市外交戦略を策定いたしまして、これに基づいて都市外交の実効性を高めてまいりたいと思います。

○高倉委員 今のご答弁のとおり、都市外交は、私ども都民生活の質の向上といった視点も大変に重要であるというふうに思います。ぜひともこの視点を踏まえて、都市外交戦略の策定をお願いしたいと思います。
 次に、特区対象外地域への都の関与についてお伺いをしたいと思います。
 東京圏の国家戦略特区につきましては、東京圏の区域計画素案によりますと、既に特区に指定されている自治体と、それから準備中の自治体に加えまして、多摩地域を含めた都内全域への区域の拡大を検討するというふうにしております。東京都は、この拡大を今後どう進めていくのか、このことにつきましてご見解をお伺いしたいと思います。

○山本国家戦略特区推進担当部長 区域指定につきましては、国際的ビジネス環境の整備の取り組みが既に進められているなど、国家戦略特区の規制緩和メニューの活用が見込まれる九区が本年五月に指定されたところでございます。
 その後、特別区長会や市町村会などさまざまな機会を活用しまして、自治体の提案をもとに順次区域を拡大する考えを説明してきたところでございます。
 これらを受けまして、国家戦略特区制度の活用を表明した新たな九区につきまして、東京都は、十月一日開催の区域会議におきまして、国に対し早急な追加指定を要請したところでございます。
 引き続き、各自治体における国家戦略特区の活用の意向を踏まえまして、東京都としてさらなる追加指定を国に要請してまいります。

○高倉委員 東京都においては、指定を目指す自治体の提案をしっかりと受けとめていただきまして、国などの関係機関とよく調整をして、円滑に手続が進むように要望をいたしたいと思います。
 続きまして、長期ビジョンについてお伺いをしたいと思います。
 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを六年後に控えまして、その準備を着実に進めることはもちろんのこと、さらにその先を見据えて、東京が発展する姿、都民生活が向上する姿をわかりやすく示す必要があることを、私たち都議会公明党はこれまでもさまざまな機会を捉えて主張し、政策提言を行ってきたところであります。
 こうした中で、本年九月十二日に、舛添知事のもとで初めて策定をされる東京都長期ビジョンの中間報告が発表されたわけであります。
 そこでまず、この中間報告の特徴は何かといったことについてのご見解をお伺いしたいと思います。

○小池計画部長 今回の長期ビジョンでは、世界一の都市東京を目指すべき将来像としまして、その実現に向けた二つの基本目標として、史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現と、課題を解決し、将来にわたる東京の持続的発展の実現を掲げております。これは、六年後の二〇二〇年と十年後の二○二四年を見据えた目標でありまして、それぞれの東京の将来像とその実現に向けた政策の方向性を示して、可能な限り数値化した約二百三十の政策目標も明らかにいたしました。
 さらに、政策全体を貫く視点として、経済の活性化と生活の質の向上、先端技術の積極的な活用など、五つを掲げております。

○高倉委員 今示された視点の一つに、経済の活性化と生活の質の向上があります。
 今回の中間報告の巻頭言、最初のページにいろいろ書かれておりますけれども、これを見ますとさまざまなことが書かれております。一ページということで、それほど長い巻頭言ではないんですけれども、この中に、長期的な視点で新たなグランドデザインを描くには、経済的な豊かさと生活の豊かさという二つの視点が重要であるいうふうに述べておりまして、この経済の活性化と生活の質の向上が重要な柱であるということがわかるわけであります。
 それで、この中に、さらに、経済の活性化とともにワークライフバランスの推進や芸術文化の振興など、質的な豊かさの向上につながる政策に取り組む必要があるというふうに述べているわけであります。短いこの巻頭言の中で、あえてワークライフバランス、それから芸術文化の振興といったことを取り上げて述べられているわけであります。
 この中のワークライフバランスの推進ということでありますけれども、私たち都議会公明党では、この中間報告に先立つ九月一日に、安心して産み育てられる東京にということで、第一次提言というのを発表しておりまして、この中でも、男女ともに結婚しやすく、子育てしながらも働きやすい環境の整備の重要性を提言して、ワークライフバランスも重要な柱というふうに位置づけをしているわけであります。
 この中間報告で打ち出した政策の中で、ワークライフバランスの重要性についての都の見解と、実現に向けた政策の方向性について、ご見解をお伺いしたいと思います。

○小池計画部長 一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域社会などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択できる社会を目指すためには、ワークライフバランスの実現が必要不可欠であると考えます。
 中間報告では、ワークライフバランスの実現に向けて、企業における取り組みの推進や、男女ともに仕事と子育て、介護等を両立できる環境の整備などを政策の方向性として示しております。

○高倉委員 今回の中間報告の中では、ワークライフバランスについて、政策指針の17というところに、女性や若者、すべての人が活躍できる社会の実現という中に記されておりまして、その中の、女性の多様な働き方を支援し、社会的活躍を推進という項目の中でワークライフバランスというのを位置づけをされているわけであります。このワークライフバランスを、女性の社会的活躍の促進という視点で位置づけた都の認識についてお伺いをしたいと思います。

○小池計画部長 女性の活躍は、少子高齢化による労働力人口の減少への対応のみならず、女性ならではの視点からの新たな価値の創造や需要の拡大など、社会の活力の維持向上を図る上で重要な要素であると考えております。
 女性が社会で能力を発揮して活躍するためには、女性が働きやすい職場環境の整備やライフサイクル、キャリアに合った就業がさらに推進されていくことが必要であります。
 こうした観点から、中間報告では、女性が働く分野の拡大や管理職登用の促進などとあわせて、男女ともに仕事と子育て、介護等を両立できるワークライフバランスの推進を女性の活躍促進の項目に位置づけ、政策の方向性を示しております。

○高倉委員 今答弁をいただきまして、ワークライフバランスを女性の活躍推進の項目に位置づけたということの説明があったわけであります。
 ただ、このワークライフバランスということでありますけれども、これはいうまでもなく、女性、男性を問わず、働く人全てにとって重要な課題であるということではないかなというふうに思っております。
 例えば、これまで仕事と家庭生活の両立ということについていえば、どちらかといえば女性が働き続けることができる職場づくり、こういった観点から取り上げられることが多かったというふうにも感じているわけであります。当然のことながら、女性の活躍を推進するためには、さまざまな取り組みをしていくということは大変重要なことであります。その上で、女性も男性も仕事と生活のバランスのとれた働き方ができる環境を整備していくということが、今まさに重要な点ではないかなと思います。
 一例を挙げますと、例えば介護であります。介護保険法が施行されました平成十二年の調査によりますと、家族介護者は圧倒的に女性が多かったわけでありまして、男性の介護者は一割ぐらいということであったわけでありますが、しかし、昨年発表された就業構造基本調査では、男性が三割を超えているという状況にあります。そしてこれは、女性、男性それぞれ含んでおりますが、介護退職も年間十万人というふうに深刻な状況もあるということであります。特に、五十歳代に介護との両立に直面をするケースが大変多くて、今後の高齢化の進行に伴って、さらに深刻化をするというふうにも思われるわけであります。
 また、若い皆さんについても、これも女性、男性を問わず、ライフステージに沿って、希望に応じた多様で柔軟な働き方を選べるようにしていくということが今極めて重要であるわけであります。
 このように、仕事と家庭生活の両立は、いわゆる男性、女性を問わず、働く人全てにとって重要な課題であるわけであります。したがって、今回中間報告を出されて、これから長期ビジョンを策定されていくということだと思いますけれども、このワークライフバランスについては、重要な柱というふうにすべきでありまして、今回の項目立てに関しましては、再検討の必要があるのではないかということを指摘させていただきたいと思います。
 最後に、芸術文化の振興ということについて質問させていただきます。
 生活の豊かさを実現するためには、仕事以外の時間を活用して芸術や文化に親しみ、豊かな心を育むことも大切であります。成熟した都市としての東京の姿といったものは、芸術文化の面にも大変よくあらわれていくのではないかというふうに思います。
 そこで、今回のこのビジョンの中で、芸術文化を重視していく理由についてお伺いをしたいと思います。

