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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十三号

平成二十五年十月二十二日(火曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十五名
委員長伊藤こういち君
副委員長小山くにひこ君
副委員長鈴木 章浩君
理事みやせ英治君
理事中屋 文孝君
理事清水ひで子君
松田やすまさ君
河野ゆうき君
栗山 欽行君
徳留 道信君
野上 純子君
両角みのる君
島田 幸成君
藤井  一君
川井しげお君

欠席委員 なし

出席説明員
知事本局局長中村  靖君
儀典長伊藤 秀樹君
次長武市  敬君
理事遠藤 雅彦君
理事猪熊 純子君
総務部長河内  豊君
調整担当部長小室 一人君
自治制度改革推進担当部長奥田 知子君
外務部長櫻井 和博君
国際共同事業担当部長小菅 政治君
基地対策部長新美 大作君
横田基地共用化推進担当部長筧   直君
政策部長池田 俊明君
尖閣諸島調整・政策担当部長福崎 宏志君
計画調整部長小池  潔君
総合特区推進部長瀬口 芳広君
監査事務局局長松井多美雄君
監査担当部長仁田山芳範君

本日の会議に付した事件
監査事務局関係
事務事業について(質疑)
知事本局関係
事務事業について(質疑)

○伊藤委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 この際、さきの台風二十六号によりお亡くなりになられた方々に対し、心より哀悼の意を表し、謹んで黙祷をささげたいと思います。
 皆さん、ご起立をお願いいたします。
 黙祷。
   〔全員起立、黙祷〕

○伊藤委員長 黙祷を終わります。ご着席をお願いいたします。

○伊藤委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、監査事務局及び知事本局関係の事務事業に対する質疑を行います。
 これより監査事務局関係に入ります。
 事務事業に対する質疑を行います。
 本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○両角委員 それでは、監査事務局関連につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 ご案内のとおり、この自治体の監査というのは、内部統制機能を持った重要な機能だと思っております。そこで、きょうは、財政援助団体等に関する監査及び定例監査について、何点か伺わせていただきたいと思います。
 まず財政援助団体等に関する監査でございますけれども、事務事業概要によれば、補助金交付団体等あるいは出資団体等に対する監査を定例で行っているということでございます。地方自治法の規定によれば、出資団体等に対する監査の根拠というのは、自治法の百九十九条の中に、出資、出捐の比率が四分の一以上のものは監査対象とすることができるということであります。
 実際に、平成二十四年度の数字で見ますと、出資団体、これに該当するものは五十四団体あるということですが、その団体中九団体について、この監査を実施しているということなんですが、まず初めに、この出資団体について、都が四分の一以上、出資、出捐する団体を対象とするという決めの中で、では出資の状況は、実際四分の一というのは、どのように把握しているのかということにつきまして、お答えをいただきたいと思います。

○仁田山監査担当部長 財政援助団体等監査を行うに当たりまして、毎年各局に対して照会を行い、対象団体の出資状況を把握しております。

○両角委員 今お答えをいただきまして、各局に照会をして四分の一以上の出資をしている団体の報告を得て、監査対象だと把握をして監査すると、そのように理解をいたしますが、この出資、自治法の規定の四分の一以上が監査をできるというのは、裏を返せば四分の一でなければ監査をされないと、そのように理解することもできまして、例えば出資比率がぎりぎりの場合は四分の一にならないように、二四・五%に抑えようと、そんなようなインセンティブも働いてしまうわけでございまして、そういったことを考えますと、私は、この一律四分の一の出資比率の団体だけの回答をもって把握するのではなくて、もう少しアローアンスを持って二〇%ぐらいまで出資している団体を把握するということも必要ではないかと思うんですが、都の見解を伺いたいと思います。

○仁田山監査担当部長 監査委員が行う監査は、地方自治法に基づき行っております。
 財政援助団体等監査は、地方自治法第百九十九条第七項の規定に基づきまして実施しており、対象となる出資団体は、同法施行令第百四十条の七の規定により、都の出資割合が四分の一以上の団体となっております。
 財政援助団体等監査については、今後も引き続き、法令に該当する財政援助団体等を的確に把握し、監査を実施してまいります。

○両角委員 ご答弁いただきまして、監査対象は法令に該当するものを的確に把握するということですから、答弁としては二五%以下のものはやらないと、そういうことなんですけれども、しかし、ある程度、出資比率というのは年度で変動するものだと思いますので、ですから、ある程度のアローアンスを持って把握していくということも、監査を進める上では有意義ではないかなと思いますので、今後ご検討いただければと思います。
 続きまして、この出資団体の監査なんですが、全数を、全団体を毎年度調査することはできませんから、当然サンプル調査になるわけでございます。この「監査二〇一三」というものによれば、二十四年度は五十四団体中、九団体、一六・七%のこの出資団体の監査を実施しているということなんですが、この出資団体の監査をどのようにやっているかということについて伺いたいんですが、例えば数年間のスパンで全部一巡するような選定をしているのか、あるいは団体の状況に応じてカテゴリー分けをして、母集団を反映するような選定をしているのか、そこら辺について伺いたいと思います。

○仁田山監査担当部長 監査を実施する出資団体の選定につきましては、毎年各団体の事業規模や都の出資比率等を勘案しまして、二年から四年の範囲内で一回、監査を実施することを目安としております。

○両角委員 二年から四年の範囲で、幾つかピックアップしていくということでございますけれども、全団体がくまなくできるわけでもないと思いますので、めり張りをつけて効果が発揮できるような監査を進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 続きまして、定例監査について伺いたいと思うんですけれども、定例監査は監査計画を立てて実施されているというふうに確認させていただいておりますが、定例監査というのは、例えば監査、かつて自治体の中で食糧費の問題が問題になりました。官官接待とか、あるいは東京都においてもタクシーチケットが大変多く使われていると思うんですけれども、食糧費や報償費、あるいは工事の不正とか、そういったことに監査することによって、内部統制をきかせていくということも監査の重要な役割だと思うんですが、そこで、定例監査においては、テーマ設定をしていただきたい。そのテーマ設定も、今日的なテーマを設定していただきたいと思うんですが、このような定例監査のテーマ設定については、どのようになっているのか伺いたいと思います。

○仁田山監査担当部長 定例監査におきましては、毎年、監査基本計画、実施計画を策定しておりまして、この計画におきまして重点監査事項を設定してございます。重点監査項目の設定に当たりましては、都政をめぐる状況や社会的な諸問題を踏まえ設定しております。
 平成二十五年においては、昨年発生いたしました水道局や東京都住宅供給公社における汚職事件や建設局の不適正な事務処理を踏まえ、事件、事故の再発防止の観点から、工事に係る契約手続などを重点監査項目の一つとして設定いたしまして、監査を実施いたしました。
 今後も、引き続き都政を取り巻く状況を十分に踏まえ、監査を実施してまいります。

○両角委員 ご答弁いただきまして、監査計画の中で重点監査の項目を立てているということで、しかも、工事にかかわるものを事件を受けて重点的にやられたということで、それは大変心強く感じたところでございますが、一方で、東京という自治体は、日本のトップ自治体だと思っております。そうしたところの監査のテーマの立て方というのが他の四十六道府県に影響を与える、そんなテーマ設定もしていただけると、東京都の監査委員会はリーダーの監査委員会だというふうに私は思いたいので、ぜひそういった、これは社会に広がるというか、他の自治体にも影響を与える有意義なテーマ設定というのをこれからも続けていただきたいと、このように要望させていただきます。
 この監査の質問の最後に、監査をやると指摘というのがあります。指摘事項を受けて、ではそれがどんなふうに改善をされるのかということが、一番重要な肝であります。
 今、事前に、この監査結果に基づく措置という冊子も見させていただいているんですが、監査事項の指摘事項のこのフォローというのは、ではどのようになっているかということについてお伺いをしたいと思います。

