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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十四号

平成二十六年十月二十三日(木曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十五名
委員長栗林のり子君
副委員長西沢けいた君
副委員長中屋 文孝君
理事やながせ裕文君
理事徳留 道信君
理事早坂 義弘君
清水 孝治君
栗山 欽行君
上田 令子君
高倉 良生君
服部ゆくお君
田島 和明君
ともとし春久君
山下 太郎君
清水ひで子君

欠席委員 なし

出席説明員
政策企画局局長川澄 俊文君
外務長宮島 昭夫君
次長理事兼務武市  敬君
理事猪熊 純子君
理事土渕  裕君
総務部長河内  豊君
調整部長中澤 基行君
政策担当部長藤田  聡君
政策担当部長小沼 博靖君
技術政策担当部長加藤 直宣君
渉外担当部長政策担当部長兼務小室 一人君
国家戦略特区推進担当部長山本 博之君
渉外担当部長政策担当部長兼務村岡 教昭君
計画部長小池  潔君
外務部長横山 英樹君
都市外交担当部長川上 文博君
国際共同事業担当部長小菅 政治君
青少年・治安対策本部本部長河合  潔君
総合対策部長横山  宏君
青少年対策担当部長坂田 直明君
治安対策担当部長村山  隆君
総務局局長中西  充君
危機管理監宮嵜 泰樹君
次長理事兼務中村 長年君
総務部長榎本 雅人君
尖閣諸島調整・特命担当部長野口 毅水君
訟務担当部長和久井孝太郎君
復興支援対策部長川合  純君
復興支援調整担当部長被災地支援福島県事務所長兼務赤木 宏行君
行政改革推進部長三木 暁朗君
自治制度改革推進担当部長奥田 知子君
情報システム部長中島  毅君
首都大学支援部長伊東みどり君
人事部長内藤  淳君
労務担当部長栗岡 祥一君
主席監察員大朏 秀次君
行政部長西村 泰信君
多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務佐々木秀之君
区市町村制度担当部長越  秀幸君
大島災害復興対策担当部長神山 智行君
総合防災部長矢岡 俊樹君
企画調整担当部長裏田 勝己君
防災担当部長小久保 修君
統計部長中村  豊君
人権部長箕輪 泰夫君
選挙管理委員会事務局局長松井多美雄君
人事委員会事務局局長真田 正義君
任用公平部長津国 保夫君
試験部長森山 寛司君
審査担当部長小澤 達郎君
監査事務局局長石原 清次君
監査担当部長副島  建君

本日の会議に付した事件
選挙管理委員会事務局関係
事務事業について(説明)
青少年・治安対策本部関係
事務事業について(説明)
人事委員会事務局関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明)
・平成二十六年「職員の給与に関する報告と勧告」について
政策企画局関係
事務事業について(説明)
総務局関係
事務事業について(説明)
監査事務局関係
事務事業について(説明)

○栗林委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりです。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、選挙管理委員会事務局、青少年・治安対策本部、人事委員会事務局、政策企画局、総務局及び監査事務局関係の事務事業の説明聴取並びに人事委員会事務局関係の報告事項の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 初めに、選挙管理委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○松井選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の松井多美雄でございます。
 栗林委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、選挙管理委員会の事務の公正公平な執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当委員会との連絡に当たります幹部職員を紹介させていただきます。
 総務課長の山田則人でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○栗林委員長 挨拶並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○栗林委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○松井選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局が所管しております事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元の事業概要の一ページをお開き願います。初めに、第1、選挙管理委員会でございます。
 1の設置についてでございますが、選挙管理委員会は、地方自治法に基づき設置され、四人の委員をもって構成されております。同数の補充員とともに都議会において選挙され、任期は四年でございます。
 2の職務及び権限につきましては、ごらんの一ページから、次の二ページにかけて記載しておりますように、公職選挙法、地方自治法及び政治資金規正法などの規定に基づいて、選挙や政治団体に関する事務などを管理しております。
 三ページをごらんいただきたいと存じます。3の選挙管理委員及び補充員でございますが、現在の委員及び補充員は、尾崎正一委員長ほか記載の方々でございます。任期は、平成二十三年十二月二十三日から平成二十七年十二月二十二日までとなっております。
 四ページをお開き願います。第2、組織でございます。
 2の事務局の組織でございますが、当局は、事務局長のもと二課一担当課長で構成されております。
 3の定数及び現員でございますが、当局の職員の定数は、常勤二十五名、非常勤三名となっております。
 五ページをごらんください。4の事務分掌でございます。
 総務課及び選挙課の事務分掌についてお示ししてございます。
 六ページをお開き願います。第3、予算でございます。
 1の科目別予算額でございますが、平成二十六年度の歳入は合計千五百九十六万円でございます。その主なものは、政党助成事務及び在外選挙人名簿登録事務に係る国庫支出金でございます。
 次に、歳出でございますが、平成二十六年度は合計三億七千八百万円でございます。七ページの事業別歳出予算額でお示ししておりますとおり、その主なものは、一般庶務事務のほか、経常的選挙管理事務、選挙常時啓発普及事務に要する経費などでございます。
 八ページをお開き願います。第4、主要事業でございます。
 1の選挙管理でございますが、当局では、公職選挙法などに基づき選挙執行計画の決定、選挙長の選任、立候補届け出の受け付け、告示、選挙会の開催、当選人の決定及び告知、告示、当選証書の付与などの事務を行っております。
 2の区市町村選挙管理委員会に対する助言・支援でございますが、都選挙管理委員会では、日ごろから職員研修や事務説明会などを通じて、区市町村の職員に対して、必要な助言、支援を行っております。さらに、九ページの(3)にございますように、東京都選挙事務運営協議会を設置して、区市町村選挙管理委員会と連携しながら選挙事務に関する調査研究や事務改善に関する検討、協議を行い、選挙事務の向上を図っております。
 九ページの中ほどをごらんください。3の選挙公営でございます。
 選挙公営制度は、選挙費用の抑制及び候補者間の機会均等を図るため設けられております。選挙の執行に当たりましては、ポスターの掲示場の設置や選挙公報の発行、選挙運動費用の公費負担などを行っております。
 4の選挙争訟でございます。都選挙管理委員会は、選挙に関する争訟への準司法的機能を有しており、都議会議員選挙及び都知事選挙に係る異議の申し出に対する決定を行っております。また、区市町村の長及び議員の選挙に係る区市町村選挙管理委員会の決定を不服とする審査の申し立てに対する裁決を行っております。さらに、都の行った決定や裁決及び国会議員の選挙についての訴訟の提起があった場合は、被告として対応しております。昨年四月一日から本年七月末までの争訟事件の状況につきましては、一〇ページ中ほどに掲載している表のとおりでございます。
 一一ページをごらんください。5の政治資金規正でございます。
 政治資金規正法に基づき、政治団体の設立届や収支報告書の受理、公表などの事務を行っております。
 なお、昨年十二月三十一日現在、都内に主たる事務所がある政治団体の届け出数は、中ほどの表にありますように五千四百六十八団体でございます。
 一二ページをお開き願います。6の選挙に関する広報・啓発でございます。
 都選挙管理委員会では、区市町村選挙管理委員会などと連携して、年間を通じて行う常時啓発及び選挙の際に実施する選挙時啓発を行っております。(1)の常時啓発といたしましては、主に、明るい選挙推進事業や未成年、若年層啓発事業、選挙制度広報事業、ホームページによる情報提供などを行っております。(2)の選挙時啓発といたしましては、一三ページに記載しておりますように、テレビ、ラジオのスポットCMのほか、街頭ビジョンなどによる動画広告の放映、交通広告の掲出、特設ホームページの開設、インターネットを活用した広告、街頭キャンペーンなど、さまざまな媒体を使って選挙の周知、啓発を行っております。
 最後になりますが、一五ページ以降に、任期満了日一覧、最近執行された選挙など関連する資料を取りまとめてございますので、ごらんいただければと存じます。
 以上で、当局の事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。