○小池計画部長 今お話にありましたように、芸術文化に親しむということは、一人一人の生活における質的な豊かさの向上につながるものであります。中間報告におきましても、東京で暮らす人や訪れる人全てが、安心、快適な環境の中、上質なサービスを受けつつ、文化やスポーツに親しみながら充実した時間を過ごすことを目指しておりまして、芸術文化の振興は、世界一の都市東京の実現に向けて、重要な政策課題であると認識しております。

○高倉委員 芸術文化は、生活の質的な豊かさを高めるものでありまして、成熟した都市の価値を決める重要な構成要素といえるものだと思います。ロンドン、ニューヨーク、パリなどの世界の主要都市は、文化や芸術面においても魅力があふれているわけであります。
 そこで、世界一の都市東京を目指すためには、世界一の文化都市となるように取り組んでいく必要があると思いますけれども、芸術文化都市の実現に向けた政策についてお伺いをしたいと思います。

○小池計画部長 東京には、上野を初め芸術文化資源が集積している地域があることから、これらの資源や地域の個性を生かした芸術文化拠点の形成を進めていきますとともに、都内各地で地域の魅力や強みを生かしたまちづくりを展開してまいりたいと思います。
 あわせて、芸術文化拠点の中心を担う都立の文化施設につきまして、多言語対応や開館時間の延長、広域共通パスの導入などを進めていきますことで、誰もが身近に芸術文化に触れられる環境を実現してまいりたいと思います。
 また、国籍や年齢、障害の有無にかかわらず、あらゆる人々が東京を舞台に創造的な芸術文化活動を展開していくとともに、多くの人々が気軽に参加できるイベントがまち中で多数行われるなど、魅力あふれる世界一の文化都市東京の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

○高倉委員 今回の長期ビジョンにつきましては、都民を初め、各界から大きな期待を持って待ち望まれた都政の新たな羅針盤となるものでありまして、その内容には大変注目をいたしております。最終報告に向けての策定作業が進んでいることと思いますけれども、中間報告からのさらなるブラッシュアップを期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。

○清水(ひ)委員 私からは、まず、長期ビジョン中間報告について伺います。
 中間報告についてのパブリックコメントがこの間行われました。私は、パブリックコメントを行って広く都民の意見を聞いて、それを反映して議会の意見を聞いて、市町村の意見を聞いて、かなり開かれた都政になるのではないかというふうに考えていましたけど、まず、そのパブリックコメントを全く公開し公表しないということがその時点でわかって、一体それは何なんだというふうに疑問に思ったわけです。
 そこで、パブリックコメントに寄せられたコメントそのものを私は現時点で明らかにすべきだというふうに考えますが、いかがですか。

○小池計画部長 パブリックコメントは、十二月の最終報告に向けて、都民の皆様などから意見を募集したものでありまして、現在、策定作業の中でいただいた意見についても検討を行っているということでございます。こうしたことから、現時点で、いただいた意見をそのまま公表する考えはございません。
 なお、過去の長期ビジョンやアクションプランの策定では、世論調査やアンケートなどを通じて寄せられた意見が具体的にどのようにビジョンに反映されたのか、こうしたことを最終的に公表するビジョンの冊子に掲載してまいりました。今回も、年末に公表予定の冊子の中で、頂戴した意見がどういうふうに反映されたかというのを明らかにする予定にいたしております。

○清水(ひ)委員 そういう手続で行われるということは伺っていたんですけれども、やはり舛添都政の長期ビジョンをしっかりつくるということで、このパブリックコメントを、意見をとって公表してということをとても期待していたわけですよ。
 それについて、今、最終報告に向けてといわれましたけれども、最終報告をつくるまでの間、どういう意見が出て、それをまた議会で議論して、そして、ここはこうしようというようなことは具体的に議員の中でも議論すると。そのままっていわれましたけれども、それは個人の名前とか企業の名前とかを公表しないということはもう当然のことであって、やはりそういう開かれた都政というのが求められたというふうに思いますけれども、公表しないという結論を下した根拠というのは何ですか。

○小池計画部長 今回、情報公開の請求もいただいておりまして、非開示の決定ということに対するお答えになるのかと思うんですけれども、開示請求に対しまして、都の内部で審議、検討中の意思形成過程、こういったものにおける情報でありますことから、情報公開の条例を根拠規定としまして、非開示決定といたしております。
 なお、この決定に際しましては、長期ビジョン策定後は公開できる情報である旨を明らかにしております。

○清水(ひ)委員 最終報告をしてからということでは、やはり本当に意見を採用して議論を深めるということにはならないと思うんですね。
 それで、非公開の決定通知を見ましたけれども、その理由というのも、本当にその理由が当てはまるのかどうなのかと、適当なのかどうなのかという理由も明確にはなっていません。意思決定に関係するというけれども、それは当然のことであって、それから先ほど私がいいました個人の情報とか企業の情報とか、それは当然のことながら公開しないということは常識的なことであって、私は、やはり今の時点でも公開することを求めておきたいと思います。
 それでは、防災分野とか福祉分野ではどのような意見が寄せられたのかということを、とりあえずこの二つの分野だけでもお聞きしたいと思います。

○小池計画部長 お寄せいただいた主な意見としてご紹介するわけでありますが、今お話しありました防災分野につきましては、防災備蓄物資の用意を重点的にすべきといった帰宅困難者対策に関する意見ですとか、浸水被害が出ないような細やかなインフラ整備を要望するといった豪雨対策に関する意見などが寄せられております。
 また、福祉分野につきましては、保育士不足の解消のための対策が必要といった待機児童解消に関する意見ですとか、福祉施設などの耐震化の対策が必要といった福祉施設の整備に関する意見、こういったものが代表的なものとして寄せられております。

○清水(ひ)委員 それだけ聞いても、今後の私たちの参考にもなるわけで、そうした形でも、やはり公開すべきだというふうに思います。
 そして、ビジョンで行われていないのは、この政策のもととなる地域の実態だというふうに思います。東京の地域の人口構成とか、介護ニーズの量的把握とか、人口動態とか人口減少の推移だとか、地域経済の実態、動態、産業動態、雇用実態など、社会指標を用いた客観的な地域分析をして、そしてこういう政策になりましたということを示すことが必要ではなかったんですか、お伺いいたします。

○小池計画部長 中間報告に記載した政策目標や政策の方向性の作成に当たりましては、今お話しありました人口ですとか経済の状況などの動向も含めまして、事業を直接所管する各局あるいは政策企画局において、現状や課題などを十分に分析した上で行っておりまして、東京に関するそういった指標を用いた客観的な分析を行っていないんじゃないかというご指摘は当たらないものと考えます。

○清水(ひ)委員 それでは、都民ニーズについてですけど、青年や女性、高齢者、障害者などの階層別や職業別、地域別の調査を都民参加で行って、それでこういう長期計画を出すんだということで、やはりいろんな分野の方々は、東京都の長期計画の科学性というものに対していろいろ意見があるようだと思いますけど、それについてはどうですか。

○小池計画部長 今、都民ニーズの把握というお話だと思うんですが、中間報告に記載しました政策目標や政策の方向性につきましては、各局が事業実施の中で日常的に把握している都民の意向ですとか、あるいは各種調査、アンケート、都議会での議論などを通じて、我々としては都民ニーズを十分に把握した上で策定しているというふうに考えておりまして、こういったニーズを把握していないんじゃないかというご指摘は当たらないと考えております。