○仁田山監査担当部長 監査の指摘事項につきましては、指摘事項に対する改善策など各局から報告を求め、その結果を第二回及び第四回の定例会に報告書として提出されております。
 この報告書の作成に当たりましては、どのような改善策をとったのか、また、初期の改善が行われていない場合には、その経過や今後の対応などについて、各局から詳細にヒアリングをしております。
 今後も引き続き、監査指摘事項をきめ細かく、かつ的確にフォローし、各局における改善措置を促してまいります。

○両角委員 監査のフォローを年二回、こういう報告書でフォローしているということでございます。
 実際に、監査事務局そのものは、実際の事業所なりに行って、それをフォローするということはなかなか難しいかもしれませんが、こういう報告を通じて、ぜひ実効性を上げていっていただきたいと、そんなふうに思います。
 監査というのは、私はすごく重要な機能を、この都政の中でも担っているんだろうと思います。我々議会は議会で、またこれは違う視点で行政をチェックさせていただきますけれども、監査は監査、この内部統制の機能を持って十分力を発揮していただいて、都政をよりよいものにしていただくよう、エールを送らせていただいて、私の監査に関する質問を終わらせていただきます。

○伊藤委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
 以上で監査事務局関係を終わります。

○伊藤委員長 これより知事本局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、知事本局長に交代がありましたので、局長からご挨拶があります。
 知事本局長に就任されました中村靖君をご紹介いたします。

○中村知事本局長 去る十月十六日付で知事本局長を拝命いたしました中村靖でございます。
 微力ではございますが、全力を尽くして職責を全うしていく所存でございます。
 伊藤委員長を初め、各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

○伊藤委員長 挨拶は終わりました。

○伊藤委員長 事務事業に対する質疑を行います。
 本件につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際、要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○河内総務部長 要求のございました資料四点につきまして、お手元にお配りしてございます総務委員会要求資料に沿いまして、ご説明申し上げます。
 まず一ページをお開きください。横田基地の軍民共用化に係る経過でございます。
 平成十五年以降の主な動きの概要を記載してございます。
 次に、二ページをごらんください。基地対策に係る支出でございます。
 平成二十年度以降の支出について、年度ごとに記載してございます。
 次に、三ページをごらんください。米軍による訓練の通告状況(横田基地・厚木基地)でございます。
 平成二十四年以降、米軍から北関東防衛局を通じて都へ情報提供された通告内容を記載してございます。あわせて、通告された訓練内容の説明を付記してございます。
 最後に、四ページをごらんください。都内米軍基地に関係する事件等の経過でございます。
 航空機の緊急着陸、部品落下等及び米軍構成員による事件、事故を記載してございます。
 以上、簡単ですが、要求資料の説明とさせていただきます。
 ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

○伊藤委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含め、本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○鈴木委員 それでは、私から、大気汚染医療費助成制度の見直しについて、お伺いいたします。
 まず一九九六年に東京都内に居住する気管支ぜんそくなどの公害患者の方々が、大気汚染の原因をつくった幹線道路設置者である国や都、そして首都高と公害対策を十分にとっていない自動車を製造販売した自動車メーカー七社を相手取って、損害賠償と環境基準以下への汚染物質の排出の抑制を求めて起こした訴訟がきっかけとなって、この制度ができたわけでございます。
 この訴訟は、大気汚染裁判の歴史が、例えば四日市公害訴訟、また倉敷水島コンビナート訴訟、また川崎市公害訴訟のように、固定発生源が問題となって争われているのに対しまして、この訴訟は、固定発生源がほとんど問題とならず、製造物責任に近い自動車メーカーの責任を問うた点で、実に画期的なものであったわけでございます。
 判決文の中で、判決のみで解決できない種々の問題を含んでおり、できるだけ早く抜本的、そしてまた最終的な解決の導きを促しており、解決勧告が出され、多くの公害訴訟の和解に導く一つのきっかけとなったわけでございます。
 東京都においては、控訴審以降、ディーゼル規制による黒煙対策を進め、ディーゼルNO作戦を展開し、また翌年にPM二・五について、米国並みに厳しい環境基準を設置するなど、こうした和解を受けて積極的に取り組んできており、こうした今回の取り組みの中で、この大気汚染医療費助成制度が平成二十年に創設されたわけでございます。
 先日の本委員会でも説明がございましたけれども、本制度は創設から既に五年が経過したことから、和解条項に基づき見直しが実施されることとなっております。
 そこで、まずここでお伺いさせていただきたいのは、そもそも和解条項において本制度の見直しはどのように定められているのかを、まずお伺いいたします。

○小室調整担当部長 和解条項における見直しの規定についてですが、和解条項では、都は、本制度の創設後五年を経過した時点で検証の上、本制度の見直しを実施すると定められております。
 また、本制度を定める条例においても、施行後五年を経過した時点で新条例の施行の状況について検証し、その結果に基づき必要な見直しを行うと規定されております。

○鈴木委員 本制度の見直しについては、我が党は昨年の三定の代表質問で、基本的な考え方をただし、都は本年八月以降に制度の見直し内容を検討していくと答弁したところでございますが、その現在の見直しの状況はどうなっているのかをお伺いいたします。

○小室調整担当部長 制度見直しに向けた検討の現在の状況でございますが、和解条項に基づき制度創設から五年を経過した本年八月から、大気汚染の改善状況、疫学調査の結果、患者の発生状況等について、本制度の見直しに向けた検証を開始しております。
 検証の結果を踏まえ、制度見直し内容の検討を現在行っているところでございます。

○鈴木委員 今ご答弁ありましたように、現在さまざまな角度から制度見直しに向けた検証を行っているとのことでございますが、今挙げられた検証項目というのは、今後、制度見直しを検討する上で、どれも大切な項目であると考えられます。それぞれの検証の状況についてお伺いいたします。

○小室調整担当部長 まず大気汚染の改善状況でありますが、訴訟の争点となった二酸化窒素及び浮遊粒子状物質について、都内の自動車排出ガス測定局における環境基準達成率を見ますと、訴訟が提起された平成八年度には、二酸化窒素は一二%、浮遊粒子状物質に至っては達成局ゼロでございました。これが平成二十四年度には、二酸化窒素は九四%、浮遊粒子状物質は全局で達成となり、大幅に改善されております。
 次に、疫学調査につきましては、国による調査結果によりますと、自動車排出ガスとぜんそくとの関連性について、学童調査では一部で関連性が認められましたが、幼児調査及び成人調査では、一貫した結論は見出せなかったとされております。
 次に、本制度の認定患者数は、制度を創設した平成二十年度末現在で約三万一千名でございましたが、年々増加し、平成二十四年度末時点で約七万三千人となっております。
 なお、大気汚染に責任を持つべき国は、大気汚染とぜんそくとの因果関係を否定し、患者救済制度をいまだ創設しておらず、他の地方自治体におきましても、以前から同種の助成制度を創設しておりました川崎市などを除き、都が本制度を創設して以降、新たに導入した団体はございません。

○鈴木委員 ただいま検証状況についての答弁がございましたけれども、その中で本制度による助成を受けている患者の方々は、現在、約七万三千人いらっしゃるということでございますが、平成二十年度の制度創設以来、患者の方々への助成額の累計はどのくらいになっているのか。そして、あわせて、本制度は、国や自動車メーカー等の関係者による財源拠出により運営されているものであるわけですが、その財源拠出は具体的にどのようになっているのかをお伺いいたします。

