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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第七号

平成二十六年六月十九日(木曜日)
第五委員会室
午後一時開議
出席委員 十五名
委員長伊藤こういち君
副委員長小山くにひこ君
副委員長鈴木 章浩君
理事みやせ英治君
理事中屋 文孝君
理事清水ひで子君
栗山 欽行君
徳留 道信君
野上 純子君
両角みのる君
島田 幸成君
村上 英子君
藤井  一君
宇田川聡史君
川井しげお君

欠席委員 なし

出席説明員
知事本局局長中村  靖君
儀典長伊藤 秀樹君
次長理事兼務武市  敬君
理事遠藤 雅彦君
理事地方分権推進部長事務取扱猪熊 純子君
総務部長河内  豊君
調整担当部長小室 一人君
自治制度改革推進担当部長奥田 知子君
外務部長櫻井 和博君
国際共同事業担当部長小菅 政治君
基地対策部長新美 大作君
横田基地共用化推進担当部長筧   直君
政策部長中澤 基行君
尖閣諸島調整・政策担当部長福崎 宏志君
計画調整部長小池  潔君
計画調整担当部長村岡 教昭君
国家戦略特区推進部長山本 博之君
総務局局長中西  充君
危機管理監宮嵜 泰樹君
理事中村 長年君
総務部長榎本 雅人君
訟務担当部長和久井孝太郎君
復興支援対策部長西村 泰信君
行政改革推進部長三木 暁朗君
情報システム部長長澤  徹君
首都大学支援部長伊東みどり君
人事部長内藤  淳君
労務担当部長栗岡 祥一君
主席監察員高橋 英次君
行政部長砥出 欣典君
多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務矢岡 俊樹君
区市町村制度担当部長西川 泰永君
大島災害復興対策担当部長神山 智行君
特命担当部長佐々木秀之君
総合防災部長村松 明典君
企画調整担当部長村山  隆君
防災担当部長早川 剛生君
統計部長中村  豊君
人権部長箕輪 泰夫君

本日の会議に付した事件
意見書について
知事本局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百三十二号議案 政治倫理の確立のための東京都知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
総務局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百三十三号議案 東京都組織条例の一部を改正する条例
・第百三十四号議案 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
報告事項(質疑)
・東京都地域防災計画(震災編・風水害編)の修正素案について
・首都直下地震等対処要領について

○伊藤委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり、意見書二件を提出したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件については、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○伊藤委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、知事本局及び総務局関係の付託議案の審査並びに総務局関係の報告事項に対する質疑を行います。
 これより知事本局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百三十二号議案を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で知事本局関係を終わります。

○伊藤委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに、付託議案の審査を行います。
 第百三十三号議案及び第百三十四号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際、要求いたしました資料は、要求委員と理事者との調整の結果、取り下げられておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○清水委員 組織条例の改正について伺います。
 今回の条例改正によって、知事本局が廃止され、新たに政策企画局が設立されるものです。知事がトップマネジメントの補佐体制を強化するということについては、否定をするものではありません。しかし、政策や企画の立案といった都政にとって重要な役割を果たす体制を見直して整備するというならば、まず、住民参加をどのように保障し、住民の声をどのように施策づくりに生かすのかという仕組みづくりを取り入れるべきです。
 そして、何よりも東京都の状況をよく知っている職員たちと十分にコミュニケーションをとる必要があります。都政に何が必要なのか、それをよく知る都の職員たちから意見や提案を受けて、それを企画に採用していくことで、現場の声を吸い上げて都政の実情に的確に対応した対策をとることができます。
 さらに、広報広聴活動や情報公開への対応を積極的に行い、都民に十分な都政情報の提供を行い、審議会をふやして活発にして、より多くの専門家や市民代表の意見を聞く機会を持って、都民や職員からの企画立案を充実させていくことが必要だと思います。こうした体制を、そもそもまず、都政の企画立案というのでしたら、本来つくるべきではないかと思いますが、今回つくります新たな局の目的は何かをお伺いいたします。

○内藤人事部長 今回の組織改正は、これまで以上にスピーディーで仕事ができる都庁組織とするために、改めて知事のトップマネジメントの補佐機能に純化した体制を整備するものでございます。さらに、今後は、知事補佐官を介し知事と各局各職場が直接つながり、議論を尽くして政策を立案していくという新たな意思形成プロセスによりまして、これまで以上に積極的にチャレンジする組織運営を実現することを目指してございます。

○清水委員 そうした内容については否定をするものではありませんけれども、先ほど来発言しましたような、都民の声や東京都の職員の現場からの声をぜひ取り入れて、積極的に施策に生かしていただきたいことを求めておきます。
 また、今回の組織改正に伴い、知事本局が所管していた事業が都庁内の各局に移管されるといっておりますが、その事業移管というのはどのような考えで進めるのか、お伺いいたします。

○内藤人事部長 舛添知事の組織運営における基本は、まずは、それぞれの現場を所管する各局が責任を持ってさまざまな課題に向き合い、具体的な成果を生み出していくこととされております。その上で、今回の組織見直しの趣旨を踏まえまして、原則といたしまして、トップマネジメント補佐機能を担う体制になじみにくい、例えば実施段階にある具体的な事業や既に方向感が定まった事案を、最も関連性のある事業局が所管することとさせていただいております。

○清水委員 今のようなお考えで移管をするというようなことでしたけれども、事業の態様によって、悪化したり行政サービスの水準が低下するようなことがあれば、都民に影響してくるわけです。
 今回の移管事業の中には、都民生活に重要な影響を、現在も担当している事業も含まれています。特に在日米軍の基地対策などでは、事業は知事本局から都市整備局に移管になるということですけれども、都市整備局の現在の体制というのは、仮に、航空政策担当というところに行くのかなと思います。この担当は、外環担当部と兼務をしております。
 知事本局は、今までは基地対策部と横田基地共用化推進担当部長の二部体制でありました。これは、中身はともかく、二部体制であって、少なくとも基地対策、横田基地問題、厚木基地問題などの対策をいろいろ手がけていたわけで、住民の側からも、オスプレイ問題とか、それから最近も横田基地での降下訓練とか、そうしたものに対応して強く動いていただいております。厚木基地での騒音での判決などがあるわけであり、重要性を増していくことが予想されます。体制を縮小することのないよう、これは求めておきたいと思います。
 次に、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例ですけれども、意見だけ述べさせていただきますが、これは地方交付税法において、地方消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増収分を基準財政収入額に全額算入する旨の改正、実施ということです。
 これに伴い、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例を改正して、基準財政収入額の算定方法及び基準財政需要額の単位費用を改めるというもので、手続の上でも、区長会との合意もされたというご説明がされております。それはそれで、意見をいうものではありませんが、その際、ルールに沿って行われているということで反対するものではありませんけれども、本来のあり方として、基準財政収入額の中に、住民に負担を強いる消費税の増税による財源、地方消費税交付金を充てるということに対しては、私たちはこれはそのまま引き続きやっていいということではなくて、財源が必要であれば、国において適切な財源措置を行うということが本来の方法であろうということです。一言意見を述べさせていただきます。
 以上です。

○小山委員 東京都組織条例の一部を改正する条例についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 本定例会の所信表明で、知事は、都庁に根づいた組織の風土を変えるとし、一昨日の代表質問におきましては、司令塔の体制が、ややもすればさまざまな作業に追われ、頭脳集団としての本来の機能を十二分に発揮していない状況を改善して、巨大組織である都庁をスピーディーに仕事ができる組織にするため、トップマネジメントを補佐する機能に、より純化した体制とするために政策企画局を新たに設置する旨の答弁がございました。
 そこで、これまでの都政におけますトップマネジメント強化の組織改正について、戦後の歴代知事による取り組みと変遷についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○内藤人事部長 東都政以来のトップマネジメントを補佐する組織の変遷についてでございますが、過去にさかのぼりまして、順にご説明いたします。
 昭和三十五年四月、東龍太郎知事のもと、企画室が設置されております。また、昭和三十九年八月には、この企画室を企画調整局に改められております。
 続きまして、昭和五十一年八月でございます。美濃部亮吉知事の時代でございますが、政策室を設置してございます。
 続きまして、昭和五十四年八月、鈴木俊一知事の時代でございますが、この際、企画報道室を設置いたしまして、昭和六十年一月には、これを企画審議室に改めてございます。
 続きまして、平成八年七月、青島幸男知事のもとに政策報道室が設置されております。
 直近でございますが、平成十三年四月、石原慎太郎知事のもと、知事本部を設置し、平成十六年四月には現行の知事本局となってございます。
 以上です。

○小山委員 今、これまでの都政におけますトップマネジメント強化の組織改正についてお伺いをさせていただきました。
 共通しておりますのは、本改正と同様に、新たに就任をされた知事がみずからの政策を遂行するために、就任後間もなく組織改正に着手をしている点でございます。東龍太郎知事が現在の知事本局の源流ともなるべき企画室を設置され、その後の美濃部亮吉知事が、これは都議会で否決をされておりますが、予算機能まで取り込んだ経営局の提案も、就任後間もない一九六八年、昭和四十三年に行われております。
 そして、石原慎太郎知事になって知事本部、知事本局へと変遷を遂げておられるわけでありますが、今回の組織改正と過去の改正を比べてみますと、若干、美濃部都政の企画調整局と企画室が似た組織として挙げられるかなというふうに思います。
 特に、美濃部都政の企画室は、知事直属の、知事専属ですかね、直属の企画室長以下、五人の専任参事が企画調整局内に配置をされて、毎週、知事のもとで都政のあり方が議論されていたということであります。実はこの企画調整局内に配置された企画室でありますが、どうも組織としてうまく機能しなかったという経緯があるそうでございます。
 そこで、今回の改正におけます知事補佐官とは、当然異なるものとは思いますが、この知事補佐官を具体的にどのような位置づけで、どのような役割を果たし得るのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○内藤人事部長 お話の知事補佐官でございますが、この補佐官は、知事と現場を抱える各局、さらには国や民間などとの橋渡しをするリエゾン役を果たしまして、知事の政策形成を補佐する役割を担うものでございます。したがいまして、決定権を持たない、いわゆるスタッフの位置づけでございます。
 具体的には、政策企画局に設置いたします知事補佐総括担当及び知事補佐担当の理事の職にある者でございますが、同時にリエゾン役という性質に照らしまして、原則といたしまして、事業局の次長または理事の職も兼務する仕組みとなっております。

○小山委員 今回の知事補佐官、改正の大きな目玉ともなっております知事補佐官についてご答弁をいただきました。
 先ほど申し上げましたとおり、かつての、過去の美濃部都政の時代の企画室というのは、知事との議論をするに当たって、ちょっと今回と同様の部分でいえば、副知事や局長、当時は企画調整局長であろうかと思いますが、その場に同席していらっしゃらなかったことが、機能しなかった最大の要因であったと指摘をされております。今回の改正が、過去の事例を踏まえてぜひ改善されることを望みたいというふうに思っております。
 そしてもう一点、近年危惧されてまいりました点として、石原知事以降、職員の主体的かつ積極的な提案や発案がなかなか生かされにくい状況があったということを仄聞いたしております。都政の政策形成に当たっては、職員の皆さんの英知が集まって、そしてその英知のもとに取り組める状況が極めて重要だと考えております。
 そこで、本改正によりまして、職員の皆さんの提案や発案が十二分に生かされ、都政の施策が充実をし、そして都民益に大いにつながる体制としていくべきと考えておりますが、見解を求めたいと思います。

○内藤人事部長 舛添知事の組織運営における基本は、現場をつかさどる各局が責任を持ってさまざまな課題に真正面から向き合い、物事を前へ進め、具体的な成果に結びつけていくこととしております。
 今回の組織改正によりまして、知事補佐官をリエゾン役として活用し、知事と現場を抱える各局が直接つながり、徹底的に議論を尽くす組織風土を根づかせてまいりたいと考えております。あわせて、必要に応じ検討会等を設置し、外部の有識者の知見も得ながら、広く社会のさまざまな現場の発想を政策へと練り上げていくという新たな意思形成プロセスを都庁に構築してまいりたいとも考えております。これらによりまして、都民のためにこれまで以上に積極果敢な都庁組織を実現してまいりたいと考えております。

○小山委員 今答弁いただきました中で、徹底的に議論を尽くす組織風土をぜひ根づかせていきたいということ、さらには新たな意思形成プロセスをこの都庁の中に構築されていくという答弁でございました。これは、ぜひこういった制度として体制がとられるように望みたいと思いますし、先ほども申し上げましたけれども、この改正自体が、職員の皆さんの提案や発案を十二分に受けとめられて、そして生かしていくような体制、組織として機能することを求めておきたいというふうに思います。そしてさらに、都政の施策推進に大いに貢献することを期待したいと思っております。
 さらに申し上げるとすれば、これまでの組織風土、十数年にわたっての組織風土だと思いますが、職員の皆さんが、主体的、自発的な提案や、そういった発案というものがなかなかされにくかった、あるいは、なかなかこの十数年の間で難しかったということは、これは私はいろいろなところでお聞きをしているところでございます。ぜひ、こういった今の組織の風土から大転換が図られるような組織改正であることを求めておきたいと思います。
 そして最後に、本来ですと、ここに知事本局の皆さんがいらっしゃれば直接申し上げたいところでありますけれども、これまで多くの課題に取り組んでこられました知事本局の皆様方のご苦労に深く感謝を申し上げて、質疑を終わらせていただきたいと思います。

○両角委員 私からは、東京都組織条例の一部を改正する条例案について、何点かにわたってお聞きをさせていただきたいと思います。
 まず初めに、条例改正の経緯と背景及び狙いということで伺いたいと思います。
 今回の提案理由といたしまして、基本政策の立案及び重要施策の調整を初めとするトップマネジメントに係る機能を強化すると、そして都政の課題に迅速に対応するために、政策企画局を設置すると述べられているわけでありますが、それでは、知事本局を廃止して、新しい局を設置するということになった経緯をまず伺いたいと思います。
 また、知事本局の現状の何がどのように問題なのか、そして改めて新局設置の狙いを伺いたいと思います。