○栗林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○上田委員 よろしくお願いいたします。
 過去十二年に在籍した選挙管理委員の氏名、前職及び主な経歴、特別職を含む公務員であったかどうかがわかるものをお願いいたします。
 以上です。

○栗林委員長 資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗林委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○栗林委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
 初めに、青少年・治安対策本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○河合青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部長の河合潔でございます。
 栗林委員長を初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻をいただきながら、当本部所管の事務事業の円滑な実施に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 まず、総合対策部長の横山宏でございます。青少年対策担当部長の坂田直明でございます。治安対策担当部長の村山隆でございます。最後に、本委員会との連絡を担当しております総務課長の山根勉でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○栗林委員長 挨拶並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○栗林委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○河合青少年・治安対策本部長 当本部が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしております事業概要に基づきご説明いたします。
 まず、当本部の設置経緯でございますが、三ページをお開きください。
 都は、東京の治安を回復するため、平成十五年八月に緊急治安対策本部を立ち上げ、その後、青少年対策、交通安全対策を加えて、平成十七年八月に青少年・治安対策本部を設置いたしました。以来、当本部では、東京の安全・安心を向上するための事業を一体的かつ総合的に推進しております。
 次に、現状と課題でございます。
 平成二十五年の都内の刑法犯認知件数は、ピーク時の平成十四年の約三十万件から四六%減少いたしまして約十六万三千件となり、東京の治安は着実に回復いたしております。また、都内の交通事故死者数は戦後最少となっております。
 しかしながら、子供や女性あるいは高齢者などの社会的弱者が被害者となる犯罪は増加傾向にあります。また、交通事故死者数の約四割は六十五歳以上の高齢者であり、自転車が関与する交通事故の全事故数に占める割合も三割を超える高い水準にあります。さらに、青少年に関しても、ネット、携帯への過度の依存や規範意識の低下などが問題となっております。
 そのため、四ページの今後の取組の方向性にございますように、現在、東京の諸課題に対応し、都が目指す世界一の都市東京、世界一の都市にふさわしい安全・安心を実現するため、新たな戦略の策定に取り組んでおります。
 続きまして、各事務事業の概要をご説明いたします。七ページの主要事業体系図をごらんください。
 当本部の事業体系は、左側の安全・安心の向上を目的といたしまして、大きく分けて、青少年対策、治安対策、交通安全対策、この三つの柱で構成をされております。
 まず、青少年対策でございますが、次代を担う青少年が良好な環境の中で健やかに成長していくことは、都民全ての願いであります。こうした観点から、青少年の育成を支援するため、こころの東京革命などを推進する東京子ども応援協議会を運営するほか、不健全図書類などの有害情報等から青少年を保護する取り組みを進めております。また、青少年の自立支援として、ひきこもり対策や若者総合相談対応、若ナビの運営、非行少年等の立ち直り支援などに取り組んでおります。
 次に、治安対策でございます。都民生活に関する世論調査では、治安対策に対する都民の要望は依然として高く、こうした状況を踏まえ、犯罪に遭うことなく安全・安心を実感できるよう、警視庁や区市町村などの関係機関、そして地域の皆様との連携を強化し、治安の改善として、身近な犯罪の防止や不法滞在外国人対策、暴力団排除対策に努めております。また、地域の防犯力の強化として、防犯環境の整備や防犯ボランティアの活動支援、子供の安全対策に取り組んでおります。
 次に、交通安全対策でございますが、痛ましい交通事故を一件でも減らすため、交通事故防止に向けた啓発や自転車安全対策、ITS等の新技術を活用した交通対策など、交通安全の推進に取り組んでおります。
 当本部の事務事業の概要は以上でございます。
 今後も、現在策定中の新たな戦略に基づき、都が目指す世界一の都市にふさわしい、誰もが安全・安心を実感できる社会の実現に向けて、職員一同、全力を尽くしてまいります。
 なお、詳細につきましては、この後、総合対策部長からご説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○横山総合対策部長 ただいまの本部長の説明に続きまして、事業の詳細をご説明申し上げます。
 最初に、九ページをお開きください。ここで、当本部の職員配置状況を掲載しております。
 当本部の職員総数は八十九名でございますが、内訳として、本部職員のほかに、警察庁、それから東京入国管理局、警視庁、福祉保健局、教育庁、さらに民間企業からの派遣職員等二十名をこの中に含んでおります。
 次に、一〇ページをおあけください。ここは、各課の分掌事務の一覧となっております。
 お隣、一一ページをごらんください。当本部の予算の概要でございますが、平成二十六年度の予算額は、歳入千百六十三万円、歳出が二十億六千五百万円となっております。
 次に、飛びまして一五ページをお開きください。一番上に、1、青少年の育成支援、これについてご説明いたします。
 まず、当本部は、青少年施策について調査審議いたします東京都青少年問題協議会を運営しております。
 次に、隣の一六ページをお開きください。(1)、東京子ども応援協議会の運営でございますが、こころの東京革命の推進のほか、中学生を対象といたしました職場体験や、万引き防止の取り組みなどを実施しております。
 一枚次の一八ページをお開きください。アのこころの東京革命の推進でございますが、次代を担う子供に対して、親と大人が責任を持って正義感や倫理観、思いやりの心を育む取り組みとして、この後二一ページまでに記載のとおり、さまざまな事業を実施しております。また、今年度は、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催を控えまして、おもてなしの心や規範意識の醸成などに取り組む、こころの東京革命のリニューアルを行いました。
 次に、二三ページをお開きください。(2)の有害情報等からの保護でございます。
 これは東京都青少年の健全な育成に関する条例に基づきまして、不健全図書類の指定や優良映画の推奨などを行います青少年健全育成審議会の運営のほか、二四ページになりますが、各表にございますように、本条例に基づく深夜の施設などへの立入調査を行っております。
 お隣、二五ページをごらんください。上段のエにございますように、インターネット・ゲームに関する家庭のルール作り支援でございますが、親子のきずなを深めつつ、インターネットやゲームの悪影響から青少年を守るため、各家庭でのルールづくりの支援を行っております。
 また、中段のオにございますように、インターネットや携帯電話、スマートフォンに関するトラブルにつきまして気軽に相談できる総合的な窓口として、東京こどもネット・ケータイヘルプデスク、愛称こたエールと申しますが、これを運営しております。
 次に、二七ページをお開きください。2の青少年の自立支援でございます。
 まず、(1)、ひきこもり対策といたしまして、相談窓口でございます東京都ひきこもりサポートネットの運営など、さまざまな事業を実施しております。今年度は、従来からの電話相談、インターネットメールの相談に加えまして、家庭等への訪問相談を開始いたしました。
 次に、二九ページをお開きください。(3)、非行少年等の立ち直り支援でございます。
 これについては、関係機関や団体と連携して、その下の方になりますが、下段のウにございますように、非行少年等の就労、就学を支援いたしますセンターとして、ぴあすぽという名前の施設を運営しております。
 次に、三一ページをごらんください。治安の改善でございます。
 まず、(1)、身近な犯罪の防止といたしまして、身近に発生する振り込め詐欺等の特殊詐欺やサイバー犯罪等の被害防止に向けた啓発活動を実施し、警視庁を初めとする関係機関と密接に連携し、さまざまな対策に取り組んでおります。
 三三ページをお開きください。(2)、不法滞在外国人対策でございます。
 東京入国管理局などと協力し、外国人の不法滞在や不法就労の防止に向けた各種の啓発事業を実施しております。
 次に、三四ページをお開きください。下段にございます(3)、暴力団排除対策でございます。
 平成二十三年十月の東京都暴力団排除条例の施行を機にいたしまして、都が実施するあらゆる事業から暴力団の関与を排除するとともに、区市町村が行う暴力団排除活動への支援や都民への啓発など、さまざまな暴力団排除対策に警視庁などと連携して取り組んでおります。
 次に、三六ページをお開きください。4、地域の防犯力の強化でございます。
 まず、(1)、防犯環境の整備のうち、中段のイ、地域における見守り活動支援では、防犯カメラ等の整備や見守り活動など、ハードとソフトを合わせた総合的な地域安全対策を推進、強化するために、必要な経費を区市町村を通じて補助しております。
 お隣、三七ページをごらんください。(2)、防犯ボランティアの活動支援でございます。
 ボランティアの集いの開催やウエブサイト大東京防犯ネットワークの運営など、防犯ボランティアが活動を継続、充実するために必要な支援を行っております。
 次に、三八ページをお開きください。(3)、子供の安全対策でございます。
 上段にございますアの、子供自身の犯罪被害防止能力の向上に効力のある地域安全マップづくりを広く普及させるための取り組みを行っております。
 お隣、三九ページをごらんください。上段、イにございますように、地域における子供見守り活動を推進するボランティアリーダーの育成に取り組んでおります。さらに、子供が危険に遭った際に安全な場所に駆け込めるよう、下のエになりますけれども、子供一一〇番の家への駆け込み体験訓練を今年度よりモデル事業として実施しております。
 次に、四〇ページをお開きください。交通安全の推進でございます。
 交通事故のない安全で安心な都市東京の実現に向けまして、東京都交通安全対策会議におきまして第九次東京都交通安全計画を策定し、これに基づき、さまざまな交通安全対策を実施しております。
 お隣、四一ページをごらんください。最初に、(1)、交通事故防止につきましては、この後、四二、四三ページにかけまして、ここに書いてあります春、秋の全国交通安全運動、またTOKYO交通安全キャンペーンなど、さまざまな普及啓発事業を行っております。特に、子供と高齢者につきましては、四二ページの中段にございますカ、(ア)の参加・体験型の交通安全教育などによりまして、交通事故防止に向けた交通安全教育に取り組んでおります。
 次に、四四ページをお開きください。(2)、自転車安全対策につきましては、昨年七月に施行いたしました東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例や、本年一月に策定いたしました東京都自転車安全利用推進計画を踏まえ、これまでの自転車安全利用TOKYOキャンペーンや自転車シミュレーター安全教室に加え、今年度から自転車安全利用TOKYOセミナーを開始するなど、自転車の交通ルールなどを広く周知することで安全利用を促進しております。
 お隣、四五ページをごらんください。放置自転車対策でございます。
 放置自転車問題を都民に、より広く訴えるため、区市町村や関係団体などと協力して、駅前放置自転車クリーンキャンペーンを実施し、広報啓発活動や放置自転車の撤去活動の強化などを推進しております。
 次に、四六ページをお開きください。(3)、ITS等による交通対策でございます。
 平成二十年度から、既存の道路空間を活用し即効性のある渋滞対策として、都内で渋滞が著しい三十路線を対象に、高度な道路交通システムでございますITS技術等を活用した渋滞対策、ハイパースムーズ作戦を実施しております。
 最後になりますが、四七ページをごらんください。イの災害時におけるITSの活用でございます。
 震災時におけますドライバーの安全確保を図るため、道路、交通に関する情報を集約し、効果的にドライバーに提供する仕組みの構築を現在進めております。
 以上、簡単でございますが、当本部の事務事業につきましてご説明申し上げました。ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