○清水(ひ)委員 社会指標も、それから都民ニーズも、各局がそれぞれやっているからということだと思いますけれども、やはり東京都の長期のビジョンをつくるためには、東京都のこのビジョンをつくるところがきちんとした社会指標を行って、それを示して、政策にどうあらわしたのか、都民ニーズがどうだったのかということを把握して、それを示してやるということで、都民の皆さんは、客観的なんだな、科学的なんだなという把握をすることができると思います。そうしたものが、やはり必要だったのではないかということを指摘しておきます。
 最終報告で出される財政フレームについてもあるかと思いますけれども、前回の三カ年計画ですか、これでは投資経費が三割と、そして少子化や若者や高齢者などは○・数%から数%ということで、私たち批判をしてきたわけですけれども、今後、少子高齢化がますます高まることが予想されています。防災や施設の維持更新など、必要不可欠の投資的経費にも大きな費用が必要となってくるということは当然です。
 したがって、やはり国際都市づくりだとか外環道だとか新規の大型開発に多くの費用を費やすのではなくて、これを転換するということが今度の長期ビジョンの財政フレームには必要だというふうに思います。少子高齢化対策、そして若者対策、雇用や防災などには、これまでの二倍、三倍の予算をつけることが必要だというふうに考えますが、いかがですか。

○小池計画部長 計画事業費については、現在作成中でありますので、また、最終報告で明らかにしていきたいと思いますが、中間報告では、ハードとソフトの関係につきましては、誰もが円滑かつ快適に利用できる総合的な交通体系の構築ですとか、災害への備えにより、被害を最小化する高度な防災都市の実現といったハードの分野の政策を掲げておりますとともに、芸術文化都市を創造し、日本文化の魅力を世界に発信することや、安心して産み育てられ、子供たちが健やかに成長できるまちの実現といったソフトの分野についても、それぞれ都民に真に必要な政策を掲げているところでございます。
 これらのハード、ソフトの政策をバランスよく推進していくことで、ここで生まれ、生活し、老後を過ごすことができてよかったと、都民の皆様に思ってもらえる東京の実現を目指してまいりたいと思っております。

○清水(ひ)委員 バランスよくといわれますけれども、今回、中間報告を見ますと、私たちが要求していたソフトの保育園の待機児解消ですとか、特養ホームの定員増などを、都有地や国有地を活用しながら進めているという点で、評価する点はありますということを申し上げてきていますけれども、基本的に、石原都政以来の大規模開発重視路線を継承し、先ほどのお話にもありましたような外国企業の呼び込みや幹線道路建設、港湾開発、都心拠点機能の充実などを最優先するものになっていると思います。この点で、やはりバランスがとれていないというふうに私は思います。
 そして、最終報告までに、都民が求めている施策が実効性あるものになるのかが注目されています。都民の暮らし、福祉を充実する施策を中心に転換していただきたいと思います。前回の代表質問でも指摘をしてまいりましたが、この中間報告は、冊子を配布するとか、販売するとか、ホームページと都民情報センターで閲覧できるだけになっています。パブリックコメントの募集期間もわずか二週間、多くの都民の意見を酌み尽くすという点で、私は不十分だというふうに思います。先ほど来求めてまいりました意見の公表を重ねて求めておくものです。
 次に、国家戦略特区について伺います。
 先月開催された東京圏の区域会議では、都市再生・まちづくり分野において、今後特例制度を活用し、迅速な都市計画決定に取り組むことを計画素案に盛り込みました。これを受け都市再生分科会を設置し、開発のスピードを図る、先ほどからも何回もいわれています、そういう議論がされています。
 国家戦略特区の仕組みを活用したスピードアップにより、これまでの都市計画の手続はどうなるのか、従来の手続に比べて都民の声の反映というのはどうなるのかお伺いいたします。

○山本国家戦略特区推進担当部長 今回の国家戦略特区における都市計画法の特例制度によりまして、都市計画の策定主体は自治体から区域会議に変わりますが、住民への説明会の開催、公告、縦覧、意見書の提出等の法定手続に変わりはございません。引き続き、法律に基づく適正な実施に努めてまいります。

○清水(ひ)委員 法定手続は変わらないというんだったら、スピーディーになるということはどういうことですか、スピーディーにやれるということはどういうことですか。

○山本国家戦略特区推進担当部長 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、今回の国家戦略特区の特例制度を活用することによりまして、まずは、法律に基づく適正な手続の実施、これはしっかりと対応してまいりたいと思います。また、分科会の構成が国、自治体、民間事業者でございますので、できる限り早く事業の課題について全員で共有して、その対応方針を早期の段階で共有することによってスピードアップにも努めていくということで、法律の適正な実施とスピードアップの両立を図ってまいると、そういった趣旨でございます。

○清水(ひ)委員 法律の手続を進めていくといわれまして、これがなぜスピードアップにつながるのかということをいろいろ疑問に私も思っていました。結局、従来だったら民間事業者が行政に申請をして、それを許可するのは行政と、それが一緒になるということで、申請する人と申請される人が一緒になって事業を進めていくと、ここにやはり私は問題があると思います。
 これまでも都市計画の手続、環境アセスの手続、まちづくりの手続の内容が緩和されて、省略されるなどして、開発にだけ都合がよい仕組みになってきました。その中で、実際は住民の声が届かない、住民の要望が届かない、そういう開発が優先で、退けられてきたわけです。
 私は、その流れをずっと十数年来批判し続けてきました。この特区の活用で、開発者が手続を許可する側に加わるという仕組みができ上がることになりますけれども、これでは実際、保障されるといっていた住民の声が、より届かなくなることは明らかであり、やはりそこには重要な問題があるというふうに思います。
 計画素案では、十地区の大規模開発プロジェクトで都市計画のスピードアップを図るとしています。事業主体を見ると、そこに資料に出されていますけれども、民間開発でのデベロッパーが中心となっています。これでは、国家戦略特区というのは、大きな企業がより有利になるための仕組みだといわざるを得ませんが、いかがですか。

○山本国家戦略特区推進担当部長 今回の国家戦略プロジェクトは、オリンピック・パラリンピックを視野に、東京をさらに世界に開かれたグローバルビジネス都市へと進化させていく観点から、国家戦略特区の対象としております。
 具体的には、バスターミナル、新駅、外国人向け生活支援機能などを含む国際的ビジネス拠点の整備を通じまして、そこで住み、働き、観光で訪れる方のさらなる利便性向上等を図り、先ほどの観点に貢献しようとするものでございます。

○清水(ひ)委員 私が指摘しました問題というのは、今ここに出された資料から見ても明らかであるということを申し上げておきたいと思います。
 東京が進める特区を活用した都市再生は、東京一極集中にさらに拍車をかけるものであり、中小企業や東京経済の真の活性化につながるのか、大きな疑問があります。人口減少による地域の衰退や、東京一極集中ともいわれるそうしたゆがみを打開するということは、多くの国民が切実に求めているものです。
 そして、国や東京都の大企業のもうけを優先したこれまでの政策が、地方に住む人々も、私たち都市に住む人々も、どれだけ痛めつけてきたのか。低賃金や長時間労働、雇用破壊、そして農業、中小企業いじめの政策が、とりわけ若者の未来への希望を奪って、少子化を加速させてきたのではないでしょうか。このことに何の反省もなく、国では、成長戦略とか地方創生などとして、都では世界都市東京を推進するとして、従来型の破綻した施策を進めようとしています。
 今必要なのは、安定雇用と社会保障など暮らしを充実させることです。その方向こそが、人口減少社会への歯どめ、元気な地域づくりを進める保障になります。そういう東京の再生こそ必要であることを指摘して、質問を終わります。

○栗林委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後二時五十四分休憩

   午後三時十分開議

○栗林委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○西沢委員 私からも、本日は長期ビジョンについて、それから都市外交についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 既に本日、議論が幾つか出ておりますので、重複を避けるとともに、重要ですから、私の方からも改めて質疑の方はさせていただきたいというように思います。
 九月十二日に中間報告が出された長期ビジョンについて、パブリックコメントですね、先ほどお話がございましたが、このパブリックコメントを今すぐには明らかにできないというようなことでしたが、私も、このいずれかの段階で都民の意見をどう反映したのかというのも周知すべきというように考えるわけでありますが、見解を改めてお伺いいたします。

○小池計画部長 過去のビジョン等の策定におきまして、こういった都民の声につきまして、具体的にどのように反映されているかというのは、ビジョンの冊子の方で掲載してきたところであります。今回の長期ビジョンにおきましても、年末に公表する冊子の中で、そういった意見をどのように反映したかというのを明らかにしていきたいと考えております。