○内藤人事部長 舛添知事が本年二月に就任いたしまして、この間、都政運営を担ってきた中で、知事を支えるトップマネジメントの体制がさまざまな作業に追われ、また複数局にまたがるというだけで事業を抱えるなど、司令塔としての本来の機能を十分に発揮しない状況を強く認識されたところでございます。
 いうまでもなく司令塔とは、都政全体を俯瞰して、各局のさまざまな取り組みを有機的に連携させ、全体を束ねていく機能を有する部門でございまして、いわば頭脳部に当たるものでございます。
 今回の組織改正は、こうした状況を改めるため、司令塔機能と事業執行機能との峻別を図りまして、知事のトップマネジメント補佐機能に司令塔の体制をより純化させることを目的として行うものでございます。

○両角委員 次に、政策企画局の担う業務ということで伺いたいんですけれども、事務分掌としては見直しはされておりませんが、業務については、政策企画局に残すものと、他の局に渡すものということで分けがなされているんですが、この事業の区分け、仕分けの基準はどういった点にあるのか、伺いたいと思います。

○内藤人事部長 今回の組織改正におきましては、原則といたしまして、トップマネジメント補佐機能を担う司令塔の体制にはなじみにくい、例えば実施段階にある具体的事業や既に方向感が定まった事案、これにつきまして、最も関連性のある事業局に所管を移すこととしております。

○両角委員 実施段階にあるものや方向性が定まったものは他局に移して、純化を政策企画局はしていくというようなことでございますが、それでは、この具体的な業務について伺いたいと思いますけれども、昨日の一般質問の中でも、北朝鮮の拉致問題についての質疑がありました。
 今、北朝鮮の拉致の問題については、また一つ大きな転換点を迎えているのかなと、そんなふうに感じるわけでございますが、この拉致問題については、日朝の合意を受けて、今後展開が大きく動いていく可能性もあるというふうに思っておりますし、そういったときには国と協調して、まさに東京都が何ができるかというようなトップマネジメントを必要とされる局面が訪れてくるんではないか、このように感じる次第でございます。
 そういうことを考えますと、この北朝鮮の拉致問題に関しては政策企画局が引き続き持って、トップマネジメントを発揮できるような状況にしておいた方がいいのではないかと感じるわけですが、これについての所見を伺います。

○内藤人事部長 知事の組織運営に関する基本でございますが、これは現場を抱える各局が所管する事業に責任を持ってさまざまな課題に立ち向かい、物事を前へ進め、具体的な成果に結びつけていくといったものでございます。
 今回の政策企画局の設置とともに、新たに知事補佐官をリエゾン役として活用することで、知事と現場を抱える各局が直接つながり、議論を尽くして政策を練り上げていくという新たな意思形成プロセスを都庁に根づかせてまいりたいと考えております。
 今お話しいただいた北朝鮮拉致問題につきましても、既に総合的な人権施策を担っております総務局が実務全体を所管することになりますが、今後さまざまな情勢変化の中で、都として新たな政策判断等が必要となる場合は、こうした意思形成プロセスの中で必要な議論が行われることにもなると考えております。
 今回のこの見直しによりまして、個々の事務事業の所管局がいずれかであるにかかわらず、全庁に対する知事のトップマネジメント機能は、これまで以上に迅速かつ的確に発揮されていくものと考えております。

○両角委員 この北朝鮮の問題に関しましても、総務局が定例といいますか、啓発的な業務は担っているということでありますが、通常でないような局面が出たときに、今ご答弁をいただいたような連携の中で、十分に、穴があかないように機能を発揮していただきたいと、このように感じる次第でございます。
 続いて、トップマネジメント機能の発揮という観点から、都政の重要課題への対応ということについて伺いたいと思います。
 例えば、知事が選挙のときに公約された一つの柱として、四年間で待機児童をゼロにするというものがございました。あるいは、先日現場視察をされている中で多摩ニュータウンに行かれて、多摩ニュータウンへの諸課題の対処ということも、これは都政の重要課題ではないかと感じるわけでございますが、こういった問題については、まさに一つの局だけが問題を解決できるわけではなくて、見取り図を書くことが大切だと、こんなふうに感じます。
 そういった意味で、新たな政策企画局が司令塔機能を発揮して、局横断的、総合的に取り組んでいくべき課題ではないかと思うわけでございますが、所見を伺います。

○内藤人事部長 繰り返しになりますが、今後は政策企画局とともに知事補佐官を活用することで、知事と現場を抱える各局が直接につながっていく新たな意思形成プロセスの中で必要な議論や調整がなされていくといったものでございます。
 このことを前提といたしまして、今、委員お話しの重要課題への対応につきましては、例えば福祉保健局や都市整備局など、それぞれの分野や現場に精通した事業局が所管し、中心となって庁内外の関係機関等とも連携を図っていくことが最も効果的、効率的であり、具体的な成果にもつながってくるものと考えております。

○両角委員 現場の局を中心としてということなんですけれども、まさに、例えばニュータウンの問題一つとっても、別に住宅政策だけではないわけですね。福祉に関する分野もあれば、あるいはこれは産業政策に関する分野もあると思います。今お話を伺いますと、この補佐官というものに大変大きな役割と期待が寄せられているなと感じるわけでございます。
 そこで、次に、補佐官制度について伺いたいと思います。
 今回の条例の提案に先立ちまして、人事異動がございました。そこで、補佐官制度が創出をされたということでございまして、知事補佐総括担当として武市知事本局次長を任命したほか、五名の理事級の職員を知事補佐官に任命するという人事が発令をされたわけでございます。
 そこで、補佐官の具体的な権能、権限について伺いたいと思います。

○内藤人事部長 今、委員ご指摘のように、具体的な、現在知事補佐官を担う者が六名ございます。この六名でございますが、政策企画局に設置いたします知事補佐総括担当及び知事補佐担当の理事職に充てております。
 そして、知事と現場を抱える各局、さらには、国や民間等との橋渡し役でございますリエゾン役、これを担いまして、知事の政策形成を補佐する役割を負っております。したがいまして決定権を持たない、いわゆるスタッフの位置づけで整理させていただいております。

○両角委員 スタッフということでありますから、多分現場の知恵も持って一緒に議論をしたり、いろんな情報を入れて橋渡しするということなんですが、何といっても総合的な絵を描いていくときに、手足というものが理事、その補佐官にいらっしゃるのかなというところも心配ですので、そこら辺も今後検討していただきたいと思います。
 続いて、都政の意思決定とトップマネジメント機能のあり方に関して伺いたいと思います。
 現在、都には、東京都政策会議等の設置及び運営に関する規則に基づきまして、行財政の最高方針、重要な施策等を審議、策定するために政策会議が置かれています。さらに、政策会議において審議、策定をされた行財政の最高方針等に基づく都政の重要課題等について審議、調整をするために、庁議が設置をされているわけでございます。こうしたたてつけというのはそのままで、補佐官を設置していくということでありますけれども、これは場合によっては屋上屋を重ね、機能不全に陥らないのかなという心配も生じてくるわけでございます。
 そこで、各種の政策調整の現行の都政内の仕組みと補佐官制度との関係はどのように整理をされているのか、また、重複等による意思決定の混乱や停滞の可能性はないのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。

○内藤人事部長 まさに今、委員のお話にありましたように、都におきます政策調整の仕組みの中には、行財政の最高方針や重要な施策等の審議、策定を行う政策会議、このほか行財政の最高方針等に基づきます都政の重要課題等について審議、調整を行う庁議が設けられております。
 一方、補佐官でございますが、先ほどその役割、位置づけ等をご説明させていただきましたが、まさに知事と現場を抱える各局、さらには国や民間等との橋渡し役を果たすわけでございまして、決定権を持たない、いわゆるスタッフ職として位置づけてございます。
 したがいまして、ご指摘、ご心配いただきましたような、新たに設置した知事補佐官の役割や機能が意思決定の基本的な流れと重複したり、また、混乱や停滞を招くというようなことはないものと考えております。

○両角委員 こういった制度設計がきちっと機能するということをぜひ進めていただきたいなと思うわけでありますが、先ほど他の委員からも、これまでの東京都庁の企画機能について質問がありまして、お答えをいただいておりました。
 その中で、一部十分に機能しなかった時代のときには、主要な局長さんがそのメンバーに入っていなかったんではないかというような話もございました。今回、この政策会議自体は生きているわけでありますけれども、ここら辺の整理と実際の運用をうまく回るように取り組んでいただきたいと思います。
 質問としては最後になるわけでございますけれども、今後の全庁的な組織改編ということについて伺いたいと思います。
 新知事が二月に就任をされましてから四カ月を経るということでございまして、補佐官制度、あるいはトップマネジメント強化に向けた組織の改正ということが創設をされたり提案をされたり、さらにいえば、先般はオリンピック・パラリンピック大会の施設の見直しの表明があったように、ここに来て東京都政に対する舛添色というものがだんだんと打ち出されているなと感じているところでございます。
 そこで、知事の掲げた政策を、ギアをトップに入れて実現していくためには、今回の企画部門の機能を強化するということに限らず、組織全体の改正や機構の見直しをセットにすることで、さらに大きな推進力が得られるのではないかと、このようにも考えるわけでございますが、今後の組織改正、機構改革についての所見を伺います。

○内藤人事部長 組織の見直しにつきましては、それぞれの組織の状況やその時々の課題に応じまして組織全体を見直す場合や、その一部のみを見直す場合など、さまざまな効果的な方法が想定されるものでございます。
 今回の組織改正は、都庁をこれまで以上にスピーディーで仕事ができる組織へと変革するため、司令塔機能と事業執行機能との峻別を図りまして、知事のトップマネジメントを支える補佐機能に司令塔の体制をより純化させることを目的として行うものでございます。
 さらに、今回、知事補佐官をリエゾン役として活用し、知事と各局とが直接つながる、まさに新たな意思形成プロセスを根づかせることで、さまざまな行政分野を担う各局がこれまで以上に有機的に連携し、新たな相互補完や相乗効果といったものが期待されるというふうに考えております。
 今後は、今回の組織改正につきまして、その目的を踏まえ、まずは知事の全庁に対するトップマネジメント機能や各局のさまざまな取り組み、こうしたものへの影響、効果等を十分に見きわめてまいりたいと考えております。

○両角委員 今回質疑をさせていただいて、この組織改正によってトップマネジメント強化を図るという意図あるいは意思というものはよくわかったところでございます。こうした改正が実を結び、所期の目的を達するためには、この新しい組織もそうですし、今ある各現場を持っている局の皆さんの意識も変わっていくということが必要だと思います。しっかりと、つくった仏に魂が入るように取り組んでいただくよう要望いたしまして、質問を終わります。

○伊藤委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。

○伊藤委員長 次に、報告事項、東京都地域防災計画(震災編・風水害編)の修正素案について外一件に対する質疑を行います。
 本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○栗山委員 私からは、まず、東京都地域防災計画修正素案について何点かお伺いをしたいと思います。
 震災編ですが、東京都は首都直下地震について、平成二十四年に新たな被害想定を公表し、東日本大震災の教訓等を踏まえて、同年十一月に地域防災計画震災編を修正いたしました。今回の修正は、昨年五月に公表した南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定や、十一月に改正された南海トラフ地震対策特別措置法等を踏まえた見直しとなっております。
 都の想定では、島しょ部に最大で三十メートルを超える津波が襲来し、人的被害が発生しますが、迅速に避難すれば被害を減らせる可能性があることも、あわせて示しております。
 災害時において何よりも大切なのは、都民の命を守ることでございます。このためには、ハード、ソフト両面からの対策が必要でございますが、特にソフト対策については、自助、共助の視点からも、住民みずからが意識を高め、みずから考え行動してもらうことが極めて重要であり、対策の周知を図った上で、参画という視点を盛り込むことが重要であると考えます。
 そこで、今回の修正素案において、住民の意識を高め、実効性の高い避難対策とするために住民をどのように参画させていくのか、所見をお伺いいたします。

○村山企画調整担当部長 ご指摘のとおり、避難対策においては、みずからの生命はみずから守るという意識で、住民みずから考え行動してもらうよう促すことが重要になってまいります。
 そのため、避難計画については、町村の策定する計画だけではなく、住民参加による地域ごとの避難計画策定を進めてまいります。地域の実情に詳しい住民自身が計画策定に参加し、避難経路や避難行動要支援者への支援などを具体的に考えてもらい、計画を実効性の高いものとするとともに、住民自身の意識も高めていきます。さらに、住民参加型の訓練を引き続き実施することにより、より住民の意識を高め、日ごろの備えや支援体制を強化してまいります。
 このような取り組みを通じて住民に参画を求め、意識を高めることにより、避難対策を推進し、津波による人的被害ゼロを目指してまいります。

○栗山委員 住民の命を守るために、早期かつ着実に避難対策を進めていただきたいと思います。
 一方、島しょ部では観光が主要な産業であり、地理に詳しくない観光客が滞在をしており、災害に巻き込まれる可能性があると思われます。観光客が安心して来島、滞在できるように、観光客への対策も進めていく必要があると考えております。観光客の命を守るとともに、島しょの産業、住民の生活を守ることにつながる観光客対策は極めて重要でございまして、そうした視点が修正素案に反映されていることは大いに評価できると思います。
 そこで、観光客対策が具体的にどのように盛り込まれているのか、お伺いをいたします。

○村山企画調整担当部長 観光客に安心して来島していただけるように観光客対策を進めていくことは、島しょ町村にとって大変重要な課題であります。
 具体的な対策としては、宿泊施設等の管理者が避難計画を策定するとともに、観光客向けのチラシやパンフレットなどにより、避難場所や避難経路等の広報を行ってまいります。さらに、船客待合所など観光客が立ち寄る施設においても、同様に避難場所等の広報に努めてまいります。また、避難路の整備の一環として、地理に不案内な観光客でも避難経路や避難先がわかるように看板等を設置してまいります。このような取り組みを着実に進め、観光客の安全を確保してまいります。