○小室調整担当部長 まず助成実績でございますが、累計助成額は、平成二十四年度末時点で約百十七億円です。
 次に、財源の拠出についてですが、都は、訴訟の解決に向けて本制度の創設を提案し、五年間で約二百億円の医療費を要すると見込んで、都が三分の一を負担するほか、国に三分の一、自動車メーカー七社に六分の一、首都高速道路株式会社に六分の一を負担することを求めました。
 その後、高裁の和解勧告を受け、結果といたしまして、国は六十億円、自動車メーカー七社三十三億円、首都高速道路株式会社は五億円を拠出いたしました。
 また、都は、和解条項に基づきまして、引き続き首都高に対し応分の負担を求めまして、現時点で首都高は合計十億円を拠出しております。

○鈴木委員 今、首都高の拠出状況についてご答弁いただいたわけですけれども、幹線道路設置者である公の団体である首都高の対応が、いかにも消極的であるといわざるを得ないというふうに思っております。
 そしてまた、この件について、我々都議会自民党は、平成十九年八月の和解成立直後から問題視してきているわけでございます。和解の柱である本制度は、和解当事者である当時の各被告が、応分の負担を果たしてこそ成り立つものであります。
 和解当時の首都高の拠出額は五億円と、都の求めに比べて大幅に小さかったわけでありますが、なぜそのような結果になったのかをお伺いいたします。

○小室調整担当部長 和解当時の首都高の拠出についてでございますが、首都高の拠出額は和解条項におきまして、和解時における経営判断としての可能な最大限の対応として五億円とされたものであります。
 その一方、首都高は、今後とも関係各位の理解が得られるよう努めていくと、和解条項上明記されており、都はこれまでも首都高に対し、引き続きの拠出について協議を続けてきたところでございます。

○鈴木委員 そうしますと、ただいまの答弁においても、和解条項においても、首都高が五億円の拠出で免責されているわけではないということでございます。
 都としても、そうした和解条項の趣旨に基づいて、これまで首都高と協議を続けてきたとのことでございますが、具体的に、では一体どのような協議を続けてきたのか、お伺いいたします。

○小室調整担当部長 首都高とのこれまでの協議についてでございますが、都としてはあくまでも、二百億円の六分の一が和解当事者たる首都高の応分の負担と認識し、平成二十年度以降毎年、首都高に対して拠出を求めてまいりました。
 首都高は、時々の経営状況を踏まえながら、昨年度までの五年間で毎年一億ずつの拠出を行い、現時点の拠出額は合計十億円となっております。

○鈴木委員 首都高の拠出額は、ようやく十億円に届いたとのことでございますが、この額は、和解当事者たるメーカー七社の三十三億円に比べ、同じ立場の者としての応分の負担とは到底考えられないわけであります。
 ほかの関係者が、既にその責に応じた負担をしている中で、この状況は看過できるものではなく、首都高に対して応分の拠出を今後とも求めていくべきであるというふうに思っておりますが、見解をお伺いいたします。

○小室調整担当部長 副委員長ご指摘のとおり、首都高の現時点までの拠出状況は応分といいがたいと認識しております。
 首都高が応分の負担をなさなければ、社会全体で大気汚染に取り組む象徴としての本制度の社会的意義が損なわれかねません。
 都といたしましては、首都高に対し、その責に応じた額を拠出するよう引き続き強力に求めてまいります。

○鈴木委員 首都高の件は、制度見直し以前の問題として、強い姿勢で今後とも交渉していただきたいと強く要望しておきます。
 一方、本制度の見直しについてでございますが、そもそも大気汚染の根本的な原因は、国の自動車排出ガス規制のおくれにあるわけであり、患者救済に対する国の責任は大変重いにもかかわらず、先ほどの答弁によれば、国は大気汚染とぜんそくとの因果関係を否定し、いまだ患者救済制度を創設していないとのことでございます。
 現に、病に苦しむ患者の早期救済を優先し、医療費を助成する本制度を五年前に創設した都と比べ、国の対応は非常に鈍いといわざるを得ません。
 都議会自民党としても、国はその責任を自覚して、大気汚染による健康被害の防止に積極的に取り組むとともに、みずから患者救済制度を早急に講じるべきと考えております。
 都としても、本制度の見直しに当たりましては、まずそうした国の責任を問うていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。

○小室調整担当部長 国の責任の追及についてでございますが、都は、これまでも国が責任を持って、健康被害防止に有効な対策及び総合的な健康被害者救済策を早急に講じるよう、国提案等を通じて要望してまいりました。
 現状、国による患者救済制度の創設には、いまだ至っていない状況でございますが、国による疫学調査では、学童の一部において自動車排出ガスとぜんそくとの間に関連性が認められたとも報告されており、引き続き強く求めてまいります。

○鈴木委員 国による救済制度の創設は当然の責務であり、都として引き続き強く求めていくことが必要であります。
 一方で、現在の制度を継続するとなれば財源の確保が必要であり、関係者の協力が不可欠であります。本制度の追加拠出にかかわる関係者の意向について、現在どのようになっているのかをお伺いいたします。

○小室調整担当部長 制度継続に必要な関係者の追加拠出についてでございますが、見直し内容の検討に入る直前の七月から関係者に接触し、国やメーカーから回答がございました。おのおの和解条項上、義務がない等の理由により応じかねるという内容でございます。
 首都高については、現時点で回答が保留されております。

○鈴木委員 今、関係者の追加拠出による財源確保が、困難な状況であるとの答弁があったわけです。こうした中で、都は制度の見直し内容を検討していかざるを得ず、非常に厳しい状況にあるのが現実であると思っております。
 しかし、そもそも患者の日々の生活に直結する医療費助成制度というものは、きょう見直しを決めたとしても、あすすぐに変えられるものではありません。本制度についても、今後どのような形で見直しを行うにせよ、現に助成を受けている患者への影響に十分配慮すべきだと考えます。
 都は、こうした点を踏まえ、制度の見直しの検討を行っていくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。

○小室調整担当部長 今後の検討についての考え方でございますが、まず、見直しに当たりましては、とりわけ大きな二つの課題がございます。一つは、国がいまだ患者救済策を講じていないこと。もう一つは、現行制度継続には関係者からの追加拠出による財源確保が必要であるが、現時点では理解が得られていないことです。これらの課題を残したまま、都のみの財政負担での現行制度継続は困難であります。
 一方で、副委員長ご指摘のとおり、現在助成を受けている患者への影響を十分考慮することは、大変重要な観点と認識しております。これらの点を十分しんしゃくしながら、引き続き制度見直しを検討してまいりたいと存じます。
 なお、制度見直しには条例改正が必要となりますが、改正条例の施行時期までは、現行制度による助成を継続できるよう、必要な措置を検討してまいります。

○鈴木委員 今回の質問を通じまして、この本制度の意義が改めて確認できたというふうに思っております。
 制度見直しに当たっては、さまざまな困難がありますけれども、和解条項により検証を行うことが求められているということでございますので、訴訟の和解条項は大変重いものであり、制度見直しに向けた検証をしっかりと行って、その結果を踏まえて制度見直しに対する都としての考え方を、明確にしていただきたいというふうに思います。
 その上で、都は患者の立場に立って、可能な限り本制度の継続に向けた努力をしてもらい、また、患者救済について一義的な責任を有する国に対しては、制度創設も含め患者に対し十分な対応をとり得るよう、引き続き強力に働きかけていただくことを要望いたしまして、今回の質問を終わります。

