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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第三号

平成二十六年三月十七日(月曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十五名
委員長伊藤こういち君
副委員長小山くにひこ君
副委員長鈴木 章浩君
理事みやせ英治君
理事川井しげお君
理事清水ひで子君
栗山 欽行君
徳留 道信君
野上 純子君
両角みのる君
島田 幸成君
村上 英子君
藤井  一君
中屋 文孝君
宇田川聡史君

欠席委員 なし

出席説明員
総務局局長中西  充君
危機管理監宮嵜 泰樹君
理事中村 長年君
総務部長榎本 雅人君
訟務担当部長和久井孝太郎君
復興支援対策部長西村 泰信君
情報システム部長長澤  徹君
首都大学支援部長伊東みどり君
人事部長行政改革推進部長兼務内藤  淳君
労務担当部長栗岡 祥一君
主席監察員高橋 英次君
行政部長砥出 欣典君
多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務矢岡 俊樹君
区市町村制度担当部長西川 泰永君
大島災害復興対策担当部長神山 智行君
総合防災部長村松 明典君
企画調整担当部長村山  隆君
防災担当部長早川 剛生君
統計部長中村  豊君
人権部長箕輪 泰夫君
人事委員会事務局局長真田 正義君
任用公平部長石井  玲君
試験部長芦田 真吾君
審査担当部長小澤 達郎君
監査事務局局長松井多美雄君
監査担当部長仁田山芳範君

本日の会議に付した事件
意見書について
監査事務局関係
予算の調査(質疑)
・第一号議案 平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出 監査事務局所管分
付託議案の審査(質疑)
・第四十三号議案 東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
人事委員会事務局関係
予算の調査(質疑)
・第一号議案 平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出 人事委員会事務局所管分
付託議案の審査(質疑)
・第四十一号議案 東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
総務局関係
予算の調査(質疑)
・第一号議案 平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務局所管分
・第二号議案 平成二十六年度東京都特別区財政調整会計予算
・第四号議案 平成二十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第百二十九号議案 平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 総務局所管分
付託議案の審査(質疑)
・第二十九号議案 公立大学法人首都大学東京に係る地方独立行政法人法第四十四条第一項の条例で定める重要な財産を定める条例の一部を改正する条例
・第三十号議案  東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・第三十一号議案 東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第三十二号議案 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第三十三号議案 東京都恩給条例の一部を改正する条例
・第三十四号議案 東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・第三十五号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十六号議案 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十七号議案 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・第三十九号議案 東京都固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例
・第四十号議案  東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・第百二十号議案 包括外部監査契約の締結について
報告事項(質疑)
・平成二十六年度都区財政調整の概要について
・大島の応急復旧に向けた取組について
・新たな多摩のビジョン行動戦略(素案)について

○伊藤委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり、意見書一件を提出したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件については、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○伊藤委員長 次に、予算の調査について申し上げます。
 平成二十六年度予算につきましては、予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会の所管分について議長から調査依頼がありました。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

平成二十六年三月十四日
東京都議会議長 吉野 利明
総務委員長 伊藤こういち殿
   予算特別委員会付託議案の調査について(依頼)
 このことについて、三月十四日付けで予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。
     記
1 調査範囲 別紙1のとおり
2 報告様式 別紙2のとおり
3 提出期限 三月二十日(木)午後五時

(別紙1)
総務委員会
 第一号議案 平成二十六年度東京都一般会計予算中 歳出 債務負担行為 総務委員会所管分
 第二号議案 平成二十六年度東京都特別区財政調整会計予算
 第四号議案 平成二十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
 第百二十九号議案 平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第一号)中 歳出 総務委員会所管分

(別紙2省略)

○伊藤委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、監査事務局、人事委員会事務局、総務局関係の予算の調査及び付託議案の審査並びに総務局関係の報告事項に対する質疑を行います。
 これより監査事務局関係に入ります。
 予算の調査及び付託議案の審査を行います。
 第一号議案、平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出、監査事務局所管分及び第四十三号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
 これより質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認め、予算案及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で監査事務局関係を終わります。

○伊藤委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 予算の調査及び付託議案の審査を行います。
 第一号議案、平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出、人事委員会事務局所管分及び第四十一号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
 これより質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認め、予算案及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○伊藤委員長 これより総務局関係に入ります。
 予算の調査、付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
 第一号議案、平成二十六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、総務局所管分、第二号議案、第四号議案、第百二十九号議案、平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、総務局所管分、第二十九号議案から第三十七号議案まで、第三十九号議案、第四十号議案及び第百二十号議案並びに報告事項、平成二十六年度都区財政調整の概要について外二件を一括して議題といたします。
 本案及び本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際、要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について、理事者の説明を求めます。

○榎本総務部長 二月二十五日及び三月七日の当委員会におきまして要求のございました資料について、ご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます総務委員会要求資料の一ページをごらんください。1、先日の大雪による自治体の被害状況及び各局による被害への対応状況でございます。
 二月の大雪による被害状況を、人的被害、建物被害及び農林水産被害に分けて記載してございます。また、対応状況として、建設局、福祉保健局、水道局及び港湾局が実施した対応を掲げております。
 二ページをごらんください。2、民間一時滞在施設の確保状況でございます。
 平成二十五年七月一日時点での民間一時滞在施設の施設数及びその受け入れ人数を掲げてございます。
 三ページをごらんください。3、多摩地域の市町村消防団の施設数でございます。
 平成二十五年四月一日現在の多摩地域の各市町村における消防団の施設数を掲げてございます。
 四ページをごらんください。4、特別区と多摩地域における主な都立施設の設置状況でございます。
 事項の欄に、主な都立施設として都立産業技術研究センター、都立病院、都立文化施設、都立図書館及び都体育施設等を掲げ、各事項ごとに特別区と多摩地域に設置されている施設をお示ししてございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○伊藤委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、本案及び本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○栗山委員 まず、昨年の台風による大島の土砂災害で犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 さきの予算特別委員会で我が党を代表して質疑した秋田議員に対し都が明らかにしたように、堆積工のかさ上げ、瓦れきの搬出、中小企業支援、漁場の造成や営農再開支援など、大島ではさまざまな取り組みが進められております。
 こうした取り組みを積極的に推進することを求めるとともに、都議会自民党は、大島の復興に向けた取り組みを党を挙げて支援していくことを申し上げて、質問に入らせていただきます。
 東日本大震災の発生から四年目を迎えました。改めて、東日本大震災の犠牲となられた多くの方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災され、今なお厳しい境遇に置かれている方々にお見舞いを申し上げます。
 我が党は、発災直後より被災地の復興を国家の最重要課題として捉え、さまざまな活動に取り組んでまいりました。
 私自身も、宮城県石巻市や女川町等をたびたび訪問し、震災の被害を目の当たりにしまして、改めて住民みずからによる自助、共助の重要性を強く感じました。防災の面からは、自助、共助、公助といわれますが、公的機関の公助だけでは地域を守れないことがよくわかりました。
 一方、都は、東日本大震災への対応からの教訓を得て、一昨年の十一月、地域防災計画を修正いたしました。しかし、あの悲惨な経験を今後により多く生かしていくという観点から、都もまだなすべきことがあるのではないでしょうか。きょうは、そういう視点から、東日本大震災に伴う被災地支援についてお伺いをいたします。
 これまで都は、我が党の要望に応え、いち早く支援を開始し、これまで培ってきた組織力を遺憾なく発揮し、被災地の復旧、復興に力を尽くしてまいりました。
 そこで、まず、都の被災地支援について、これまでの実績をお伺いいたします。

○西村復興支援対策部長 都は、震災直後から岩手、宮城、福島三県に現地事務所を設置しまして、現地のニーズを迅速かつ的確に対応しながら支援を行ってきたところでございます。
 これまで、警察、消防含め延べ三万人を超える職員を派遣したほか、平成二十三年十一月からは、全国の先陣を切って、岩手、宮城、両県の瓦れき約十六万八千トンを都内で受け入れ処理し、被災地の復興に向けた取り組みを支えてまいりました。
 また、原発事故による風評被害を払拭するためのふくしま東京キャンペーン、被災地応援ツアー、スポーツ、文化を通じた支援など、多様な分野で被災地をきめ細かくサポートしてきたところでございます。今後とも都は、被災地のニーズを的確に把握しながら、東北の復興を力強く支援してまいります。

○栗山委員 今ご答弁いただきましたとおり、被災地に対し今後とも支援を継続してもらいたいと思います。
 一方、都の防災対策の面からは、今後三十年以内に七〇%以上の確率で首都直下地震が予測されるとともに、南海巨大地震及び東海、東南海、南海連動地震も懸念されております。そのような中、前途有為な若い職員を含め、都職員が復興の最前線で支援活動に従事してきたことは貴重な経験であります。今もなお支援活動は続いていますが、この貴重な経験をできる限り記録に残していくべきだろうというふうに考えます。
 それに加え、将来の大規模災害の発生時には、再び都が被災地支援や避難者の受け入れに取り組む場合も想定されますので、全局を挙げて行った膨大かつ多岐にわたる支援を詳細に整理し、後世に残すことは極めて重要ではないかと考えます。
 そこで、これまでの都の具体的な支援活動について、記録を取りまとめておくべきであると考えますけれども、見解を求めます。

○西村復興支援対策部長 東日本大震災におきましては、都として初めて、組織的、継続的な復興支援に取り組んでいるところでございまして、こうした支援活動を記録に残すことは、今後の大規模災害に対応していく上で重要であるというふうに認識をしてございます。
 このため、これまでに多くの職員が支援を通じて得た経験等を広く共有し、震災に対する意識の向上を図るため、派遣職員の業務内容、成果、実績及び体験談等を取りまとめた支援活動報告書を作成してきたところでございます。
 さらに、来年度は新たに、将来の被災地支援、それから避難者の受け入れにも資するよう、これまで三年間の支援活動を詳細に整理した記録集を作成いたします。その際は、都として初めての現地事務所の設置、それから全国に先駆けて実施し、各自治体にも波及をしました任期つき職員の採用、派遣など、前例のない支援活動についても、実際に支援を受けた被災県の受けとめ等も交えながら取りまとめる予定でございます。
 こうした取り組みを通じまして、これまでの都の支援活動と、そこから得られた教訓を確実に伝承してまいります。

○栗山委員 都は来年度、新たな記録集を作成するとのことでございます。これに大いに期待をしたいと思います。
 しかし、それだけでは不十分でございまして、震災四年目にして新たな課題も見えてきたというふうに思います。
 それは、残念ながら我々自身の記憶の風化でございます。今月六日に行われた新聞社による被災地の市町村長に対するアンケートでは、被災地への関心が薄れているとして、風化を感じている首長が七割を超えました。
 三陸地方には、古くから伝わる言葉、津波てんでんこという言葉がございます。地震が起きたら、家族のことを考えずに、てんでんばらばらに逃げなさいという意味でございますが、これまでの震災記録を凝縮した言葉でございます。釜石の奇跡が知られておりますけれども、この言葉を実践した釜石市内の小中学生、生徒三千人が高台に避難し、当日の欠席者を除き、小中学生全員が助かりました。
 都においても、帰宅困難者が大量発生したこと等を踏まえ、その教訓を地域防災計画に生かしております。東日本大震災におけるそれぞれの都民の経験を忘れずに、日ごろから防災に対する心構えを持つことは極めて重要でございます。そのためには、都の支援活動の記録を残すことに加え、東北や都内での震災の記録を、生きた形で都民の心に訴え続ける取り組みが必要であります。
 そこで質問ですが、都は都民に対し、震災記録を伝承し、風化を防ぐ取り組みを進めるべきであると考えますけれども、所見をお伺いいたします。

○西村復興支援対策部長 これまで都は、先ほどもご答弁申し上げました支援活動報告書のほか、ホームページやツイッターなど、さまざまな手法を通じまして被災地の被害状況、復興に向けた取り組み等を都民に伝えてまいりました。
 去る三月十一日には、秋葉原におきまして、東日本大震災から三年、思いを新たに、被災地、被災者を忘れないと題しまして、被災地の状況を伝える写真展、被災地で支援活動を行ってきたアスリートによるトークショー等を内容とするイベントを開催したところでございます。
 震災の惨禍や被災地の現状をさまざまな機会を通じて都民に伝え、記憶の風化を防ぐことは、将来の災害に対する心構え、防災意識の向上を図る上で重要でございます。来年度におきましては、これらの取り組みに加えまして、新たに青森、岩手、宮城及び福島の被災四県と共同で、復興の現状と課題をテーマにしたイベントを開催しまして、広く都民の震災記憶の風化防止に取り組んでまいるところでございます。