○栗山委員 観光振興によって観光客が増加する可能性も視野に入れながら、さらなる避難先の確保や備蓄の充実などについても検討し、観光客に対する避難対策をしっかりと行っていただきたいと思います。
 次に、孤立化対策についてお伺いいたしたいと思います。
 島しょ部は地理的に孤立化の可能性があり、津波により港が甚大な被害を受けた場合、物資が不足されることが予想されます。今回、島しょ部においては、備蓄目標を三日分から一週間分にふやすという計画になっております。大変重要なことであり、実施に当たっては、量だけでなく、住民のニーズを十分考慮し、備蓄品も充実してもらいたいと思います。
 備蓄品の充実も重要でありますけれども、備蓄だけでは限界があります。なるべく支援物資を輸送できるように、輸送体制の強化も図っていかなければなりません。その際、船舶は当然のことでありますけれども、実際の被害想定を見ておりますと、空路の活用がとても重要になってくると思います。
 そこで、空路をどのように活用していくのか、ご所見をお伺いいたしたいと思います。

○村山企画調整担当部長 輸送体制の強化としては、港湾施設等の改良などとともに、既存ルートに加えた臨時便の増発や、チャーター便など空路、海路の複線化を検討していきます。被害想定では、空港やヘリポートについては被害が少ないという結果になっており、ヘリコプターなど空路の活用が特に重要であると認識しているところです。
 そこで、ヘリコプターを有効に運用できるように、島しょ部の空港の既存施設などを活用したヘリコプター燃料の備蓄などを新たに検討してまいります。これらの対策を進めることにより、孤立化を招かない体制を整備してまいります。

○栗山委員 迅速な避難により命を守れたとしても、食料等が不足をしてしまったら、残念ながら生きていくことはできません。また、災害発生後、島外からの輸送体制を強化するとともに、島内で応急対策を実施するために、特に津波等の被害想定を視野に入れ、備蓄場所をしっかり考慮しながら、車両の燃料確保等の取り組みを行っていくことも重要であろうというふうに思っております。こうした点についても、きちんと討論を進め、孤立化対策を着実に実施していただきたいと思います。
 次に、風水害編についてお伺いをいたします。
 今回の風水害編の修正素案では、広域避難対策と災害対応力の充実強化の二点が主な取り組みとして盛り込まれております。昨年十月に発生した大島の土砂災害については、これまで我が党は、情報伝達などの危機管理体制の見直しを提言してまいりました。また、本年の二月の大雪についても、東京にとって備えが重要な脅威であるということを指摘してまいりました。
 今回の修正は、災害対応から得られた教訓を踏まえたということでありまして、早期に計画を修正するという姿勢は評価できますけれども、我が党の提案などがどのように反映されているのか、確認をさせていただきたいと思います。
 そこで改めて、特に課題となりました情報連絡体制の強化と、記憶も新しい雪害対策について具体的な内容をお伺いしたいと思います。

○村山企画調整担当部長 情報連絡体制の強化としましては、まず、気象情報等を確実に区市町村に伝えるため、気象庁から配信された情報を自動的に区市町村にも発信するようシステムの改修を進め、事前に登録した区市町村の防災担当者へも自動メール送信が可能なものとしてまいります。
 また、既に実施している区市町村長とのホットライン構築も改めて計画に位置づけるとともに、島しょにおいては、都支庁から町村役場へ連絡員を派遣するなど支援体制を整備してまいります。
 雪害対策としては、連絡体制の強化策や物資の輸送対策を盛り込んだところです。さらに、降雪時における道路交通を確保するため、迅速かつ適切な除雪活動を実施するなど除雪体制も充実してまいります。これらの対策により、災害対応力の充実強化を図ってまいります。

○栗山委員 得られた教訓をしっかり生かしていただきたいと思います。
 昨年十月の大島の降雨量や、ことしの二月の大雪というのは記録的なものでございましたけれども、昨今の気象状況では、何が起こるかわからないということであります。直近の降雨量も相当量がありまして、何が想定できるか、これがはっきりいえないというのが今の現状であろうと思います。めったに起きない災害にも対応できるようにしていただきたいと思います。
 次に、広域避難対策についてお伺いをいたします。
 近年、世界的に大規模水害が多発しておりまして、首都圏でも大規模水害の発生が懸念されております。そうした中、都においても、住民の生命を最優先に守る取り組みの一つとして、広域避難対策の検討を進め、現時点での成果を取りまとめたものでありまして、地域防災計画に位置づけるということは一定の評価ができるというふうに思います。
 広域避難を実施するためには、国や区市町村などの行政間での調整も大切でございますけど、大量輸送が可能な公共交通の活用のために、交通事業者との調整も重要になると思われます。
 そこで、公共交通の活用と交通事業者の調整に関してどのような対応を図っているのか、お伺いをいたします。

○村山企画調整担当部長 車による避難者が多くなると渋滞が発生する可能性が高くなり、被害を拡大させる危険性が高まります。避難者を安全かつ効率的に避難させるためには、公共交通の活用が重要であり、交通事業者と事前に移送手段に係る協定を締結するなど、平時からの取り組みを進める必要があります。
 広域避難対策を実現するために、国の協議会の動向等も踏まえながら、都が総合調整役として関係自治体や交通事業者等と連携を図りながら、さらに検討を進めてまいります。

○栗山委員 広域避難対策というのは、まだスタート地点に立ったところでございます。今後、具体的な中身について、さらに検討を進めていただきたいと思います。
 ここまで、地域防災計画の震災編及び風水害編の修正案について伺ってまいりましたが、災害対策は多岐にわたりますので、今回の修正内容もその一部であることにすぎません。引き続き見直しを行い、有効な対策に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、首都直下地震等対処要領についての質問に移らせていただきたいと思います。
 我が党はこれまでも、全国から集結する自衛隊、警察、消防等の広域応援が迅速かつ円滑に行われるよう、あらかじめ各機関と十分に調整をすることや、各機関の動きや相互の連携、連絡事項等も盛り込んだ七十二時間の行動工程表を作成するように具体的に提言をしてまいりました。
 そうした中、本年四月、都が策定した対処要領では、時系列による主な応急対策活動の流れを工程表として整理した上で、各機関相互の基本的な連携内容や手順、各地域の被害特性を踏まえた応急対策活動について明らかにするなど、我が党の意向を踏まえながら、実践的な各防災機関共通のマニュアルをつくり上げたことは、大いに評価できるものというふうに思っております。
 首都直下地震の発生時には、都と各防災機関が協力し合い、人命救助を行うことはもとより、ライフラインの早期復旧、被災した方々などの生活支援など、さまざまな対応を行う必要があります。
 特に、被災した方々の早期生活再建に向けて、被災した住民と向き合っている区市町村と、初動の混乱時においても綿密な連携がとれるようにしていくことが重要であろうと思います。発災時における区市町村との連携確保についてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。

○村松総合防災部長 区市町村と十分な連携を確保するためには、情報連絡体制を強固なものとしていく必要がございます。そのため発災時には、都の災害対策本部の中に専門組織となる区市町村調整部門を立ち上げ、情報通信設備を介した連絡や調整だけでなく、区市町村の災害対策本部に派遣する都職員から、直接、現地の被害と対応の状況や都への要望事項等を把握することとしております。
 また、今月から来月にかけて区市町村と意見交換会を実施いたしまして、情報連絡員として派遣する都職員の活動内容、ヘリコプター臨時離発着場の確保手順、支援物資の調達調整など、各地域の被害の特性や実情を踏まえたさまざまな災害対応活動について、具体的に調整を行ってまいります。今後、図上訓練等による検証も加えまして、適宜、対処要領の改定につなげてまいります。

○栗山委員 ご答弁にありましたとおり、ふだんから顔の見える関係づくりを通した区市町村との連携強化というのは、大変重要なことであろうと思います。しっかりお取り組みをいただきますようお願い申し上げます。
 区市町村では、警察や消防、関係機関とは、地元の警察署や消防を通じて、ふだんから顔の見える関係が構築されているものというふうに思っております。しかし、自衛隊とは直接関係がないために、発災直後に、被災した地元区市町村と自衛隊がどのような連絡調整を行い、自衛隊がどのような活動を行うのか、よくわからないというのが現状、実情ではないかなというふうに拝察をする次第でございます。
 災害時に区市町村と自衛隊はどのような連携を行うのでしょうか。また、区市町村と自衛隊との連携強化に向けた都としての取り組みも必要だろうというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。

○村松総合防災部長 発災時、自衛隊は知事の災害派遣要請に基づきまして、都の災害対策本部に連絡員を派遣し、都全域の被害状況を把握した上で、人命救助や物資輸送などの活動調整を行います。この調整は、被災した区市町村の災害対策本部に派遣する連絡員を通じて得られる各地域の被害状況、地元自治体の要望を十分踏まえた上で行うこととしております。
 このため、区市町村と自衛隊との間でふだんから定期的な意見交換を行うことは、発災時の迅速かつ円滑な活動に資するものと考えられます。今後、区市町村、自衛隊、都の三者によります意見交換の場を設定いたしまして、発災時の連絡窓口の確認、情報共有の内容や方法、活動調整の手順等について確認し合うなど、連携の強化を図ってまいります。

○栗山委員 発災時に迅速的確に、そして効果的な災害対応ができるようにするためには、対処要領のようなマニュアルを策定して、ふだんから関係機関で話し合っていくことも重要でありますけれども、この対処要領で示された内容を基礎とした訓練の積み重ね、これが何より大切なものであるというふうに捉えております。
 また、住民参加型の防災訓練を今年度から季節ごと年四回実施するなど、さらなる充実を図るというふうにお伺いをいたしております。各地域の住民の皆様による防災力の向上を目指す取り組みであり、大いに期待をいたしております。
 その際、訓練に参加する住民の皆様だけでなく、地域全体の防災力向上の底上げにつながる意義ある訓練としていただきたいというふうに考えます。今後、都と関係機関の連携強化に向けた訓練と地域防災力の向上に向けた住民参加型の訓練を、具体的にどのように実施していくのか、お伺いをいたします。

○村松総合防災部長 都と各機関との連携強化に向けた訓練といたしましては、対処要領に基づきまして、さまざまな局面を想定した活動内容の項目を盛り込んだ図上訓練や、関係機関相互の連携によります実動訓練を繰り返し実施いたします。あわせて、訓練を検証することで得られた成果を対処要領の改定につなげてまいります。
 また、住民参加型訓練は、みずからの身の安全確保や家族の安否確認に加え、初期消火や迅速な避難行動など、体験型の要素を積極的に取り入れまして、発災時の的確な行動が身につけられるように取り組んでまいります。あわせて、訓練実施に伴う広報媒体を活用し、災害への備えの必要性について広く普及を図るとともに、訓練の体験を家庭や地域で話し合えますよう、家庭の状況に応じた備蓄品の紹介など工夫を凝らした訓練を実施し、訓練参加者を通じて地域に広く浸透していくように取り組むこととしております。
 こうした取り組みを継続的に行うことによりまして、関係機関相互の連携強化に加えて、地域住民による防災力向上を図ってまいります。

○栗山委員 ぜひ実施に際しては形骸化させることなく、やってよかったと住民あるいは行政がともに思えるような充実した内容の訓練としていただきたいというふうに思います。
 これまで地域防災計画の修正素案、首都直下地震等対処要領、防災訓練に関して、都の考え方をお伺いしてまいりましたけれども、大規模水害や首都直下地震等に備えるためには、ハード、ソフト両面の防災、減災対策を着実に進めていくことに尽きるものというふうに捉えております。
 最後に、総括いたします局長に、東京の防災力向上に向けた今後の取り組みについて所見をお伺いしたいと思います。

○中西総務局長 東京の防災力を向上させるためには、発災時のダメージを可能な限り抑制する対策と、発災後の人命救助活動を円滑に行うための対策を、ハード、ソフト両面から講じていく必要がございます。
 今回、南海トラフ巨大地震や大規模水害に備えるさまざまな取り組みを地域防災計画修正素案として取りまとめるとともに、首都直下地震等を想定した発災時の対応について、首都直下地震等対処要領として明らかにいたしました。今回計画したハード対策を着実に実施していくことはもちろん、訓練の実施やその検証を通じまして、ソフト対策の実効性を絶えず高めていく必要がございます。
 知事が本定例会の所信表明で申し上げましたように、危機管理に終わりはございません。今後とも国や区市町村を初め、自衛隊、警察、消防などの関係機関とも連携協力しつつ、全庁を挙げて東京の防災力向上に取り組んでまいります。

○栗山委員 住民の生命、身体及び財産を守るということは、基礎自治体の最も重要な責務であるというふうに思っております。防災あるいは減災対策というものに終わりはないんだろうと思います。これをやったら全てが終わるということではなく、常に最善を尽くしていくこと、これが行政に課せられた、私ども議会に課せられた責務であろうと思います。ともどもに頑張っていくことをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。