○西沢委員 都民の皆様から寄せられた貴重な意見というのが、ビジョンにどう反映されたという、これが最終段階では明らかになるということです。ご意見をいただく方にとって、自分の意見がどう反映されたのかというのは非常に気になるところです。中には貴重な意見もたくさんあると思いますが、的外れな意見もあろうかと思います。ただ、それも含めて、どのようになっていくのかということを改めて反映すると、最終段階でそれをされるということですから、適切なご対応を改めて私はお願いさせていただきたいというように思います。
 それで、現段階でどのような意見が寄せられているのかというところでございますけれども、先ほど防災であったり福祉について、どういった意見があったのかという話がございましたが、主に観光に関して、特に先日私は、海外調査、ニューヨークとロンドンに行ってきたところでございますが、特に観光については、ロンドン、都市ナンバーワンになった理由の一つ、都市を挙げて観光政策についても取り組んでいるということでございました。東京もそれに基づいて、観光についても当然進めていくという立場でございますが、都民の皆様、パブリックコメントの意見で、主に観光に関してどのような意見があったのかお伺いいたします。

○小池計画部長 観光に関する意見を少しご紹介させていただきますと、観光振興に寄与する多言語の対応について、多言語表記、IT技術を駆使して対応すべきといったご意見や、外国人が多く訪れる日本屈指の文化施設の集積した上野、これをもっと生かしてほしいといったご意見、あるいは島の観光活性化策に取り組んでほしいと、こういったご意見が寄せられております。

○西沢委員 上野や島についてのコメントが寄せられたということですけれども、東京の特徴に着目した貴重なご意見だというように思います。
 多言語表記については、ロンドンの方は英語が国際語でもありますから、そういったところとは違うのかもしれません。まさに東京独自の施策として、これから考えていかなければいけないと、こうしたことではないかなというように感じました。ぜひ適切なご対応をいただきたいというように思います。
 そして、今回この意見をどう反映するかという中で、ビジョンの特徴の一つです。政策目標の数値化というものがございます。この数値化に関して、ご意見も多かったのではないかと思いますが、パブリックコメントの意見を踏まえて、この数値目標というものを見直す事項というのがあるのか、ふやす政策目標というのがあるのかお伺いいたします。

○小池計画部長 長期ビジョンにつきましては、現在、各局とも協議を行いながら策定作業を進めているところでありますが、パブリックコメントを踏まえて見直すべき数値目標があるのかどうか、あるいはふやすべき政策目標があるのか、こういったことにつきまして、まさに今行っております策定作業の中で検討しているところであります。

○西沢委員 今策定中ということです。ともすればパブリックコメントというのは、ガス抜きのように思われてしまう節がございます。ご意見は聞きましたと、でも反映はできないまま、そのままというケースがよくある話であります。
 私は、そうしたものもきちんと対応すると、数値目標までもし変えるのであれば、貴重なご意見のもとでこのように変えましたということを伝えることによって、周知することによって、より多くのご意見もいただければ、そういったご意見をいただいた方が行動する側に回っていただけるというようにも思います。ぜひそういった部分も含めて周知、適切なご対応を図られたいというように思います。
 常々知事もおっしゃっておりますが、政策は絵に描いた餅であってはならないということであります。どのようにすばらしく書かれた長期ビジョンができたとしても、それが実現をしなければ意味がありません。ビジョンに掲げた目標を達成するためには、実施計画などを策定し、それに基づき着実に事業展開を図るということが非常に重要なことだと思われます。
 「二〇二〇年の東京」という長期ビジョンにおいても、三カ年のアクションプログラムが策定されております。毎年、これはローリングをされてきたわけでありますが、ローリングする利点としては、新たな事業というものが盛り込めるというようにするわけであります。当然状況が変わってくると、長期ビジョンを立てた、長期目標を立てたとしても、途中で状況は変わってくる。そういったことに応じて見直すことが毎年できるという利点があります。
 その一方で、ややもすると実績の上がっていない事項というのは、そのローリングの段階でふるい落とされてしまう。当初、目標として掲げていたんだけれども、ローリングをする段階で、これは難しいなというような段階になってしまったら、そのままそこの文言だけを緩やかな表現に変えてしまうというようなこと、こういったことで検証は、それができなかったと、できたかできなかったかということを検証できずに終わってしまうという可能性もあります。
 今回の長期ビジョンの特徴の一つが政策目標の数値化である以上、当初の目標がどの程度実現できたのか、あるいはできなかったのかということを明らかにすることが重要であります。その前提となる進行管理、これをどのように行っていくのかお伺いいたします。

○小池計画部長 最終報告におきまして、三カ年の実施計画を明らかにするということにしておりまして、ビジョンの策定後は、この実施計画に基づく施策の着実な実施や適切な進行管理を通じて、目標の達成を目指してまいります。

○西沢委員 今回も三カ年の実施計画というものをつくって、ビジョンを実施していくというようなことです。私が何でそういうことを申し上げるのかといいますと、例えば平成十八年十二月につくった「十年後の東京」、いただいたものですが、この「十年後の東京」を実行するために、「十年後の東京」への実行プログラムというのが二〇〇八、二〇〇九、二〇一〇とローリングされて、これを落とし込んできたわけですね。「十年後の東京」という長期ビジョンに基づいて、三年計画のものをローリングしていく実施計画というものがあったと。
 この実施計画の中に、私が着目してきたのはホームドアの設置でありますが、この中には、当初、ホームドアなどを都内全ての駅に設置するという項目がございました。全ての駅です。都内全ての駅というふうに書かれてある以上、当然これは私鉄も含めて、全般的に東京都内の駅のホームにホームドアが設置されると。
 ホームドアについては、都議会の中でも幾たびも議論がされて、誰もがこれを進めようということで一致して進めようという努力をしているわけでございますが、この中で、次の実施計画に落とし込んだ段階では、大江戸線全ての駅に設置と、範囲が狭められているように私は感じました。都内全てという表現から、大江戸線という形、これは当然、都営交通、交通局と、それから私鉄ですから都市整備局という形でまたがるところで、書いているところも違うので、こうした書き方になるのは、そういった部分もあるのかもしれませんが、長期計画として取りまとめ、政策企画局がやる中で、都内全てにホームドアを設置しようという動き、これが気づかないうちになくなってしまっているというような形に私は見受けられました。
 今回の長期ビジョンの中で、政策目標を数値化して書くというようなこと、大変結構なことだと思います。政策を絵に描いた餅にしないというようなこと、これも大事なことですが、それがいつの間にかなくなってしまうということがないようにしていただきたいということ。
 この進行管理の中では、三年の、今答弁がありました実施計画に基づくということですから、今私が申し上げたような視点で、後ほど検証がきちんとできる、気づかないうちになくなっているというようなことではなく、きちんと検証ができる。もちろん、達成できなかったとしても、なぜ達成できなかったのかというものを書くことによって、見えてくるところがありますから、ぜひそういった視点を図られていただきたいということを申し添えて、次の質問に移りたいと思います。
 続いて、都市外交についてですが、本日も、これも議論がございましたが、この都市外交について、特に私の方から、そのメリット、デメリットというところからお話をして、質疑をさせていただきたいと思います。
 知事が常々、東京を世界一の都市にというようなことをおっしゃっているところでございます。それで、六月の第二回定例会での我が党からの代表質問の中で、知事も常々、外交は国の専管事項であるとおっしゃっているわけであります。そうした中で、知事が都市外交を行うということに唐突感を持っているというような方もいらっしゃるのではないかと思います。
 そこで、都民の理解を得るためにも、知事が東京に何をもたらそうとして都市外交を行っているのか。この都市外交のメリットを都民に明らかにし、理解を得ていくということが必要かと思いますが、見解を伺います。