○栗山委員 都民の防災意識を高める観点からも、ぜひ震災記憶の風化防止に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 我が党の青年局では、毎月十一日、チームイレブンというものを編成いたしまして、全国各地から青年局員が毎月被災地を訪問しています。これは、復興が完遂されるまで継続をしていく、これは青年局の方針として今日も続けられているわけでございます。こうした地道な活動を通じて、私どももしっかり東北の復興支援に当たっていきたいというふうに思っています。
 次に、首都直下地震等に備える防災対策の中でも、地域防災力の向上について何点かお伺いをいたしたいと思います。
 今月、警視庁が取りまとめた震災対策における都民の意識調査によりますと、首都直下地震への備えの必要なものとして、約九割の人が、水、飲料の備蓄を挙げているのに対し、近所の人との避難所運営訓練や救出救助訓練を必要と答えたのは二割程度にとどまるなど、地域で災害に備える意識が低い結果となっておりました。
 また、民間企業が、三百人以下の都内中小企業の総務部の勤務に対する社員を対象にした直近の調査では、東京都が努力義務として制定する帰宅困難者対策条例を五五%が知らないと回答しています。努力義務である三日分の水、主食、従業員数の毛布を全て備蓄できている企業はわずか八%、さらに六七・七%が、災害時の安否手段を社内で周知、確認できていないとも回答しております。
 さらに残念なことに、東京都の防災マップの認知率は三六・七%、実際にアクセスをしたことがある人は七・七%にとどまっているとのショッキングなデータが出ております。
 先ほど申し上げましたとおり、大規模災害発生時において、行政による対応だけでは限界があり、地域住民による共助の取り組みが不可欠であることは論をまちませんが、東日本大震災発生から四年を迎えた現在でも、このことが都民の意識に十分に浸透し切れていないことが調査からもうかがい知ることができます。
 我が党はかねてより、災害に強いまちづくりの実現のためには、住民による防災活動の充実と地域のきずなづくりが不可欠であるとして、都民への普及啓発の重要性を訴えてまいりました。
 こうしたことを受け、都では現在、地域の連帯を取り戻し、大都市東京ならではの共助の仕組みとして、意欲的な活動を行う団体を東京防災隣組として認定し、その活動の普及を図ることとしております。現在、累計で百の団体が東京防災隣組として認定されておりますけれども、都民への意識喚起のためにも、さらに認定数をふやしていくべきであるというふうに考えます。東京防災隣組の認定状況と今後の取り組みについて、お伺いいたします。

○村山企画調整担当部長 地域防災力の向上を図るためには、自助、共助の中核を担う東京防災隣組の果たす役割が非常に大きいことから、東京防災隣組の認定数の増加を図ることが重要でございます。
 こうしたことから、現在、市区町村と緊密に連携しながら、第三回認定に向けた準備を進めております。市区町村からは、大規模な繁華街を抱える都心部の防災対策や、多摩地域の山間部における安否確認の取り組みなど、東京の地域特性に応じた多様な団体が推薦されてきているところです。推薦団体の活動実績等を確認しながら、年度内に第三回認定団体を決定し、東京防災隣組のさらなる普及拡大を図ってまいります。

○栗山委員 ぜひ地域の事情に精通している市区町村と連携しながら、意欲的な団体をすくい上げていただいて、認定を行うよう要望いたしたいと思います。
 東京防災隣組に認定されるようなすぐれた取り組みを行う団体にスポットライトを当てることも重要でありますけれども、将来の東京防災隣組を育てていくことも忘れてはなりません。
 現在、都では、希望する町会、自治会等に防災活動の専門家を派遣する地域防災学習交流会を実施しておりますけれども、町会等が指定する日時で好きな講義が受けられるという利便性の高さも手伝って、大変な人気であるというふうにお伺いをいたしております。地域交流会をきっかけとして、防災活動を充実しようという地域のこの機運を逃すべきではありません。都民のニーズに十分に応えるため、地域防災学習交流会の実施回数をさらに増加すべきというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○村山企画調整担当部長 自助、共助の取り組みを推進していくためには、その担い手である町会、自治会等の活動の活性化を図ることが必要不可欠でございます。
 都は今年度、希望する町会、自治会等に対し、防災活動の専門家による講義と住民同士の交流の場を提供する地域防災学習交流会を百十回開催いたしました。その結果、実施回数を大きく上回る申し込みがあるなど地域のニーズが高いことから、二十六年度は規模を大幅に拡大し、年間二百回程度実施する予定でございます。学習交流会の開催を通じて、地域住民による主体的な防災活動を支援し、地域防災活動の裾野を今後とも広げてまいります。

○栗山委員 今、規模を拡大していくという大変力強いご答弁をいただきました。多くの町会、自治会等に学習の機会を提供できるように事業の充実を図っていただければと思います。
 一方で、学習交流会を受講しようとする各町会、自治会の取り組み状況は、実にさまざまでございます。既に活動が軌道に乗っており、さらなるレベルアップを求める団体もあれば、これから防災活動を始めるという団体もあります。地域防災学習交流会の開催に当たっては、町会、自治会等の活動状況に応じた講義内容とすべきであると考えますが、見解を伺います。

○村山企画調整担当部長 地域防災学習交流会の効果をより高めるためには、受講する町会、自治会等の取り組み状況に応じたきめ細かな内容とすることが重要でございます。こうしたことから、二十六年度においては、これから活動を始める団体向けのコースや、一定程度活動を行っている団体向けのコースを設定するなど、講義内容の多様化を図ってまいります。
 さらに、実施段階においては、受講団体からの講義内容等に関する個別の要望にも、可能な限り柔軟に対応してまいります。学習交流会の内容の充実を通じて、より実効性のある町会、自治会等への活動支援につなげてまいります。

○栗山委員 ご答弁にありました柔軟な対応、この視点は極めて重要であろうと思っております。意識がいろいろさまざま変化をしていく中で、そこにあわせ対応していくこと、これに努めていただきたいというふうに思います。
 以上、地域防災力の向上に向けた取り組みの現状と今後の展望について質問し、次年度に向けてさらなる充実が図れることがわかりました。
 首都直下地震への備えを万全なものとするためには、住民の協力と地域の結束なくしては成り立ち得ないというふうに考えます。都が実施する東京防災隣組、地域防災学習交流会、いずれの事業も地道に根気強く活動を続けている町会あるいは自治会等への大きな後押しになっていくものと確信をする次第でございます。今後もこうした団体への積極的な支援を継続して要望させていただきたいと思います。
 次に、多摩振興についてお伺いをいたします。
 今月七日、都は、昨年度策定した新たな多摩のビジョンを踏まえて、その実行計画に当たります新たな多摩のビジョンの行動戦略の素案を公表いたしました。人口の減少や産業の空洞化など、多摩地域が今後直面する厳しい状況変化を見据えて、多摩振興の取り組みを停滞なく推進しようとする都の姿勢については、高く評価をさせていただきたいと思います。
 多摩地域が直面する人口減少や高齢化率の上昇といった現象は、東京都全体に共通する問題であり、多摩地域がこうした課題を乗り越えて、さらなる発展を遂げていくことは、多摩の発展にとどまらず、東京の発展につながるものと考えます。そのためにも、今後の行動戦略を有効に活用していく必要があります。
 そこで、まず初めに、今回の行動戦略の特徴についてお伺いをいたします。

○矢岡多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 今回の行動戦略では、昨年度策定いたしました新たな多摩のビジョンの趣旨を踏まえて、都の取り組みに加えて、市町村や民間企業などによる先進的な取り組みも含めて一体的に示しておりまして、多様な主体の総力を結集して、魅力にあふれ、活力に満ち、安心・安全を確保された多摩を実現することとしております。
 また、策定に際しましては、市長会や町村会のほか、各市町村の企画担当部署に対する説明や意見照会等を行うとともに、ビジョン連携推進会議及び分科会を開催し、民間による取り組みについて検討するなど、市町村や民間企業等とのさまざまな議論を経て策定をいたしました。
 こうした検討を踏まえまして、都市計画道路の新たな整備方針の策定や、多摩ニュータウンの再生支援、事前合宿への対応も含めたオリンピック・パラリンピックの開催準備、中小企業支援を通じた産業振興、防災対策など、多摩地域の将来を見据えた取り組みを盛り込んでおります。

○栗山委員 ぜひしっかり進めていただきたいと思います。
 とりわけ、今お答えの中にありました防災対策というのは、住民の命を守る最も重要な取り組みでございます。多摩地域では、先月、大雪による被害が発生をしており、都は、大雪の教訓を踏まえて雪害対策についても行動戦略を位置づけるよう検討しているとお伺いいたしております。しっかりと検討して、充実した内容の計画にしていただきたいというふうに思います。
 こうした計画というのは、策定に相当の労力を要するものでありますけれども、策定にかける労力と計画を推進していく労力のバランス、これを間違えてはいけないんだろうというふうに思っています。この素案によって、計画はほぼでき上がったというふうにいっても過言ではないんでしょうけれども、本当に大切なのは、これからであろうというふうに思っております。
 計画をつくった後に、それを絵に描いた餅にせずに、いかにして計画に掲げた取り組みを推進していくのか、それこそが目指すべき多摩の姿を実現する上で重要なポイントになるわけでございます。
 そこで、今後の行動戦略の推進に向けた体制についてお伺いいたします。

○矢岡多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 本戦略を着実に推進し、その実効性を担保するために、戦略を推進するための体制を整えることが重要であります。このため、まず、都事業の全庁的な推進を図るために、多摩・島しょ振興推進本部の下に新たに検討会を設置し、本戦略に掲げる事業の進捗状況や予算措置状況等を把握することで、都事業を着実に推進してまいります。
 また、今年度に設置しましたビジョン連携推進会議を来年度も引き続き設置し、学識経験者や市町村、民間企業等の知見を生かしまして、本戦略に取り上げていない新たな取り組み等について、継続的に分析、検討を行うことで、多様な主体との連携を促進してまいります。
 この二つの会議体を多摩振興の推進力として活用しつつ、市長会や町村会との連携も図りながら、本戦略に掲げた事業をしっかりと進めてまいります。

○栗山委員 この戦略は、いわばスタートラインでございます。いいかえればキックオフでございます。着実な推進に努めていただきたいと思います。
 さて、今の答弁にありましたとおり、今後は多様な主体との連携が極めて重要でありますし、チームワーク、これによって、なしていかなければいけないというふうに思っています。とりわけ、都と市町村が一体となって進めていくことが大切だろうと思います。
 しかしながら、多摩地域にある三十の市町村は、市域の大きさや人口規模もそれぞれ異なっておりまして、また、財政力や人的資源にも違いがあります。新たな多摩ビジョンや本戦略の方向性に沿って市町村の取り組みを促していくのであれば、都としても市町村の後押しをしていく必要があるというふうに考えます。そこで、市町村への支援について、都の見解をお伺いいたします。

○矢岡多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 ビジョンで掲げた多摩の姿を実現するためには、都と市町村との緊密な連携が重要であります。都としましても、市町村の取り組みを後押しする必要があると認識しているところでございます。
 このため本戦略では、市町村への財政支援や人的支援を活用して市町村との連携を図ることを明らかにしておりまして、こうした考え方のもと、財政支援につきましては、市町村総合交付金の活用のほか、福祉、保健に係る包括補助や市町村土木補助など、福祉、道路整備、環境、産業振興等の各種政策分野における補助事業を盛り込んでおります。
 また、市町村の課題解決や市町村との相互理解を深める観点から、職員派遣や受け入れ等の人的支援も行うことで、都として市町村の取り組みを積極的に後押ししてまいります。

○栗山委員 第一線の現場を支えるのは市町村でございます。ぜひしっかりと支援をし、連携を密にしていただきたいと思います。
 多摩振興を着実に進め、多摩の発展、東京都の発展を遂げるために重要なのは、都の各局と多摩三十の市町村が一枚岩になって取り組んでいくことだろうというふうに思います。その上で、都と市町村をつなぎ、また、都の各局を束ねるかなめであります総務局の役割は極めて重要でございます。多摩振興の強力な推進役として、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、多摩振興の推進に向けた局長の決意をお伺いし、質問を終わらせていただきたいと思います。

○中西総務局長 多摩地域は、豊かな自然や高度な技術を持つ企業の集積など、多様な魅力と潜在力を有する重要な地域でございまして、今後の東京の発展のためにも、多摩の発展は不可欠であると認識しております。
 多摩地域が今後直面する厳しい状況変化を乗り越えて、これまで以上に魅力的な地域となるためには、都はもとより、市町村や民間企業と連携し、総力を結集して取り組んでいく必要がございます。
 このため、総務局としての役割を積極的に果たし、都の各局や市町村、民間等との連携を図りながら、本戦略に基づく多摩振興の取り組みを強力に推進いたしますとともに、今後もさらなる取り組みを積み重ねてまいります。今後とも、ビジョンで掲げました目指すべき多摩の姿の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

○野上委員 私の方からは、雪害対策と小笠原の交通アクセスについてお伺いいたします。
 二十年ぶりに風邪を引きまして、ちょっと美声がかれておりまして、済みません。申しわけございません。お聞き苦しいと思います。
 二月八日の土曜日に引き続いて、二月十四日にも記録的な大雪が降りました。これは二週間連続、週末の大雪被害で、これは四十年ぶりとも、あるいは気象台百十年の歴史の中でも初めてというぐらいの被害も出てまいりました。我が葛飾区でも、カーポートがつぶれたとか、樹木が倒れたとか、そういうこともございましたけれども、きょう資料に出していただいたように、大雪による人的被害、建物被害、それからビニールハウスの全半壊等、多くの被害がもたらされたと思っております。
 多摩西部において、多くの住民の方々が孤立状態になるなどして、都としては緊急の対応が迫られたところでございます。このような状況下で万全な対応を行うためには、迅速かつ正確な情報を収集し、それを効果的に活用することが極めて大切だと思います。
 今回の大雪で、東京都はさまざまな情報の活用方法やそれから収集方法、あるいは活用をどのように図ったかについてお伺いいたします。