○野上委員 私からは、まず、東京都地域防災計画修正素案について何点かお伺いいたします。
 これは平成二十四年の八月に、内閣府が南海トラフを震源とした南海トラフ巨大地震の被害想定を出しました。そのときに津波の高さが問題になりまして、私も高知県の方に視察に行かせていただいたことを思い出します。そして、東日本大震災の被害想定等をあわせて、二十五年の五月に南海トラフ巨大地震等における東京の被害想定が出され、島しょ部における最大で三十メートルを超える津波の対策ということで、今回の震災編となったと思っております。
 先月、五月二十日に当委員会で新島村を視察させていただきました。津波対策の説明を受けて、村の備蓄倉庫を見学させていただきました。その備蓄倉庫は、浸水想定区域の中にあるので、そのほかにも、新しい、浸水想定区域外に倉庫を設置するなどして津波対策を着実に進めている一方で、ちょっと課題と感じたのは、備蓄の中身でございました。水やクラッカー、毛布などの最低限のものは備蓄をされておりましたけれども、それ以上のものもなかなか設置をされていなかったということがいえます。
 昨年十月十六日未明に起こりました大島の土砂災害におきましては、都は多くの支援物資を輸送いたしました。それらの物資が備蓄されていれば、これは輸送する必要はなかったと思うんですが、備蓄に適さない物資もあったとは思いますけれども、当時輸送した物資は何だったのか。これは大変貴重な経験でありまして、教訓として生かしておくべきではないかと思います。大島における土砂災害の教訓を島しょ地域における備蓄の考え方に生かしていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○村山企画調整担当部長 昨年の大島の土砂災害の際には、応急復旧活動のため、資機材から生活必需品まで多岐にわたる物資を輸送いたしました。比較的早期に輸送した食料、生活必需品等は、アルファ化米、レトルト食品、ペットボトルの飲料水、おむつ、生理用品などでございます。
 南海トラフ巨大地震が発生すると、地理的要件などから島しょ地域は孤立化し、必要な物資の輸送が困難となる可能性もあります。そのため、水、食料に加えて、大島の教訓も踏まえ、生活必需品を一週間分備蓄する目標や、より迅速な輸送体制構築の検討を地域防災計画修正案に盛り込んだところでございます。

○野上委員 大島の応急復興に向けた取り組みについての七ページのところに、今、部長がいわれたことにプラスして、食料品じゃないんですけれども、例えば仮設トイレ、それから歯ブラシ、哺乳瓶等も、十月十七日以降すぐに送ったというようなことも書いてございました。
 島しょ地域の備蓄の目標を、これまで三日分から一週間分にふやすということでございますけれども、一週間生活を持続していくためには、水、食料に加え、おむつとか、あるいは医薬品などの生活関連品も必要になってまいります。例えばおむつにしても、その島の状況によって、赤ちゃん用と高齢者用と、それをどれぐらい備蓄すればいいのかとか、医薬品なども、病名によって備蓄するものが違ってくるし、また、そういったものも消費期限というんですかね、それもありますので、むやみやたらに全て備蓄しろというのはちょっと難しいかと思うんです。
 地域防災計画修正後は、都は、島しょの町村とともに、生活関連用品も含む一週間分の備蓄を確保していく必要があると思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

○村山企画調整担当部長 一週間といった一定期間の生活を考慮すると、食料や水以外の生活必需品の備蓄も重要となります。備蓄を充実する上では、まず、町村が地域特性を踏まえ、自助、共助、公助をどのように組み合わせて一週間分の物資を備蓄するか検討する必要があります。また、検討に当たっては、必要量の算定、物資の選定、備蓄場所の確保、期限切れ物資の処理方法など、多くの課題があるところでございます。
 都は、備蓄に関する検討会を町村とともに立ち上げ、島しょ地域における自助、共助を踏まえた備蓄のあり方を検討し、備蓄の拡充を図ってまいります。

○野上委員 一週間分の備蓄を準備していくためには、今後ともそれぞれの島ごとの、町村ごとの地域特性や状況に応じて、よく連携協力しながら進めていく必要があることがわかりました。
 ただ、今後防災対策を具体化するに当たっては、一つ留意しておく点があります。それは女性の視点でございます。
 先般、一部の町村で備蓄等の検討が行われた際に、メンバーに女性が入っていなかったとお聞きいたしました。災害時ならではの課題、女性だからこそ気がつく課題が多くございます。東日本大震災の教訓を生かして、私たち公明党、我が党は、本会議等を通して女性の視点について協議をしてまいりました。さまざまな防災対策を検討するに当たっては、女性の視点を盛り込んでいくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。

○村山企画調整担当部長 ご指摘のとおり女性の視点は重要であり、東京都防災会議においても、学識経験者として女性委員二名を委嘱しているところでございます。今回の地域防災計画修正素案作成に当たっても、東日本大震災の際、被災地で女性の被災者を支援するボランティア活動を行った女性の専門家を中心としたプロジェクトチームを立ち上げ、その検討内容を素案に反映させたところです。
 今後ともさまざまな防災対策の検討に当たって、女性の視点について知見を持つ専門家から意見を聴取するなど、都民の実情に沿ったきめ細かな災害対応が実現できるように取り組んでまいります。

○野上委員 ぜひ女性の視点に立ったきめ細かな対応をしていただきたいことを要望しておきます。
 次に、首都直下地震等対処要領について何点かお伺いいたします。
 発災時に一人でも多くの命を救うためには、各機関が共通認識を持って応急対策等を実施していくことが重要でございます。とりわけ、災害対策本部が立ち上がる区市町村と密接に連携した対応が欠かせないと思っております。
 一方、多くのとうとい命が犠牲となった昨年十月十六日に発生した大島の土砂災害では、土砂災害警戒情報等の気象情報がうまく大島町に伝わらなかったという情報連絡の連携に課題が生じました。大島における土砂災害の教訓も踏まえて、区市町村との間の情報連絡体制を強化していくべきと考えますが、今回の地域防災計画修正素案や首都直下地震等対処要領をもとにどう取り組むのかについてお伺いいたします。

○村松総合防災部長 大島町での土砂災害の教訓を踏まえまして、都と区市町村長との間でホットラインを構築するとともに、支庁と町村との連絡体制を強化するため、警報発令時などには、支庁は町村役場に連絡員を派遣するなど情報連絡体制を強化いたしました。
 また、防災担当者不在時や夜間などにおきましても、区市町村との確実な情報の共有が図れますよう、気象警報発表など気象庁から都に配信される情報について、事前に登録した区市町村防災担当者に自動でメール送信できますシステムを今年度中に導入いたします。
 また、首都直下地震など大規模災害の発生時において、迅速に被害状況の収集や救助ニーズの把握を行うため、電話、ファクシミリ、災害情報システム等による情報のやりとりだけでなく、被災した区市町村に職員を派遣し、情報を積極的にとりにいくこととしております。

○野上委員 二重、三重に情報がとれるようにしていただくということで、大島のようなことがもう二度と起きないようにしていただきたいと思っております。
 被災した区市町村に派遣するリエゾンですかね、情報連絡員の果たすべき役割は非常に重いものがあると思います。救援ニーズを的確に捉え、きちんと都に伝えることができるだけでなく、都の方針も地元区市町村に伝えていく必要があります。これは、誰でもすぐにできるというわけではなく、相当のトレーニングが必要だと思っております。情報連絡員として職員を区市町村に派遣していくわけでございますけれども、きちんと役割を果たせるようにするための訓練というんですか、それを今後どのような対応をして訓練していくのか、お伺いいたします。

○村松総合防災部長 都職員のうち、発災時に固有の災害対応業務を持たない職員を現地機動班要員として指定しております。現地機動班は、震度六弱以上の地震が発生した場合に、都立公園における大規模救出救助活動拠点の確保や区市町村の災害対策本部における情報収集などを行います。現地機動班が発災時に機動的に活動できるようにするためには、研修や実践的な訓練の積み重ねにより、要員一人一人の能力を高めていくことが重要でございます。
 このため、今年度は全ての要員を対象とした実務研修のほか、班長となる管理職等へのリーダー研修、また、区市町村の協力を得て災害対策本部間の情報連絡、伝達訓練などを実施いたしまして、現地機動班要員の災害対応力の向上を図ってまいります。

○野上委員 昨年の十月十六日に発生した大島の土砂災害では、同日に、前田副知事を本部長とする現地対策本部を設置し、その二日後に設置された東京都災害即応対策本部と連携して、現地において必要な対策を迅速に行うことができたとお伺いをしております。
 被災した区市町村のニーズを的確に把握するとともに、都の災害対策本部と連携して、現地において必要な対策を実施していくためには、大島での対応と同様に責任ある幹部を派遣するとともに、必要に応じて現地対策本部を設置することが必要なのではないでしょうか。このことについて見解をお伺いいたします。

○村松総合防災部長 大災害等の発生により、東京都災害対策本部が設置され、本部長である知事が災害応急対策のため必要であると認める場合には、副本部長である副知事あるいは本部員である局長などを本部長といたします現地災害対策本部を設置することとなります。
 発災時には、昨年の大島の対応を参考にしつつ、災害の状況に応じてこうした本部体制の構築や、区市町村への情報連絡員派遣などを実施いたしまして、被災した区市町村と密接な連携を図ることで、迅速な災害対応を展開してまいります。

○野上委員 最後です。
 現場での指揮系統を明確化すること、そして迅速な対応を図っていくこと。災害というのは、最悪の事態を想定して最高の準備をしておく、これが一番だと私は常日ごろから地域の皆様にもいっております。ぜひこの準備をしっかりとしていただきたいことを要望して、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○徳留委員 私の方からは、地域防災計画の修正素案の風水害編の方について、ことしの二月の大雪による災害対策の経験と、最近の異常気象の頻発を踏まえた風水害全体の問題がどのようにこの修正素案に反映されたのか、何点か質問をさせていただきます。
 まず、二月の大雪の被害状況を踏まえた今後の雪害対策についてであります。
 ことしの二月十四日からの降雪は、都内でも記録的な大雪となり、大きな被害が発生して、都民生活にさまざまな影響が出ました。道路の除雪が進まない、通行禁止区域、バスが通らない地域もあり、中には地域全体が孤立状態というふうになったところもありました。孤立状態が続いて、乳幼児、高齢者などの方々への影響も心配されました。多摩地域などでは、一週間前の二月八日の降雪による都道の除雪が済んでいないために、さらに二月下旬にも三回目の降雪の予報が出て、さらなる被害が心配される状況でした。私ども三月の総務委員会でも、当面の緊急対策で質問をさせていただきました。
 それで、こうした気象現象は、決して一過性にとどまらないと考えています。最近の異常気象の点から見れば、今後も起こり得るというふうに見て対応するのが当然だと思います。
 私ども共産党都議団は、二月十七日に緊急要望で、大雪情報や交通情報の提供、充実とか、都道の除雪を急ぐこと、引き続き生活道路の除雪を支援すること、さらに孤立化している集落などへの必要な手だてをとることとか、体育館の屋根の一部崩壊によって学校教育に支障が出ている、この支障が出ないようにすることとか、商店街の看板、アーケードなどの崩壊、農業の被害状況を早急に把握して、復旧支援することなどを求めてまいりました。
 さらに、我が党都議団は、今年度の予算の組み替え提案の中では、除雪用の資機材の拡充も提案しました。その後の被害状況の中では、農業施設としての被害も明らかになり、ビニールハウスあるいは鶏舎が雪の重みで壊れるなどの被害も明らかになりました。農業関係の被害は、実は奥多摩の山間地などでは、大雪から四カ月たった五月の半ばでも、雪崩によって作業用のモノレールが崩壊したり、ワサビ田とか急峻な斜面の作業所などが崩壊して、解決されずにいる事態も明らかになっています。
 こうした二月の大雪の被害状況や現地からの要望なども踏まえて、修正素案にはどのように反映されて盛り込まれているのか、お答えいただきたいと思います。

○村山企画調整担当部長 大雪による道路寸断やそれに伴う孤立集落の発生が生じたことなどを踏まえまして、対策を修正素案に明記したところでございます。
 素案では、迅速な道路啓開活動の実施に向け、稼働可能な資機材等の事前把握などを除雪体制の充実として図っていくとしているところでございます。
 また、孤立化が予想される地域に対して、区市町村と連携し住民の備蓄を促すとともに、孤立地域が発生した場合には、空中輸送などを実施していくこととしております。

○徳留委員 次に、二つ目の質問として、大島の短時間集中豪雨による土石流災害を典型とした最近の集中豪雨など、これまでの経験、想定を超える異常気象が頻発しているもとで、今回の大雪を含めてどのように風水害を想定した上で、地域防災計画に修正を加えているのかという問題です。
 最近の異常気象は、地球温暖化を要因とした気象現象といわれています。しかし同時に、最近の異常気象の頻発には、都市型災害ともいわれるように、大都市独特の条件を反映した新しい事態を引き起こしているんではないかと思います。
 大都市のビル容積率の規制緩和の中で、二〇〇〇年以降この十四年間だけでも、高さ百メートルの超高層ビルが三百棟も乱立しています。こうした都市づくりによって、ヒートアイランド現象や風の流れに乱気流を生み出して、首都圏の気象条件に影響を与えていることを学者や専門家の皆さんからも指摘されています。
 百メートルのビルといえば、一つの山が出現したようなものです。それが東京都内に、この十四年間で三百カ所も出現しているようなものだと思います。さらに、宅地化の中で雨水の地中への浸透が困難になって浸水災害や河川氾濫につながるなど、これまで経験したことのない気象条件と大都市独特の条件が、新たな風水害の要因となる事態が生まれているのではないかと思います。こうした大都市独特の災害の要因に焦点を当てた解決策の検討も重要だと思います。
 そこで、異常気象など新しい気象条件、大都市特有の新しい条件も踏まえた上で、災害対策の具体化の判断も求められていると思います。今回の地域防災計画修正素案風水害編に、こうした問題がどのように反映されているのか、お答えをいただきたいと思います。

○村山企画調整担当部長 地域防災計画では、豪雨、洪水、高潮、降雪などの自然現象により生じる被害を風水害として既に位置づけております。その中には都市型水害も含まれております。予防から応急復旧に係る各種対策をそれに対して講じているところでございます。
 今回、数十年ぶりとなる大雪への対応や、記録的豪雨による大島での土砂災害から得た教訓等を踏まえた対策や、数百年に一度という大雨等による大規模河川の氾濫なども想定した対策を修正素案に盛り込んだところです。修正内容も踏まえながら、今後も引き続き風水害対策を着実に進めてまいります。