○横山外務部長 今日、世界の大都市はさまざまな問題を抱えておりまして、例えば防災ですとか少子高齢化、環境問題など、こういった共通の課題に対して、都市が協力して課題解決に当たるということが重要だと考えます。
 都市外交によりまして、他都市と交流を深めるとともに、他都市から、東京といたしましては先進事例を学ぶことで、課題の解決につなげていくことができると思います。これによりまして、都民生活の質の向上を図ることができると考えます。
 また、都市外交が後押しをすることによりまして、新たなビジネスの創出ですとか観光客誘致などを進めて、都民の方々が実感できる成果を還元していくということも大切なことでございます。
 こうした考え方に基づきまして、引き続き都民の理解を得られるように、成果の見える都市外交を進めてまいります。

○西沢委員 そうですね、新たなビジネスの創出や観光客誘致というのは、まさに都市外交によってもたらされるもの、特にこれからの少子高齢化、それから日本の物を海外に売り、そして海外から人、物、金を呼び込まなければいけないという時代の中において東京の果たす役割と、東京が海外への展開を後押しする役割を知事が担うというのは、非常に重要であるというように私も感じます。
 そしてその一方で、じゃ、知事がなぜという疑問に私たち議員が地元で答えられるように、成果の見える都市外交を進めていくと今答弁がありましたが、こういった成果があるんだということをきちんと説明するということも、あわせて重要であるというように思うわけであります。
 その中で、知事もベルリンとロンドンに先月訪問されたところでございますが、私も訪問したところでございます。関連をして、特にロンドンに関しては、オリンピックを成功させようというようなことで学ぶべきところはたくさんあるというように思うわけでありますが、知事は今回の出張で、競技施設が大会後も国民の貴重な財産として活用されるべきだと再確認できた、こういうふうに表明をされているわけでありますが、このほかにもロンドン訪問においてさまざまな活動を行っております。その成果がどういったものがあるのかお伺いいたします。

○横山外務部長 今回のロンドン訪問におきまして、知事は、オリンピック関連施設の視察を行うとともに、ロンドン大会を成功に導いたジョンソン市長や多くの関係者にお会いをしまして、その経験から引き出された教訓を聞くことができたという発言をしております。
 また、知事は王立国際問題研究所、チャタムハウスと呼ばれる場所ですけれども、ここにおいて講演を行いまして、未来に向けて発展する東京の魅力をアピールするとともに、都が進める国際金融センター構想について、金融街シティーの専門家と意見交換を行うなど、さまざまな取り組みを実施してきたところでございます。

○西沢委員 特に人脈という観点から、非常に有意義な成果だったと私も感じます。
 ロンドンに行って感じるところは、人と人とのつながりというんでしょうか、釈迦に説法な部分はあろうかと思いますけれども、成文法を持たない国の文化なのかわかりませんが、アポイントであったり意見交換というところが、人と人のつながり、人脈がもともとある、ないで大分違うというような、私は実感を持ったわけですね。
 そうした中で、例えば電話一本で、このときどうだったんだっけと、オリンピックはイギリスではどうやったんだっけ、ロンドンではどうやったんだというような関係であったり、問題点をすぐに話せる、そうした関係を既に構築されていると思いますけれども、改めてその重要性というものがあるんだなというように私は思ったところであります。
 ロンドンは、特にオリンピックの部分では、大分学ぶべきところもあるんですが、次の質問に移るわけですけれども、姉妹友好都市という形での連携はしていないわけですね。ベルリンであったりとか、他の、ソウルであったりとか北京であったりというところでは、こうした提携を結んでいる。姉妹友好都市というのと、都市外交というところでどう違うのかと、姉妹都市とは何なのか、友好都市は何なのかというところでありますけれども、聞くところによると、例えばソウルの方では、姉妹都市といっても、姉妹都市は議決が必要だけれども、友好都市は議決が必要じゃないと。東京の場合は両方とも議決が必要になって、議会としても一緒にやっているんだよというアピールにもなるわけですが、こうした違いなんかは、国ごとに、都市ごとによって違うという話であります。
 そうした中、ロンドンとは、そうした友好都市、姉妹都市というものを結んでいないということでありますが、そこで、この友好姉妹都市と、理念をどのように持って結んでいるのかというところをお伺いします。都市外交で成果を上げていることは評価するんですけれども、今の十一の海外都市と姉妹友好関係を締結していることを前提に、どのような理念のもとに姉妹友好都市提携を結んでいるのかということをお伺いいたします。

○横山外務部長 都は、昭和三十五年にニューヨーク市と姉妹都市提携を結びまして、これを皮切りに、北京、ソウル、ベルリンなどと姉妹友好都市提携を行っております。全部で十一ございます。
 世界の都市や市民が、行政、文化などさまざまな分野における交流を通じて、相互理解を深めることが都市の発展と友好関係を増進し、そして世界平和の実現に貢献する、こういった考え方のもとに、これまで姉妹友好都市提携を行ってきたものでございます。

○西沢委員 改めて外務部長から、姉妹友好都市についての理念を伺うと、ロンドン市と東京都の間に姉妹友好都市提携がなされていないということが、むしろ意外というように感じられるわけであります。
 ベルリンも知事が訪問されたわけですけど、そこは友好都市提携二十周年ということで、市長からご招待をいただいたというような経緯があるようです。姉妹友好都市のメリットというところに私は通ずるのではないかというように考えるわけであります。
 ロンドン訪問では、知事がジョンソン市長と面会をしまして、今後につなげる関係を構築したことと思うわけであります。引き続き、都政、都民への還元として、姉妹友好都市をふやしていくということも大切ではないかという意見を表明しまして、質問を終わらせていただきます。

○やながせ委員 私からは、きょう何点も出ていますけど、長期ビジョンについてお伺いをしていきたいと思います。
 先ほどもありましたけれども、今回の長期ビジョンの特徴の一つが、政策目標をできる限り数値化したということだと思います。二百三十の政策目標を掲げているということで、大変なご苦労をされたんだろうということがかいま見られる中間報告となっているわけですけれども、まず最初に、この政策目標設定についての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。

○小池計画部長 中間報告では、世界一の都市東京という将来像の実現に向けた政策の方向性を明らかにしまして、その政策の確実な推進を図るため、可能な限り数値化を行って、達成時期を明らかにした政策目標を設定いたしました。

○やながせ委員 私は、この目標を設定すること自体、これは非常に重要なことだなというふうに思うんですけれども、その大前提として、この目標を達成したら、その先に何があるのかということ、これをしっかりとみんなが理解すること、これなくして目標の達成には至らないんではないかというふうに思うわけでございます。
 この中間報告の中にも、政策目標というのは、都民、事業者、国等と力を合わせて達成を目指すものだというふうに書かれているわけです。つまり、都民の皆さんがこの目標を見て、よし、この目標に向かって頑張ろうという気持ちになっていただく、このことが非常に重要だというふうに思うんです。
 そのためには、この目標の数値が皆さんから見て納得感があるかどうかということ、これが重要だろうというふうに思うんですね。それで、非常に工夫してこの目標数値の書き方をされているわけですけれども、私が見た中で、例えば再生可能エネルギーによる電力利用割合を二〇%に拡大という目標が設定されているわけですけれども、なぜ二〇%なのかということ、これをしっかりと説明していただきたいというふうに思うんですね。多分、なかなか難しいことだと思うんですが、今五%で、三年間で五%ずつ頑張って一五%、でも、ちょっと、えいやで二〇%というような決め方なんだろうというふうに、これは率直に思うわけですけれども、多分決め方としては、そういう決め方になってなってしまうと思うんです。
 ただ、じゃ、二〇%を達成したら都民にとってどんな利益があるのかとか、例えば二〇%になったら、もう柏崎とかそういった原発に依存することなく、都民生活が暮らせるようになるんですとか、他県に依存することなく、東京は自立したエネルギー供給をすることができるんですというようなことであったりとか、そういったことがあれば、みんな、よし、じゃあ少し、いろいろあるけれども、コストもかかるけれども、そこに向かって頑張っていこうというようなことになっていくのかなと。それが、私はこのビジョンというものの力だと思うんですね。
 だから、このビジョンが本当にみんなを引っ張っていくビジョンになっていただきたいというふうに思うんです。そのためには、ここで出している数値目標を、なぜその二〇%なのか、二〇%になったらこんなになるんですよということ、これをしっかりと最終報告の段階ではご提示をいただきたいというふうに思うんです。
 そういった意味では、この中間報告の中でも、二〇××年、東京はこんなまちというところがあるじゃないですか。僕、この取り組み、非常にいいなというふうに思っているんですね。これは多分、こういったまちになるんだということをできるだけビジュアルで思い描くことができるようなことをトライしてみたということだと思うんですけれども、ただ、これは二〇××年なんですね。だから、この長期目標が完成したときに、その二〇%というものをクリアしたらこんな都市になるんですということ、こういったことをぜひ書きぶりの中、また、さまざまな表現の仕方の中で、都民にわかりやすくなるような工夫をしていただきたいということ。なぜそこを目指すのか、そこを目指した先には何があるのかということ、これをぜひしっかりと説いていただきたいというふうに思うんです。
 それで、私は、このビジョンに掲げられた事項なんですけれども、さっきも絵に描いた餅にしてはいけないということがありました。私もちょっと危惧をしているのが、財政的にどういう裏づけを持ってやっていくのかなということで、夢を語るということではあるんですけれども、ただ同時に、やっぱり現実的なものにしていかなければいけないということでは、この長期ビジョン、十年先を見据えているものなので、であれば財政フレームも、十年間の財政フレームを出すということにトライをしていただきたいというふうに思うわけですけれども、この点についての見解をお伺いしたいと思います。