○村松総合防災部長 二月十四日の大雪では、都は降雪前から体制を整え、二十四時間体制で気象情報や公共交通機関の運行状況などの情報を収集いたしました。こうした情報を都民に対して防災ツイッターで百件以上の発信を行うとともに、防災ホームページで常に最新情報の提供を行ってきたところでございます。
 また、孤立集落が発生いたしました地域の情報収集に向け、自衛隊のヘリコプターからの映像により被災状況等を俯瞰的に把握いたしました。さらに、テレビ会議システムによる現地との意見交換や、特に孤立集落が多かった奥多摩町と檜原村への都職員による情報連絡員の派遣などを通じて、現地の状況等を積極的に情報収集し、その情報をさまざまな雪害対応に生かしたところでございます。

○野上委員 自衛隊のヘリコプターによる映像とか、テレビ会議システムによる現地の意見交換、そして情報連絡員の派遣、これはかなり大きな成果かなというふうに思っておりますけれども、今回の大雪では、このように都は速やかに情報連絡体制をとり、気象情報や交通機関の運行状況などを都民に提供するとともに、積極的に現地からの情報収集に努めてきたことがわかりました。
 特に今回の大雪では、とりわけ孤立した集落の早期の解消が懸案となっていましたけれども、地元自治体から収集した情報の活用方途についてお伺いいたします。

○村松総合防災部長 都は、降雪前から地元自治体と緊密に情報交換を行っておりまして、奥多摩町、檜原村、青梅市から自衛隊の災害派遣要請の依頼があった時点で、直ちに自衛隊への災害派遣要請を行いました。また、地元自治体から収集したさまざまな情報に基づきまして、自衛隊、警察による迅速な除雪作業や、自衛隊と消防が連携した支援物資の搬送に十分生かされたものと考えております。
 これらの対応により、多摩西部で発生した孤立集落は、二月二十一日にはほぼ全ての地域で解消されました。今後とも、区市町村や各機関との情報連絡体制の強化を図ることで、災害対応に万全を期してまいります。

○野上委員 このように区市町村や各機関からあらゆる手段を講じて迅速に現地の情報を入手し、上手に活用していくということが大切だと思っております。首都直下地震も含めたさまざまな災害に対応できるように、常にこのような体制で臨んでいっていただきたいと思っております。
 続きまして、小笠原の交通アクセスについてお伺いいたします。
 小笠原諸島は、昭和四十三年の返還以来、平成二十五年で四十五年の節目を迎え、昨年十月には、小笠原の父島で返還四十五周年の記念式典が開催されました。都議会公明党からは、中嶋義雄幹事長がこの式典に出席し、島の復興にご尽力された村民の皆様と現地でお祝いするとともに、返還後のご苦労されたお話や今後の島の振興に対するご意見を伺ってまいりました。
 返還後、東京都は、国や村と一体になって小笠原の社会基盤整備を重点的に進めてきておりますが、まだまだ十分ではないとのご指摘もございました。
 私ごとで恐縮なんですけれども、今から八年前、二〇〇六年に初めて小笠原に行きました。都議会公明党の視察団として行ったわけでございますけれども、このときに出されたさまざまな要望の四点のうち、もう既に二点が解決をしております。
 何かといいますと、第一点は、なかなか出産もままならないということで、ぜひ航空路の建設をやってもらいたいということと、二点目は、世界自然遺産の登録を推進してもらいたい。そして三点目は、IT、情報技術の推進をやってもらいたい。情報のデジタルディバイドというか、この格差がありましたので、ここをやってもらいたいと。四点目には、医療体制を充実していただきたいという、この四点を国の方に支援も含めて求めたわけでございます。
 その結果、二点目と三点目、もう既に世界自然遺産とそれからブロードバンドもできましたので、半分は解決をしたような状況でございます。
 あと残っているのは、一点目と、四点目も若干できておりますけれども、もう少し体制を強化しておくことが必要ということで、この二つが残っているところでございます。
 また、小笠原は東京から一千キロ離れておりまして、隔絶した離島であります小笠原にとっては、内地との交通アクセスは、まさに生命線でありまして、中でも航空路の開設は、昭和四十三年の返還以来、村民の悲願となっているわけでございます。
 そこで、まず、小笠原の航空路開設に関してお伺いしたいと思っております。
 東京都はこれまで、航空路の開設に向けて関連する調査を行ってきておりますけれども、来年度予定している調査事業の予算規模や内容について、まず最初にお伺いいたします。

○矢岡多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 小笠原航空路の検討につきましては、小笠原諸島の振興を総合的に推進します総務局と空港整備を専門的に行います港湾局が役割を分担いたしまして、相互連携のもとで調査を実施しておりまして、来年度の調査事業費の予算は六千八百万円を計上してございます。
 総務局では、航空路開設を行う上で必要となる手続であるPI、パブリックインボルブメントの円滑実施に向けた調査を実施いたしまして、港湾局では、主に空港施設の配置や規模などの検討、自然環境に関する現況調査や保全対策の検討などを実施する予定になってございます。

○野上委員 総務局、港湾局それぞれで予算計上しているということで、両局で分担をして調査検討が行われているということでございます。それぞれの調査結果などを取りまとめ、早期に課題の整理をしていただきたいと思っております。
 次に、検討を進めていただいております航空路の整備についてお伺いしたいと思っております。
 東京都ではこれまで、兄島案あるいは時雨山案などの具体的な空港建設案を検討してまいりました。これは自然保護の観点から、なかなかこれは両方とも難しいということで断念をしておりまして、現在は空港建設以外のものも含めて三つの案が検討されていると聞いております。それぞれの案の概要と検討状況についてお伺いいたします。

○矢岡多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 都は、平成二十年に都と小笠原村で構成をいたします小笠原航空路協議会を設置し、現在は、洲崎地区活用案、硫黄島活用案、水上航空機案の三案を中心に調査検討を実施しております。
 まず、洲崎地区活用案ですけれども、父島洲崎地区に空港を整備し、東京と父島をプロペラ機による直行便で結ぶ案でございます。空港建設に伴います自然改変の影響や周辺の景観の悪化が課題となっているところでございます。
 次に、硫黄島活用案でございますけれども、東京から硫黄島まで飛行機を運航し、硫黄島からヘリコプターで父島へ連絡する案でございますが、自衛隊基地と共用するための防衛省との調整や、活発な火山活動下での安全性の確保などが課題となっているところでございます。
 また、水上航空機案は、東京と父島を水上飛行艇による直行便で結ぶ案でございますが、これまで国内でこうした事例がないため、民間運航の環境が整っていない状況にあるという状況でございます。

○野上委員 今まで、ただいま説明をしていただきました三つの案につきましては、私たちも実際に洲崎に視察をしてみたり、いろいろやってまいりましたけれども、それぞれ三つの案について課題があってなかなか難しいという、そういう印象を受けますけれども、現在の小笠原での救急患者の内地移送について、陸上自衛隊の水上飛行艇が活躍をしていると聞いております。このような既に実績のある機材を活用すれば、三案のうち、水上の航空機案が最も実現可能性が高いように感じるんですけれども、民間の運航をする場合、具体的にどのような課題があるのか、お伺いしたいと思います。

○矢岡多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 現在自衛隊で運用しております水上飛行艇を実際に旅客輸送を行う民間機として転用するためには、メーカーによりますと、安全性確保の観点から、機体の大規模な改造、開発に加えまして、型式証明の取得など、場合によっては一千億円に近い規模の費用を要するとも聞いてございます。
 また、水上飛行艇を民用機として小笠原航空路に導入するためには、湾内または湾外に水上空港の設置が必要となりますが、湾内に設置する場合には、航空法上、周囲の山を削るなど大きな自然改変が必要となります。また、湾外に設置する場合には、波浪の影響により就航率が低下するおそれがございます。
 引き続き、民間転用の動向の把握に努めるとともに、課題の整理を行い、他の二案とともに多面的に検討を行ってまいります。

○野上委員 今、説明があったように、水上航空機案も、民間運航するためには、やはり高いハードルがあるということがわかりましたけれども、少しでも進展するように、引き続き検討をお願いいたします。
 それから、航空路の開設についてはいろいろと課題が多いとのことですが、一方で、現在内地と小笠原を結ぶ唯一の交通手段となっている航路について、島民から新しい船を建造してほしいとの要望が出ていると聞いております。東京都では、これらの要望に応えまして、小笠原航路の改善について関係者との協議を進めているようですけれども、新たな船の建造に向けた現在の検討状況についてお伺いいたします。

○矢岡多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 航路につきましては、「おがさわら丸」の経年劣化に加えまして、先ほどちょっとお話ございましたけれども、世界自然遺産登録に伴う観光客の増加や多様化するニーズに対応するため、都は、国や小笠原村、運航事業者で構成をいたします小笠原航路部会におきまして、新たな船舶の建造に向けた協議を開始しているところでございます。
 大型化、高速化、快適化などに着目した新たな船舶の検討を進めておりまして、平成二十八年度の就航を目指してまいります。

○野上委員 航路については、着々と検討を進めていただいているようですので、これは安心をいたしました。利用者の要望などを反映して、よりよい船ができるよう、引き続き支援をよろしくお願い申し上げます。
 小笠原村民にとって、航路も航空路も、ともに生活に直結する大きな関心事であり、その改善や進展に対する東京都への期待はとても大きなものになっております。
 そこで、小笠原の交通アクセス改善に対して、都はどのように考えて、今後どういった姿勢で取り組みを進めていくのか、改めて局長にお伺いいたします。

○中西総務局長 小笠原諸島への交通アクセスの確保は、島民生活の安定と産業振興を図る上で極めて重要な課題と認識しております。航路の改善につきましては、小笠原航路部会での検討内容を基本といたしまして、利用者の期待に応えられる船舶となるよう、村や運航事業者と引き続き協議を重ねてまいります。
 一方、航空路の開設につきましては、現在検討しております三つの案いずれにも難しい課題があるのは事実でございますが、周辺環境への影響、費用対効果、運航採算性、安全性の確保、最新の航空機材の技術開発動向などを勘案し、実現可能な航空路案の取りまとめができるよう課題整理を行い、検討を進めてまいります。
 今後とも、自然環境の保全と産業振興の両立による小笠原の自立的発展を目指し、都として交通アクセスの改善に取り組んでまいります。

○野上委員 ただいま局長から重要な課題と認識し、引き続き改善に取り組んでいくというご答弁をいただきました。大変心強いご答弁でございました。小笠原の交通アクセスが着実に進展するよう、よろしくお願いを申し上げます。
 最後に、要望を二点ほど述べさせていただきます。
 ご答弁の中にもありました航空路開設の検討を進めるために設置された小笠原航空路協議会、これにつきましては、平成二十二年十一月に行われた第五回の会議以来、残念ながら開催をされておりません。開催が不定期であることは承知しておりますが、ぜひ都が主体となって積極的に小笠原村と調整し、今後は国なども巻き込んで議論を進めていただきたいと思っております。
 もう一点は、新たに就任された舛添知事に、できるだけ早いうちに小笠原をご訪問していただき、交通アクセスを取り巻く厳しい環境などを現地でごらんいただくことが重要と考えます。早期に実現できるよう庁内調整をお願いいたしたいと思います。
 以上で終わります。

○徳留委員 まず最初に、昨年末発表の中央防災会議最終報告の内容にかかわって質問をいたします。
 昨年十二月に、秋山副知事や都の防災会議の専門家なども参加するプロジェクトチームで検討された首都直下地震についての中央防災会議の最終報告が発表されました。マグニチュード七・三クラスの地震が今後三十年以内に七割の確率で発生するというもので、被害想定は、全壊、焼失で都内全体で三十三万棟、倒壊と火災などによる死者は、都内最悪で一万三千人、帰宅困難者、都内最大で四百九十万といわれています。
 こうした首都直下地震の被害想定とともに、倒壊、火災、死亡などの被害を最小化するための具体的な予防対策として、建物、住宅の耐震化の対策、通電火災を防止する感震ブレーカーの設置などによる建物、住宅の不燃化、そして初期消火の強化、家具の転倒、落下防止などの予防対策の重要性、緊急性が強調されております。
 中央防災会議の最終報告の本文とは別に、別資料では、人的、物的被害を紹介して、首都直下地震の被害を最小化するための具体的な内容として、建物、住宅耐震化、これを一〇〇%にすれば、倒壊による死者を八割以上減らせるといわれています。そして家具の転倒、落下防止、これを一〇〇%実践すれば、死者を六割以上減らせると指摘しています。さらに、建物、住宅の不燃化、これを感震ブレーカーによって電気関係の出火防止と初期消火の成功率を両方とも向上させたならば、火災による死者を九五%、二十分の一に減らすことができると指摘をしております。
 こうした予防対策の内容は、二月八日発表の、東日本大震災以降初めての内閣府の防災に関する世論調査の結果とも合致するものであります。そこでは、大震災が起きた場合、一番心配なことについては、第一位が火災の発生、六七%、第二位が建物の倒壊、六五%となっています。
 我が東京都議団も、首都直下地震への防災対策として、延焼遮断帯を名目にした特定整備路線など道路建設の偏重のあり方ではなくて、建物、住宅の耐震化、家具の転倒防止、落下防止、そして感震ブレーカーの設置などによる建物、住宅の不燃化、難燃化などの三点セットの予防対策を一貫して求めてまいりました。この重要性、緊急性が今度の中央防災会議の最終報告で、対策と一緒に裏づけられたと受けとめています。
 そこで、最終報告が示した被害想定とともに、被害最小化のための対策についての受けとめと、現在の都の取り組みの到達点への評価と、これを強力に推進するための具体化はどうするのか、伺いたいと思います。