○徳留委員 質問は以上ですけれども、最後に意見として、風水害編の修正素案の冊子の一七六ページから一七七ページ記載の内容について、若干意見を述べさせていただきたいと思います。
 この各種の特別警報が発表された時の情報の共有というタイトルの項目のところで、各種の気象現象の表現として、その現象がまれであることを、数十年に一度とか、五十年に一度という表現で知らせるのは、予報としては不正確で、誤解を招くのではないかと思います。この文書の出典は、気象庁のホームページというのを電話して聞きましたけれども、特別警報を発令するときには、やはり雨量や降雪量や風速などの客観的基準で示す必要があるんではないかと思います。
 三十歳以下の方にとっては、三十年前といわれてもぴんときませんし、ましてや五十年に一度、結果としてそれをまれな災害だったと評価するために、例えば千年に一度の東日本大震災とか、大島の土石流もそれに近い表現がありました。ですから、改めてこの部分には注釈を加えるなり、正確にする必要があるのではないかということを意見として述べて、私の質問を終わります。

○島田委員 私からは、東京都地域防災計画修正素案について何点かお伺いをいたします。
 まず、風水害編についてでありますが、今回の修正の背景には、世界的に多発する大規模水害の発生リスクや、大島での災害の教訓を今後の防災計画にどう生かしていくのか、また、二月に発生した大雪など自然災害に対応していくなどがあります。
 こうした中、先日の六月九日、二週間前ぐらいですけれども、六月九日から十日にかけて大雨が発生しました。多摩の西部地域でも土砂災害警戒情報が発令されたほか、西多摩の青梅市では災害対策本部が設置され、避難準備情報が発令されるなど、大雨に対応しました。避難勧告は発令されずに済みましたけれども、避難所を開設し、いつでも住民が避難できるようになっていたとのことを聞いております。
 都によれば、大雨警報が発令されると同時に、今回、情報連絡体制をとり、気象庁からの天候の見通しなどについて随時情報を入手するとともに、特に警報が発表されている都内自治体に対しまして、警報発表について、ファクス及び電話で伝達するのみならず、必要に応じて入手した気象情報の提供のほか、その体制について確認したというふうに聞いております。
 このように、今回六月九日から十日にかけての東京都がとった対応は、大島災害が発生したときとは明らかに違うのではないかなというふうに思っております。気象情報からの情報収集、そしてその情報に基づいた市区町村への対応などです。大島災害では、都から送られた気象情報に関するファクスがそのまま放置され、また町長、それから副町長が不在で現場の対応がおくれて、避難勧告の発令もされなかったなど問題がありました。
 避難勧告等の発令は市区町村の役割ですが、大変難しいものだと思います。判断のためには、気象情報を正確、迅速に知る必要があり、また、発令した情報を住民に速やかに幅広く伝達する必要があるというふうに考えております。
 そこで、大島の土砂災害の教訓を踏まえまして、市区町村の行う避難勧告等について、今回の修正素案においてどのように都が支援することとしているのか、お伺いをいたします。

○村山企画調整担当部長 都は、気象情報等を確実に市区町村に伝えるため、気象庁から配信された情報を自動的に市区町村にも発信するとともに、事前に登録した市区町村の防災担当者へも自動メール送信できるシステムを整備、運用することとしています。さらに、気象庁に随時電話連絡を行い、現状及び今後の見込み等について適宜情報を収集し、市区町村にも情報提供しています。
 また、内閣府が本年四月に策定した避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン案を、今回の地域防災計画修正素案にいち早く反映させ、今後市区町村において各地域の特性を踏まえて、避難勧告等の判断、伝達のための基準や方法等を整備する際の参考となるように整備いたしました。
 住民への伝達手段としては、災害時に特に重要となる避難情報をより迅速かつ的確に伝達する目的で、公共情報コモンズを活用したシステムを整備し、六月四日より運用を開始しています。これにより、放送事業者やポータル事業者等のメディアを通じ、市区町村からの避難情報を直接住民に伝えることが可能になりました。これらの取り組みにより、市区町村の行う避難勧告等に対し支援を行ってまいります。

○島田委員 先ほど申し上げましたけれども、避難勧告の発令、これは気象情報を正確、迅速に知る必要があり、特に西多摩なんかでは小さな自治体が幾つかあるんですけれども、例えば同じ気象情報で、ここの自治体は避難勧告されて、ここはされないということであると、非常に住民の方も、どうなのか心配になる可能性もあるということで、東京都は広域自治体として、専門的知識を有する都が、ぜひ各自治体が行う避難勧告の判断に対しまして、的確な助言をすべきだというふうに思いますので、ぜひともその点、きめ細かい対応をよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
 次に、訓練についてお伺いをいたします。
 舛添知事は、さきの所信表明の中でも、今週末の六月二十二日、日曜日ですけれども、住民が参加する防災訓練を充実し、訓練の回数をふやすこととして、その第一弾として、我が選挙区の奥多摩町で風水害対策訓練を行い、備蓄品の点検などを行うことにより防災意識を高めていくことというふうにしております。
 前回の委員会でも私が報告しましたけれども、先日の二月の大雪の直後、私も奥多摩町の孤立した集落に行ったわけでありますが、その備蓄倉庫をあけてみると、期限切れの備蓄品があって困ったという声を聞きました。今回この訓練では、備蓄品をあけて備蓄品のこともやるということですけれども、このような訓練を通じて防災意識を高めていくことが大変重要であるというふうに思っております。
 今まで火災や地震対策の訓練はよく行われておりますが、風水害をテーマとした防災訓練は余り行われていないというふうに思います。風水害の発生が高い地域については、風水害をテーマにした訓練を実施する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。

○村山企画調整担当部長 これまでの東京都地域防災計画風水害編では、都と各機関との連携強化に向けた訓練の実施について記載したところでありますが、今回の修正では、これに加え、市区町村が実施する訓練との連携について記載しております。
 この方針に基づき、今月、土砂災害警戒区域八百九十カ所を有する奥多摩町と合同で住民参加による住民避難や避難所の運営、水防活動など、一連の風水害対策訓練を実施し、地域住民の防災意識を高める機会としていきます。
 今後についても、奥多摩町で実施する訓練の経験等を踏まえ、市区町村と連携した風水害訓練の実施に向けた取り組みを行ってまいります。

○島田委員 この訓練では、土砂災害による避難の訓練が行われるということであります。昨年の大島の土砂災害では、火山灰による特殊な地質で、そのことと大雨が重なって甚大な土砂災害になったわけであります。我が党の小山議員も指摘しておりましたけれども、その地域の地質的な特徴をしっかり調査し、災害時の危険箇所をハザードマップに入れ込みながら関係者に周知することや、そのハザードマップをもとに、災害時の避難経路あるいは避難所などを見直す必要があると考えております。ハザードマップ活用による避難対策の充実もあわせて、風水害に対する防災対策をしっかりと行うよう要望をしておきたいというふうに思います。
 さて、昨年の台風二十六号では、大島町では観測史上最高を記録したほか、世界各地で大規模水害による災害が発生しております。また、ことし二月には大雪に見舞われ、私の西多摩地域でも孤立集落が出たほか、農業施設を初め多くの施設が損壊するなどの甚大な被害に遭いました。
 特に、幹線道路を初め道路ネットワークが雪のため機能しなくなり、大きな問題になりました。除雪に当たっては、除雪車の不足、建設業者との連携、雪の捨て場など、多くの課題があったと認識しております。
 我が都議会民主党では、知事に対し、雪被害への対応についての申し入れを行いました。今後の降雨時における都市機能保持または早期回復、交通の途絶による集落の孤立等の被害防止に必要な雪害対策計画を検討することも、あわせて申し入れを行いました。
 そこで、今回の地域防災計画の修正案では、雪害対策についてどのように盛り込んでいるのか、お伺いをいたします。

○村山企画調整担当部長 修正素案では、二月の大雪でも実施したところでありますが、連絡員を派遣し、区市町村と連携して孤立した被災者の状況や要望を把握するなど、連絡体制の強化を図ることとしております。
 大雪により孤立した被災者に対しては、関係機関と調整し、空中輸送などにより必要な物資を輸送することとしております。また、道路寸断等で孤立化する可能性に備えて、山間部などの地域住民に対して、ふだんから食料や生活必需品などを備蓄することについて促進してまいります。さらに、降雪時における道路交通を確保するため、あらかじめ資機材等の把握を行い、迅速かつ適切な除雪活動を実施するなど、除雪体制を充実していくこととしております。

○島田委員 特に、先ほどもありましたけれども、除雪がなかなか進まなかったということが結構地域では大きな問題になりました。今度、西多摩建設事務所の方では除雪車を二台新たに整備される予定というふうなことも聞いておりますが、それらの設備の増強、除雪車などの施設の増強などを図っていく必要があるというふうに思いますし、山間部の孤立対策を初め、食料や生活必需品などの備蓄の充実など、雪害対策の充実を切にお願いを申し上げたいというふうに思います。
 次に、震災編についてお伺いをいたします。
 今回の修正では、南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定などを踏まえ、島しょ部における津波対策が記載されています。住民の命を守ることが何よりも重要ですが、被害を減らすためには、まず、どこが浸水するのか住民が認識していなければなりません。そのため、津波ハザードマップは大切なものであると考えます。
 東日本大震災では、従来の想定によるハザードマップが安心材料になり、それを超えた津波が被害を拡大させた可能性があります。今回、被害想定が見直されましたが、改めてハザードマップの見直しも当然行うべきであります。
 そこで、津波ハザードマップの作成について修正素案でどのように位置づけられているのか、お伺いをいたします。

○村山企画調整担当部長 津波ハザードマップは、市区町村が地域ごとの浸水域を住民、観光客等に示し、迅速かつ確実な避難により人命を守るため、作成、配布するものです。
 素案では、町村の津波防災対策を支援するため、各島における地域ごとの浸水域などについて、より詳細な検討を行った上で、その結果をハザードマップ基本図として島しょ町村に提供することとしています。都が実施する津波浸水想定に基づき、ハザードマップ基本図を参考にして、必要な町村は津波ハザードマップを作成または改定することとなります。

○島田委員 ぜひこのハザードマップを被害想定の見直しと同時に修正していただきたいというふうに思いますし、そしてこれは町村の役割だと思いますけれども、このハザードマップを作成し、ただ配布するだけではだめだというふうに思います。住民に認知してもらい、活用してもらうことが大切だというふうに思います。しっかりと伝える仕組みが必要だと考えますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 そしてまた、ハザードマップの活用も大切なことでありますが、津波避難誘導標識あるいは海抜などを地域で表示することは、観光客や地域外から来た方々にも、いざというときに助けになると考えます。津波避難誘導標識や海抜の表示などを充実することもあわせて要望を申し上げたいというふうに思っております。
 次に、避難行動要支援者の避難対策についてお伺いいたします。
 島しょ地域は、おおむね高齢化率が高く、避難行動要支援者の方が多いと思われます。迅速な避難を行い、人的被害をゼロにするためには、避難行動要支援者対策が重要となります。避難行動要支援者に対しては特別な配慮が必要だと考えますが、その避難対策についてどのように計画されているのかお伺いいたします。

○村山企画調整担当部長 素案では、災害対策基本法改正により、町村が作成を義務づけられた避難行動要支援者名簿を、安否確認や避難誘導など発災時における地域の支援体制の構築に活用していくこととしています。本人の同意があれば、平常時に名簿情報を民生委員など避難支援関係者に提供できることから、事前の取り組みを進めるため、同意を得られるよう、自助、共助の取り組みの一環として働きかけてまいります。
 さらに、住民参加型の避難訓練において避難計画の有効性を検証し、課題を計画見直しに反映させていくこととしています。
 また、避難誘導においては、町村は高齢者や障害者等の要配慮者について、障害の特性や住環境などを踏まえ避難方法に配慮して、地域住民、防災市民組織等の協力を得ながら適切に避難誘導し、安否確認を行うこととしています。

○島田委員 避難行動要支援者の対策、ぜひ充実をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思いますし、また通常、地域の住民の避難は徒歩になるというふうに思います。私どもも視察の際、新島のところを見まして、すぐ避難するのはなかなか難しいなというふうに思ったわけでありますが、津波が発生した場合、住民が徒歩で確実に高台などに避難できるよう、避難路、避難階段の整備もあわせて、その安全性も点検すべきだというふうに思います。また、避難時間の短縮のための工夫もすべきでありまして、要支援者の避難対策とあわせて、避難路や避難階段の整備の支援等もよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
 次に、備蓄についてお伺いをいたします。
 先ほど野上委員の方からも備蓄については質問があったわけでありますけれども、特に島しょ地域は、地理的にも特殊な地域でありまして、災害時に物流機能が回復するまで時間がかかるという可能性が、これは十分あります。
 このようなことを考慮しまして、今回備蓄品を一週間分用意することや、高台や浸水がない場所への備蓄倉庫の設置を検討しております。備蓄体制の強化は進めるべきでありますが、特に、先ほども野上委員の方からもいろんな備蓄品目についてありましたが、東日本大震災のときに特に必要な、足りなかったものは何かといいますと、ガソリンとかエネルギー、これが不足して、支援活動ができなくなったり、そして被災者の生活にも支障を来しました。あのときは冬だったので、特にそうしたエネルギーが足りなくなったということがあると思います。
 大震災の後、ガソリンが不足して、スタンドの前に多くの車が給油を待ったその光景が今でも思い浮かぶわけでありますが、今回災害備品の充実に当たり、ガソリンや灯油などエネルギーの備蓄についてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。

○村山企画調整担当部長 災害活動に必要な燃料の確保は重要であります。基本的にガソリン等の燃料については、各車両の管理者が確保すべきものと考えますが、都では、大規模な災害が発生した場合に応急復旧活動を行えるよう、石油燃料の安定供給等について、業界団体と協定を結んでいるところです。さらに修正素案においては、救出救助活動等を行うヘリコプターの燃料確保策の検討について盛り込んでいるところでございます。