○小池計画部長 長期ビジョンの策定に当たりましては、ビジョンに掲げた政策を着実に実行するために、選定した事業について予算を優先的に措置していくということにしております。また、来年度から三カ年については実施計画を策定し、その進行管理を適切に行ってまいります。こうしたことで、実効性を担保していきたいというふうに考えております。

○やながせ委員 ここに載っている政策は、優先的に予算をとっていくんだよということでありました。多分実現できるんでしょう。
 ただ、私はちょっと心配をしておりまして、これから財政需要はどんどん伸びていくわけですよね。高齢化で、さまざまなインフラの更新を抱えておると、それでオリンピックをやるということで、需要はどんどん伸びていくわけです。ただ、税収はどうなっていくかわかりません。
 ですから、そういった中で、やっぱり十年間の財源が、今の財源で本当にいいのかといったことも含めて、財政ビジョンを考えていただきたいというふうに思うんです。多分、この長期ビジョンを出したときに、例えば国なんかからしてみたら、東京は余裕があるねと、これだけのことをできるんだねという中で、じゃ、また東京からお金を引っ剥がしてやれといった話に展開してくるんだろうなと思うんです。
 ただ、実際は非常に危機的な状況であるというふうに私は思うんです。だから、その点を同時に書いていくというのは、夢を追いながら、現実的なことも書かなくちゃいけないわけですけれども、同時進行的にそれは出していただきたいというふうに思うんです。
 それで、この長期ビジョンを見ていると、たくさんやらなくちゃいけないことがある。できたらいいねということはたくさんあるわけであります。ただ、じゃあ、今、財源の話になって申しわけないんですけれども、それを生み出す財源をどう考えていくのかという中では、例えば行革ですね、コストを削減していくということ、これもしっかりと考えていかなければいけないのではないかなというふうに思うわけですが、残念ながらこの中間報告の中には、この行革に対しての記述はないということであります。
 それで、最終報告に向けて、この長期ビジョンを支える行政体制や行革への取り組み、これも明らかにすべきというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○小池計画部長 長期ビジョンに掲げた政策の実現のためには、東京で活動するさまざまな主体と連携協力して取り組んでいく必要がありますけれども、これとあわせて、都みずからも適切に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
 最終報告への記載事項につきましては、現在、まさに策定作業を行っておりまして、その中で検討してまいりたいと思います。

○やながせ委員 ぜひ最終報告に向けて検討していただきたいというふうに思います。
 それで、財源を生み出すためにはコストを削減するか、もしくは税収をふやすかということで、私はもう一方の成長戦略ですね、都がどうやってお金を生み出していくのかということ、これがしっかり考えなければいけないことなんだろうというふうに思います。
 ただ、この長期ビジョンを見ていると、私はやっぱりバランスを欠いているんではないかと、それは、使う方はたくさん書いてあるわけですけれども、どうやってお金を生み出していくのかという部分に関しては、多少物足りないのかなというところを感じているわけであります。
 そこで、この長期ビジョンの中間報告において、成長戦略に関する事項、これについての取り扱いについてお伺いをしたいと思います。

○小池計画部長 中間報告におきましては、都市戦略の6としまして、世界をリードするグローバル都市の実現を掲げております。その中の政策指針の15で、日本の成長を支える国際経済都市の創造というのを打ち出しておりますが、その中で、魅力的なビジネス環境を創出し、海外から企業、人材、資本を誘致することや、起業、創業の促進、さらには成長産業分野の戦略的育成と中小企業の参入促進といった政策を掲げているところでございます。
 これらの施策を展開していきますことにより、世界をリードするグローバル都市東京を実現し、また、経済成長にも資してまいりたいというふうに考えております。

○やながせ委員 ありがとうございます。ぜひそういった富を生み出すといった部分についても、よくよくご検討いただきたいというふうに思います。
 この長期ビジョンの構成の中では、政策全体に共通する五つの視点というものがあるわけですけれども、この中には、官民の政策連携と規制緩和という項目があるわけであります。ただ、残念ながらこの長期ビジョンの中では、規制緩和、どのような規制を緩和して、どういった成長戦略を描いているのかといったことは余り書かれていないと、残念ながら書かれていないというわけでございまして、ぜひこの視点、非常に大事な視点をこの五つの中の一つに掲げられているわけですから、これを書くのはなかなか難しいと思います。難しいとは思うんですけれども、富を生み出すという視点が、もうちょっとご努力をいただければなというふうに思います。
 我が会派では、この中間報告の前に、長期ビジョンに対する要望書ということで百十二項目、これを局長の方に提出をさせていただいたところでございます。ぜひ最終報告に向けて、もう一度この要望書を読んでいただいてご検討いただければというふうに思いますので、お願いを申し上げまして、私の質問は終わります。

○上田委員 まず、私は、知事のトップマネジメントの確立に向けてについてお尋ねをいたします。
 知事のトップマネジメント確立に向けてのサポート体制ですけれども、都におきましては、提出資料3にありますように、知事が交代するたびに、知事直属の企画立案部門の組織改編がされてきました。組織改編をすることにより、トップマネジメントが、恐らく年々強化をされてきたものと歴史的には読み取れます。このことは、我がみんなの党の結党の精神であります脱官僚、地域主権、生活重視の実現に向かって不可欠な課題であると考えております。
 十六万五千人余りの都庁組織、都庁官僚制を、知事の意思のもと、都民福祉のため隅々までコントロールしていくのは並大抵の努力では足りないというふうに思います。
 石原知事時代には、知事本局が知事特命案件として多くの事業執行を抱えていました。本年の組織改正によりまして、整理縮減されたことは評価するところでございます。
 知事は、都庁組織をコントロールするとともに、都民に対しては、常にアカウンタビリティーを果たしていかなくてはいけないと考えます。私は昨年都議になり、都庁職員と接する機会がふえ、職員それぞれの能力の高さとともに、都の抱えている問題の、そして課題の広範さを幾度となく実感しております。ややもすると、二元代表制ののりを越えて、私自身が官僚制にのみ込まれかねないと感じる場面もございました。
 このような巨大組織をコントロールするに当たっての基本的な体制、アカウンタビリティーを基軸に、縦軸に、伺ってまいりたいと思います。
 まず初めに、政策企画局、知事補佐官、特別秘書は、トップマネジメントの確立に向けてどのように有機的に機能分担、連携し、知事の意思決定をサポートしているのでしょうか、具体的な職務を踏まえお示しください。