○栗林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水(ひ)委員 四点お願いいたします。
 都の若年者自立支援の実績、五年間。
 各道府県、政令市の子ども・若者計画の策定状況。
 都道における自転車走行空間の整備状況の推移。
 区市町村道における自転車走行空間の整備状況について。
 以上です。

○上田委員 従前の漢字の心の革命から、ただいまの平仮名になった、こころの東京革命に変更されたことによる事業内容が対比できる資料。
 二つ目が、こころの東京革命協会の役員一覧及び発足以来の会員数の推移。
 三つ目、青少年・治安対策本部所管の審議会など附属機関の委員報酬額と開催状況、過去三年分をお願いいたします。

○栗林委員長 ただいま清水ひで子委員、上田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗林委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
 以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。

○栗林委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 初めに、人事委員会事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○真田人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の真田正義でございます。
 栗林委員長を初め本委員会委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、当局事務事業の適正な執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 任用公平部長の津国保夫でございます。試験部長の森山寛司でございます。審査担当部長の小澤達郎でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の田中賢也でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○栗林委員長 挨拶並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○栗林委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○真田人事委員会事務局長 人事委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしてございます資料第1号、人事委員会の概要によりご説明申し上げます。
 まず、Ⅰの人事委員会の意義と主な職務をごらんください。
 人事委員会は、民主的、能率的な人事行政を推進することにより、地方自治の本旨の実現に資するため、地方公務員法に基づき、条例によって設置された独立した専門的な人事行政機関でございます。
 委員につきましては、都議会のご同意をいただいて知事が任命する三人の委員をもって組織され、任期は四年でございます。
 人事委員会の権限は、地方公務員法によって規定されておりますが、主な業務といたしましては、まず第一に、適正な勤務条件の設定がございます。その代表的なものといたしまして、給与その他勤務条件に関する勧告がございます。本年は、去る十月九日に都議会及び知事に対しまして勧告を行ったところでございます。この勧告の内容につきましては、後ほど部長よりご説明申し上げます。
 第二に、中立・公正な任用制度の確保がございます。都政の将来を担う有為な人材を職員に採用し、計画的に育成して能力が活用できるよう、採用試験や昇任試験などに関する事務を行っております。
 第三に、公平審査機能でございます。職員から勤務条件に関する措置要求や不利益処分について不服申し立てを受理したときは、審査し、判定や裁決などを行っております。
 次に、Ⅱの人事委員会の機構をごらんください。
 人事委員会は、三人の委員による合議制の執行機関でありまして、委員会の権限行使を補助させるため事務局が置かれております。現在の委員につきましては、行政経験者の関谷保夫委員長、経済界出身の青木利晴委員、法曹界出身の濱崎恭生委員より構成されております。
 事業の詳細につきましては、部長からご説明させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○津国任用公平部長 引き続き、事務事業の詳細につきまして、お手元にお配りしてございます資料第2号の事業概要によりご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、三ページをお開き願います。委員会の権限行使を補助するために置かれている事務局の組織でございますが、任用公平部のもとに三課、試験部のもとに二課が設置されております。
 六ページをお開き願います。3、事務局職員の配置状況でございます。
 八月一日現在の職員数は、表の右下に記載しておりますように六十三名で、このほかに併任者が七名おります。
 また、4、予算概要にございますように、二十六年度の当初予算額は九億一千万円でございます。
 続きまして、主要事業のご説明に移ります。
 九ページをお開き願います。まず、1、委員会議の運営等でございます。
 昨年度は、委員会議を計四十五回開催いたしまして、百六十一件の案件を取り扱っております。
 九ページ後段及び一〇ページは、人事委員会が昨年度行った規則の制定、改廃の状況につきまして、まとめたものでございます。
 一一ページですが、当委員会では、国や他の地方公共団体と緊密に連絡をとり合い、任用、給与制度や勤務条件等に関する共同研究、情報交換などを積極的に行っておりまして、下段に加盟組織の状況についてまとめてございます。
 続きまして、一二ページをお開き願います。2、労働基準監督機関としての事務でございます。
 これは、都立学校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場におきまして、職員の勤務時間その他の勤務条件や職場環境などが、労働基準法等の定める基準に適合しているかどうかを調査、監督するものでございます。
 一三ページからは、定期監督を初め、各種調査、検査等の実績を記載してございます。
 続いて、一六ページをお開き願います。3、任用・給与及びその他の勤務条件の調査、研究、勧告等でございます。
 まず、(1)の任用制度の調査、研究でございますが、行政の民主的、能率的な運営を確保するため、人事委員会では、今後の人事制度のあり方や採用制度等に関して、絶えず調査、研究並びに企画、立案を行い、随時適切な制度の改善に努めております。
 次に、(2)の給与その他の勤務条件の調査研究、勧告等でございますが、これがいわゆる人事委員会勧告に関するものでございます。
 特に職員の給与については、社会一般の情勢に適応した適正な基準とする必要があることから、毎年、都職員と民間従業員の給与及び勤務条件に関する実態調査を実施し、その結果に基づき、現行の給料表が適当であるかどうかにつきまして都議会及び知事に報告し、必要に応じ勧告を行っているものでございます。昨年度の実態調査等につきましては、一七ページにまとめてございます。
 また、次の一八ページから二二ページにかけましては、昨年の人事委員会勧告等の概要を記載してございます。
 続きまして、二三ページをごらん願います。4、公平審査等でございます。
 まず、(1)の勤務条件に関する措置の要求の審査でございますが、これは、職員から人事委員会に対して、勤務条件に関する措置の要求があった場合に、審査、判定し、必要に応じて権限を有する機関に対し勧告を行うものでございます。二三ページ後段には、昨年度における事案処理の状況と判定した事案の内容についてまとめてございます。
 続いて、二四ページをお開き願います。(2)の不利益処分に関する不服申立ての審査でございますが、懲戒その他、意に反する不利益な処分を受けた職員が、人事委員会に対して不服申し立てを行った場合に、審査、採決を行い、必要に応じ、任命権者に対する指示等を行うものでございます。二四ページ後段には、昨年度における事案処理の状況と判定した事案の内容につきまして、まとめてございます。
 このほか、二五ページからは、職員団体の登録や職員団体等に対する規約の認証などにつきまして記載しております。
 続きまして、二九ページをお開き願います。5、試験及び選考の実施でございます。
 職員の任用は、受験成績、勤務成績その他の能力実証に基づいて行わなければならないとする地方公務員法に定める成績主義の原則に基づき、都では、人事委員会におきまして、採用試験や昇任選考などの事務を行っております。
 また、近年、少数精鋭体制の確立に向け、個に着目した人事管理の観点から人事制度全般にわたる改革を進めており、その一環として、採用試験制度及び昇任選考制度の見直しを行ってきているところでございますが、特に、民間の採用意欲の高まり等により厳しさを増している技術職員の確保を図るため、三〇ページ以降に記載しておりますようなさまざまな取り組みを行っているところでございます。
 なお、三四ページには、ご参考までに今年度の採用試験等の実施状況及び予定について、また三五ページからは、昨年度実施いたしました各種試験及び選考に関する実績につきましてお示ししてございます。
 以上、当局が所管しております事務事業についてのご説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○栗林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○上田委員 過去十年に在職した人事委員の氏名、前職及び主な経歴、特別職を含む公務員及び職員団体の役職者であったかどうかがわかるものをお願いいたします。

○栗林委員長 ただいま上田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗林委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。