○島田委員 今お伺いしましたけど、このガソリン、エネルギーなどの備蓄は、まだまだ、対策を聞くと不十分であるのかなというふうに思っております。島しょ地域は地理的にも特殊であり、先ほど申し上げたとおり、震災により物流機能が寸断される可能性もあるわけでありますし、そして、この震災が寒い冬であるという可能性もあるわけでありますので、ガソリン、灯油などのエネルギーの備蓄対策についてしっかりと対応をしてもらいたい、そのように要望させていただきます。
 最後に、ボランティアについてお聞きをいたします。
 島しょ地域は高齢化率が高く、災害発生時には人手不足となる可能性があります。そのようなときにボランティアが大きな力を発揮するのではと思います。労働力となるだけではなく、被災者の方々を勇気づける存在ともなると考えます。
 大島災害の直後、都議会民主党では、ここにおります小山副委員長初め、私もボランティアに行って、泥かきなど作業を行いました。その際も感じましたが、ほかにいろんな団体がいて、NPOやNGOなど、近年、組織的な災害ボランティアの活動も大変活発になっておりまして、支援の技術も非常に上がっているのではないかというふうに思った次第でございます。
 そのように、ボランティアは災害時大きな力となるのではないかというふうに思います。災害時、ボランティアとの連携が大変重要だと考えますが、修正素案において、どのようにボランティアとの連携を位置づけているのか、お伺いをいたします。

○村山企画調整担当部長 大規模災害において、被災者に対する効果的な救援活動を実現するため、ボランティアとの連携、協働を修正素案に位置づけているところでございます。
 平常時の取り組みとしては、東京ボランティア・市民活動センターとの連携による災害ボランティアコーディネーターの計画的な養成や、東京都災害ボランティアセンターの設置、運営訓練などを実施していることとしています。
 災害時においては、東京ボランティア・市民活動センターと協働で東京都災害ボランティアセンターを設置運営し、区市町村等と連携して、一般ボランティアが被災地のニーズに即した円滑な活動ができるよう支援することとしております。

○島田委員 災害時のボランティアとの連携、ぜひ充実をお願いを申し上げたいというふうに思っております。
 地域防災計画の修正案の風水害、震災編について質疑を行いました。計画の修正にとどまらず、修正内容を実現して防災対策を推進することをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

○みやせ委員 私の方からは、首都直下地震等対処要領についてのみ質問させていただきます。
 首都直下地震への備えは、都政が担うべき最も大事な役割の一つであることはいうまでもありません。新人ながら私の方でも、昨年十一月よりずっと総務委員会の場をおかりしまして、発災後七十二時間の対応、具体的には情報の共有、関連機関の提携、実態に合った訓練について、幾つか提案、質問させていただきました。私自身も、知人を東日本大震災の津波で亡くしておりまして、そういった意味でも、このたびの要領の完成を心からうれしく思っております。
 さて、このたびの対処要領を熟読させていただきましたが、まだフレームワークのみの要領の部分もあるかと思います。これを契機として、これからどんどん詳細や中身について詰めていきまして、さらにより実用的な対処要領を、微力ながらも一緒になってつくっていければと本気で思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 では、質問の方に移りたいと思います。
 まず最初に、このたび首都直下地震等対処要領の策定において、どういった方々の声を聞いたり、どういった方々の協力を得てつくったのか、お伺いをいたします。

○村松総合防災部長 本対処要領は、首都直下地震が発生した際に、都が警察、消防、自衛隊、海上保安庁、区市町村、ライフライン事業者などの各機関と効果的、効率的な連携のもと、応急対策活動を円滑に展開できるよう、その内容と手順を定めたマニュアルでございまして、対処要領の策定に当たっては、これら関係機関と綿密に協議を行ったところでございます。

○みやせ委員 関係機関の皆様と綿密に協議を行ったということでありますが、実際に私の方でも消防団に入りまして訓練に参加し、また、この首都直下地震等対処要領を携えて、消防署または地元町会など現場を回ってまいりました。とりわけ五月には、東北の宮城県女川、南相馬市を訪問させていただきましたので、ぜひこれからでも、実際に大災害を経験した広域自治体の現場の声をさらに聞いていただければと思っております。
 その際、私の方で宮城県庁にお伺いした際に、東日本大震災においての発災後七十二時間の対応につきまして、事前のマニュアルはどうだったのか、実際にどう機能したのか、また、それがどのような反省点があり、今どのように生かされているのか伺ってまいりました。
 結論からいいますと、マニュアルどおりには動けなかったといったことが実態だったとのことでございます。そのため、発災後三カ月後すぐに改定を行ったそうで、その改定自体は、今もなお改定作業を続け、その努力に努められているようであります。
 例えば、ライフラインといえば、電気、ガス、水道と想定をされると思いますが、実際に大震災を経験した自治体では、昨今ではライフラインの中に小売店等も含んでいるということであります。また、対策本部の中では、議事録の作成の追加など、そういった細かい内容ではございますが、常に改善を行っているとのことでございました。
 このように真に使えるマニュアルとするためには、現実に即して不断の見直しが必要であると考えます。今後、都は対処要領をどのようなスケジュールでどのように改定していくのか、ご見解をお伺いいたします。

○村松総合防災部長 対処要領で示された内容を基礎とした訓練を積み重ねることによりまして、真に使えるマニュアルとなると考えております。このため、この対処要領に基づき、さまざまな局面を想定いたしました図上訓練や実動訓練を繰り返し実施いたします。これら訓練を検証することで得られた成果を、必要に応じて随時対処要領の改定に反映してまいります。

○みやせ委員 地震は、あす起きてもおかしくない状況が続くわけでありますから、首都直下型の防災訓練や議会のスケジュールなどに、まあ、思っていらっしゃらないと思いますが、合わせることなく、気がつきましたらすぐ変えるぐらいの気持ちで詳細を詰めていただいたり、バージョンアップしていただくことを要望いたします。
 さて、防災訓練を通じた対処要領の検証が重要であることはいうまでもありません。この対処要領に書かれております夏の首都直下地震を想定した訓練は、これまでのような断片的で単発の訓練ではなく、この対処要領にあるように、発災直後、全員は無理だと思いますが、約百名の都庁への参集や約四千名の都有施設への参集及び役割分担から始まり、図上訓練、実地訓練へと、しっかりと一日時間をとって、区市町村や関係機関をなるべく巻き込んだ東京全体での訓練を取り組むべきだと考えます。
 そこで、本当の混乱時に対応できる体制とするために、広く関係機関が参加して、災害時の実態に合わせた訓練を実施すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

○村松総合防災部長 都はこれまで、夏の防災訓練は、毎年区部と市部を交互に、それぞれの地域特性を踏まえ、地元住民と防災関係機関が一堂に会した総合的な訓練として実施してまいりました。今後、これまでの訓練に加えまして、対処要領を踏まえた七十二時間の救出救助活動を円滑に実施するため、大規模救出救助活動拠点において、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等による実践的訓練を行い、その成果を対処要領に反映していくこととしております。
 さらに今後は、区市町村が行う災害対策本部運営訓練に合わせて都から情報連絡員を派遣し、現地の被害と対応の状況や、都への要望事項等を的確に把握するなど、対処要領に基づく実態に即した訓練を区市町村と連携し、取り組んでまいります。

○みやせ委員 現業もあり、なかなか現実的には、一日時間をとった同時多発型の訓練はできないと思いますが、できるだけ首都直下地震の実態に合わせていただける訓練にしていただけるよう要望をいたします。
 さらに、次に参りますが、発災時にかなめとなる情報収集についてであります。
 対処要領には、東京都災害情報システムやファクス、無線の活用をするといったことが書かれておりますが、もしそれらが使えない状態であることも想定されます。東日本大震災の被災地でのヒアリングでは、衛星携帯電話は回線がパンクして使えなかった、通信機器は用意していたが電源がすぐ切れてしまった、その電源の確保が難しかったなど、課題があったとお伺いしました。
 また、女川町では、町庁舎自体が被災してしまい、機器そのものがなくなってしまう事態もありました。とりわけ、アナログの大切さを述べていらっしゃいました。
 そこで、通信機器に必要な電源の確保や、都関連施設以外への災害に強い通信機器の配備など、災害時においてさらに確実に情報連絡がとれるようにすべきだと思いますが、ご見解をお願いいたします。

○村松総合防災部長 都は、独自の防災行政無線設備を構築しておりまして、各中継所あるいは末端の区市町村におきまして、停電時でも非常用自家発電設備の起動によって七十二時間の継続使用が可能となるよう整備済みでございます。さらに、通信設備につきましては、回線の多重化にも取り組んでいるところでございます。
 加えて、発災時の道路啓開や、食料、医療品、燃料等の供給を担う協定締結団体等にも業務用無線を配備いたしまして、災害対応の連携強化を図っております。

○みやせ委員 予算特別委員会で他会派の方からお話が出たように、都庁バイク隊などのアウトリーチの仕組みや、参集後、都から区市町村へ派遣された職員の実際の動き方、例えば、携帯ももし使えなかった場合等、事前に地図がなければ、なかなか職員の方も区市町村に行けない、そういったケースも想定されます。ぜひアナログの手段も想定しつつ、有効なものにしていただきたいと思っております。
 次に、対処要領にありますように、情報収集の際に、都は都庁の屋上等に設置された高所カメラを活用すると書かれておりますが、現在、都は高所カメラを幾つ、どこに配備しているのか、確認のためお伺いいたします。

○村松総合防災部長 都庁の第一本庁舎屋上に東西方向各一台、レインボーブリッジに一台、スカイタワー西東京に一台、計四台を所有しております。

○みやせ委員 東京は非常に範囲の広い自治体であります。四台ということでありますが、その不足する部分はヘリコプターを飛ばすと聞いております。
 しかし、実際はヘリコプターは天候によって飛べないこともありましたり、また、合計四台だけでは東京全体を見渡せるとは限りません。死角ができてしまったりということも考えられます。一部の区市町村とは、その庁舎に設置してある高所カメラと都庁のモニターが映像で同時共有されているとお聞きしました。それをぜひ都内全ての区市町村の庁舎と連携していただくことを要望いたします。
 一方、区市町村に高所カメラがなかったり、庁舎そのものの屋根が低かったり、周りに高層ビルが建ってしまい、高所カメラが機能しないといった場合も想定されます。
 そこで、ご提案ですが、バックアップ機能として民間の力を活用するのはいかがでしょうか。例えば六本木ヒルズや池袋サンシャインなど、ほかの民間の高層ビルの屋上にカメラを設置させていただくよう提案するなど、死角がないように戦略的に高所カメラを設置していくことが必要かと思っております。ぜひ検討していただければと思います。
 質問に移ります。
 対処要領では、物資調達活動について、関係機関と連携して対応していくことが示されております。情報収集は、被害状況確認のために大切なのはいうまでもありませんが、災害時に多くの避難所などさまざまな支援ニーズに応えていくためには、物流事業者のほか、ボランティアも含めた多くの団体との連携も非常に重要であります。
 宮城県でも、物資、ボランティアのニーズ、ボランティアの方々、そして避難所のニーズのマッチング体制に大変苦労をされていたそうであります。
 そこで、避難所等において刻々と変化していく支援ニーズについて幅広く関係機関が共有できるよう、災害時の情報通信ツールのさらなる改善が必要だと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

○村松総合防災部長 刻々と変化していく物資要請等に対応していくためには、避難者のニーズを直接把握できる避難所の運営者が、的確に当該区市町村や都本部などの関係機関に情報を伝達する必要がございます。
 このため、対処要領に、避難所の運営者が東京都災害情報システムにアクセスし、物資品目、数量等を入力することで、被災区市町村や都本部が避難所ごとの必要物資を把握できる仕組みの構築を盛り込んだところでございます。

○みやせ委員 この避難所ごとの必要物資を把握できる仕組みは、大変すばらしい取り組みだと思っております。私が民間企業で営業を務めておりましたときは、常時、アイパッドなどワイヤレス通信端末が会社から支給され、出張先でも取引先の営業情報やクライアントニーズ、決定金額など、リアルタイムでの情報共有が求められておりました。
 避難所物資や避難所情報に関しましても、ぜひ適切で使いやすいエクセルのフォーマットなどをつくり、アイパッドなどの通信機器で入力し、それを共有ファイルなどでクラウド化し、それをスピーディーに避難所で入力し、状況を関係機関で共有できることが重要なのではないでしょうか。
 また、個人情報の観点もございますが、避難者名簿もそちらで入力ができれば、安否確認も問い合わせがあったときにスムーズにできるのではないかと思っております。そのように区市町村が迅速にリアルタイムで更新できるような体制支援、例えばそういったワイヤレス通信端末などを避難所全てに一台支給するのは難しい区市町村があれば、それをフォローする体制づくりの後押しなど検討していただければと思います。
 また、その集まった情報を集計し、一部公開し、全国のメーカーやボランティアの皆さんに適切に伝われば、全国からの物資や人が受け入れやすい、またニーズに合った活動をしていただけるのではないかと思っております。
 さて、最後の質問になります。
 私の地元は板橋区でありますが、とある町会から相談を受けまして、実際に大災害が起きたときに避難所に行くことしかわからない、連携のイメージは今のところない、そういった訓練もしたことがないといった声をじかに聞いております。
 そこで、私自身も、最も共助が求められる発災後七十二時間に、地元の方々や消防団、区民消火隊、区の担当者と災害時どう動けばいいのかシミュレーションをつくり、実際に訓練していこうといった議論を、定例会として毎月一回実施をしております。
 そういった中で、ことしから年四回、住民参加型訓練を実施していくと聞いておりますが、都内には数多くの自治会、町会など防災市民組織がありますが、発災時にどの程度の活動ができるのか、自治会、町会によってばらばらなのが実態であります。住民参加型の総合防災訓練の実施に当たりましては、地元区市町村が自治会や町会と連携したリアルで実践的な防災訓練が実施できるよう都として支援が必要だと思いますが、そのご見解をお伺いいたします。