○河内総務部長 政策企画局は、知事補佐官を軸といたしまして、知事と現場をつかさどる所管局をつなげまして、各局が実施する事業間の連携を図り、機動的に都政運営を行っているところでございます。
 また、政策企画局に所属しております特別秘書につきましても、知事の政治判断に資する情報収集、連絡調整を行うなどいたしまして、知事を補佐しております。
 こうした体制が連携いたしまして、知事のトップマネジメントを支えているところでございます。

○上田委員 次に、政策会議、庁議の機能分担と情報公開についてお尋ねします。
 庁議は、東京都政策会議等の設置及び運営に関する規則の第七条、政策会議は、毎週一回開催するものとする、ただし、知事が必要と認めるときは、臨時に開催することができるとされていますが、ホームページの知事の部屋には、二月十二日と七月十六日にて、コメント程度の報告しか上がっていません。
 埼玉県では、県民が傍聴ができ、庁議日程、資料が公開されています。政府も、安倍内閣となり、明治以来公開されてこなかった閣議の議事録をホームページで公開しました。アカウンタビリティーの拡充として、大いに評価するものです。
 都においても、庁議、政策会議の傍聴を、政府や埼玉県に倣って進めてはどうかと考えますが、現状と考え方について伺います。

○河内総務部長 庁議は、都政の重要な課題等につきまして審議、調整することを目的といたしました会議でございまして、情報公開条例に基づき公開をいたしておるところでございます。
 また、政策会議につきましては、東京都の行財政の最高方針、重要な施策等を審議、策定する政策形成の過程であるため、会議を非公開としているところでございます。

○上田委員 トップマネジメントの確立は、やはりアカウンタビリティーと表裏一体のものと私は考えております。ややもするとセレモニー化しているのではないか、そして非公開の部分も多いという現状については、承知というか、受けとめるという意味ではなくて、実態は把握ができました。政策会議についても、閣議の会議録さえ公開に踏み切られた現在、都民が意思決定過程を検証できるよう、情報公開の推進を求めたいと思います。
 続きまして、長期ビジョンについて私も伺わせてもらいたいと思います。
 まず、長期ビジョン策定における都民参加について伺います。
 区市町村においては、平成二十三年の地方自治法改正により、基本構想の策定義務がなくなりました。都道府県においては、それ以前から法による策定義務はありません。
 一方で、都では、東都政以来、都政運営の根幹として長期ビジョンが策定され、計画行政が進められてきました。都民ニーズ、税収など、行政を取り巻く状況が目まぐるしく変化し、臨機応変な対応が求められていく中、計画に縛られてしまったり、計画づくりが自己目的化するようなことがあってはならないと考えます。
 私も区議時代に、さまざまな一般質問をしますと、これは長期ビジョンで、長期計画で決められたことだということで、割とご答弁が執行部からあったりもしたんですけれども、現状の日本、国政状況、経済状況も、そのとき、つくったときとは変わっていくということは、先ほど同僚委員も指摘したところでございます。こうならないように、長期ビジョンの必要性について都民にどのように説明をされていくのか、所見を求めたいと思います。

○小池計画部長 東京都が政策を進めていくに当たりまして、都として目指すべき将来像ですとか、都政運営の基本的な考え方、あるいは都政全体の政策体系を明らかにするとともに、これらを都民に適切に説明していくことが重要であると考えておりまして、こうした観点から、長期ビジョンの策定が必要だと認識しております。

○上田委員 目指すべき将来像を都民に適切に説明されるということでございますが、情報共有をしていくということがこの意味の中にあるかと思います。
 そうした中で、やっぱり都民との情報共有、そしてともにつくっていくという中で、中間報告の都民への周知、パブリックコメントの長さ等について、ほかの委員も指摘がありましたが、中間報告の発表に当たって都民の周知はしっかり図られたか、パブリックコメントの期間は二週間、短かったのではないのかなと私は思います。
 また、中間報告はどうして販売をされなかったのか、したのか。しなかった場合、その理由はどうしてか。また、せっかく全戸配布をしております「広報東京都」への掲載はしたのか、また、ネットを使えない方へのご配慮はあったのか、この点につきまして、都民周知の観点からお尋ねを申し上げます。

○小池計画部長 中間報告の発表に当たる都民の周知ですが、発表日に知事の記者会見によって公表いたしますとともに、ホームページにも掲載するなどして、都民の周知を図っております。
 パブリックコメントの期間でございますが、この期間は、計画の内容ですとか策定スケジュールを勘案して、適切な期間を定めていくものであると理解しております。今回、最終報告には三カ年の実施計画を盛り込みますが、寄せられたご意見を実施計画策定の検討やその議論の際にも、できる限り活用していきたいと考えて、今回の期間を設定しております。
 中間報告の販売ですが、中間報告は、議論のたたき台の性質を有するものでありまして、今回販売は行っておりませんが、完成版となる最終報告については、販売する予定でございます。
 中間報告の「広報東京都」への掲載ですが、中間報告は、都議会の第三回定例会でご議論いただくために、第三回定例会開会前の九月十二日に公表いたしたものでございます。そのため、「広報東京都」の発行時期とタイミングがずれることとなりまして、今回は掲載してございません。
 ネットを使えない人への配慮でございますが、都庁内の都民情報ルームで冊子を閲覧できる体制をとって対応をいたしました。

○上田委員 長期計画ということなので、多分計画的に進められていることかと思いますけれども、こうした都民に聞くスケジュールもぜひ計画的に、第三回定例会とかも前もってわかっているスケジュールでございますので、「広報東京都」に載せられるような長期計画の計画的な広報をしていただきたいということ。
 あと、都庁内の都民情報ルームで冊子が閲覧できるでは、わざわざ行くというのは非常に、やはり高齢者や、例えば三多摩地区の都民の方は大変なご苦労をさせてしまうかと思いますので、今後のあり方をぜひご検討いただきたいということであります。
 しかしながら、わざわざ来ていただけるなら、私は、都民参加の長期計画づくりというものをつくる可能性はなかったのかなというふうに思っております。公募委員を含む都民参加の策定機関が設けられていないのはなぜか、ご説明ください。そのほかの意見収集の手段についてもご説明いただければと思います。

○小池計画部長 今回の中間報告の発表に当たりましては、お話に出ておりますパブリックコメントを実施して都民からの意見を募集しましたほか、都民生活に関する世論調査、あるいはインターネット都政モニターアンケート、こういった手段を用いまして都民からの意見を収集しております。
 さらに、都民の代表であります議会への報告、本会議や総務委員会での議論、こういったものを通じまして都民の意見を反映するように努めているところであります。
 十二月の最終報告に際しましては、このような方法を通じて得たさまざまな意見を適正に反映してまいりたいと思います。

○上田委員 区市などの基本構想、長期計画の策定に比べても、策定への都民参加、周知の取り組みは、私も区議をやっておりましたので、ちょっと不十分なのかなと感じるところであります。最終案の作成に当たっては、庁内のみならず、広範な都民の意見の収集、反映を求めるよう、強く善処を求めるところでございます。
 次に、アジアヘッドクオーター特区についてお尋ねいたします。
 アジアヘッドクオーター特区について、誘致の進捗状況及び二十五年度の振り返りについて伺います。
 二十五年度の誘致企業数、その数はわかってはおりますけれども、改めまして企業数とその商業分野、誘致企業の事業活動の現況についてお答えください。

○山本国家戦略特区推進担当部長 平成二十五年度は、外国企業十一社から特区進出の意思決定を取得しておりまして、十一社の業種は、医療分野が六社、環境分野が二社、IT分野が二社、コンテンツ、クリエイティブ分野が一社でございます。
 誘致した企業のうち、現時点で五社が事業を開始しておりまして、例えば世界最先端の音声認識技術を有する企業では、日本企業と試作品の開発等に取り組んでいる状況でございます。

○上田委員 今のご報告のとおり、外国企業、グローバル企業の誘致は、困難をきわめるように拝察をいたします。今ご報告をいただいたような結果を出すまで、対象の発掘、働きかけ、交渉、誘致の実現までの取り組みの流れを時系列で具体的にご説明ください。