○村山企画調整担当部長 国の中央防災会議の報告では、老朽化した建物等の倒壊や木密地域を中心に火災が発生するとともに、多くの避難者や帰宅困難者などが発生すると想定しているところでございます。改めて、首都直下地震の発生に備え、現在都が進めている取り組みを迅速かつ着実に進めていくことが重要であると認識しているところでございます。
 都は、既に独自の被害想定を踏まえ修正した地域防災計画に基づき、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化や木密地域の不燃化、初期消火体制の強化や帰宅困難者対策の推進など、各局においてハード、ソフト両面から、被害軽減に向けた取り組みを進めているところでございます。今後とも各局と連携しながら、防災対策を推進してまいります。

○徳留委員 ただいま、現在の取り組みについて、各局とも連携しながら迅速かつ着実に進めていくことが重要だという答弁がありました。
 今回の中央防災会議の最終報告では、六年後のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応では、オリンピック開催までに首都直下地震が発生した場合における人的、物的被害を大幅に軽減するために、即効性のある取り組みとして火災対策が挙げられています。中でも、地震火災における出火原因の過半数を占めると想定されている電気に起因する出火を防止するために、まずは木造住宅密集の市街地を対象として、短期間に感震ブレーカー等の設置を目指すべきであると強調しています。
 今回の最終報告で感震ブレーカーの設置による通電火災の防止効果が特筆され紹介されたことにより、この器具に対する注目が大変集まっています。内閣府が昨年十一月、十二月に行った全国三千百十人対象の調査では、感震ブレーカーを設置していると答えた人は、わずか六・六%にとどまっていました。そこには、ガスは緊急時に自動的にとまる仕組みになっているのに比較して、電気製品が火災の原因、通電火災になるという認識が弱いということが指摘されています。
 また、どういう器具があるのか、どこで購入できるのか、身近なところで購入できるようになっていない、また、この器具は高過ぎると、こういう声もあります。
 ところが、中央防災会議の最終報告で通電火災の問題、感震ブレーカー設置の重要性が強調される中で、年末年始に約三十回以上にわたって報道され、マスコミなどでも紹介されたこともあって、年末年始に感震ブレーカーへの問い合わせ、購入が広がっていることがわかりました。
 約三千円程度の手ごろな値段で購入できる器具の一つは、私、新宿駅西口のヨドバシカメラの防災グッズの売り場に行きましたら、もう売り切れておりました。生産している製造元に問い合わせしてみますと、生産が間に合わずに在庫がなくなり、緊急に今二十万個の増産に取り組んでいるとのことでした。
 こうした状況も踏まえて、都としても、感震ブレーカーあるいは感震コンセントなどの設置に向けて本格的な普及啓発キャンペーンを行ってほしいと思います。そして、かねて我が党都議団が要望しているように、感震ブレーカー、コンセントの設置促進の呼び水として、都としての助成を具体化して促進すべきではないかということを改めて要望しておきたいと思います。
 次に、来年度の予算案では、五億円の予算で都民全家庭向けの新しい防災ブックを検討、作成することになっています。この防災ブックの内容では、中央防災会議も報告で提起しているように、防災、減災の具体的な活動の内容について、都庁横断的に共通の内容を整理して、都民目線で、家庭全体で誰にとってもわかりやすい、使いやすい内容にすべきだと思います。どういう内容が検討されているのか、お答えいただきたいと思います。

○村松総合防災部長 防災ブックは、都民一人一人の防災意識の向上を通じて、東京の災害対応力強化を図ることを目的に作成するものでございます。内容につきましては、効果的な食料備蓄の仕方など、各家庭の防災に対する備えに関します具体的な指針となりますよう、今後検討していくこととしております。

○徳留委員 防災パンフレットについては、都発行、各区の発行のものを見比べさせてもらいました。担当部署ごとの内容の強弱は仕方がないにしても、例えば防災対策の具体的な内容について、通電火災への対策など紹介されていないものもありました。都民との関係で、正確に共通内容を整理、そして最新の内容、到達点を強調して掲載してもらいたいと思います。
 次に、大島町の復旧、復興の中で、地域社会全体の復興、地域社会自立のために、産業、商業などへの直接支援の問題について質問いたします。
 伊豆大島の復旧、復興支援については、今年度補正予算で約七十四億円、来年度予算案で約七十五億円の合計百四十九億円が計上されて、生活と住宅の再建支援、仮設住宅の建設、瓦れきの撤去、インフラの整備、椿まつり支援など、復旧、復興の取り組みが進んでいます。
 そこで質問ですが、総務局は、大島の復興に向けて全庁横断的な会議体を設けて、都各局が取り組む事業の進行管理や調整を行っているとのことです。こうした大島の産業、商業の復興、再建に向けた直接支援の取り組み状況についてどうなっているか、お答えいただきたいと思います。

○神山大島災害復興対策担当部長 総務局では、全庁横断的組織であります大島災害復興対策連絡調整会議を昨年十二月に設置し、各局が行う大島の復旧、復興に向けた事業が早期かつ円滑に実施できるよう、進行管理や調整を行っております。
 大島の産業の復興に向けた支援につきましては、中小企業者に対する災害復旧資金融資の拡充、椿まつりにあわせた観光キャンペーンの実施、農業用貯水池等の基盤整備など、産業労働局におきましてさまざまな支援に取り組んでおります。

○徳留委員 今答弁いただきましたが、問題は、国の制度の対象から外れる被災住宅や建物、被害者などに対して、被害の程度に応じた都独自の柔軟な支援が不十分なことではないでしょうか。
 さらに、大島の地域社会全体の復興、再建、町の自力再生にとって不可欠の観光業などの産業、商業など、仕事や雇用を生み出すなりわいの再建への直接支援の具体化がないことです。中小企業への支援という点では、制度融資などによって借入金の利子補給などにとどまっていることです。
 土石流災害から五カ月を迎える大島町では、全国から寄せられた義援金を活用して、第三回配分の具体化が行われました。その中で、これまで被害も大きくて支援の要望も強いにもかかわらず、国の制度でも都の支援でも具体化がなかった民宿、店舗や工場といった事業用の資産の被害にも支援すること、被害の程度に応じて、よりきめ細かな義援金の活用、配分が具体化されました。
 例えば店舗、ホテル、民宿、工場などは、全壊で最大四百万、事務所、借家などは全壊最大二百万、倉庫や車庫などは全壊最大三十万、さらに大規模半壊、半壊、一部半壊などにきめ細かな支援を具体化して、申請に基づいて配分がされています。三月五日時点で、こうした内容に基づく配分の実績は百八十九件、一億三千万円の配分となっています。
 民宿の自営業者からは、義援金の配分は本当に助かる、元気に頑張りたい、そういう声が上がっています。同時に、業者からは、義援金だけでは再建は厳しい、これ以上の借金は大変であり、できたら都の独自の再建支援をお願いしたい、こういう声も寄せられています。
 こうした取り組みについて、被災者に対する国の支援のあり方に関する検討会の委員である神戸大学名誉教授の室崎益輝さんは、被災者の気持ち、ニーズに寄り添った配分が必要だと。生命、生活、生業、なりわいですね、この三つの生がなければ人は生きていけないが、従来の支援は住宅に偏っている。雇用や仕事を生み出すなりわいが手薄だった。私有財産の支援には慎重な意見もあるけれども、大島町では、被災した個人経営の商店、旅館、工場は、金もうけしているというより、地域社会や暮らしに密着した存在で、公共性があるんではないか。東日本の被災地でも実感したことだが、こうした人たちが元気にならないと、地域は活性化できない、こういうふうに語っています。
 我が党都議団も、大規模な土石流災害の発生以来、大島町全体の地域社会再建のために、生活や住宅の再建とともに、観光業、商業、漁業、農業など、なりわいの再建が不可欠として、この分野への支援を要請してまいりました。
 しかし、いまだ都としてこの分野への直接的支援は具体化されておりません。総務局は、大島復興に向けた全庁の取り組みを推進するかなめであり、被災者などの声を把握して各局に伝える役割を担っているはずだと思います。復興に当たってのさまざまな課題を的確に各局に伝えるなどして、一層の事業展開が全庁で行われるよう強く要望して、次の質問に移ります。
 検討が進められている大島の復興計画について、都は、三月末を目途にして、有識者などによる伊豆大島土砂災害対策検討委員会の報告をまとめることになっていますが、大島の本格的な復興計画の具体的な状況はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。

○神山大島災害復興対策担当部長 大島町は、復興計画を策定するため、先月、復興計画策定委員会を設置し、住民の合意形成の進め方などについて検討を行いました。今後、今月末に取りまとめられます伊豆大島土砂災害対策検討委員会の報告内容や、被災者の方などのご意見等も踏まえ、復興計画を策定することとしております。
 都においては、大島災害復興対策連絡調整会議のもとに、関係局の課長級で構成します復興計画策定等支援ワーキングを設置しており、今後の大島町の復興計画策定を支援してまいります。

○徳留委員 最後に、先日の記録的な大雪による被害への支援対策について質問いたします。
 都内でも記録的な大雪になり、大きな雪害が発生しました。住民の生活、農業などの産業にもさまざまな影響が出ています。道路の除雪が進まず、通行禁止やバスの不通地域も生まれて、中には地域全体が一時的に孤立状態になったところもありました。孤立状態が長引けば、乳幼児や高齢者、障害者、難病患者など、災害弱者の方々の命や安全が脅かされる深刻な状況も発生しました。
 大雪があった多摩地域では、都道を含む道路の除雪が進まないまま、一層被害が拡大することになりました。そして、いまだに被害が解決できずに続いています。被害の全容も掌握できていない状況です。我が党は、先月の二月十七日に、大雪による被害への緊急対応を求めて、七項目の要望を行いました。
 そこで、都としては、二月の記録的大雪による都内の被害状況をどのように把握して、どのように雪害対策を行ってきたのかをお答えいただきたいと思います。

○村松総合防災部長 発生の予測が可能な大雪などの被害を軽減するためには、都民等に対する気象情報などの迅速な情報発信や、区市町村と連携した取り組みが重要であることから、先月の大雪では、都は気象情報などをホームページ等を通じて迅速に提供いたしました。
 また、奥多摩町や檜原村に都職員を情報連絡員として派遣するなど、地元自治体と密接な連携により収集した被害状況をもとに、道路の除雪作業や、急病人や物資の搬送など、自衛隊、警察、消防の協力により迅速に対応いたしました。今後とも区市町村や各機関等とも連携し、被害の軽減に向けた取り組みを進めてまいります。

○徳留委員 最近の異常気象のもとで、昨年の伊豆大島での短時間集中豪雨による大規模土石流被害などを含めて、今回の記録的な大雪のように、これまでに経験のない災害や被害が発生しています。昨年来の短時間集中豪雨、台風、竜巻など一連の異常気象が広がるもとでは、今回のような大雪は決して一過性ではなくて、今後とも大雪が予想されるのではないかと見るべきだと思います。
 そこで質問ですが、今回の大雪による雪害を教訓として、地域防災計画の中でも、改めて雪害問題をしっかり位置づけ、除雪車、除雪機材など雪害対策にかかわる機材の配備拡充、また民間業者との協力拡充など、対策の具体化をすべきではないかと思いますが、見解を伺います。

○村山企画調整担当部長 地域防災計画においては、自然現象により生じる被害として、暴風、豪雨、洪水などに加えて、豪雪を風水害として既に位置づけているところでございます。先月の大雪でも、自衛隊への災害派遣要請や物資搬送など、地域防災計画風水害編に基づき、迅速に対応したところでございます。孤立集落が発生したことなどを踏まえ、地元自治体との連絡体制を強化するなど、地域の対応力向上に今後とも取り組んでまいります。