○村松総合防災部長 自治会や町会など地元住民の多くの積極的な参加により、訓練の成果が地域に広く浸透していくことが期待できます。都の総合防災訓練では、これまでも自治会、町会の参加による救護体験訓練などを実施してきたところでございます。さらに一昨年からは、意欲的な防災活動を行う団体として都が認定しております東京防災隣組にも訓練に参加していただきまして、先駆的な活動の紹介を行うなど、地域における共助の促進を図ってまいりました。
 今後とも、都が実施する訓練において区市町村との連携により、自治会、町会等の参加を積極的に促し、地域防災力の向上を図ってまいります。

○みやせ委員 ありがとうございました。実際に首都直下型地震が起きた際に、都議会議員はどうすればいいのか、そういったことも被災地の方でいろいろなお話を聞いてまいりました。そういったことも含めて、ほかの先生と協力しながら、私も微力ながら考えていきたいと思っております。
 ぜひ、自分の家族がどうなるのか、本当はこの命は救えたのではないか、一人でも首都直下地震が起きた際に救えるはずの命を救っていけるように、一緒になって努力していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

○両角委員 私からは、地域防災計画修正素案と首都直下地震等対処要領について何点か伺いたいと思います。
 まず、地域防災計画修正素案についてでございますが、お聞きをするのは一点なんですが、備蓄についてであります。他の委員の先生からもありましたので、重複する部分もあるのですが、先月こちらの総務委員会で新島の方を視察させていただきまして、大変有益な視察であったなと感じているところでございます。
 そのとき印象に残っている一つが、防災倉庫、備蓄庫を拝見させていただきました。新しい想定で津波が来ないエリアに、新しい備蓄庫を設けたということで拝見させていただきました。立派な備蓄庫でありましたが、中については、率直にいうと、備蓄をされている物資がシンプルであると、水と毛布とクラッカーが主であるということで、今回この素案の中で、自助、共助、公助が連携して一週間分を目途に備蓄していくということでありますが、過去の東日本大震災等々の災害がかなりありましたから、その状況も踏まえて、この備蓄はどういうものが必要かということを考えていただきたいなと思うわけでございます。
 そこで、この一週間の避難生活期間と、さまざまな避難者というのがおりますから、そういったことを想定して備蓄を進めるべきではないかと考えますが、見解と今後の取り組みについて伺います。

○村山企画調整担当部長 一週間といった一定期間の生活を考慮しますと、食料や水以外の生活必需品の備蓄も重要であることから、素案におきましては、要配慮者や女性、子供など、さまざまな避難者のニーズに対応した物資の確保に留意すると記載しているところでございます。
 備蓄を充実する上では、まず、町村が住民の年齢構成などの地域の特性を踏まえ、自助、共助、公助をどのように組み合わせて一週間分の物資を備蓄するかを検討する必要があります。その際には、必要量の算定、物資の選定、備蓄場所など多くの課題を解決する必要があることから、都は町村と連携して、島しょ地域における自助、共助を踏まえた備蓄のあり方を検討し、備蓄の拡充を図ってまいります。

○両角委員 この素案の中でも、さまざまな避難者ニーズに対応する物資の確保に留意するということで記載をされているということでありますから、今後、町村に対して、当然地域自助は一番わかっているのが町村でありますが、その中で、例えば女性であれば生理用品が必要かもしれないとか、あるいは子供であれば、粉ミルクとか哺乳瓶が必要かもしれないとか、高齢者であれば常備薬が必要であるかもしれないと。夏場であれば、場合によっては虫よけスプレーが必要かもしれないと。そんなことも含めて町村と連携を図って、密に備蓄の充実に努めていただきたいと、このように思います。
 次に、避難所について伺いたいと思います。
 私も、東日本大震災が発災をして一月以上たってからですけれども、被災地をずっと車で回って、ボランティアをしながら泊まって、回っていったわけですけれども、そのときに幾つかの避難所を訪ねて、洋服を持っていったのを皆さんにお分けしたりとかいうことを通じて、発災一カ月後ぐらいの東北の被災地の避難所というのを拝見させていただいたわけですけれども、そのときに感じたことが、当初数日間というのを過ぎた段階で、やはりプライバシーが大切だなということを一点感じたのと、大きな避難所であっても、体育館の外に犬がつないであって、テントを持って寝ている方がいらっしゃって、ペットと一緒にいたいからテントに入っているんだというような話も聞きました。
 そこで、避難所におけるプライバシーの確保、あるいは要介護者もいらっしゃるわけですし、さらにはペットの対応をどのように行っているのか伺いたいと思うんです。
 私も、実は犬を飼っていますし、フクロモモンガという、すごい臭い、夜しか出てこないモモンガも飼っていますし、ブンチョウも飼っているんですね。そういったものも、仮に地震が起きたときに置き去りにはできませんから、やっぱり連れていくと。うちの両隣を見ても、みんな犬を飼っているんですね、向かいも。多分、やっぱり抱えて避難所に行くと。
 ただ、避難所に行ったときに、例えばうちの娘は小さいときぜんそくでありましたけれども、犬はだめだというお子さんがいたり、そういうことをきめ細かくペットとの混在とか分けるとか、そういうのも含めて今後考えていくべきではないかなと思っておりまして、避難生活におけるプライバシー確保と、要介護者、ペット対応について伺いたいと思います。

○村山企画調整担当部長 避難所の設置者は区市町村でありますが、素案では、区市町村の役割として、女性や要配慮者の視点を踏まえた管理運営に努めること、プライバシーの確保状況等を把握し、必要な措置を講じるよう努めることなどを定めているところでございます。
 要介護者については、必要に応じ福祉避難所への移送、福祉施設等への入所、介護職員等の派遣等を行うことになっております。
 ペットについては、区市町村が避難所などに動物の飼養場所を確保し、都は区市町村と協力して適正飼養を指導することとしているところでございます。
 これらの管理運営の詳細については、都が避難所管理運営の指針、区市町村向けを策定しておりまして、指針に基づきまして区市町村が管理運営マニュアルを策定し、対応していくこととなります。

○両角委員 要介護の方についてもいろんな対応を考えているということでありますし、ペットについても適正指導するし、市区町村においても、飼育場所を確保するというような決めになっているということでありますけれども、お話をしたように、時期によっても違うと思いますし、発災時には、みんなペットを抱えて集まるしかないわけですね。
 しかし、ある程度余裕が出てきたときにどういう振り分けをするかとか、そういったことを含めて、今後きめ細かい実践的な対応ができるように努めていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。

○宇田川委員 治水は政の根幹である。人類の長い歴史をひもといても、疑いようのない事実でありますし、水のコントロールというのは、人間の英知の結集であります。
 治水の始まりは、世界四大文明といわれておりますが、その中で、チグリス、ユーフラテス川を有するメソポタミア文明が治水の始まりだと、こういわれております。何のために治水を始めたかというと、安定した農耕を営むためであります。氾濫が繰り返されている川をしっかりとコントロールして、安定した農作物をつくっていくと。このために、人工の貯水池をつくり上げた。紀元前四〇〇〇年ぐらい前のころだったといわれております。
 古代エジプトのナイル川、中国の黄河、世界各所で治水は長い歴史があるわけであります。また、定期的な洪水、氾濫があるので、それを感知、観測するために、暦だとか天文学だとか、そういうものが発展をしてきました。もちろん、土木技術も治水によって発展をしてきたんだと思っております。さまざまな学問は、治水により生まれ育ってきたといっても過言ではないかな、私はそう思っております。
 じゃ、日本はどうだったのかといいますと、歴史上では弥生時代に、堤とか排水路とかそういうものがあったと、発掘はされているようであります。八世紀に入りまして律令国家の時代になります。そのときに公水主義、これが唱えられまして、水は公共物であるという考えが根づいて積極的に治水が図られてきた、こういうことであります。
 戦国時代に入りますと、信玄堤とか太閤堤とかいわれる施設がありまして、それに代表されるように各地で土木技術が発展し、治水が本格化した時代であります。
 江戸時代に入りますと、利根川東遷事業という大事業が行われました。もともと東京湾に注いでいた利根川を太平洋側、銚子の方に、すごいことだと思うんですが、人間の力でやってきたと、こういうことであります。
 明治以降は、西洋の、ヨーロッパの技術が取り入れられて、特にオランダが治水技術が高かった。ライン川のデルタにオランダは位置しておりますし、私の地元と一緒でゼロメートル地帯であるので、古代から治水の技術があったわけですが、そのオランダの技術を取り入れて治水は急速に進展をして現在に至っていると、こういうことだということであります。
 じゃ、なぜ世界中で治水がなされてきて発展してきたかといいますと、それはいうまでもなく水の大変な脅威があったと、人々はそれを恐れていた、こういうことであります。東日本大震災の津波、先ほど来お話が出ている大島の土石流、人知を超えたすさまじい力が、自然には、水にはあるわけでありまして、それを防ぎたい、こういう熱い思いがあったんだと思っています。大災害を教訓にして、決して想定外というものがあってはならない、なくしていかなければならない、これが必要なんだと思っています。
 津波の話なんですが、また歴史を振り返って恐縮ですが、さまざまな事実が明らかになってまいります。世界最大の津波による惨事は、一八八三年、インドネシアのクラカタウ島火山の大爆発によって発生をした津波だそうでありまして、当時三万六千人の方がお亡くなりになっています。
 世界最高の津波高を観測したのは、いつでどこかというと、一九五八年、最近といえば最近なんですが、アラスカのリツヤ湾というところで発生した津波で、その高さ、どれぐらいかといいますと、驚くべき数字でありまして、五百二十四メートルの津波高だったということで、これは一九五八年ですから観測されている話だと思っています。
 では、日本国内に目を向けたらどうかというと、国内の発生の津波というのは数限りがないんですね。だからこそ、津波というのは世界共通の言葉になっているんだと思います。大惨事になった事例もかなり数多くあるようです。
 明和八年、一七七一年、沖縄の石垣島を襲った津波ですが、高さ八十五メートルで、島民が当時一万七千人いらしたそうですが、その半分の八千五百人が亡くなっているという大惨事であります。ほかにも寛政四年、一七九二年、火山噴火に伴う津波が島原に発生をしました。九州ですね。島原に襲来をし、一万五千名が亡くなられたという災害があったそうであります。
 東日本大震災を初めとする三陸沿岸というのは、非常に津波が多いところであります。千年に一度の三・一一だったと、こういう話があるんですが、実はそうではないということですね。一五〇〇年代ぐらい、十六世紀ぐらいから記録が三陸沖の津波、残っているんですけれども、四百五十年で、重立った、完全に津波だと観測されたのが実に二十回ある。ということは、二十数年に一度、三陸では津波が襲っていると、こういうことがわかってくるわけでございます。
 さまざま検証されている被害想定なんですが、先ほど来お話があるように、いつ起こるかわからない。しかし、いつ起こってもおかしくない。決して想定というのは絵そらごとではなくて、今お話ししてきたとおり現実があるんです。ですから、その現実としっかり向き合っていかなければならない。我々は、その使命を背負っていると考えております。
 先月、先ほどお話ありましたが、委員会視察で、新島で三十・一六メートルを観測するという海岸も拝見をさせていただきました。南海トラフ巨大地震に対する被害想定をもとに、島しょ部の津波対策が取りまとめられたところではありますが、では、区部ではどうなんでしょうか。
 津波というのは高潮と異なりまして、防潮堤などにぶつかった瞬間、波じゃありませんから、後から後から押し寄せてくるんですね、ようかんみたいなのが。そうすると、行き場を失った波は、横方向から縦に力が変化をする。そうすると、津波は堤防に当たった瞬間膨れ上がるんですね。科学的に、いろいろ本も読みましたけれども、一・五倍ぐらいになるそうであります。東京湾内の津波高予測は二・五メートルぐらいだと、こういわれているんですが、今の理論を当てはめると、四メートルに膨れ上がってしまうということであります。こうしたことをしっかり踏まえて対策していかなければならないと考えております。
 首都直下地震や南海トラフ巨大地震に伴う津波に対し、区部においては、どのような想定のもとでどのような対策を講じていかれるのか、改めてお尋ねをいたします。

○村山企画調整担当部長 首都直下地震等による東京の被害想定では、区部における最大津波高はTP二・六一メートル、南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定ではTP二・四八メートルとなっております。
 区部の津波対策については、学識経験者等から成る技術検証委員会からの提言などを踏まえまして、平成二十四年八月に基本方針を策定したところです。基本方針では、新たな被害想定の津波高が、高潮防御事業の計画高潮位よりも低いことから、堤防高の変更は行わないこと、将来にわたって考えられる最大級の強さを持つ地震動に対しても機能を確保できるよう、耐震強化に直ちに着手することなどを定めました。
 また、基本方針に基づき、二十四年十二月に施設ごとの新たな整備計画を策定し、河川施設や海岸保全施設等の耐震、耐水対策などを実施するとともに、高潮対策センターの二拠点化など危機管理体制の強化を図ることなどにより、今後も区部の津波、高潮対策を推進していくこととなります。

○宇田川委員 津波、高潮対策、ぜひしっかりお願いをしたいと思います。
 さて、しかしなんですけれども、複合的に災害が発生したらどうなるか。私の地元江戸川区は、申すまでもなくゼロメートル地帯であります。江戸川区役所の前に、現在の荒川の水位という電光掲示板がありまして、これぐらいの柱で、青い柱が今の水位をあらわしているんですが、大雨とか全く関係なしに、常に人間の背丈より上にその電光掲示板が表示されているんですね。それが我々の危機感であって、常に危機感があるということなんです。
 最近の異常気象、まさに異常で、先ほどお話がありましたが、五月に三十五度以上が観測されるなんていうことは、当たり前のはずがないんであります。CO2などの温室効果ガスの排出、さっきヒートアイランド現象なんていう話もありましたが、それによって地球温暖化は静かに、しかし確実に進行していると、こういうことであります。
 ことしのIPCC報告でも、気温は確実に上昇し、水面も確実に上昇していくと、こういう報告が出ています。去年の大島の土砂災害もそうですし、その直後に起こったフィリピンの台風による高潮なんかも、この異常気象が原因の一つであることは事実だと思っています。
 こうした台風とか豪雨があったときに地震が発生したら、さてどうなるんだと、こういう話であります。同時に発生する可能性は低いだろうと、こういう話がありますけれども、しかし平成二十三年九月二十一日、当時の台風十五号が各地に被害をもたらしました。それが夜、関東付近を通過するというときに、同時に茨城県で震度五の地震が発生した。これも事実であります。
 もし同時でなかったとしても、例えば地震によって液状化ですとかいろんな現象によって、堤防等に亀裂とか一部損壊があって、その修復する前に台風が襲来し、高潮が発生したとか、一度目の地震の余震で津波が来たとか、こういうことは十分にあり得ると思っています。東京都は、複合災害をどうご認識なのか伺います。