○徳留委員 私は、米軍の横田基地にかかわって、オスプレイの配備検討の動きの問題と、基地機能が日本の防衛や、この安全保障と無縁な方向に危険な変貌を遂げつつあるんではないかという問題について、質問いたします。
 まずオスプレイの問題です。
 多摩地域の自治体では、先日の第三回定例会の中で、十三の自治体でオスプレイの配備検討の撤回を求める意見書が採択されました。八つの自治体では全会一致であり、多摩地域の百七十万人以上の住民が住む地域で十三の自治体の意見書採択というのは、大変重いものだと思います。住民の命や安心・安全に責任を持つ自治体の態度表明としても重いものだと思います。
 オスプレイの配備検討の報道について、先日の三定の我が党の一般質問への答弁で、都は、日米両国で横田への配備に向けて協議している事実はないとして、見解も表明せず、この報道については黙認という姿勢でした。
 多摩地域の八自治体の市長、町長が、この問題を報道された直後から機敏に対応して、オスプレイの配備検討の撤回や反対など、政府、防衛省に申し入れていること、そして十三の自治体の議会で意見書が採択されていることに対して、都としてどう受けとめているんでしょうか。決して静観せずに重く受けとめるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○新美基地対策部長 空軍仕様のCV22オスプレイについて、米軍の太平洋空軍司令官が、横田基地も配備の候補先の一つと発言したとの報道が七月にございました。
 これに対し、東京都は、正しい情報に基づく対応が重要との認識のもとに、直ちに国に照会して、日米両国で横田への配備に向けて協議している事実はない旨を確認しております。よって、都が配備を黙認しているとのご指摘は当たらないと考えます。
 今回の報道を受けて、多摩の自治体や議会から要望書や意見書が出されており、その内容には、国に対して配備検討の撤回を求めるもの、また、適切な情報提供を求めるものがございます。
 これらの意見書等の扱いにつきましては、各自治体及び議会において、それぞれがご判断され対応されたものであると認識しております。

○徳留委員 この問題に関しては、昨年の七月十九日には、全国知事会として、アメリカから沖縄県普天間基地、山口県岩国基地へのオスプレイの配備及び飛行訓練の計画が公表されたことに対して、この安全性に大きな懸念がある、関係する自治体や住民が、懸念している安全性について、いまだ確認ができていないとして、都知事も賛成して緊急決議が上げられました。
 MVオスプレイにしろ、CVオスプレイにしろ、この首都圏にこういう飛行機が来るということに対しては、多くの住民が不安を抱いております。さらに、ことしの二月には、厚木基地の騒音問題をめぐる都知事名の申し入れでは、オスプレイの名前を挙げて、オスプレイの訓練を前提にして騒音問題に触れています。そうした経過の中で、今回は、横田基地が名指しで配備検討の対象に上がっていることが報道されているわけです。
 本当に黙認のままでいいのか、今回は全く見解が出されなかったのはどうしてなのか、ご答弁をお願いしたいと思います。

○新美基地対策部長 平成二十四年七月の全国知事会でのオスプレイに関する要望につきましては、海兵隊仕様のMV22オスプレイに関し、普天間基地へ配備されるとの発表を受け、これに先立ち、国において安全性を確認するよう求めたものでございます。
 これらの要望を受けまして、同年九月には、MV22スプレイに関する日米合同委員会合意等によりまして、安全性に関する見解及び運用基準が示され、十月から沖縄に配備された経過にございます。
 また、厚木基地の件は、昨年、当時の防衛大臣が同基地へのオスプレイの飛来に言及したため、例年の基地への騒音防止要請の際に情報提供を求めたものでございます。
 空軍仕様のCV22オスプレイの報道に関しましては、国が配備に向けた協議の事実を否定しているもので、都は直ちにこのことを確認しております。日米間で協議が行われ、国内での具体的な運用に向けた調整や説明が進められてきた沖縄のMV22オスプレイのケースとは、その背景が全く異なるもので、都が黙認しているとのご指摘は当たらないと考えます。
 都としては、引き続き正しい情報に基づき、適切に対応してまいります。

○徳留委員 今、安全性が確認されたという経過のお話がありました。しかし、その後、オスプレイは、世界で二度、重大事故、墜落を起こし、そしてもう一つは、米軍は公表しておりませんけれども、重大事故、二百万ドルの事故を起こしたという報道もあります。決して安全性は確認されていないと私は思います。
 オスプレイの配備、訓練問題は、昨年六月に米軍が公表したMV22のオスプレイのことですが、普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビューという文書では、東京都にも横田基地周辺の六市一町自治体にも説明が行われています。
 その後、昨年七月二十四日、国会において、我が党の塩川衆議院議員が、オスプレイの配備計画の対象について、三沢、横田、厚木基地も含まれているのかと質問したところ、防衛省の神風政務官は、そういう理解でよろしいという答弁をしております。
 海軍仕様のMVオスプレイにしろ、より事故率の高い空軍仕様のCVの違いはあっても、オスプレイ配備、訓練の動きが確実に広がっているといわざるを得ません。
 その後のオスプレイの配備、訓練の流れは、昨年十月から、普天間基地への配備強行、そして、さらに最近の滋賀県、高知県での訓練の強行などを見ても、全国に存在する米軍の飛行訓練ルートの地域へとオスプレイの配備、訓練が拡大しつつあります。
 そして、今月三日の日米安保協議委員会、いわゆる2プラス2と呼ばれる日米合同会合では、オスプレイ問題について、日本本土等での運用の拡大が明記されています。
 今のオスプレイ配備検討の動きは、横田基地を含めて、MVであろうとCVであろうと、決して事実無根ではないと思います。
 そもそも、昨年の沖縄普天間基地へのオスプレイの配備、訓練の問題は、米軍が作成した一九九二年、平成四年、普天間基地マスタープランの中に、オスプレイの駐機予定地が明示されていました。
 さらに、一九九六年、平成八年には、沖縄県辺野古への新基地建設計画が明らかになったときに、日米の協議では、日本政府がオスプレイについて、日本国民にどのように説明するかと、アメリカ政府にお伺いを立てていた事実が、同じ年の十月二十三日に公表された在日米軍司令部会談記録にも明記をされています。
 まさに早くから、日米政府で協議、確認し、文章にも明記しておきながら、その事実をひたすら隠し続けて、直前になって公表して、昨年の十月一日から沖縄の普天間基地に有無をいわさず、オスプレイが強引に配備されているというのが経過だと思います。
 その後の事態は、飛行ルールも守らず傍若無人の訓練が続いています。首都圏の一都八県に広がる米軍が占有する横田エリアと呼ばれる空域で訓練する横田基地に、オスプレイが配備されることになると、都民だけではなくて日本人口の三分の一が住む首都圏の住民の安心・安全が脅かされることになるんではないかと思います。
 事故率が非常に高くて、アメリカでは未亡人製造機とあだ名をされています。このオスプレイの配備検討が報道されて、一連のオスプレイ配備の拡大の経過から見ても、横田基地への配備、訓練の流れが強まっていることに、多くの住民、自治体が不安を感じて反対の声を上げるのは当然ではないかというふうに思います。
 十月十二日には、福生の市民会館で千人の地元の住民の皆さんが集まって、横田は要らない、基地の撤去、オスプレイ配備許さない、こういう集会もやられています。横田基地へのオスプレイ配備や訓練が決まってからでは、手おくれになると思います。
 四月のアメリカ空軍司令官の発言報道では、沖縄では反対世論が強いが、それ以外の地域では反対の声が小さい、ここまでいわれています。都は、一体いつの段階で、どういう状況のもとで態度表明するのか。今こそ自治体として都民の命、安心・安全を守り抜くという立場から、改めて毅然と反対という態度を表明して、都民世論も喚起しながら配備の検討、撤回を求めるべきではないかというふうに思いますが、答弁を求めます。