○徳留委員 最後に、要望を述べて質問を終わります。
 今回の大雪による被害は、私どもが要求した資料請求によっても、まだ集約半ばでありますけれども、既に農業分野だけでも、ビニールハウスなどの被害を中心に五億円規模になっていると聞いています。首都圏の各県に比べて、被害額の規模は一桁ぐらい小さいものの、東京の都市農業を支えて頑張ってきた一軒一軒の農業者にとっては、再建の展望が見えない、再建を断念せざるを得ないほど大きな被害もあります。
 例えば青梅市の養鶏農家では、雪で鶏舎がつぶれて、修復には二千万円がかかるといわれています。また、西多摩地域広域行政圏協議会は都知事に対して、西多摩地域における大雪対策に関する緊急要望を提出して、西多摩地域の住民生活の安全・安心を確保するために、都市機能の復旧及び農林業等被害をこうむった産業への対策を図るとともに、各市町村に対して財政支援をしてほしいと訴えています。同じような災害に対する財政支援の声が多摩の各市町村からもたくさん上がっております。
 今、国として、農業被害を中心に被害の撤去や、再建に向けてその被害額の五割程度の積極的な財政支援を決断しているときだからこそ、都としても全庁的な総合調整の場で、国の支援に上乗せして積極的な財政支援を検討していただきたい、このことを強く要望して、質問を終わります。

○島田委員 私からは、多摩地域の振興や住民の安全・安心の確保という観点から幾つか質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、多摩振興についてお伺いをいたします。
 昨年九月に、オリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決定してから半年が経過いたしました。この間、都では、組織委員会の立ち上げなど準備を進めてきたところでございますが、六年後の開催を見据えた取り組みも、引き続き着実に進める必要があると思います。
 多摩地域にとって特に重要なのは、東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を広く多摩に波及させていくことだと考えております。舛添知事も、事前合宿の多摩地域への誘致などに積極的な姿勢を示しており、こうした取り組みを積極的に推進していただきたいと思っております。
 また、昨年の事務事業質疑の際にも私も質問させていただきましたが、今後の高齢化の進展を見据えれば、都民がいつまでも健康に過ごすことができるよう、スポーツ環境を整備することも重要であります。都は、今般新たな多摩ビジョン行動戦略の素案を公表いたしましたが、オリンピック・パラリンピック開催を、今後の多摩振興、スポーツ振興にどのように生かしていくのか、所見をお伺いいたします。

○矢岡多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 今回公表いたしました新たな多摩のビジョン行動戦略の素案では、策定の基本的な考え方といたしまして、オリンピック・パラリンピックの開催などの歴史的な契機を活用することを明確に示すとともに、オリンピック・パラリンピックの開催準備の着実な推進や、多摩地域における事前合宿の誘致活動に対する支援の検討などの取り組みを盛り込んだところでございます。
 また、スポーツ振興の取り組みといたしましては、多摩地域におけるスポーツ施設の整備や、シニアスポーツや障害者スポーツの振興などの取り組みを掲げており、こうした取り組みによりまして、スポーツ都市東京の実現を目指すこととしております。

○島田委員 今ご答弁をいただきましたが、オリンピック・パラリンピックの際、特に多摩地域における事前合宿の誘致活動に対する支援の検討などもビジョン戦略の方で取り組んでいるということでございます。
 特に事前の合宿ですね、重要だと思うんですけれども、実は私も、二〇〇〇年シドニーオリンピックがございましたが、この二〇〇〇年シドニーオリンピックの際には日本選手、活躍したんですが、特に柔道では、井上康生選手が金メダルをとったり、田村亮子さんも金メダルをとったんですけれども、そのときに実は私、私立学校の関係をしているんですけれども、その学校はシドニー郊外に研修施設がありまして、その研修施設には宿泊施設とそれから柔道場があったんですね。その柔道の関係者が二週間前か三週間前ぐらいだと思うんですけれども、その前から事前合宿を行いまして、そして本番の前の調整を行ってから本番を迎えたというようなことで、ああいうスポーツだと非常にメンタル面もあるものですから、事前調整というものが非常に大切だというふうにおっしゃったこともあります。
 そういう点では、やはり本体の施設のみならず、そういった事前の施設、アスリートにとって非常に重要だと思いますので、ぜひ多摩地域の利用、そしてまた、特にスポーツ施設に関しましては多摩地域、私どもの西多摩地域でも、前回の国体の際に、例えばサッカーでは、天然芝のサッカー場が日の出町につくられたり、あるいは、あきる野市の秋川高校跡地では馬術が開催されましたけれども、そういった施設もたくさんつくられましたので、ぜひそういった施設も、国体のレガシーを十分生かしてオリンピックに活用させていただきたいと、そのように思っているところでございます。
 そのようにオリンピック・パラリンピック開催を見据えた取り組みとしては、観光振興という観点も重要であります。オリンピック・パラリンピックの開催にあわせて、東京を訪れる外国人観光客を多摩地域に呼び込むことで、地域の活性化を図ることもできると考えます。
 私の地元の西多摩地域には、豊かな自然などの資源もあり、こうした自然資源を今後の観光振興に生かしていく視点も重要だと考えます。そこで、多摩地域における今後の観光振興の取り組みについてお伺いいたします。

○矢岡多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 多摩地域におけます観光振興に当たりましては、地域の特性を生かした観光資源を活用していくことが重要であると考えてございます。
 このため、今回の行動戦略におきましては、西多摩地域の観光資源の魅力を高めるために、市町村が行う案内板などの整備や情報発信を支援する取り組みや、森林などの自然を活用した観光ルートの整備などの取り組みを掲げてございます。
 また、西多摩地域において、モニター旅行者が体験した魅力や楽しみ方などをSNSなどにより発信する取り組みも盛り込んでおり、こうした取り組みにより、多摩地域における観光振興を進めることとしてございます。

○島田委員 ぜひこのオリンピックの機を捉えて、多摩の自然を生かした観光振興を進めてもらいたいと、そのように思っているところでございます。
 次に、今、多摩地域における観光振興についてご答弁をいただきましたが、先ほど述べたように、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催も見据え、観光振興は東京にとっても重要なテーマになります。
 そして、観光振興を着実に推進するためには、その核となる人材育成が重要であります。観光需要を創出し、旅行者を誘致していくために、観光を支える専門人材をしっかり育成しなければなりません。
 東京都のシンクタンクである首都大学東京は、都の事業への貢献や地域の発展に寄与することが求められております。首都大学東京は、今、都にとって重要な課題である観光振興に資する人材育成に積極的に取り組んでいくべきと考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。

○伊東首都大学支援部長 首都大学東京は、平成二十年度に自然・文化ツーリズムコースを設置し、自然環境保全やまちづくりの視点から観光計画の立案等を担う人材を育成しております。また、平成二十三年度には、観光とそのマネジメントに関する教育を行い、国際的視野も持ち、観光産業や観光行政などでリーダーとなり得る人材の育成を目指して、観光経営副専攻コースを開設したところです。
 このほか、平成二十四年度から、産業労働局と連携し、オープンユニバーシティー講座としてMICE人材育成講座を開催、学生から社会人まで幅広い層を対象に、MICE誘致の専門スキルや観光全般について、わかりやすく解説しております。
 今後とも首都大学東京は、東京の魅力を世界に発信する人材を育成してまいります。

○島田委員 観光を主とする人材育成、ぜひよろしくお願いいたします。
 続いて、首都大学東京の役割について、もう一問お伺いいたします。
 多摩地域の今後の課題の一つに、産業振興があります。ここ十年間で製造品出荷額等は四割程度、製造業の事業所数は三割程度減少しております。今後も大規模工場が相次いで撤退する見込みでありまして、多摩地域の産業を取り巻く状況は大変厳しいところでございます。
 一方で、多摩地域には、長年培われた高い技術力を有する中小企業が多数存在しているほか、大学や学術研究機関も多数集積している強みがございます。現在の厳しい状況を打破し、経済の活性化を図るためには、こうした多摩地域の強みを最大限活用し、産学公連携などを進める必要があります。
 首都大学東京の産学公連携など、多摩地域における産業振興に寄与する取り組みについてお伺いいたします。

○伊東首都大学支援部長 首都大学東京は、平成十七年の開学と同時に産学公連携センターを設置し、研究成果の発信や企業ニーズの収集を行い、大学の研究成果の社会還元に積極的に取り組んでまいりました。
 多摩地域における取り組みとしては、地元自治体や金融機関と産学公連携に関する協定を締結するなど、地域の企業との連携を推進してまいりました。このうち、多摩信用金庫との協定では、その取引先企業との共同研究等を実施し、平成二十四年度は十一件の実績がございました。
 このほかに、中小企業等へ研究成果の発信を行う多摩の魅力発信講座の開設や、首都大学東京の教員と企業が新技術創出に向けたワークショップを開催するなどの取り組みを行っております。
 今後とも首都大学東京は、積極的に産学公連携を進め、多摩地域の発展に貢献してまいります。

○島田委員 今、首都大学東京の観光振興の人材、そして産業振興の人材、この育成、そしてその研究成果等をご質問させていただきましたけれども、首都大学東京は、都のシンクタンクと同時に、人材育成の重要な機関であります。多摩ビジョンを発表され、そして多摩のビジョン行動戦略が、このたび素案が今、発表されておりますけれども、これを実効あるものにするためにも、先ほどビジョン推進連携会議ですか、そういうものが設置されて、その会議の中でさまざまな主体が入って、今後具体的な行動に向けての方向に進んでいくということでございますので、首都大学東京さんもそこに入って、ぜひ実効ある行動をしていただきたいと、そのように思っております。
 そして、今まで魅力のある多摩の振興についてご質問をさせていただいたわけでありますけれども、何よりも大事なことは、その地域に住む人たちの安全と安心を確保することであるというふうに思います。
 先ほど来からも議論がされておりますけれども、先月の大雪により、奥多摩町や檜原村など西多摩地域の市町村は、道路や鉄道といった交通ネットワークの麻痺や一部集落が孤立するなど、非常に厳しい状況に置かれました。豊かな自然に恵まれているからこそ、自然災害への備えを着実に講じていくことが重要であると改めて認識したところでございます。
 今回の大雪の教訓を踏まえて、今後の多摩振興の実行計画である行動戦略においても、多摩地域における雪害対策の必要性を明らかにすべきと考えますが、都の所見をお伺いいたします。

○矢岡多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 多摩地域は、ご案内のとおり山間部や河川などが多いという地勢的な特徴がございまして、こうした地域特性を踏まえまして、自然災害への備えを講じていく必要があると考えております。
 今回の大雪の教訓を踏まえまして、現在、関係部署と調整をし、本戦略において雪害対策を位置づける方向で検討を進めているところでございます。住民の安全・安心の確保に向けて、多摩地域における災害への備えを着実に進めてまいります。

○島田委員 今、答弁の方で、この大雪の教訓を踏まえて、関係部署で調整して、この戦略の中に雪害対策を位置づける方向で検討しているということでございます。ぜひその検討を本戦略にしっかりと位置づけて、雪害対策を進めていただきたいと、そのように思っております。
 特に雪害対策について、この後個別に質問させていただきますけれども、今回の雪害は、やはり都心部とそして多摩地域では、大いに状況が違うというふうに思います。そしてまた、例えば私の西多摩選挙区の中でも、住宅等の市街化の地域と山間部では本当に状況が違うというふうに思いました。
 それで、二月十四日金曜日夜に大雪が降って、土曜日の朝まで降ったわけでありますけれども、その数日たった直後に、私も二月二十日木曜日には檜原村、そして二月二十一日金曜日には奥多摩町の方に実際行きまして、現状を視察してまいりましたので、その様子も少し皆様方にご紹介を、このパネルの方でさせていただきながら、質問に入りたいというふうに思っております。
 まず、皆様方にご紹介させていただきたいのは、先ほど来からこの一枚目のパネルをですね、自衛隊、これは奥多摩町の駅前でございますけれども、ちょうどこの金曜日は、自衛隊の災害派遣がほぼ終了して、終わって帰る直前だったと思うんですけれども、奥多摩町のすぐ駅前、なかなか奥多摩の方はこういう場所がないものですから、奥多摩駅のすぐ前のところの空き地に自衛隊の災害派遣の重機、そして自衛隊の方々が駐留して活動していたのを私も見ておりまして、自衛隊の方々は非常に迅速に対応していた、そのように思っております。
 そしてまた、次のパネルでございますけれども、これは奥多摩町の総務課で被害状況などをお伺いしているところでございまして、先ほど情報収集の必要性が非常に大事だということがありました。しっかりと今回は町の役場の方、そして都からも情報収集員が派遣されて、ここで寝泊まりするような形で情報収集をして、対応に当たられたということのお話を奥多摩町の役場の方でお伺いしたところでございます。
 そして次ですけれども、このときは奥多摩町までは普通の乗用車で行けるんですけれども、奥多摩駅からさらに二十分ぐらい上に行くと奥多摩湖があります。このときは道路閉鎖がまだあったような状況でございまして、西多摩建設事務所の方に先導されて、奥多摩湖の上流の方に行ったわけでありますけれども、先ほどありましたけど、一メートルぐらいの大雪ということで、このあたりは孤立集落があったところでございます。
 特に次の一枚、これは非常にこの災害の状況をあらわすような写真でありますけれども、特にトンネルが数多くこの奥多摩湖周辺にあります。トンネルの出入り口のところは、雪崩によって閉鎖、閉塞されていて、そして建設事務所の方たち等、また自衛隊の方々が中心となって除雪に当たられたというところでございます。本当にこれは都心部とは全く違うような状況だというふうに思います。
 そしてこれは、道路標識等が雪崩によって崩されたというようなことで、日原という地区がありますけれども、そちらの方は電線がやられて、電話も通じなくなったり電気が来なくなったりと、孤立集落ですね、そのような地域もあったというふうに思います。
 そして最後、これは原地区といって奥多摩の上の方の地区なんですけれども、孤立した方々がようやく一メートルの除雪、自分の家の前の除雪が済みまして、ようやく皆様方、孤立していた各家庭が寄り合い所にちょうど集まって、支援物資、自衛隊等からいただいた食料等、みんなで炊き出しをして、まあ一杯でもやろうかというようなところであったんです。その方から特にお話を聞いたところで、備蓄倉庫にはいろんな食料等があるんですけれども、この災害で備蓄倉庫をあけてみますと、その備蓄倉庫の食料が期限切れのものが結構あった。それは使えなかったということで、例えば毎年、一年に一回は、防災の日なんかがあるので、これからはそういった防災の日に備蓄倉庫をあけて、その食料がちゃんと食べられるのかと、そういうものを確認したり供給したり要らないものを捨てたりとか、そのようなことを今後はしなきゃいけないね、そんなことを話しておりまして、非常にそういった意味で、今回の雪害の状況によって、今後の防災強化につながるような施策も考えられるのかなというふうに思っております。
 そういう中で、多摩西部では、一メートルを超える積雪になりました。奥多摩町、檜原村、青梅市では、最大六百七十四世帯、千四百三十五名の住民が孤立状態になるなど、都として緊急の対応を迫られました。これに対して都は、奥多摩町、檜原村、青梅市の要請に基づき、直ちに自衛隊に災害派遣要請を行ったというふうに聞いております。今回の雪害に対し、都は具体的にどのような対応を行ってきたのか、お伺いいたします。