○栗林委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○津国任用公平部長 東京都人事委員会は、去る十月九日に都議会及び知事に対しまして、地方公務員法の規定に基づき、職員の給与についての報告及び勧告並びに人事制度等についての報告を行いました。
 本日は、お手元に資料第3号、平成二十六年人事委員会勧告等の概要及び資料第4号、職員の給与に関する報告と勧告を配布させていただいております。
 恐れ入りますが、資料第3号、概要の一ページをごらん願います。
 初めに、本年の勧告のポイントについてご説明させていただきます。
 第一に、給与についてでございますが、給料月額は平成十一年以来十五年ぶり、特別給は平成十九年以来七年ぶりの引き上げとなっております。
 第二に、地域間や世代間の給与配分の見直し等を行う国の給与制度の総合的見直しに対しまして、国は、平成二十七年四月からの三カ年で見直しを行うとしておりますが、都におきましては、主体的かつ早期に改革の成果を発揮していくという観点から、平成二十七年四月に単年度で対応することが適当と判断しました。
 第三に、監督職制度の見直しとして、現在の係長級職と課長補佐級職を廃止し、新たな監督職の職務の級として課長代理級職を設置することといたしました。
 第四に、現在は、専門性が求められる職に限定している任期付採用制度について、活用範囲を拡大するよう意見の申し出を行いました。
 以上四点が本年の勧告のポイントとなります。
 引き続きまして、詳細をご説明させていただきます。
 2の(1)、比較の方法にございますように、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の民間事業所を対象に行った調査の結果、(2)の比較の結果のとおり、例月給につきましては、民間従業員の給与が都職員の給与を五百二十一円、率にいたしまして〇・一三%上回っておりました。また、特別給につきましては、民間が四・二一月となっており、都職員を〇・二六月分上回っておりました。
 恐れ入ります。二ページをお開き願います。
 この比較結果を踏まえた改定の内容でございますが、まず、(2)、アの給料表につきましては、公民較差を解消するため、全ての級において一律に平均プラス〇・一%の引き上げ改定を行います。また、イの特別給につきましては、年間支給月数を〇・二五月分引き上げ、四・二〇月とし、全て勤勉手当に配分しております。
 (3)の実施時期でございますが、給料表の改定は平成二十六年四月に遡及して実施し、特別給の引き上げは平成二十六年十二月支給分から実施することとしております。
 続きまして、4の給料月額と地域手当の配分変更等についてでございます。
 (1)にございますように、国の給与制度の総合的見直しに対応するに当たっての基本的な考え方として、都の職員給与は、給料月額と地域手当を含めた諸手当の給与総体で民間の給与水準との均衡を図る必要があること、また、都が主体的に制度改正に対応し、早期に構造改革の成果を発揮していく観点から、平成二十七年四月から単年度で実施すること、さらに給料月額と地域手当との配分変更に当たっては、国が行う現給保障等の措置は行わないことといたしました。
 これを踏まえ、(2)の具体の対応といたしましては、表にございますように、地域手当については、島しょ地域等を除き、現在の一八%を二〇%に引き上げる一方、給料月額は平均一・七%の引き下げを行います。引き下げに当たりましては、上位級とのバランス等を考慮し、一級及び二級について、一部最大三・四%の引き下げを行うなど、都独自の問題意識に基づき、めり張りをつけて行います。
 三ページをお開き願います。
 次に、イの新たな監督職の給与についてでございますが、先ほどご説明いたしました監督職制度の見直しに伴い、行政職給料表(一)並びに医療職給料表の(二)及び(三)において現在の三級及び四級を廃止し、新たな課長代理の職務の級として三級を設置することとし、これらの見直しの実施時期を平成二十七年四月一日としております。
 続いて、6のその他の制度改正についてでございます。
 まず、(2)の諸手当でございますが、単身赴任手当は、民間の支給状況を踏まえ支給額を引き上げるとともに、再任用職員も新たに支給対象といたします。また、管理職員特別勤務手当については、国に準じて支給要件を拡大することとし、これらの手当の改定を平成二十七年四月一日から実施することとしております。
 続いて、(3)の任期付採用制度の拡大についてでございます。
 現在の任期付採用は、専門性が求められる職に限定されておりますが、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会等を控え、時限的な業務量の変化にも柔軟に対応できる任期付採用制度とするよう意見の申し出を行いました。
 続いて、8の人事制度及び勤務環境等についてでございます。
 (1)の新たな時代にふさわしい人事制度の構築に向けて、まず、アの人事制度改革を着実に推進するための当面の取り組みとして、技術職員を中心とした人材確保策の戦略的展開や監督職制度の見直しのほか、四ページとなりますが、一般職としての非常勤職員の活用など、多様な人材の活用について言及しております。
 また、イの今後の展開として、改正地方公務員法への的確な対応に加え、専門性を機軸に据えた複線型人事制度の具体化の検討、都政に求める人材の獲得に向けた採用制度の検討などについて言及しております。
 続きまして、(2)の職員の勤務環境の整備としては、(3)にございます女性の活躍促進という視点を含め、仕事と育児、介護の両立支援や、キャリア形成支援等の取り組みを複合的に推進するほか、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントの予防、解決に向けた取り組みの継続などについて意見を述べております。
 また、(4)の公務員倫理の徹底において、監理団体も含め、一部の職員による不適切な行為が一向に後を絶たないことから、改めて厳正な措置と実効性のある再発防止の徹底を求めております。
 最後に、(5)の結びでございますが、今後、職員構成の変化により平均給与の上昇も想定され得ることを踏まえると、給与勧告制度は、いうまでもなく都の人事施策が都民の理解と納得を得られるものであることが一層重要であると考えております。そのため、人事制度改革を着実に進めるとともに、職員一人一人が常に高い志と強い責任感を持ち、全力で職務に励むことを強く求めております。
 以上、平成二十六年職員の給与に関する報告と勧告についてのご報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○栗林委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○栗林委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○栗林委員長 これより政策企画局関係に入ります。
 初めに、政策企画局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○川澄政策企画局長 政策企画局長の川澄俊文でございます。
 当局は、知事のトップマネジメント体制を強化することを目的に、知事本局を廃止し、七月十六日に新規に発足をいたしました。東京を取り巻くさまざまな行政課題に迅速かつ的確に対応するため、全庁的な視点に立ち、各局の事業の有機的な連携を図りながら、総合調整、渉外、計画策定、都市外交の任に全力で取り組んでまいる所存でございます。
 栗林委員長を初め各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
 では続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 外務長の宮島昭夫でございます。次長で知事補佐総括担当理事を兼務いたします武市敬でございます。知事補佐担当理事の猪熊純子でございます。報道担当理事の土渕裕でございます。総務部長の河内豊でございます。調整部長の中澤基行でございます。政策担当部長の藤田聡でございます。政策担当部長の小沼博靖でございます。技術政策担当部長の加藤直宣でございます。渉外担当部長で政策担当部長を兼務いたします小室一人でございます。国家戦略特区推進担当部長の山本博之でございます。渉外担当部長で政策担当部長を兼務いたします村岡教昭でございます。計画部長の小池潔でございます。外務部長の横山英樹でございます。都市外交担当部長の川上文博でございます。国際共同事業担当部長の小菅政治でございます。当委員会との連絡調整に当たります総務課長の渡邉知秀でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○栗林委員長 挨拶並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○栗林委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○川澄政策企画局長 政策企画局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元の事業概要、三ページをお開きください。三ページの中ほどに、東京都組織条例に規定する当局の分掌事務を三点お示ししてございます。一点目は都の行財政の基本的な計画及び総合調整、二点目は重要な施策の企画及び立案、三点目は都市外交、報道及び青少年に関することでございます。これらの分掌事務に基づき、当局は、総合調整、渉外、計画策定、都市外交の四つの機能を有しております。