○村山企画調整担当部長 災害対応においては、あらゆる事態を想定し、可能な限り想定外をなくし、対策を講じることが重要であります。
 首都直下地震等による東京の被害想定においても、津波と高潮が同時に発生した場合や堤防が損壊した場合などを複合災害シナリオとして示しているところです。このため、先ほどの答弁のとおり、河川施設や海岸保全施設等の耐震、耐水対策等を実施することにより、津波、高潮対策を進めていくとともに、今回、広域避難対策を修正素案に盛り込んだところであります。今後とも、ハードとソフト両面を組み合わせて、あらゆる災害に備えてまいります。

○宇田川委員 最後に、ハード、ソフトの組み合わせで備えると、もう至極ごもっともだと思っております。高潮、津波、上流部決壊、水による災害は非常に広範囲に及ぶ可能性があります。想定外は避けなければならないんですが、しかし何が起こるかわからないのが災害だということであります。
 政治行政がなすべき第一義は、命を守ること、それにほかなりません。そのためには、今お話があった避難場所を確保する、避難路の整備といったハード、それからハザードマップとか避難体制の整備、自治体を越えた広域避難、こういったソフト、ともにしっかり進めていかなければならないと、こういうことだと思います。
 都は、国や近隣県、区市町村とどう連携をとって、どのように避難体制を整備していくのか、お伺いいたします。

○村山企画調整担当部長 大規模水害等により、自治体の区域を越える避難を実施する場合、広域的に整合性のとれた対応が必要となるため、都は平時から、国、近隣県、区市町村等との連携体制の整備を図っていきます。都は、こうした避難を円滑に実施するため、事前に区市町村間の受け入れ先の調整を進めるとともに、自治体間の相互応援協定の締結などの仕組みづくりを支援してまいります。
 また、他県に近接する地域においては、都外に避難を行う可能性もあることから、近隣県との広域避難者受け入れに向けた調整も進めてまいります。
 さらに、交通事業者との協定の締結も進めるなど、都は総合調整役として避難先の確保など避難体制の整備について検討を進めてまいります。こうした取り組みは、昨年十一月に立ち上げられた首都圏大規模水害対策協議会の場などで、国とも連携を図りながら推進してまいります。

○宇田川委員 避難先の確保、避難体制の整備、積極的にお願いしますといいたいところなんですが、我が江戸川区には逃げる高台がないんですよ。わずかに小松川の防災拠点になった一部と、清新町という埋立地、それから葛西臨海公園、ほかはほぼ水面下。加えて、区外に逃げようとしてもどこにも行けないんです。北側は葛飾区、西側は墨田区、江東区、南側は海、全部水浸し。じゃ、千葉側に逃げようとしても、逃げるための川を渡る橋がない。八キロにわたって橋がないんですよ。
 じゃ、どうすればいいのかというと、私、九年前からずっといっていて、都立篠崎公園を高台化しろと。三・一一を受けて、ようやく事業をやるという決定はしましたが、何十年かかるかわからない。橋も千葉県の状況を見ていれば、いつかかるかわからない。じゃ、どうすれば我々は命が助かるんだといえば、今は堤防を強化して、津波、高潮、あらゆる災害に耐えられるようにするしかないんですよ。
 羽柴秀吉が得意としていた戦法に水攻めというのがありまして、備中高松城、尾張竹ヶ鼻城、紀州太田城、こういうところに堤防を延々と築きまして、川の水を引き込んで人工的な池、湖をつくって輸送物資を断つと、こういう戦法でありますが、何がいいたいかというと、さまざまな説がありますが、そこに築いた堤防は、大体高さが四、五メートルで、基底部、一番底の部分ですね、これが三十メートルぐらいだったといわれています。この五メートルで三十メートルの堤防で、何度か決壊はあったようであります。土木技術の発達で、いろいろ数字の検証をしたりはしたんでしょうが、やっぱり突発的な雨とか豪雨があったときに、どうしても耐え切れなかったと、こういう事実があったということです。高さに対して十倍、十五倍という基底部では決壊のおそれがあるということは事実なんです。水の力はすごいということ。ましてや集中豪雨等によって増水した場合には、どんどん危険度は増していくと、こういうことであります。
 高規格堤防いわゆるスーパー堤防は、高さに対して三十倍の基底部を持つようにつくるものであります。いろんな意見、お考えがあるとは思いますが、しかし、ゼロメートルに住む我々にとって、命に直結しているものであることは間違いないんですね。荒川や中川の土手に上がりまして、土手の上から水面と家が建っている地面を見比べると、明らかに、一目瞭然、水面の方が高いんですよ。ということは、津波とか高潮が起こらなくても、堤防が切れただけでアウト、水浸し、命にもかかわると、こういうことなんですね。
 ですから、堤防の破損はあってはならないことなんです、我々にとっては。常に命の危機にさらされているということをしっかりご認識いただきたいと思っております。まだまだいい尽くせませんが、時間が来ているようでございますので、ぜひ皆さんにご理解を賜りたいと思っております。区部東部ゼロメートルに住まう者の命を守るために、理事者側の皆さんも、議会サイドの皆さんも、絶大なるお力をおかしいただきたいとお願いを申し上げて、終わります。

○小山委員 私からは、直下地震等対処要領についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 これまで多くの委員の皆様から、さまざまな観点から質疑がなされてまいりましたので、なるべく簡潔に行いたいと思います。
 災害発生から七十二時間の初動対応は、人命救助やその後の復旧復興において極めて重要であります。この七十二時間における都と各機関の対応や応急対策活動を、都やそれぞれの機関で共有をして認識しておくことは、大変大きな意義があろうかと思っております。
 また、本要領につきましては継続的な改定をされて、よりよい要領を策定していこうと、そういう都の姿勢を、これは大いに評価をさせていただきたいと思います。
 そこで、本要領は、関係機関との協議や実践的な訓練による検証を行って、適宜その成果を本要領に反映させ、継続的な改定を行うことによって、不断の改善を図っていくということとされておりますが、この検証、さらに改善の取り組み、どのように行っていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○村松総合防災部長 対処要領は、首都直下地震等の大規模災害における各防災機関の活動を一覧できるように策定したものでございまして、機関相互の連携強化を目指しております。今後、対処要領で示した連携内容や手順について、図上訓練や実践的な実動訓練において有効性等を検証することとしております。
 具体的には、訓練を実施する際に、自衛隊、警察、消防、都庁各局等が行う応急対応全体の調和が図られているか、また、機関相互の活動調整が円滑に行われているかといった連携の内容や手順を確認してまいります。こうした検証作業を通じて、関係機関相互で課題や改善方法等を共有した上で、適宜対処要領の改定に反映させてまいります。

○小山委員 これまで私たち都議会民主党は、質疑や提言を通じまして、この庁内はもとより、国や他の道府県、基礎自治体はもとより、自衛隊や警察、消防を初め、関係機関との連携を事前に検証することや、マニュアルとして策定することを求めてまいりました。そのような点からも、この本要領が策定されたことを評価したいと思っておりますが、そこで、それらの連携のうち、国との連携についてお伺いをしたいと思います。
 本要領で想定をしておりますような災害が発生した場合、当然、政府機関を初めとして、国の主要機関も被災をすることが想定されます。
 そこで、そのような状況下での国との連携をどのように図っていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○村松総合防災部長 首都直下地震の発生時には、都と国が十分に連携して対処することが重要となります。各局と各省庁との間の連携はもとより、特に災害時に設置される都の災害対策本部と政府の災害対策本部及び現地対策本部との間における効率的で負担の少ない連携方法について、国との間で詰めていく必要がございます。
 今月、都と国が一体となって首都直下地震対策を推進するため、内閣府防災担当と合同検討チームを設置したところでございまして、今後、合同検討チームにおきまして、本部間の連携について具体的な検討を進めていくこととしております。

○小山委員 今、内閣府防災担当との合同検討チームが設置されたということであります。ぜひ、これも以前の質疑等々でも申し上げてまいりましたが、特に今回の首都直下等の地震、こういった想定の上では、国の主要機関も被災をして、そのときの対応というのが、国と都でどういう形で行われるかというのが大変重要になってくると、これは何度も申し上げてきたところでございます。ぜひ国との一体的な取り組みであるとか相互の連携について、事前に十分図っていただきまして、発災後の速やかな対応がとれるようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、他道府県との連携についてお伺いをさせていただきます。
 東日本大震災発災後の教訓として、自治体間の広域連携も課題となりました。そこで、本要領の中でも、他の道府県との連携について記載をされておりますけれども、その他道府県を初めまして、周辺県市との連携を図られていくということが、先日の代表質問の中でも知事から述べられたところだと思います。
 そこで、周辺県市との連携をどのように図っていかれるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○村松総合防災部長 発災時には、救出救助活動に係る人的支援、食料等の物的支援を円滑に行う必要があり、自治体間の相互連携が果たす役割が重要となります。都は、これまでに九都県市の枠組みにおいて災害時の相互応援に関する協定を締結し、合同防災訓練を実施するなど連携を深めてまいりました。
 また、全国知事会関東地方ブロックにおいても、広域応援に関する協定の一部改正を昨年行いまして、ブロック内の連携を強化しているところでございます。
 さらに、遠隔地の自治体からの応援を円滑に受け入れる体制を整備していく必要があることから、関西広域連合と九都県市において、災害時の相互応援に関する協定を本年三月に締結しております。今後は、発災時に本協定を活用して的確な応援活動を行えるよう、具体的な連携手順について九都県市において検討を進めてまいります。

○小山委員 今、遠隔地の自治体であります関西広域連合であるとか、あるいは周辺県市であります九都県市におきまして、災害時の相互応援に関する協定が締結されたとのことでありました。特に九都県市につきましては、発災時に的確な活動が行えるよう、連携手順の検討を進めていくとのことでございますが、本要領が想定をしております東京湾北部地震、そして多摩直下地震では、周辺県市もそれぞれ被災の状況が異なってくるということがあろうと考えますので、ぜひそれぞれの被災状況に応じて連携内容と手順を確認していただきたいというふうに思っております。
 そこで、この連携内容と手順、さらに利用や運営に関する詳細を、今後の各種計画及びマニュアル等を策定し具体的に定めると、この本要領の中にもありますが、どのように進めていくのか、お伺いをさせていただきます。

○村松総合防災部長 対処要領は、都と各機関との基本的な連携の内容と手順について明確にするものでございまして、連携の内容と手順、利用や運用に関する詳細につきましては、別途手順書等を整備することで具体的に定めていく必要がございます。
 各局、区市町村を初め、救出救助活動を展開する警察、消防、自衛隊、海上保安庁や、東京都災害対策本部が設置された場合に同時に本部内に設置いたします道路調整、医療救護、物資調達、ライフラインといった各チームに参加する機関など、さまざまな機関と十分な協議を行いまして、関連する手順書の整備を進めてまいります。

○小山委員 ただいまお答えいただきました内容で手順書を策定されていくということであります。この要領と手順書のしっかりした役割分担、それをぜひ図っていただきたいと思います。この要領の中では、相互の機関がどういった状況にあるかということを十分確認できるということ、さらに手順書については、それぞれの機関との、また運営のあり方というものが定められていくと思いますので、こういったところの二つの要領と手順書の役割をしっかり、はっきりした上で策定をお願いしたいと思います。
 最後に、本要領の物資調達活動についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 この物資輸送も、東日本大震災発生時の大きな課題でございました。特に本要領の物資調達活動におきまして、地域内輸送拠点の選定がなされております。
 そこで、これら物資調達活動におきます地域内輸送拠点の選定、さらに訓練による検証をどのような形で行っていくのか、お伺いをさせていただきます。

○村松総合防災部長 大規模災害時には、全国から集められる支援物資を効率よく確実に避難所等に輸送する必要がございます。発災時、区市町村は、都などから届けられる支援物資の避難所等への積みかえや配送を効率的に行う輸送拠点といたしまして、地域内輸送拠点を設置いたします。対処要領におきましては、現時点で区市町村が設定している八十一カ所の地域内輸送拠点を示したところでございます。今後、区市町村におきまして、地域内輸送拠点の追加や変更があれば、対処要領に反映していくこととなります。
 また、広域輸送拠点であるトラックターミナルに他県から届けられる支援物資は、都において区市町村が定めた地域内輸送拠点へ搬送し、さらに区市町村が各避難所に配送することとなっております。今後、訓練におきまして、他県や区市町村との連携のもと、搬送ルートの確認や物資の仕分けを行うなど、支援物資の一連の流れを確認してまいります。

○小山委員 今お答えいただきました中に、地域内輸送拠点についても、追加や変更なども、訓練であるとか、あるいは十分自治体との協議の中で行われていくということでございましたので、ぜひこの点についても実践的な訓練、そうした検証の中で、確実に実効性のある施策となるようにお願いをしておきたいと思います。
 ただいま確認させていただきました物資調達活動を初めまして、全ての応急対策活動について訓練による検証のもと、不断の見直しと改定により、よりよい要領となるよう、特に申し上げておきたいのは、現場の最前線となります市区町村等の関係機関との協議、これを十分行っていただいて取り組んでいただきたいと思います。
 そして、この本要領が首都東京の高度防災都市実現の一番大きなマニュアルとして生かされ、都民の安心・安全の施策として充実されますよう求めて、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○伊藤委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で総務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時四十八分散会

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