○村松総合防災部長 今回の大雪に対して、都は、二月十四日に市区町村に対して注意喚起を行うとともに、二十四時間体制で情報収集を行うなど、降雪前から体制を整え対応に当たったほか、十六日には地元自治体からの要請に基づき、速やかに自衛隊に対して災害派遣要請を行いました。
 また、都は十七日に、奥多摩町、檜原村に情報連絡員を派遣し、被害情報の収集や救援ニーズの把握を行うなど、地元自治体との連携体制を強化いたしました。さらに、都と地元自治体、自衛隊、警察、消防等の各機関が緊密に連携し、情報共有しながら、それぞれの役割分担のもと、支援物資の輸送や道路の除雪作業などを迅速に実施し、二十一日には、ほぼ全ての地域で孤立状態が解消したところでございます。

○島田委員 今回の雪害では、そのように説明があったような迅速な対応により被害が最小限に食いとどめられたというふうに思いますが、こうした雪害などが発生した際には、先ほどありました情報連絡と同時に、特に関係機関等との連絡、協力が非常に重要だというふうに考えます。今回の対応に当たり、支援物資の輸送や道路の除雪作業等において、地元自治体や各関係機関と連携して取り組んだということでございますが、具体的にどのように連携したのか、見解をお伺いします。

○村松総合防災部長 今回の雪害対応では、都は、派遣した情報連絡員から地元自治体の救援ニーズを正確に把握するとともに、都庁九階の防災センターに派遣された自衛隊や消防等の職員と連携しながら、ヘリコプターの搬送ルートや離着陸場の調整などを行い、孤立集落における急病人や支援物資の輸送を迅速に行いました。
 また、道路の除雪作業におきましても、奥多摩町と檜原村では、都、地元自治体、自衛隊や警察等の各機関、地元事業者が毎日情報連絡会議を開催し、詳細な除雪状況や今後の方針などを共有することによりまして、孤立集落の解消に向けて迅速に除雪を進めることができたものと考えております。

○島田委員 今、話がございましたが、各関係機関等が役割に応じて適切に対応してきたということでございます。
 そして情報連絡会議ですか、これを開催して、情報収集、そして各関係機関との連絡、自衛隊だとかそれから建設事務所だとか消防署だとか、そのような非常にそういう有事の際には情報収集、そしてその連携、そこに当たるのはコーディネート役というものが非常に重要なのかなというふうに思っておりますが、総合防災訓練等でもそうした連携の訓練を行っておりますが、ぜひそのように今後も対応をお願いしたいというふうに思っております。
 さらに、今回の雪害では、孤立集落の住民に対して、水や食料をいかに搬送するかが重要と認識させられました。大雪に限らず、地震や風水害などでも、道路閉鎖が生じれば、また孤立状態となる方が発生するかもしれません。災害発生時の水、食料は、命を守るためにも最も重要なものであり、被災者へ物資を迅速に搬送するために、ふだんから訓練等を通じて検証をしていくことが非常に大切だと考えております。
 とりわけ、多摩地域には横田基地があるため、基地との活用も視野に入れた物資輸送のための訓練を実施していく必要があると考えます。そこで、物資搬送訓練に関するこれまでの取り組みと今後の展開についてお伺いいたします。

○村松総合防災部長 都はこれまで、市区町村の物資輸送拠点や物資集積場所で各関係機関、自治体職員、ボランティアが参加して、物資の積み込みや仕分け作業を行うなど、実践的な物資輸送訓練を実施してまいりました。
 また、横田基地は多摩地域における広域的な航空輸送拠点としての役割が期待されていることから、平成十三年以降、自衛隊、警察等のヘリコプターを活用した訓練を実施しておりまして、空輸された支援物資をトラックに積みかえ、基地周辺の五市一町の職員が受け取りを行う訓練にも取り組んでおります。
 迅速かつ確実な物資供給を行うためには、効率的な輸送手段の確保と自治体職員のスキル向上が重要であることから、今後も自治体や関係機関と連携いたしまして、物資輸送訓練に取り組んでまいります。

○島田委員 今後とも、ぜひ実効性のある訓練を実施していただきたいわけでございますが、ちょうどこの災害のあったのは二月ですけれども、昨年の十一月ですか、総合防災訓練、これが西多摩のあきる野市で開催されて、その折に、ちょうどこのような孤立集落を想定した訓練が、物資をヘリから、自衛隊やあるいは消防庁のヘリで孤立した集落に搬送する訓練が、まさにその数カ月間に訓練を行って、そして今回、実際のそういう場に出くわしたということで、やはり想定した訓練、特に各機関と連携した総合防災訓練、この重要性が改めて確認されたのかなというふうに思っております。
 ぜひこの総合防災訓練を今後とも強化していただきたいわけでございますが、私も、あきる野市で行われた総合防災訓練、これを視察させていただきましたが、その中で、罹災証明発行訓練が実施されておりました。都内市区町村の職員が都独自の被災者生活再建支援システムを活用して、建物の被害認定調査から住民への罹災証明の発行までの業務をスムーズに行っており、このシステムの効果がよくわかりました。
 先ほど、この雪害に対する農業被害、特に多くて、今後は東京都の支援だとか、多摩地域でも農業等の施設の支援等も行われるわけでありますけれども、そのときに罹災証明を発行する、市区町村が行うわけでございますが、被災者の生活再建支援を進める上で、最初の手続が罹災証明の発行であります。これはできる限り速やかに、そして間違いなく行わなければなりません。
 しかし、首都直下地震など甚大な被害が生じる災害発生時には、膨大な事務量となり、対応は困難をきわめます。多くの人口を抱える都内の市区町村が迅速に罹災証明を発行するためには、罹災証明発行システムが必要不可欠でありまして、市区町村への早期導入を積極的に進めるべきだと考えますが、都の取り組みについてお伺いいたします。

○早川防災担当部長 都は、国と協力いたしまして東京都版被災者生活再建支援システムの開発に向けた取り組みを推進し、平成二十三年度に完成をさせました。平成二十四年度には、市区町村の方々にこのシステム導入の必要性をご理解いただくため、住家被害認定から生活再建支援までの一連の業務についてのガイドラインを作成し、配布いたしました。
 同じく、平成二十四年度からは総合防災訓練におきまして、このシステムを用いて罹災証明書を発行する訓練を市区町村職員の参加を募って実施しておりまして、実際のシステムの有効性を体験していただき、導入の働きかけをしております。
 こうした取り組みの結果、現在、都内の六つの自治体、具体的には中央区、港区、新宿区、墨田区、豊島区、そして町田市でシステムの導入を進めております。市区町村への導入がさらに進みますよう、今後とも訓練や研修などさまざまな機会を通じて、システムの必要性や有効性について周知を図ってまいります。

○島田委員 今、都が罹災証明発行システムの導入促進に向け積極的に取り組んでいることはわかりましたが、引き続きこうした取り組みを継続していってもらいたいというふうに思います。
 特に、昨年の大島の土砂災害、そして今回の雪害と、自然災害が発生したわけでありますけれども、先ほど話があったのは、どちらかというとこの発行システムが進んでいるのは区部でありまして、例えば山とか海に囲まれた西多摩や、あるいは島しょの方が、これが実際、自然災害には非常に脆弱であるというふうに思います。こうした地域ほど、この罹災証明発行システム導入が必要だというふうに考えておりますので、ぜひその点、こういう地域は財政的にも厳しい地域でございますので、ぜひ都の支援も含めて要望をさせていただきたいというふうに思います。
 多摩振興、そして防災対策と質問してまいりましたが、大変これは重要な課題であります。今後の都の対応を切にお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○みやせ委員 私の方からも、防災についてお伺いをいたします。
 昨年の総務委員会におきまして、発災後七十二時間以内の情報の共有についてお伺いさせていただきましたが、本日は、発災後七十二時間における実際の各部隊の連携についてお伺いをいたします。
 東京都は、平成二十四年に首都直下地震等による東京の被害想定を公表いたしました。その報告書によりますと、都は、最大約九千七百名の死者が発生すると書かれております。また、国におきましても、平成二十五年に首都直下地震の被害想定を公表し、首都圏全体では最大二万三千人の死者が国において想定されると報告がされました。
 そこで、首都直下地震の大災害においては、人命救助に際し、とりわけ発災後七十二時間の間、いかに効率的に、効果的に救出救助活動を展開できるかが大事となっております。
 そこで、まずお伺いをいたします。
 東京都は、大災害が発生した際に、発災後七十二時間の間、どのようなオペレーションを実施していくのか、お伺いをいたします。

○村松総合防災部長 首都直下地震等の大規模災害が発生した場合には、速やかに東京都災害対策本部が設置されまして、都庁には、都職員のほか自衛隊、警察、消防やライフライン事業者等の各機関が参集することとなっております。災害対策本部におきましては、本部長である知事の指示のもと、各機関が相互に連絡調整を行い、救出救助、医療、支援物資、ライフラインの復旧といった応急活動を展開していくこととなります。

○みやせ委員 ありがとうございました。
 実は、私ごとで恐縮ではございますが、十五年間NGOの方を主催しておりまして、延べ四百名のメンバーをカンボジアですとかスリランカ、海外に派遣してまいりました。また、私自身もアフガニスタン、イラクの戦場に赴きまして支援活動をしておりましたが、その際に、緊急時において外務省や関係機関との調整、また日本との連絡体制、マスコミ対応など、緊急時のマニュアルを、一NGOながら整備しておりました。
 そこで、首都直下地震などの大災害、大型災害に対しまして、事前準備がいかに十分になされているかが大事であります。
 そこで、お伺いいたしますが、都は、大災害が発生した場合、緊急時のマニュアルは整備されているのでしょうか。中身の詳細はなかなかいえないと思いますが、とりわけ発災後七十二時間の動きについて、お伺いをいたします。

○村松総合防災部長 休日や夜間におきまして都庁に駆けつけた職員が速やかに地震情報や被害状況の収集、関係機関等への連絡や情報発信などができるよう、発災直後から行う業務につきましてマニュアルが整備されております。また、発災から七十二時間の間に行う応急活動につきましても、その内容に即して、業務の内容や手順のマニュアルが整備されております。

○みやせ委員 ありがとうございました。マニュアルがちゃんと整備されているかどうかの基本的な確認をさせていただきました。
 そこで、その中のマニュアルにもあるかと思いますが、発災時に都は、被災した区市町村、自衛隊、警察、消防などと発災直後から迅速な連携を図っていかなければなりません。災害時には、それぞれが決められた手順で動いていくことが決まっているかと思いますが、それぞれが独立した機関でもあるため、縦割りの、そして重複の危惧が生じております。
 例えばヘリコプター一つとってみましても、警察、消防、自衛隊、マスコミなどのヘリが東京の上空を入り乱れるなど混乱が予想され、救助活動に支障が出る事態も予想されております。このように、首都直下地震の発生時には大変な混乱状態になり、そうした状況の中、各機関の円滑な連携は相当困難な状況に陥るのではないかと危惧をしております。
 そこで、お伺いいたします。
 都は、発災後七十二時間の間、自衛隊、消防、警察などとの各機関と具体的にどのような連携を図っていくのか、都の所見をお伺いいたします。