 まず、総合調整ですが、都の重要政策について、知事補佐官を軸として全庁的な総合調整を行うものでございます。
 次に、渉外ですが、政府各省庁への提案要求、全国知事会や近隣自治体等との連携、国家戦略特区を初めとする特区制度の活用、推進に取り組んでおります。
 続いて、計画策定ですが、さきの定例会で中間報告をいたしました東京都長期ビジョンなどを、各局と十分に連携しながら策定するものでございます。
 最後に、都市外交では、海外諸都市との間で相互理解の促進を図るとともに、大都市に共通する課題に共同で取り組んでおります。
 以上ご説明申し上げましたとおり、政策企画局の役割は、都の行財政の基本的な計画や総合調整を初めとするトップマネジメントの補佐機能を発揮することでございます。全庁的な視点に立ち、各局所管事業の有機的な連携を図りながら、戦略的でスピード感のある都政運営を行ってまいります。
 以上、甚だ簡単ではございますが、当局が所管しております事務事業の概要をご説明申し上げました。
 なお、詳細につきましては、この後、総務部長よりご説明申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○河内総務部長 引き続きまして、当局所管の事務事業につきまして、お手元の事業概要に沿ってご説明申し上げます。
 初めに、七ページをお開きください。当局の執行体制を示してございます。
 総務部、調整部、計画部、外務部の四つの部により構成されております。それぞれの分掌事務につきましては、次の八ページから九ページに一覧で掲げてございます。
 続きまして、一〇ページをお開きください。当局の職員配置状況を表にして掲載させていただいております。
 続きまして、一三ページをお開き願います。当局の予算概要でございます。
 平成二十六年度の歳出予算の総額は四十四億九千二百四十六万六千円となっております。
 続きまして、一七ページをお開き願います。ここから三二ページまで、当局の事業内容を記載してございます。
 初めに、1、基本的な構想、総合的な長期計画の策定等についてご説明いたします。
 まず、(1)の東京都長期ビジョン(仮称)の策定についてでございます。都政運営の新たな指針といたしまして、平成三十六年までのおおむね十年間を計画期間とする長期ビジョンを策定いたします。本年九月十二日に中間報告を発表しておりますが、都民の皆様からいただいたご意見や議会での議論等を十分に踏まえ、十二月末を目途に最終報告を公表する予定でございます。
 続きまして、一八ページをお開きください。中間報告の概要を記載しております。
 目指すべき将来像を、世界一の都市東京の実現とし、将来像の実現に向けた基本目標を二点掲げております。一つ目は、史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現でございます。二つ目は、課題を解決し、将来にわたる東京の持続的発展の実現でございます。また、本ページから一九ページにかけまして、二つの基本目標のもと、八つの都市戦略と、その推進に向けた二十五の政策指針を示しております。
 次に、一九ページの下段をごらんください。(2)、課題別長期計画等の調整でございます。長期計画の進捗状況等を調査するほか、他の計画との調整を図っております。
 次に、(3)、都の政策及び制度に係る基本的調査でございます。都の政策形成等に活用するため、基本的な調査を行っております。
 続きまして、二〇ページをお開き願います。2、政策の企画調整でございます。
 知事の特命に係る重要な施策につきまして、企画、立案及び連絡調整等を行っております。また、都の重要な政策を効果的かつ着実に推進するため、局横断的な事業展開の総合的な調整を行うとともに、知事補佐官の担当事務に係る調査、調整等を行っております。さらに、都政に関して進言、助言を得るために、顧問、参与の制度を設けてございます。
 次に、二一ページをごらんください。3、特区制度の活用でございます。
 都は、海外の資本や人材を呼び込む国際的ビジネス環境を整備するため、国家戦略特区制度や総合特区制度を活用し、取り組みを進めてきたところであります。国家戦略特区につきましては、本年五月に、神奈川県、千葉県成田市と合わせて、都内九区が東京圏の国家戦略特別区域に指定されました。今月一日には、国、関係地方公共団体、民間事業者等で構成される区域会議が開催され、都市再生、まちづくり分野や医療分野において、規制の特例措置を適用した区域計画の素案について議論が行われたところでございます。
 続きまして、二三ページをごらんいただきたいと思います。4、政府・近隣自治体等との連携でございます。
 都の意向を国の政策に反映させるため、国に対し施策、予算についての提案要求を行うほか、政府、国会等から、都の政策形成に必要な情報を収集しております。また、各道府県との連携を密にして、地方行政の円滑な運営と進展を図るため、全国知事会や関東地方知事会に参画し、共通する課題等について意見交換を行うとともに、国に対する提案活動を行っております。
 さらに、次の二四ページに記載をしております九都県市首脳会議において、環境問題や地方分権改革、防災対策など、首都圏の広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
 次に、二五ページをごらんください。5、首都移転問題等への対応でございます。
 都は、首都移転の白紙撤回を求めて、国への提案要求や広報活動等を実施してまいりました。今後も十分な情報収集に努めるとともに、都議会等と密接に連携を図りながら、適切に対応してまいります。また、首都機能のバックアップなどの議論の動向につきましても注視しつつ、必要な対応を行ってまいります。
 続きまして、二六ページをお開きください。6、都政報道及び報道機関との連絡でございます。
 東京都長期ビジョンや予算案などの都の基本方針を初め、各局事業の計画、実施、結果など都政に関する情報を集約し、報道機関へ提供しております。また、知事の定例記者会見についての各局との連絡調整や会見室の運営を行っております。
 次に、二七ページをごらんください。7、都市外交の推進でございます。
 姉妹友好都市等との積極的な交流、協力関係の構築や外国からの賓客への対応など、知事の都市外交を補佐するとともに、在京大使館を初めとする外国諸機関との連絡調整などを通じ、海外諸都市との相互理解の促進などに取り組んでおります。また、東京の都市外交に関する基本方針の企画、立案など、専門的見地から知事を補佐する機能を一層強化するため、本年七月、外務長を設置いたしました。
 続きまして、二九ページをお開きください。8、アジア大都市ネットワーク21の展開でございます。
 アジア地域の十三の会員都市が、危機管理、環境対策、産業振興など共通の課題に取り組み、共同して事業を推進しております。次の三〇ページには、主な共同事業の概要を掲載してございます。
 次に、三一ページをごらんください。9、アジア人材育成の推進でございます。
 アジアの将来を担う人材の育成に資する施策を推進するため、アジア人材育成基金を活用し、留学生の受け入れ等の事業を展開しております。
 続きまして、三二ページをお開きください。10、秘書事務等でございます。
 知事等の秘書事務を初め、知事の資産公開などの事務を行っております。
 次に、同ページの中ほどをごらんください。11、政策会議・庁議の運営等でございます。
 都政の総合的かつ効率的な推進を図るため、都の行財政の最高方針や重要な施策等を審議、策定する政策会議等を運営しております。
 以上、当局の事業につきまして説明申し上げました。
 なお、参考資料といたしまして、三五ページ以降に当局に関係する主な条例、規則を掲載しております。
 以上をもちまして、当局の事務事業に関する説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○栗林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○上田委員 全部で四点です。
 政策報道室、知事本局、政策企画局の所掌事業及び所属人員数の推移が対比できるもの。
 次に、儀典長及び外務長の国内外の出張状況と同行者について、過去五年分。
 儀典長及び外務長の出張時の宿泊先、部屋のランク、宿泊費について、過去五年分。
 知事本局及び政策企画局所管の審議会等附属機関の委員報酬額と開催状況の過去三年分をお願いいたします。