○新美基地対策部長 横田基地へのオスプレイ配備報道につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、正しい情報に基づく対応が重要との認識のもと、直ちに国に照会し、日米両国で横田への配備に向けて協議が行われている事実はない旨を確認しております。
 都は、これまでも国に対し、基地の運用等に当たっては、オスプレイに限らず地域に影響を与える事柄については、事前に情報提供を行うことを求めており、引き続き正しい情報に基づき適切に対応してまいります。

○徳留委員 正しい情報といわれましたけれども、沖縄へのオスプレイの配備経過から見ても、隠し続けて強引に配備を強行するというこの間の事態から見ても、自治体の攻勢的な対応が求められていると考えております。
 次に、横田基地が、これまでと違って危険な変貌を遂げつつあるんではないか、この問題について質問いたします。
 横田基地の現状は、東京都の基本方針である基地の整理、縮小、返還という方針から見ても一層遠ざかって、都が掲げる軍民共用化の余地がないほど、危険な海外への出撃基地へと変貌しつつあるんではないかと考えております。
 一都八県にまたがる横田空域を米軍が占有管理して、日常的に夜間飛行、低空飛行、降下訓練などが行われて、住民は昼夜ともなく危険と隣り合わせの不安の上に騒音にも苦しめられています。
 こうした横田基地の危険な変貌の動きの中で、特殊作戦を行い、事故率も異常に高い米軍仕様のCVオスプレイの日本での配備先について、横田基地も有力であるとのアメリカ空軍司令官の発言が報道されているんです。
 基地周辺で監視活動を行っている市民グループの監視では、日本防衛とは無縁のパラシュートの降下訓練や物資の投下訓練、これを含むような実践的な訓練が頻繁に行われています。
 福生市の調査では、発着などの飛行回数も夜間を中心にふえています。一般質問の答弁では、昭和五十九年、一九八四年との比較を出して、米軍の離着陸は減少していると答えていますが、逆にふえつつあると思います。
 昨年一年間だけでも、パラシュート降下訓練で六百人を超えています。ことしも同じような訓練がやられています。こうした訓練は、サムライサージ、侍というのは米軍兵士、サージというのは襲撃作戦ということで、こういうネームをつけて作戦がやられています。
 米軍兵士の襲撃作戦、こういう作戦は、横田基地のホームページでは、西太平洋における唯一の輸送航空団の中継基地である横田基地は、世界のどこでも展開する準備を唱えている遠征部隊である、それが大規模訓練を行っている理由であると、ここまで世界中どこにでも出撃できる軍事体制づくりの訓練として紹介をされています。
 実際に、これまで米軍の輸送機C130は、イラクへも出撃をしていました。今では、四カ月交代で二つの米軍の部隊が、日常的にアフガニスタンに出かけています。ちゃんとホームページに、そのことは載せられています。そのための訓練として、横田基地上空でミサイル攻撃を避けるために、八の字の急旋回の訓練を行っています。これも都の環境局の騒音調査の航空軌跡で、はっきりと読み取ることができます。
 きょうも、そうした訓練が行われています。通告は九機ということでしたけれども、十七機のC130輸送機が編隊を組んで訓練するといわれています。
 さらに、日本の航空法によれば、市街地の航空高度は三百メートルになっていますが、これも違反して、日米で約束した百五十メートルのルールにも反する高度百メートルで飛行している実態までが、日本グライダー協会に示した米軍の文書にも公然と示されています。
 さらに、横田基地の危険な訓練の実態を示すものとして、アメリカ軍のホームページの中でも、また、都の担当者も参加したとお聞きしましたけれども、民間機を対象にした米軍が主催している関東航空機空中衝突防止対策会議で渡されている航空機衝突防止のためというパンフレットでは、横田基地内に、強襲着陸滑走路が設置されて、訓練の具体化の内容は公然と紹介をされています。
 この内容は、沖縄県の伊江島で、C130輸送機やオスプレイが実施している訓練と同じ滑走路のない地域に強襲着陸して、武装兵員や弾薬などを輸送する空軍や海兵隊の殴り込み作戦の、強襲作戦と同じような訓練になっています。
 基地の整理、縮小、返還と都民の安全確保を抱える都の方針から見て、こうした訓練の実態と日本の防衛、安全保障とかけ離れた海外への出撃、住民の安心・安全を脅かすような危険な訓練の内容は、どのように把握しているのか、どのように認識して対応しようとしているのか、ぜひお答えください。

○新美基地対策部長 横田基地には空輸航空団が駐留し、主に兵たん機能を担っており、同基地で行われる訓練に関しては、地域の住民に影響を与える可能性のあるものを中心に、本日提出した資料にございますとおり、米軍から北関東防衛局を通じ、都及び周辺自治体に事前に通告が行われています。
 在日米軍基地は、日米安全保障条約に基づき設置されているもので、基地の運用等に当たっては、国の防衛上の必要性とともに地域への影響が考慮されているものと認識しています。
 なお、地域への影響が非常に大きい空母艦載機の離着陸訓練につきましては、平成十三年度以降、同基地では実施されておりません。
 また、先ほど発着回数がふえているとのご指摘がございましたが、横田基地の使用状況に関しまして、滑走路の両端における騒音測定データによれば、離着陸回数は、ここ二十年で半分程度になっていると考えております。
 また、夜間の飛行が多いという話ですが、夜間の飛行、十時以降の飛行については、非常に限られた運用がなされているものと考えてございます。
 また、百メートル程度の飛行の運用があるということでございますが、日米合同委員会の合意がございまして、百メートルという高さでの運用というのはないものと考えております。

○徳留委員 今ご答弁いただきました。建前はそういう報告がされていると思いますけれども、現実の実態、現場の実態をもう一度、都の担当者として確認をしていただいて、その演習の内容が通告どおりになっているのかどうか。例えばきょうの九機でC130輸送機が編隊飛行をやるというのは、通告はありました。しかし、現場では、十七機のC130輸送機が編隊飛行するというふうになっています。
 確かに変更はあり得るとなっているんですけれども、実際の飛行の中身、これは今お話ししたような報告とは違う事実があるということも、ぜひ見ていただきたいと思います。
 二十年前と飛行回数が減っていることは、当然だと思います。この一、二年ふえつつあるんだというこの事実を、ぜひ知っていただきたいと思います。
 次に、世界に例のない首都での横田基地の危険な変貌を許さないためにも、一九九九年、平成十一年の都議会の全会一致の横田基地など米軍基地の返還を求める決議や基地の整理、縮小、返還というこれまでの都の基本方針に基づいて、都民、首都圏の住民の安心・安全、平和を守るためにも、都内首都圏の関係自治体との連携、都民世論を積極的に喚起するなど、本気になって取り組みを進める必要があるんではないかと思います。
 その中でも、即時返還など緊急に取り組むとまでいってきた、今は軍事施設ではないレクリエーション施設となっている多摩サービス補助施設など、横田基地以外の米軍基地の整理、縮小、返還の取り組みの現状はどうなっているのか。今後の見通しはどうなっているのか。都の要望に対して、政府や米軍はどう回答しているのか、お答えください。