○村松総合防災部長 発災後直ちに、屋上カメラや警察、消防等のヘリ映像を活用いたしまして都内全体の被害状況を把握するとともに、都庁に参集する各機関との情報共有を図ることとしております。さらに、都外から応援に駆けつける自衛隊、警察、消防等の活動拠点を速やかに立ち上げ、迅速な活動が可能となるようにいたします。
 こうした都と各機関の基本的な連携の内容や手順につきまして、あらかじめ首都直下地震等対処要領として共有化し、発災後七十二時間の迅速な応急活動を確実に実施してまいります。

○みやせ委員 ありがとうございました。東京都と各機関との大枠での連携の内容は、手順をあらかじめにする要領の策定の取り組みは大変重要であると考えます。
 しかし、東日本大震災の際に岩手県災害対策本部では、手順を整え、マニュアルがあったとしても、現場の課題を知らせてくれるはずの市町村そのものが消滅してしまうなど、予想をはるかに超える混乱が生じていたと聞いております。
 実は、また私ごとで恐縮ではございますが、私のNGOでも、現場責任者がテロリストに拉致される、車両が緊急故障したなど、あらゆるリスクを想定したシミュレーションを海外渡航前に何度も行っておりますが、東京都でも、こういった想定外の事態、万全でない状態の中でも、各機関が協力して救援活動を行うことができるよう、本番をいかにリアルに想定した訓練やシミュレーション、それによって日ごろからの防災への対応を向上していくことが大事だと思っております。
 そこで、お伺いをいたします。
 都では、自衛隊、警察、消防等各機関と、発災後七十二時間の間に行う具体的な連携について、シミュレーション等、実災害を想定した訓練などは行っているのでしょうか。

○村松総合防災部長 都におきましては、毎年、都の各局、自衛隊、警察、消防、区市町村等が参加いたしまして、発災から七十二時間の間を中心に、さまざまな災害事象を想定した状況付与に対し、具体的な応急対応を調整、決定していきます図上訓練を実施しております。
 また、総合防災訓練では、都内各地域において想定される被害の特性に応じましてブラインド型の対応訓練を取り入れるなど、実践的な訓練を実施しております。
 さらに、定期的な情報通信訓練も実施しておりまして、これらの訓練を通じて、各機関との連携の強化を図っているところでございます。

○みやせ委員 ありがとうございました。東京都では図上訓練を、またシミュレーションを行っているということを確認させていただきました。
 しかし一方で、都庁での図上訓練と、実際の複数における災害現場訓練をどうリアルに連携させていくのか。はたまた、パーツ、パーツの訓練だけではなく、総合的にどう複数の現場に対応していくのか。また、各区市町村間の防災への取り組みの熟練度の違いをどう埋めていくのか。また、さまざまな想定外のトラブルを加味された現地、現場での訓練になっているのかといった課題があるように思われます。そういった課題に、今後より一層対応していくよう強く要望いたします。
 そこで、お伺いをさせていただきます。
 今後、策定が予定されている首都直下地震における対処要領を基本にしながらも、例えば関係機関参加のもと、首都直下地震発生から七十二時間を想定した、災害対策本部が設置される都庁と複数の被災現場が連動して災害対応を行う訓練を半日ぐらいかけて実施するなど、首都直下地震に即応できるよう各機関の連携を確かめ、訓練することが大事だと考えますが、都の所見をお伺いいたします。

○村松総合防災部長 これまでも各機関の協力のもと、さまざまな災害事象を想定いたしました図上訓練を実施するとともに、毎年の総合防災訓練では、各機関が都庁に参集し、災害対策本部会議において、知事が各機関に対応方針を指示した上で具体的な実動訓練が始まるなど、実効性のある訓練を実施してまいりました。
 今後とも、お話のあった発災から七十二時間の災害対応力を強化するため、対処要領に沿った実践的な訓練を実施するなど、都と関係機関の連絡強化に向けた取り組みを進めてまいります。

○みやせ委員 ぜひ発災後七十二時間、実践的な訓練を引き続き実施していただきたいと思っております。七十二時間という最も混乱する中、東京都が各機関と綿密な連携をとりながら、迅速な対応ができるよう要望をいたします。
 実は、先日、現場の消防士さんとお話しさせていただく機会がございました。私の方が大変印象に残っているのは、その消防士さんいわく、準備と訓練をしていること以上のことは本番ではできないと、そのことを強くおっしゃっておりました。すなわち、準備と訓練をしていること以上のことが起きた場合に、現場の消防士さんとしてはどう対応していくのか、まさに問われている状況だとおっしゃっておりました。ぜひ訓練の際に、想定される状況、同時多発的な被害状況、例えばヘリが飛び交ったり情報が錯綜する中での想定をした訓練をしていただくようお願いいたします。人員の欠如や通信網の遮断など、あらゆるリスクを想定し、現地、現場を交えながら、引き続き対応をしていただくようお願い申し上げます。
 最後になりますが、やはり鍵となりますのは、地域住民の方の対応も一つであります。首都直下地震の際には、住民一人一人の適切かつ冷静な行動が生死を分けるかと思っております。
 舛添知事の指示によりまして、今後、防災ブックを作成し、都民に配ると聞いておりますが、都民一人一人がどういう行動をとればよいのか、まだまだ周知が足りないように思っております。災害前の対応、そして災害直後の対応、そして災害一日目の対応、さらには発災後七十二時間までの対応など、自分自身を助けるのみならず、どうすれば周りの人を含めた人たちを助けることができるのか、ぜひ具体的で、かつ必ず読んでいただけるような防災ブックを作成していただくことを求めまして、私の質問を終了いたします。

○両角委員 私からは、まず初めに、東京都職員定数条例の一部を改正する条例案について伺いたいと思います。
 今般、定数条例の一部改正案ということで上程をされているわけでございますが、東京都では、どのような考えに基づき定数管理をしているのかということにつきまして、まず伺います。

○内藤人事部長行政改革推進部長兼務 都の事業につきましては、改めて申すまでもないことですが、基本的に都民の貴重な税金に賄われております。したがいまして、その執行体制も、常に最少の経費で最大の効果を発揮するものでなければならないと考えております。
 このため、行政系の職員定数につきましては、毎年度各局とも十分に調整しながら、事業動向や個々の職務内容と業務量等を踏まえた上で、削減すべきところは削減すると同時に、都政の重要課題への対応など真に必要な人員については積極的に増員することで、効率的な執行体制を構築してまいりました。今後とも、この基本的な考えのもとに、職員定数管理のなお一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。

○両角委員 業務量や事業動向を踏まえて適切に、適正に対処して、適正化に努めているという、そういう答弁でございました。
 そして、今回提案されている条例案なんですけれども、平成二十六年度の知事部局、議会局、そして行政委員会、公営企業の合計で、前年度比百六十四人減の定数を定めているわけでございます。
 そこで、これまでの実績について伺いたいと思いますが、まず、平成十二年度からの五カ年間、そして平成十七年度からの五カ年間、そして平成二十二年度から平成二十六年度までの五カ年間につきまして、それぞれの定数の実績を示していただきたいと思います。

○内藤人事部長行政改革推進部長兼務 これまでの行政系の職員定数の削減実績でございますが、平成十二年度から十六年度までの五カ年で、清掃事業等の区移管もございましたことから、一万四千九百二十三名となってございます。次の平成十七年度から二十一年度までの五年間で八千六百十三名、二十二年度から二十六年度までの五カ年間で一千五百三十三名の削減となってございます。

○両角委員 今、平成十二年度からの五カ年間は一万四千九百二十三人、これは清掃の区移管という大事業があったということで、実質六千九百二十三人という数字になるでしょうか。それと平成十七年度からの五カ年では八千六百十三人ということでございます。そして、平成二十二年度から二十六年度の間は千五百三十三人ということであります。
 石原知事時代の平成十一年度以降の十年間を見てみますと、東京都は、清掃の区移管の影響を除いても一万五千五百三十六人の人員削減を行ったということになるわけでございます。これは、都庁の改革アクションプランや第二次アクションプラン、さらには行財政改革実行プランといった行財政改革のプランに基づいた取り組みの成果であろうと、このように感じるわけでありますけれども、ご答弁伺って、今回提案されている定数を含めて、ここ五年というのは、それが以前の五年、五年に比して極端に数字が、定数減の数字は鈍化しているなという感じを受けるわけでございます。
 そこで、人数を削減するだけが全てよいとはいいませんが、しかし、今ありきの業務や仕事の進め方を前提としているがゆえに、定数が微減であるという結果になっているという見方も成り立ち得るわけでございまして、そこで伺いたいんですけれども、まず、行財政改革というものには不断の取り組みが必要であろうと思います。
 特に、東京のような巨大自治体である都庁のようなところこそは、大きな社会環境変化に柔軟に対応して、公民の役割分担の見直しや、あるいは情報機器の積極活用などを通じて、時代に応じた仕事の進め方や組織のあり方を模索して、ドラスチックに改革を進めることが必要だと、このように私は感じております。新知事が誕生した今だからこそ、新しい長期計画とも連動した行財政の改革プランというのを策定して、都の行財政改革に取り組んでいくべきではないかと思いますが、所見を伺います。

○内藤人事部長行政改革推進部長兼務 都におきましては、財政危機に陥りました平成十一年度以降、事務事業の抜本的な見直し、職員定数の大幅な削減など、徹底した行財政改革に取り組んでまいりました。とりわけ行政系の職員定数は、この十五年間で、その合計が二万五千六十九人、率にいたしまして約四割の削減となってございます。
 また、限られた人材を最大限に生かせますよう、給与水準の適正化はもとより、他に先駆けた都独自の職責と業績を重視した、めり張りのある人事給与制度の実現に向けまして、職員団体とも厳しい議論を重ねながら改革に取り組んでいるところでございます。
 財政再建達成後も、スリムで仕事のできる執行体制の確立に向け、みずからを律する自己改革を重ねております。例えば、毎年度の全庁を挙げた事業評価制度などを通じまして、個々の事業を丹念に分析、検証し、事業内容やその執行方法の改善など、質の高い行財政運営の実現に向け、着実に見直しを重ねております。
 こうした改革の過程、プロセスと進捗状況を踏まえた上で、今後、喫緊の重要政策に対して、限られた時間で柔軟かつ的確に対応していくためには、あらかじめ目標や期限といった範囲を区切るよりも、まずは、これまで培ってきた改革ノウハウを活用して、個々の検証と見直しを確実に繰り返す実効性の高い取り組みが重要であると認識してございます。こうした観点から、引き続き不断の行財政改革を推進してまいります。

○両角委員 ご答弁では、あらかじめ目標や期限といった範囲を決めることではなくて、個々の検証と見直しを確実に繰り返していくというようなお話でございました。
 東京都で、この行革プランというのが最後に策定をされたのは平成十八年七月の行革プログラムになるのではないかと思いますが、それから八年がたつわけでございまして、時代が今非常に早く流れている中で、この間に、例えば東日本大震災が発災をした、あるいはオリンピック・パラリンピックの東京の招致が決定をした、こういったことも踏まえて、もう一度仕事のあり方、アウトソーシングのあり方、公民の役割分担、しっかり考えていただきたい、検討していっていただきたい、このように思います。
 引き続きまして、平成二十六年度当初予算について伺いますが、まず、職員住宅について伺います。
 予算説明書では、職員住宅の維持管理費というものが計上されておりますが、東京都における職員住宅の必要性と設置目的を伺いたいと思います。また、そのうちの災害対策用住宅というのがございますが、その活用実態並びに維持管理にかかわるコストについて伺います。

○栗岡労務担当部長 都の職員住宅は、全庁または各局の災害対応や、災害拠点病院等への応援などの要員確保を目的といたします災害対策用の住宅、もしくは医師や島しょ地域の職員など、職務遂行上日常的に緊急対応が不可欠な職員を居住させるための住宅に限定して設置してございまして、都政運営において重要な意義を有してございます。
 今般、東日本大震災や大島の災害対応におきまして職員を緊急に派遣した経験に基づき、都政のBCPへの貢献や被災地域への職員派遣など、新たな義務を居住者に対して付加したところでございます。
 また、総務局が所管する災害対策用の住宅の入居率は、平成二十五年四月一日現在で、改修工事中の住宅を除いて約八五%でございまして、維持管理費は、平成二十四年度決算で約五億五千四百万でございます。