○清水(ひ)委員 一点お願いいたします。
 特区制度の活用に関するそれぞれの組織の構成メンバーをお願いいたします。

○栗林委員長 ただいま上田委員、清水ひで子委員より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗林委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
 以上で政策企画局関係を終わります。

○栗林委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに、総務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○中西総務局長 総務局長の中西充でございます。
 総務局職員一同、全力を挙げて事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりますので、栗林委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 危機管理監の宮嵜泰樹でございます。総務局次長で総務局理事人権担当兼務の中村長年でございます。総務部長の榎本雅人でございます。尖閣諸島調整・特命担当部長の野口毅水でございます。訟務担当部長の和久井孝太郎でございます。復興支援対策部長の川合純でございます。復興支援調整担当部長で被災地支援福島県事務所長兼務の赤木宏行でございます。行政改革推進部長の三木暁朗でございます。自治制度改革推進担当部長の奥田知子でございます。情報システム部長の中島毅でございます。首都大学支援部長の伊東みどりでございます。人事部長の内藤淳でございます。労務担当部長の栗岡祥一でございます。主席監察員の大朏秀次でございます。行政部長の西村泰信でございます。多摩島しょ振興担当部長で事業調整担当部長兼務の佐々木秀之でございます。区市町村制度担当部長の越秀幸でございます。大島災害復興対策担当部長の神山智行でございます。総合防災部長の矢岡俊樹でございます。企画調整担当部長の裏田勝己でございます。防災担当部長の小久保修でございます。統計部長の中村豊でございます。人権部長の箕輪泰夫でございます。当委員会との連絡調整等に当たらせていただきます担当部長で総務課長事務取扱の野間達也でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○栗林委員長 挨拶並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○栗林委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○中西総務局長 総務局が所管しております事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます資料第1号が事業概要の要約版、資料第2号が事業概要の本冊でございます。本日は、資料第1号の要約版によりご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをごらん願います。総務局の機能を大きく四つに分けてお示ししてございます。
 まず、1、都庁の内部管理及び事務の統一的処理をする機能に属する事務でございます。これには、職員の人事に関すること、行政改革に関すること、IT化推進に関することなどがございます。
 次に、2、数局にわたる事業の連絡調整機能に属する事務でございます。これには、東日本大震災に伴う被災地支援、都内避難者支援に関すること、地方分権改革に関すること、防災、危機管理に関すること、人権施策に関することなどがございます。
 次に、3、地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整機能に属する事務でございます。これには、特別区及び市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関することなどがございます。
 最後に、4、事業実施部門としての機能に属する事務でございます。これには、各種統計調査に関すること、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関することなどがございます。
 総務局は、これら四つの機能に属する事務の執行を通じて、都政の効率的かつ円滑な運用を図っていくことを主要な任務としております。
 以上が総務局が所管しております事務事業の概要でございます。
 詳細は総務部長からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