○新美基地対策部長 東京都は国に対しまして、毎年、都内の米軍基地の整理、縮小、返還を促進するよう提案要求しております。
 日米両政府間での協議、検討に当たっては、基地の必要性や使用状況、また地域の実情などが考慮されるものと認識しております。
 都としては、福利厚生施設の多摩サービス補助施設及び米軍ヘリポートの赤坂プレスセンターの返還などを求めておりますが、国からは、両施設につきまして、米軍が使用していることから、直ちに返還することは困難であると聞いております。
 基地にかかわる日米間の協議内容につきましては、その性質上、詳細が明らかにされることは少ないかと考えますが、引き続き国に働きかけてまいります。

○徳留委員 それでは最後に、横田基地で起きている航空機事故、軍人や軍属関係者による犯罪などの実態は、どういうふうになっているのか。
 ことしの四月十四日に起きた暴行事件では、米軍軍属関係者による暴行が契機になって、八月十四日に亡くなるという事件も発生しています。こうした事故、犯罪への都の対応、米軍による原因の解明や再発防止の対策は一体どうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。

○新美基地対策部長 米軍の航空機の緊急着陸等及び米軍構成員による事件、事故の状況につきましては、本日ご提出した資料のとおりでございますが、その都度、米軍から北関東防衛局を通じまして、都に報告がなされております。
 都としては、事故等の状況を踏まえ、米軍に対し原因究明と再発防止、また綱紀粛正を求め、米軍からは適宜、事件等の経緯とその対策の説明を受けております。
 例えば七月三十日の輸送機の部品紛失につきましては、部品交換の作業工程にミスがあったことが原因だったとして、関係者の処分と再教育を行う旨の説明がありました。
 なお、米軍基地が所在する都道県で構成する渉外知事会は、米軍人、軍属の公務中や通勤時の交通事故等につきまして、米国での裁判経過や処分結果を被害者等に通知するよう求めてまいりましたが、これらを受けまして、来年一月以降の事件から、米側が経過等を日本側に通知し、それを被害者等に知らせることが、日米間で合意され運用改善が図られたところでございます。

○徳留委員 最後に、横田基地は、今世界のどこにも例のない首都に存在するアジア最大の軍事基地になっています。その面積は、東京ドームの百五十三個分、今、領土問題で話題になっている尖閣列島の百三十倍です。その土地が戦後六十八年間、主権も及ばない治外法権となり、横田基地を中心とした一都八県の領空にも主権が及ばない横田エリアと呼ばれる占領空域がつくられて、民間機の飛行にも大きな障害となっています。
 この横田基地を中心にして、日本の防衛や安全保障とも無縁な訓練を繰り返し、そして、海外の戦争に出撃する、そういうことは絶対に許してはならないと思います。
 憲法の平和的生存権の保障や九条の平和の原則から見ても、こうしたことは絶対許してはならないことは当然ですけれども、たとえ安保条約賛成だとしても、また都議会全会一致の横田基地返還などの決議から見ても、そして、東京都が現在抱えている基地の整理、縮小、返還の基本指針から見ても許されるものではないと思います。
 東京都がこの立場から、MV型、CV型を問わずオスプレイの配備訓練の動き、基地の危険な変貌を許さずに、広範な都民、関係の自治体と連携協力して、横田基地を初め米軍基地の整理、縮小、返還のために力を尽くすべきだと、このことを強く求めて質問を終わります。

○島田委員 それでは、私の方からまず最初に、姉妹友好都市との交流について、お伺いをさせていただきたいと思います。
 オリンピック・パラリンピックの開催が決定したわけでありまして、大変うれしいわけでありますけれども、今回のその背景には、東京都のオリンピックの計画が高く評価されたことや、IOC総会でのプレゼンの評価などもあるかと思いますけれども、一方で、東京都が今まで地道に行ってまいりました各都市との交流が、この招致に少なからずいい影響を与えているのではないかなと考えるわけでありますけれども、東京都は今までどのような観点で、各姉妹都市との交流を行ってきたのか、またどのような実績があるのか、まず最初にお伺いいたします。

○櫻井外務部長 姉妹友好都市とは、友好親善はもとより、大都市の課題解決に向けて共同で取り組むなど実質的な交流を推進してまいりました。
 これまでも、例えばカイロ県に対する東京庭園の寄贈及び修繕、モスクワ市への桜の寄贈、直近では、本年四月に知事がニューヨークへ出張し、市長と環境等について意見交換するとともに、友好関係の象徴として桜を贈呈することとしたところです。
 また、北京市において、大気汚染が深刻化している状況を踏まえ、都として大気環境改善に向けた協力ができる旨の申し出を本年二月に行いました。今月末には、北京市の職員を招き、東京でワークショップの開催を予定しております。

○島田委員 今ご答弁いただきましたけれども、友好親善だけでなく、大都市問題の解決に向けての交流を行っていると。
 今テレビでも、きょうの朝でもニュースで中国の大気汚染、これが非常に大きな問題になっているわけでありますけれども、今月末に、そうした問題を解決するためのワークショップが開催されるということでありまして、ぜひそのような交流を進めていただきたいわけでありますが、答弁の中で、桜の寄贈の話がありました。東京都が各文化交流だとか、あるいは来賓が来られたときに、桜を寄贈したりというようなことがあるようでありますけれども、たまたま今週の日曜日の日経新聞の記事なんですけれども、これは桜が癒やすという、日経新聞ですね。これはオーストラリアのカウラというところの記事が載っておりましたけれども、このオーストラリアのカウラは、今から七十年前ぐらいになると思うんですけれども、戦時中、捕虜収容所がありまして、多くの方々がその収容所から脱走して、これは死を覚悟で脱走して亡くなられて、その方々のためにカウラの地元の市民がお墓をつくって、そこには日本庭園がありまして、そこは東京都が寄贈している、支援しているところがあるようでありますけれども。
 そこにはサクラアベニューといって、桜の並木も地域にありまして、私もそこに行ったことがあるんですけれども、ことしは先ほど申し上げたとおり、来年七十周年となるというようなことで、慰霊祭が開催されるというような記事がございましたけれども、そして、この記事には、桜が癒やすというふうに書いてありました。
 オリンピック・パラリンピックのあのポスターのイメージは、桜がモチーフで使われております。ぜひ、この機会に桜外交を推進していただき、平和な社会の実現に取り組んでいただきたいと、そのように思っております。
 一般質問で触れましたけれども、オリンピックの決定が決まりまして、オリンピックの成功に向けて、どうしていくのかということが今後検討されるというふうに思います。
 特に、スポーツ交流あるいは文化交流が重要になってきまして、その中でも、おもてなしの心、これは非常に重要だというふうに思いますけれども、このような観点から、今後、都はどのような形で都市交流を行っていくのか、お伺いいたします。

○櫻井外務部長 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック開催に向け、文化やスポーツなどの分野において交流を進め、世界の人々と相互理解を促進することは重要です。
 都はこれまでも、例えばスポーツの分野において、姉妹友好都市等を対象とした東京国際ユースサッカー大会を平成二十年に創設し、以降スポーツを通じて青少年の相互理解を深めているところです。
 今後とも、都では、姉妹友好都市を初めとする各都市と、これまで築いてきた信頼関係を礎に、各局と連携しながら、さまざまな機会を捉えて相互理解を深めるとともに、知恵や経験を積極的に交換していくことにより、都市交流を進めてまいります。