○両角委員 ご答弁いただきまして、都の職員住宅につきましては、災害対策本部要員を居住させるための災害対策住宅、あるいは各局の災害対策対応要員や災害時のBCPのための住宅、さらには看護師さんやお医者さんのための職員住宅、このように分かれる形になっておりまして、その数は全部の都で三千二百余り、予算説明書の中身を見ると、二百八十九戸が災害対策用住宅という形でございまして、八百八戸がいわゆるBCP住宅、これらが総務局所管ということになるわけでございます。
 ご答弁にもありましたが、これにかかわる維持管理経費が平成二十四年度決算数値で五億五千四百万円、平成二十六年度の予算で上がっている数値では八億五千七百万円余ということでございます。基本的には、こうした都の職員住宅は、都の所有、すなわち東京都が自前の土地に自前の建物を建築して保有するという形態になっているわけでございます。
 この物件のリストを拝見しますと、おおむね駅から十分ぐらいの物件が非常に多いという形になっていまして、築年数でいえば、築十四年ぐらいのものが一番新しくて、築二十年程度が多数でございます。一番古い築五十四年の馬込住宅は、平成二十七年度には廃止をする予定になっていると。築四十二年たつ青山住宅や、柏木住宅、これは築二十三年ですが、こういったものは今改修中であるということでございまして、災害対策用住宅についていえば、築二十二、三年から三十三年のものが多いという、そんな状況になっているわけでございます。今世間を見回しますと、住宅がいっぱいありまして、民間の空き部屋が至るところにあるというのが実態ではないか、このように思うわけであります。
 東京都が、土地、建物を直接保有する、そして維持管理をするそういったコスト、あるいは都有地の有効活用ということを両方考えていくと、職員住宅は、築年数などの状況を勘案して順次処分して、レンタルに切りかえる、またはサブリースなども導入して検討していくということも考えるべきではないかなと私は思うわけでございます。東京都全体の財産のあり方にも絡むことでございますので、今回この場では質問はいたしませんが、ぜひ検討していただいて、早目に対応していただくよう要望をしておきたいと思います。
 ここでは、もう一つの問題について取り上げたいと思いますが、それは職務にかかわる職員の負担のあり方についてであります。
 総務局は、災害対策用住宅を設置、管理しているわけでございます。これは、災害時に短時間に職員が都庁に参集し、災害対応に当たるというためのものであります。こうした場合、家族を有し、自宅を有する職員では単身赴任となり、二重生活を強いられ、自宅の費用と災害対策用住宅使用料の両方を負担するケースというのが、間々あるのではないかと思うわけでございます。
 組織として、個人に負担を負わせることなく職務に専念できる環境整備が必要ではないかと思うわけでございまして、つきましては、災害用住宅に職務上指定されて入居する職員の住宅使用料見直しに対する見解を伺います。

○栗岡労務担当部長 災害対策用の住宅を初めといたします職員住宅は、これまでも、その位置づけや使用料について不断の見直しを行ってまいりました。災害対策用の住宅に職務上指定されて入居しております総合防災部や各局の管理職等につきましては、従来から使用料をそれぞれ九〇%、または八〇%減額してきたところでございますけれども、もとより今般の見直しにあわせまして、平成二十六年四月から無料とする予定でございます。

○両角委員 今までも減免をしてきたけれども、この四月からは無料にするということでございまして、それはとてもいいことではないかと思うんですね。災害が、首都直下の災害なども想定をされている中で、災害対策、危機管理というのは、都政においても大変重要なテーマであります。
 特に、災害は初動が重要ということでありまして、今、手元に、職員の参集体制という資料をいただいて見ているんですけれども、指定要員、要は災害用住宅に住んで、三百六十五日、何かあったらすぐ駆けつけなさいねという職員は指定要員とされておりまして、そういう方々は、例えばレベル一、震度四の地震があったときには、情報監視態勢ということで都庁に参集しなくてはいけない、あるいはレベル二、震度五弱、これは情報連絡態勢ということで危機管理対策会議が開かれるということであります。要は、三百六十五日、徒歩で都庁近辺から駆けつけられるような態勢をとっていなくてはいけないということであります。
 そして、指定要員というふうになる方は今二百八十二人いらっしゃるわけですけれども、一番上は危機管理監でありますし、総合防災部長、あるいは防災管理課長さんなど課長級、係長級という方が非常に多いわけでございまして、当然家族持ちのことが多いですし、場合によっては、埼玉にローンを抱えた自宅を持っていて、中学校の息子さんの引っ越しもあるから二重生活をすると、そういう実態が多々あるんではないかと思います。
 私たちみんなの党は、一方では、やっぱり民間にできることは民間にという視点で行革をしっかりやっていくと、財産のこの住宅のあり方などもしっかり考えていくということが必要だと思いますけれども、他方では、やはり職員の方が後顧の憂いがなく、本当に重要な危機管理に、まず初動の態勢で活動ができる、そういうことをしっかりと応援していくのは、多分、職員支援課という部署ではないかと思うんですね。そういうミッションを、実態を見てしっかり果たしていただければと、このように思います。
 続きまして、予算で、多摩・島しょ振興対策費等ということで、オートバイレースによる島しょ振興ということについて伺いたいと思います。
 まず、平成十九年以降、三宅島で毎年、三宅島バイクレースというのが行われておりますが、平成二十六年度予算でも六百万円の予算が計上されているわけでございます。このレースは、平成十二年の三宅島の噴火災害からの復興を目的としていると伺っておりますが、レースは、島の復興にどのような効果をもたらしたのか、伺いたいと思います。

○矢岡多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 三宅島オートバイレースは、平成十二年の噴火災害で被害を受けました村営牧場跡地や溶岩帯など噴火後の三宅島の自然を活用しながら、三宅村が災害からの復興に向けた新たな観光イベントとして取り組んできた事業です。
 年々、オートバイレース業界内での認知度も高まってきておりまして、島外のレーサーが継続的に参加するとともに、島内でも新たにレースを楽しむ方がふえるなど、本レースは三宅島で定着してきているものと認識してございます。現在、島のイベントの中で最も島外から来訪者が多いベントとなっておりまして、重要な観光イベントとして、災害後の復興に貢献しているものと認識してございます。

○両角委員 もうかなり定着をして、オートバイのこういった業界では有名になってきているというふうにも聞いておりますし、今お話がございましたとおり、重要な観光イベントとして災害後の復興に貢献をしているという評価でございました。
 そこで、今後どのようにこのレース事業というのを展開していくのかということをお伺いしますと同時に、他島でこういったものを開催する可能性というのがあるのかどうか、ご見解を伺います。

○矢岡多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 三宅島でのオートバイレースは、噴火後の自然を生かしたコースが魅力的なことや、レース関係団体、メーカーなど多くの関係機関から協力を得られたことなどにより、今日の本レースの定着を実現してきたところでございます。
 昨年度、三宅村は第五次三宅村総合計画の策定におきまして、本レースを観光振興上の主要事業と位置づけまして、本レースを通じて三宅島の魅力を広くPRし、観光客の増加を図っていくこととしております。
 お話の他の島でのレース開催につきましては、こうした三宅島の例を参考にいたしまして、各町村が判断すべきものと考えてございます。都は、観光振興など各島しょ町村が行う取り組みに対しまして、引き続き支援をしてまいります。

○両角委員 三宅島にこういった新しいイベントができて、定着をして、大変うれしく思うところでございます。
 大島も、まだ昨年の大変な災害から復興途上、復旧途上というところだと思うんですが、しかしながら、今後復旧から復興、さらには振興というふうにステージが変わってくると思いますし、東京都としても求められてくるものも、また支援のあり方が変わってくるだろうと思います。段階や地域特性に応じた島しょ支援策を引き続きお願いしたいと思います。
 最後になりますが、最後の項目として、多摩ビジョン行動戦略についてお伺いをしたいと思います。
 まず、この多摩ビジョンの中のニュータウンのことについて伺いたいと思うんですが、多摩ニュータウンは、日本で最初の最大級のニュータウン計画といってもいいものでありまして、開発からもう四十年以上が経過をして、ニュータウンならではの問題が先鋭的にあらわれてきているわけでございます。
 世代構成の偏りから来る、一気に進展する高齢化の問題、そこから派生をするさまざまな問題は、日本のニュータウン問題そのものであります。学校などを含めた施設の統廃合、移動、買い物困難の問題、コミュニティ、防災、学校施設整備費の建てかえ施工費用負担の問題等々でございます。こうしたニュータウンの問題については、総合的に取り組んでいくことが必要なんだろうと思います。
 そこで、今回の行動戦略におけるニュータウン問題に対する取り組みについてお伺いをしたいと思います。

○矢岡多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 多摩ニュータウンを初めとする大規模団地につきましては、今後の建てかえや維持管理、高齢化への対応などが課題となっておりまして、本戦略では、こうした課題を踏まえまして、多摩ニュータウンの団地再生支援などの取り組みを位置づけてございます。
 平成二十四年六月に都が作成しました多摩ニュータウン等大規模住宅団地再生ガイドラインでは、再生の検討を進めていくために、ソフト、ハードの両面から分野ごとに検討が必要と考えられる具体的な項目等を示しており、行動戦略では、本ガイドラインを踏まえまして、団地再生に取り組む市を技術的に支援することとしております。
 また、先進的な取り組みを広く普及する観点から、市や民間事業者などが連携した団地再生や、買い物が不便な地域における移動販売の取り組みなども掲げております。
 本戦略を踏まえまして、行政、民間、地域の力を最大化して、成熟都市にふさわしいまちづくりの実現を目指してまいります。

○両角委員 高度成長期での東京圏の住宅が逼迫した対応として始まったのが、多摩ニュータウン計画ということでありまして、現在、東京都では都市整備局が所管をしていると。そしてガイドラインというものもできて、これからの取り組みをソフト、ハード面について述べていて、それも受けて今回の行動戦略でも、団地の再生の支援というようなことも盛り込まれているわけでございますが、今、四市にまたがって人口二十万人以上がいるこの多摩ニュータウンは、インフラを整備していく段階をとうに過ぎて、今その四市にまたがった固有の町にさまざまな問題が起きていて、ソフト、ハードを総動員して総合的に解決するというステージに移ってきているんだろうと、このように感じるわけでございます。
 都市整備局が平成二十四年に策定をした多摩ニュータウン等大規模住宅団地再生ガイドラインという中の位置づけによれば、これからは地元自治体は地域のまちづくりの主体ですよと、こういうふうに位置づけています。ですから、地元の四市がさまざまなニュータウン問題にこれから対処していかなくてはいけないということになるわけです。
 一方で、東京都の位置づけというのは、団地管理者として引き続き適正な再生に取り組んでいくんだと、こういった位置づけなんです。地元の四市がいろんな問題がこれから派生してくる、それにしっかり取り組んでいくときに、東京都としては、ニュータウン事業はもう収束したんだということで地元任せにするんではなくて、国の住宅政策に端を発しているという原点に立って、広域自治体として総合的な支援をしていく必要があるということを認識していただいて、このプランも活用して、その支援をしていただくことを要望したいと思います。
 次に、二点ほど質問があるんですが、他の議員さんも質問をしていることで、重複をする部分もありますが、質問させていただきたいと思います。
 まず、昨年の多摩ビジョンが策定をされて、今、行動戦略素案ということで発表されたわけであります。舛添知事は多摩担当副知事を設置するなど、これまで以上に多摩地域に目を向けた政策展開ということが期待をされているところであります。
 しかしながら、ビジョンも行動戦略も、裏づけというものがなければ絵に描いた餅ということでありまして、そうした意味で行動戦略が掲げる取り組み、特に都が行うとされる二十の行動戦略のもとにぶら下がっている百七十の事業については、優先的に予算づけをするなどの仕組みが望まれるのではないかな、このように思います。また、都の各局が組織の垣根を超えて全庁一体となって取り組んでいかなければ、行動戦略の実効性を担保することはできない、このように思います。今後、この行動戦略をどのように推進していくのか、都の所感を伺います。

○矢岡多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 本戦略では、都事業の全庁的な推進を図るため、多摩・島しょ振興推進本部を活用することとしておりまして、同本部の下に検討会を設置し、事業の進捗状況や予算措置状況等を把握することで、事業を着実に推進してまいります。

○両角委員 多摩・島しょ振興推進本部と検討会で進捗管理をしていくということであります。権限をしっかり持たせていただいて、それと先ほども話、出ていましたが、事務局となるんでしょうか、総務局がしっかりしていくということも必要なのかなと、このように考える次第でございます。
 さらに財政当局に、この主要事業、ここでプランに挙げた百七十事業だけでも、優先的に予算化できるようにぜひ総務局として働きかけていただきたい。要望させていただきたいと思います。
 最後でございますが、行動戦略では、各種支援を通じた市町村との連携の推進ということがうたわれております。現在でも、市町村を財政面から支援する市町村総合交付金制度などが大きな役割を果たしているところでございますが、さらにこのプランの中では、市町村の経営努力を一層反映し、本戦略に関連して市町村が実施する重要度が高い事業などについて強力に支援をしていく、このような記述があり、心強く思うところでありますが、本戦略の実施に当たっては、実効性のある市町村支援というのをどのように考えているのか伺いまして、質問を終わります。

○矢岡多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務 本戦略では、市町村への財政支援や人的支援を活用して市町村との連携を図ることを明らかにしております。こうした考え方のもと、市町村総合交付金の活用のほか、福祉、環境、産業振興、道路整備等の各種政策分野における補助事業を盛り込んでおりまして、こうした取り組みによりまして、市町村の取り組みを後押ししてまいります。

○伊藤委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認め、予算案、付託議案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で総務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時三十五分散会

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