○榎本総務部長 総務局所管の事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第1号、事業概要要約版の二ページをごらんください。総務局の組織図でございます。
 ごらんのように、十の部と一つの室から成っております。それぞれの分掌事務につきましては、三ページから九ページにかけて記載してございまして、具体的な内容につきましては、後ほど部別の事業概要にてご説明申し上げます。
 一〇ページをごらん願います。職員の配置状況でございます。組織別に、管理職と一般職員とに区分して掲げてございます。
 一一ページをごらん願います。部別の事業概要でございます。
 まず、総務部でございます。
 都庁全般及び局の総務事務、庁内管理事務、皇室及び栄典等に関する事務、文書、法制事務、行政訴訟及び民事訴訟に関する事務、行政不服申し立て事件の審理、裁決に関する事務などのほか、他の組織に属しない事務を行っております。
 次に、復興支援対策部でございます。
 東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県に対しまして、人的支援を初めとする被災地支援と都内に避難された方々の支援を各局と連携して行っております。
 次に、行政改革推進部でございます。
 行政改革に係る総合的な企画、調整に関する事務、電子情報処理に係る企画、調整、指導等に関する事務、情報セキュリティーに関する事務、東京都監理団体に対する指導監督等の総合調整事務、包括外部監査制度、地方分権改革の推進に関する事務などを行っております。
 次に、情報システム部でございます。
 ITを利活用した都民サービスの向上、業務の効率化に取り組むとともに、東京都全体の高度情報化の推進や庁内ネットワーク等の保守、運用管理、技術支援、IT人材の育成などを行っております。
 一二ページをごらん願います。首都大学支援部でございます。
 公立大学法人首都大学東京の中期目標の策定、業務実績の評価及び運営の支援に関する事務、科学技術の振興に関する事務を行っております。
 次に、人事部でございます。
 知事が権限を有する職員の任免等の人事管理全般についての企画、実施、調整を行っているほか、他の任命権者との各種の総合調整を行っております。また、職員の給与、勤務時間等の諸制度の検討、職員団体等に関する窓口事務、職員の労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
 次に、行政監察室でございます。
 職員の服務監察、賠償責任の調査に関する事務を行っております。
 次に、行政部でございます。
 区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整、区市町村への地方分権の推進、多摩及び島しょ地域に係る都の事務事業の連絡調整並びに小笠原諸島振興開発計画の推進及び調整などの事務を行っております。
 次に、総合防災部でございます。
 危機管理に係る情報収集及び対策の立案、防災計画、復興企画、国民保護、感染症対策、消防、防災に係る調査及び広報等に関する事務を行っております。
 一三ページをごらん願います。統計部でございます。
 各種統計調査の実施、庁内、区市町村及び都民への統計情報の提供などの事務を行っております。
 最後に、人権部でございます。
 人権施策の企画、立案、調整、人権尊重の理念等の普及啓発など人権施策の総合的な推進を図るとともに、同和問題の早期解決に向けた関係団体等との連絡調整などを行っております。
 以上が各部、室の事務事業の概要でございます。
 続きまして、総務局の予算の概要につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入ります。一四ページをごらん願います。総務局の予算には、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
 平成二十六年度当初予算におけるこれら三つの会計の合計額は、(1)、総額の表にありますとおり、歳入が一兆六十八億七百四十八万余円、歳出が二兆四千四十二億五千五百万円でございます。
 これを会計別に申し上げますと、まず、(2)、一般会計は、歳入が二百五十三億六千四十八万余円、歳出が一兆四千二百二十八億八百万円でございます。
 歳出のうち、総務費は一千四百六十三億七千万円でございまして、主な内容は、一般的管理経費のほか、区市町村振興や防災対策の経費でございます。
 学務費は二百三十三億六千七百万円でございまして、その内容は、公立大学法人首都大学東京の管理運営に対する財源措置でございます。
 諸支出金は一兆二千五百三十億七千百万円でございまして、主な内容は、特別区財政調整会計への繰出金でございます。
 なお、以上の歳出予算のほか、平成二十六年七月十六日付の組織改正に伴い、旧知事本局から総務局へ一億五千八百万余円の配当がえがございます。
 一番下の欄の債務負担行為は十三億八千六百六十万余円でございまして、小笠原支庁職員住宅改築工事外六件でございます。
 続きまして、一五ページをごらん願います。
 上段の表が(3)、特別区財政調整会計でございまして、歳入歳出ともに同額の九千八百十一億七千万円でございます。この会計は、都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するための財政調整を行うために設けている会計でございます。
 次に、中ほどの表が(4)、小笠原諸島生活再建資金会計でございまして、これも歳入歳出ともに同額の二億七千七百万円でございます。この会計は、小笠原諸島へ帰島した旧島民等の生活再建に必要な資金の貸し付けを行うために設けている会計でございます。
 次に、同じページの下段、2、主要事業につきましてご説明申し上げます。
 ここには、総務局所管の事業のうち、主要なものを掲げております。
 まず、(1)、区市町村振興でございます。
 ア、市町村総合交付金は、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るため、市町村の所要一般財源に対して財政補完等を行うものでございまして、予算額は四百七十三億円でございます。
 次に、イ、多摩島しょ地域振興でございますが、(ア)、公益財団法人東京都島しょ振興公社貸付等は、島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島地域におけるヘリコミューターの運航支援等を図るためのものでございまして、予算額は十億四千百二十六万余円でございます。
 ウ、区市町村振興基金繰出は、区市町村の公共施設等の整備に要する資金を貸し付けるため、一般会計からその原資を繰り出すものでございまして、予算額は三十一億六千四百十万余円でございます。
 エ、特別区都市計画交付金は、特別区が行う都市計画事業の円滑な推進を図るため交付するものでございまして、予算額は百九十五億円でございます。
 一六ページをごらん願います。(2)、防災対策でございます。
 地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐため、震災予防対策、災害応急対策の総合調整等を行うものでございまして、予算額は七十六億二千八百十五万余円でございます。
 次に、(3)、電子都庁基盤の運用管理でございます。
 電子都庁推進計画において構築された電子都庁としての基盤を運用していくものでございまして、予算額は三十八億一千百八十三万余円でございます。
 次に、(4)、都区財政調整でございます。
 先ほどご説明申し上げたとおり、都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うものでございまして、予算額は九千八百十一億七千万円でございます。
 次に、(5)、公立大学法人の管理運営でございます。
 公立大学法人首都大学東京の管理運営に対する財源措置でございまして、予算額は二百三十三億六千七百万円でございます。
 以上が予算面から見ました主要事業でございます。
 次の一七ページから二〇ページにかけまして、ただいまご説明申し上げた当初予算を各部、室の事業別に区分して掲げてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上が総務局の事務事業の概要でございます。
 続きまして、東京都が二五%以上の出資等を行っている団体のうち、総務局所管の四団体につきましてご説明申し上げます。
 まず、公立大学法人首都大学東京でございます。
 恐れ入ります。資料第3号、事業概要の一ページをごらん願います。
 法人の概要でございますが、この法人は、首都大学東京、産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の設置及び運営などの業務を行うために設立されたものでございます。資本金は一千四百十六億百八十二万余円で、東京都の出資率は一〇〇%でございます。
 二ページ以降に、平成二十六年度の年度計画及び予算並びに平成二十五年度の業務実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、一般財団法人東京都人材支援事業団でございます。
 資料第4号、事業概要の一ページをごらん願います。事業団の概要でございますが、この法人は、都民を対象とした諸行事の実施等を通じて、東京都の行政の円滑な運営に協力するとともに、東京都の行政に携わる者等の福利の増進等を図る事業を行うことによって、東京都の行政の能率的運営を確保し、都民福祉の向上に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は二億円で、東京都の出捐率は一〇〇%でございます。
 二ページ以降に、平成二十六年度の事業計画及び予算並びに平成二十五年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、公益財団法人東京都島しょ振興公社でございます。
 資料第5号、事業概要の一ページをごらん願います。
 法人の概要でございますが、この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図るため、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行うことによって、東京都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は四十億円で、このうち東京都の出捐金は十八億一千八百四十万円、出損率は四五・五%でございます。
 二ページ以降に、平成二十六年度の事業計画及び予算並びに平成二十五年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 最後に、公益財団法人東京都人権啓発センターでございます。
 資料第6号、事業概要の一ページをごらん願います。
 法人の概要でございますが、この法人は、同和問題を初めとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育、啓発等の事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図ることを目的として設立されたものでございます。基本財産は一億三千六百万円で、このうち東京都の出捐額は一億九十万円、出捐率は七四・二%でございます。
 三ページ以降に、平成二十六年度の事業計画及び予算並びに平成二十五年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で総務局所管の事務事業につきまして説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