○島田委員 今、積極的にというようなことがありましたので、ぜひスポーツあるいは文化交流、そして都市問題の解決の交流、それを含めて、ぜひ積極的に、この交流、おもてなしの心を持って進めていただきたいというふうに思っております。
 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックが開催しまして、今後、今のように東京都は諸外国の都市との交流が活発になってくるわけでありますけれども、この機会を捉えて東京を海外に売り込む絶好の機会であるというふうに思っております。
 この機会に東京のプレゼンスをどのように戦略的、かつ効果的に海外に発信していくかが問われるというふうに思っております。そして、その発信は、海外のさまざまなレベルに働きかけるべきと考えております。
 海外の方々に、東京の観光の魅力をPRし、また、東京の中小企業の技術力の高さを伝えるのはもちろんのこと、東京の持つ環境だとか水道、下水道、危機管理等の行政システムのすばらしさを行政レベルで情報発信していくことも重要だと考えております。
 都は、海外の行政関係者に向けた情報発信として、今後どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。

○櫻井外務部長 都はこれまで、都を訪問する外国諸都市の職員等に対し、関係局と連携して、都の先進的な施策や技術等を紹介し、都政への理解の促進を図ってきたところです。
 今後も、海外の行政機関などに対する都政説明を効果的に実施するため、例えば各局が個別に作成していた先進事例の説明内容を、総合的な説明資料である都政概要に組み入れる等の対応をしてまいります。

○島田委員 今、東京都がそうやって広報の実際の手段として用いているのが、この英語で書かれた冊子なんですけれども、「Tokyo City Profile and Government」というこの冊子を、これは東京都の知事本局の外務部外務課の方で作成されていると思うんですけれども、この本をちょっと見させていただきましたけれども、私が気になるのは、このところに、実は石原知事の写真が小さく最後の方にあって、しかも、このところにシールで張ってあるようなことがございました。
 猪瀬知事がその後なられたのも二〇一二年ということで、シールで猪瀬知事が二〇一二年に就任しましたよと、英語で書かれているわけでありますけれども、やはり知事は、そうやって行政関係者が来たときに、こういうものを見せると思うんですけれども、そこで接客はできないわけでありますし、例えば会社でいうと、こういうものというのは、会社概要みたいなところで、やはり表のところにしっかりこの知事が顔が出て、そしてフェース・ツー・フェースというか、顔が見える、そのような、先ほどいったようなおもてなしの心を、こういうものでも海外の方たちに、あらわすためにも、こういうところのものも工夫しまして、今、各局の先進事例を都政概要に組み入れて戦略的、効果的に海外に伝えていくというようなご答弁もいただきましたので、こういう編集は今後行われると思いますので、ぜひそういうことも含めて海外の方たちに、この機会に、東京のすばらしさを伝えるために、検討をよろしくお願い申し上げたいというふうに思っておりまして、次に、横田基地の関係についてお伺いいたします。
 一般質問でも取り上げさせていただきました。そして、先ほど徳留委員の方からもありましたが、米軍のオスプレイの横田配備に関しまして、地域は不安の声が上がっております。
 さきの一般質問でも質問させていただきましたが、回答としては、今、都には国からの連絡も来ていないということでありますが、その後、先ほどもありましたが、オスプレイの配備については、滋賀県で自衛隊との共同訓練が実施されるなど動きがあるわけでありますけれども、オスプレイ配備について、地域住民は不安を感じております。
 その後、オスプレイ横田配備について、何か新しい動きがあるのかについてお伺いいたします。

○新美基地対策部長 オスプレイにつきましては、米国の太平洋空軍司令官が横田を配備先の候補の一つとして発言したとの報道が七月にありまして、それに対しましては、一般質問でもお答えしたとおり、都は直ちに国に照会し、日米両国で横田への配備に向けて協議している事実はない旨を確認しております。
 その後のことですが、都はその後も、関係省庁への訪問などの機会を捉え、本件についての状況の把握に努めております。
 今回の報道を受けて、多摩の自治体や議会から要望書や意見書が出されており、その内容は、国に対して配備検討の撤回を求めるものや、適切な情報提供を求めるものでございます。
 都はこれまでも、米軍基地の運用に伴い地域住民に影響を及ぼすような事柄につきましては、事前に情報提供を行うよう国に求めておりまして、引き続き正しい情報に基づき適切に対応してまいります。

○島田委員 今、ご答弁にあったとおり、その後については、横田の配備については、今のところ新しい情報はないということでありますけれども、やはり先ほど来からも話がありましたし、また各議会、自治体からの要望、意見書等も出ているわけであります。
 ぜひ、地域住民も不安に感じている部分はありますので、適時適切な対応を今後もよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
 私は、西多摩の選挙区に住んでおりまして、小さいころから、この航空機の騒音を聞きながら育ってきたわけでありますが、特に小さいころテレビを見ておりますと、テレビの画面がちょうどいい場面で飛行機が上に通って、振動でその画面が見えなくなったりとか、音が聞こえなくなったりとかしたことを覚えております。
 最近は先ほどの話もあったとおり、夜間飛行については大分減ってきていると、ほとんど減ってきていると思いますけれども、学校においても、学校の施設は二重構造になっておりまして、西多摩地域は大変自然が豊かな地域であるんですけれども、暑いときも寒いときも、騒音のため窓を閉め切って空調設備で対応していたというようなことも覚えておりますが、この横田基地の騒音については、横田基地からのその距離だとか飛行路の空路の関係で、地域の中でも、その音の状況は大分違うんだろうというふうに思いますが、横田基地の周辺の方々は、日ごろから航空機、軍用機の騒音に悩まされておりまして、横田基地の周辺施設には、防音助成が国から支給されているわけでありますが、騒音があるにもかかわらず、現行の制度では、助成が受けられない施設が発生しているというような声も幾つか聞きました。この件に関しまして都はどのように対応しているのか、お伺いいたします。

○新美基地対策部長 横田基地周辺の騒音に対しましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきまして、防衛施設周辺対策事業がございます。本事業により、一定の騒音基準を上回る場合に、学校や病院などの公共施設の防音工事等に係る助成が行われるとともに、周辺地域のまちづくりへの影響の軽減等のための交付金が交付されております。
 しかし、横田基地周辺の自治体では、平成二十年度以降、航空機による騒音レベルが採択基準を下回り、助成事業として採択されない事例が顕著となってきたため、都は基地周辺の五市一町とともに、国に対し制度の改善に向けて要請をしてまいりました。
 こうした地域の実態やニーズを踏まえ、平成二十三年度からは交付金の対象となる事業につきまして、公共施設の整備のほかに、既存施設の維持管理費等のソフト事業を含めた使途の拡大が図られております。

○島田委員 今ご答弁にありましたが、助成金が減らされていたところを補うものとして、交付金の方で対応しているというようなことだというふうに思うんですけれども、交付金だと各自治体によっての対応が、多少ばらつきがあるのかなというふうに思いまして、そのような声もちらほら聞くのかなというふうに思います。
 ぜひ、そういった自治体の細かい声も聞きながら、都として今後とも、この騒音の助成の問題については対応をしていただきたく、お願いを申し上げます。
 この周辺地域でありますけれども、騒音問題がありますが、先ほどのいろんな事件だとか米軍関係者の事件等が一方であるわけでありますけれども、日米同盟の重要性や、今後の日本国の国防の重要性というようなものも住民は理解しながら、そして、横田基地との良好な関係を構築しようと努めているのも事実でございます。
 一方で、本年度、今まで継続的に実施されていた友好祭という大きなイベントは、地域の皆様方を横田基地に招くという、そんな友好祭、これがあったわけでありますが、これが米軍の予算の関係だというふうに聞いておりますが、この関係で中止されるなど基地と地域の友好関係構築に意義ある、そのようなイベントが中止されたわけであります。
 このような状況の中、周辺地域は、横田との友好関係構築に苦心しながらやっているわけでありますが、都は広域自治体として、基地と地域との友好関係を保つためにどのような対応をしているのか、お伺いいたします。