○山本国家戦略特区推進担当部長 外国企業誘致の手法でございますが、まず都は、民間企業のノウハウを活用しまして、外国企業二千五百社以上に対しまして、東京への投資可能性の確認のための連絡をとりまして、対象企業を絞り込んだリストを作成しております。
 次に、このうち、数年以内に業務統括拠点、研究開発拠点を設置する可能性があると回答した企業と継続的にコミュニケーションを行っております。その中で、具体的な投資計画策定可能性が認められる企業に対しましては、日本市場の分析などきめ細かな支援を行いまして、特区進出の意思決定の取得に向けた取り組みを進めているところでございます。

○上田委員 わかりました。次は、二十社の達成を検討されているということで、アジアヘッドクオーター特区の積極的な推進を期待するものですが、今後の二十社の見込みについて、現状とご決意を具体的にお示しください。

○山本国家戦略特区推進担当部長 きょう時点で、業務統括拠点、研究開発拠点を設置する外国企業十二社から特区進出の意思決定を取得しております。
 二十社の誘致目標が達成できるよう、年度末まで時間も短うございますけれども、引き続き具体的な投資計画の策定可能性が認められる外国企業等に対しまして、ニーズに即したきめ細かい支援を実施してまいる所存でございます。

○上田委員 引き続いての誘致の推進をお願いしたいところでございます。
 最後に、都市外交についてです。
 アジアヘッドクオーター特区、こうした海外の企業が入ってくることが、都市間同士が結びつき、ビジネスを通じての外交というふうにも受け取れなくもないですが、都市外交、都市間交流については、第三回定例会の一般質問におきましても、私も議論させていただきましたように、都市東京の問題解決に向け、共通の課題を持つ都市との国境を越えた交流は、積極的に推進すべきと考えます。
 舛添知事におかれましては、就任以来九カ月で六回の外遊、年内には都市外交の基本方針が策定されると聞いております。
 つきましては、その推進体制、担い手についてお尋ねをいたします。
 外務長、都市外交担当部長の設置の必要性について、政策企画局の受けとめについてお示しください。

○横山外務部長 外務長につきましては、東京の都市外交に関する基本方針の企画立案、国内外の関係機関との調整など、専門的見地から知事を補佐する機能を一層強化するため、また都市外交担当部長については、外務長をサポートするため設置をしておりまして、現在、外務長、都市外交担当部長を含めまして、知事の進める都市外交を強力に推進しているところでございます。

○上田委員 次に、外務長、都市外交担当部長を外務省から迎える意義、期間について伺います。
 都庁内、民間にも、語学のみならず、国際感覚にたけた人材も多くいると考えますが、都庁内、民間からの人材活用は検討はされないのでしょうか、あわせてお答えください。

○横山外務部長 都は、これまでも都市外交を進めていくに当たりまして、専門的見地から知事を補佐するため、外務省から外交の実務経験にたけた人材を迎えております。外務長、都市外交担当部長についても、それぞれ外務省から適切な人材を採用したところでございます。
 なお、期間については特に定められているものではございません。

○上田委員 期間が定められていないということでございますけれども、もしも余人をもってかえがたいということの採用であるのであれば、その余人をもってかえがたい能力をぜひ都の職員にも共有して、育成をしていっていただきたいということも求めたいと思います。
 次に、新たに外務省から着任された宮島外務長にお尋ねします。
 外務長、都市外交担当部長に知事から課せられた課題について、どのようなものなのか。あわせて、外務長は、前儀典長からどのような政策課題、あり方を引き継ぎ、取り組まれておられるのか。外務長として、都市外交、都市間交流の実績と課題を具体的にお答えください。

○宮島外務長 私は、前儀典長から、知事が進める都市外交の一層の強化を課題として引き継いでおります。都市外交担当部長は、私をサポートしています。
 外務省で私、三十年余ですけれども培った経験を生かし、知事出張に関する調整や、現在策定を進めている都市外交戦略の企画立案など、知事の進める都市外交を補佐しております。

○上田委員 ぜひ宮島外務長のご経験を都庁職員にも引き続き育成をしていっていただきたいと思います。
 都市外交担当部長が新設され、外務省から着任をされたところですけど、外務部長などと都市外交担当部長の職務分担について、重複はないのか、分担調整についてお伺いいたします。

○横山外務部長 私は、外務部長という立場で外務部の事務事業を総括する、そういう立場にございます。都市外交担当部長は、先ほどもお話しございましたとおり、外務長を補佐して都市外交基本戦略の実務を担当するなど、私と都市外交担当部長との間での適切な職務分担を行っているところでございます。

○上田委員 承知いたしました。
 都市外交と都市間交流における国の外交権との線引きについての考え方を次にお伺いいたします。
 一部には、元首等と接触する必要があるのかというような声も聞かれますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

○横山外務部長 国家間の利害調整を主とする外交は、国の専管事項でございます。知事も常々申し上げているとおりでございます。都市外交は、都市という立場を生かしたさまざまなレベルでの交流を行うことで、世界の諸都市と友好協力関係を深め、教え教えられるという、こういう関係を築きまして、もって都民生活の向上に結びつける、こういう趣旨でございます。

○上田委員 ぜひ、先ほど来同僚議員もいっていましたように、下水道技術、オリンピック・パラリンピックといった業務を通じての都市間交流を主軸にした東京都の都市外交政策を進めていただきたいと思います。
 次に、提出資料4によれば、外務長について、今年度国内外ともに出張回数がふえております。前儀典長を含め、回数、内容、経費は妥当か、具体的にお答えください。

○横山外務部長 外務長の出張につきましては、都市外交戦略の立案に資する情報収集のために、在京大使館や政府機関を訪問する国内の出張、そして知事の海外出張への随行など、知事の都市外交を補佐するために実施しているものでございます。経費につきましても、条例、規則にのっとり適切に処理を行っているところでございます。

○上田委員 ちょうど予算要望のシーズンでございまして、予算額が事都市外交については六倍ぐらいですかね、ふやすということで確認をさせていただきました。ありがとうございました。
 都市間交流の際の記念品などの購入実態と選定などの考え方について伺います。
 外務部では、嗜好品等は買っているのでしょうか。

○横山外務部長 都市外交に係る記念品ということでお答えを申し上げますが、各国大使や各国からの要人などが知事を表敬する際に、東京の伝統工芸品などを購入し、贈呈しているというものでございます。

○上田委員 過不足ないかのご確認をさせていただきました。東京都内、三多摩の方でもさまざまな、木を使ったものとか、私ども江戸川区であれば伝統工芸品等もございますので、ぜひご活用をいただければと思います。
 最後に、東京都参与について伺います。
 石原、猪瀬都政下では多用されましたけれども、現在の採用の状況と知事補佐官、特別秘書との職務、役割分担の考え方についてお答えください。

○中澤調整部長 参与の人選、採用の状況についてでございますが、参与は、規則に基づき、都政について高い識見を有する者のうちから知事が選任をいたします。
 なお、現在、参与は選任されてございません。
 また、特別秘書及び知事補佐官との役割分担についてでございますが、特別秘書は、知事の専任の秘書として設置する特別職でございます。一方、一般職である知事補佐官は、おのおのの担当分野に関して、知事と各局のつなぎ役となりながら、知事の政策形成を補佐してございます。

○上田委員 長きにわたりまして、政策企画局、トップマネジメント体制の各皆様方の部署と、そしてどうしても、済みません、外務長もここの組織図の一行だけで終わってしまっていて、都市外交について大変重要なポジションであることから、内容について確認をさせていただきました。
 トップマネジメント体制、舛添知事になって変わっていく中で、きょう改めて状況をよく把握させていただきました。まさに十三兆円の東京をつかさどる頭脳といったところでございますので、引き続き、きょうご答弁いただいた内容で動いていることを把握しながら、定点観測をさせていただきたいと思います。ご答弁ありがとうございました。

○栗林委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗林委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
 以上で政策企画局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時七分散会

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