○栗林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○清水(ひ)委員 九点ありますので、お願いいたします。
 まず一点目、伊豆諸島観光客数の推移。
 二点目、伊豆諸島水産業、農業生産額の推移。
 三点目、東京都防災プランのような、災害発生により起こり得る事態をシナリオで時系列に明確化した上で、それへの対策を示した計画を策定した道府県及び政令指定都市の一覧。
 四点目、区市町村及び区市町村ごとの防災市民組織のスタンドパイプ保有状況。
 五点目、市町村の災害発生時における消防団及び住民への情報伝達手段と整備状況。
 六点目、震災対策用応急給水槽の整備状況を市町村別に。
 七点目、知事部局の障害者雇用率の推移。
 八点目、同和問題解決のための取り組み事業の実績と決算額の推移。
 最後、九点目、東京都人権施策推進指針に基づく事業実績と決算額。
 以上、お願いいたします。

○上田委員 四点お願いいたします。
 知事に対する行政不服審査請求、異議申し立て審査請求、再審査請求等の所管局別件数、過去五年分。
 二、人事部による人権啓発活動の取り組み状況及び事業別予算額の過去五年分。
 次に、三、総務局所管の審議会など附属機関の委員報酬額と開催状況、過去三年。
 最後に、平成十六年、通勤手当の算定額が一カ月定期券から六カ月定期券に変更されたことによる年度別影響額につきまして、よろしくお願いをいたします。

○栗林委員長 ただいま清水ひで子委員、上田委員より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○栗林委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
 以上で総務局関係を終わります。

○栗林委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 初めに、監査事務局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○石原監査事務局長 監査事務局長の石原清次でございます。
 栗林委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 監査担当部長の副島建でございます。本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の山崎太朗でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者挨拶〕

○栗林委員長 挨拶並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○栗林委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○石原監査事務局長 監査事務局の事務事業につきまして、お手元に配布しております事業概要によりご説明を申し上げます。
 一ページをお開きいただきたいと存じます。1の監査委員でございますが、監査委員は、公正で効率的な行政を確保するため、地方自治法に基づき設置された独任制の執行機関でございます。
 東京都におきましては、監査委員は、識見を有する者から選任される委員三名及び議員から選任される委員二名の計五名となっております。
 次に、2の職務権限でございます。監査委員の職務権限の主なものについて申し上げます。
 まず、(1)の定例監査でございますが、都の事務事業の執行全般を対象として、合規性、経済性、有効性、効率性の観点から実施するものでございます。また、新公会計制度により作成された財務諸表につきましても、東京都会計基準に準拠しているかを検証しております。
 (2)の工事監査は、都が行う工事につきまして、計画、設計、積算、施工などの各段階におきまして、技術面から工事が適正に行われているかを主眼として実施するものでございます。
 (3)の財政援助団体等監査につきましては、補助金等の財政的援助に係る事業を対象として実施するものでございます。監査対象となる団体の区分ごとに申し上げますと、補助金等交付団体につきましては、事業が補助等の目的に沿って適切に行われているか、出資団体につきましては、恐れ入ります、次の二ページに参りまして、事業が出資目的に沿って適切に運営されているか、指定管理者につきましては、公の施設の管理に係る業務が目的に沿って適切に行われているかについて監査を行っております。
 (4)の行政監査は、都の特定の事務事業を対象として、有効性、効率性、経済性の観点から実施するものでございます。
 (5)の決算審査でございますが、会計管理者などが調製した決算につきまして、決算書等の計数が適正なものとなっているか確認するとともに、予算執行、資金運用、財産管理について審査するものでございます。
 以上のほか、(6)の基金運用状況審査や、次の三ページ中ほどにございます(12)の住民監査請求による監査などを実施しております。
 続きまして、四ページをお開き願います。監査委員の補助機関である事務局の組織についてでございます。
 事務局長以下、五課体制をとっておりまして、職員定数は八十九名でございます。
 各課の事務分掌は五ページ以降に記載しておりますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
 少し飛びまして、九ページをお開き願いたいと存じます。平成二十五年の監査の実施実績でございます。
 定例監査は、本庁の全ての部と約四割の事業所について実施いたしました。
 工事監査につきましては千六百五十件、また行政監査は、東京都の災害対策、発災直後における組織体制の機能維持をテーマとして実施いたしました。
 一〇ページをお開き願います。指摘等の件数ですが、表の一番下の欄にございますように、指摘件数は合計で二百十一件でございます。
 一一ページ及び一二ページは、その局別、団体別の内訳となっております。
 一三ページをお開き願います。平成二十六年監査基本計画でございます。
 監査委員の役割を初め、監査に係る基本方針、一五ページ以降にございますように、各監査の方針、各監査の実施期間などについて定めているものでございます。
 最後に、一九ページをお開き願います。当局の予算概要でございます。
 平成二十六年度の当初予算額は、総額で九億四千万円でございます。その主なものは管理費で九億四百四十五万余円となっており、そのほとんどが職員の給与関係費でございます。
 なお、お手元には、ただいまご説明いたしました事業概要のほかに、監査二〇一四をお配りしております。後ほどごらんをいただければと存じます。
 以上、大変簡単ではございますが、当局の事務事業の概要説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○栗林委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○栗林委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で監査事務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十分散会

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