○新美基地対策部長 横田基地におきましては、毎年友好祭が開催されてきましたが、基地と地域との交流行事は、互いの理解を深める貴重な機会であり、相互の良好な関係を維持することに資するものと考えております。
 ことしは、アメリカ政府の歳出削減に伴い、横田での友好祭を含め、各地の米軍基地開放行事が中止されましたが、横田基地としては、近隣地域で開催される行事等の機会を活用し、地域との友好関係を引き続き深めていきたいとしております。
 これまでも、都は、基地周辺の自治体とともに、横田基地が主催するさまざまな行事に出席、参加するとともに、基地司令官による知事や市長、町長への表敬訪問を受けてきました。また、基地関係者が地域の祭り等の行事へ参加するなど、さまざまな機会を通じて日ごろから交流を図っております。
 こうした交流によって築かれた信頼関係のもと、都及び基地周辺五市一町は、基地に関係する課題につきまして、基地との間で随時情報交換や意見交換を行っております。

○島田委員 今、ご答弁がありましたわけでありますけれども、地域の住民は結構努力しておりまして、例えば横田基地の一六号沿いにあるんですけれども、そこにはヤシの木が植えてあったりとか、今、地域の商工会では、福生ドッグというものを売り出しているわけでありますけれども、そういうような形で、基地周辺のちょっとアメリカ的な雰囲気を生かしたまちづくりなんかも地域で行っているわけであります。
 先ほど答弁もありましたが、周辺自治体が主催するお祭りのイベントなんかでも、アメリカ軍の関係者が来て、そういう面でも交流はございますし、また東日本大震災においては、トモダチ作戦、これが非常に被災地支援の重要な役割を果たして、地域の住民もその面では大変感謝をしているところでございます。
 騒音や米軍関係者の事件などの一方で、地域はそこにある以上、米軍基地との友好な関係を築きたいという思いがありますので、このことも踏まえまして、今後も引き続き東京都としての対応をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
 次に、軍民共用化についてお伺いいたします。
 猪瀬知事は、横田軍民共用化を目指しております。一方で、横田基地は、昨年度から自衛隊の航空総隊が駐屯するなど、実際には、横田基地のアメリカ軍や自衛隊の機能強化など軍事設備の増強が図られております。
 また、中国の軍備増強、あるいは北朝鮮のミサイル発射など、アジア地域における安全保障は、ますます厳しい局面に置かれているという状況であります。
 さらに、国内を見てみますと、沖縄における米軍基地負担の軽減が非常に大きな問題になっておりまして、今後は米軍にとって横田基地の重要度は高まり、横田基地軍民共用化実現への環境は、必ずしも整っているといえないというふうに思います。
 都は、このような状況の中、具体的にどのような形で軍民共用化を進めていくのか、見解をお伺いいたします。

○筧横田基地共用化推進担当部長 横田基地の軍民共用化は、首都圏の空港容量の拡大や西部地域の航空利便性の向上などに資する重要な施策であります。
 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催により、我が国を訪れる外国人旅行者は大幅に増加することが見込まれ、横田共用化の意義はますます高まっております。
 都は、これまでも国への提案要求を初めとして、国に対して共用化の早期実現を求めてきましたが、今後とも、日米協議の促進に向け、国と緊密に連携を図り、共用化の実現に取り組んでまいります。

○島田委員 今、都として軍民共用化に取り組んでいくというようなことでございますけれども、先ほど申し上げたように、実際の状況は大変厳しいのかなというようなことで、地域もその前に軍民共用化、石原知事がやったときほど、私の感じるところでは、それほどまだ現状は、地域の盛り上がりというものは、ちょっと欠けているのかなというふうに思いますけれども、それはそういった、さきに述べたようないろんな国内事情、国際事情があるのかなというふうに思っているところでございます。
 そういう中、猪瀬知事は、軍民共用化の突破口として、ビジネスジェット機の導入を掲げております。一方で、ビジネスジェットの需要は、アメリカ、アジアを初め海外では高いものの、日本での利用は余り高くないと聞いております。
 ビジネスジェットの導入は、こうした現状を踏まえたものなのか、見解をお伺いいたします。

○筧横田基地共用化推進担当部長 ビジネスがグローバル化する中で、多くのビジネスチャンスが存在する首都圏には、海外からのビジネスジェットの乗り入れ要望は高いものがあります。
 しかしながら、羽田、成田両空港の受け入れ体制には限界があり、このことが日本でのビジネスジェットの利用実績が伸び悩む一因でもあると認識しております。
 こうした背景から、横田基地において、羽田、成田を補完する形でビジネスジェットの受け入れを行うことは、東京と我が国の国際競争力の強化に資するものであり、かつ米国企業にとってもメリットがあるため、共用化の実現への突破口になると考えております。

○島田委員 ビジネスジェットのこの件につきましても、日本の潜在的な需要はということで、今のところ需要はそんなにないのかなというようなところで、今後このビジネスジェットの導入についても、しっかり検討していただきたいと思います。
 そしてまた、横田基地の軍民共用化を検討する上で、都心部から横田への人、物の輸送インフラはまだまだ不十分であります。
 今後、横田共用化を検討する上で、都は空港へのアクセスインフラ整備の必要があると考えますが、都の見解をお伺いいたします。

○筧横田基地共用化推進担当部長 横田の軍民共用化を進める上で、円滑な交通アクセスの確保や基地周辺の基盤整備は、重要な課題であります。
 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京開催の決定を受けて、横田共用化の重要性はますます高まっており、日米協議の促進に向け国に働きかけていくこととしております。
 今後、共用化の進展にあわせて、国や地元自治体と連携しながら、周辺基盤整備の課題についてもあわせて対応してまいります。

○島田委員 横田への交通インフラなんですけれども、まだまだ今、圏央道だとか外環道とか整備があると思うんですけれども、やはり横田に中央道からつながる一六号、国道がありますけれども、そこも非常に渋滞が多い箇所でありまして、今その拡張も図られているところなんですけれども、その整備、横田基地が軍民共用化して民間飛行機が入ってくる、そうした場合の使う、そこを利用する方々のためのインフラが十分あるのかというと、今の現状では非常に、まだまだだというふうに思っておりまして、その辺も大きな課題かなというふうに思っております。
 猪瀬知事は、横田軍民共用化に当たっては、ビジネスジェット機の促進を突破口とするとしております。一方で、今後のオリンピック東京開催など国際便の需要が高まる状況や、国際都市としての首都東京の役割が高まる中で、横田を羽田空港、あるいは成田空港の航空機需要を補う機能として考えているというふうに聞いております。
 ビジネスジェットのみならず、中型、大型の民間航空機が横田を利用するとなると、騒音などは今まで以上に増すという懸念する声が、多くの住民から上がっております。
 都は、軍民共用化を検討する上で、このような騒音問題を初めとして、この地域との調整を今後どのように進めていくのか、見解をお伺いいたします。

○筧横田基地共用化推進担当部長 基地の運用に当たっては、安全性や騒音などについて十分考慮されなければならないことは当然であります。
 共用化によって就航する民間機の騒音は、現在、横田基地に常駐または飛来する軍用機に比べて、一般的に低い水準にあると認識しております。
 共用化を進めるに当たっては、地元の活性化につながるよう周辺住民の生活環境や地域振興の観点を踏まえながら、その実現に引き続き取り組んでまいります。

○島田委員 今の騒音の問題ですけれども、軍用機に比べると民間機の騒音は低いという状況でございますが、その頻度ということもございます。さまざまな点で、インフラの件、あるいはその騒音、地域住民の声は、その点が非常に不安に思っております。
 今の横田基地の飛行機、米軍基地の飛行機の騒音も、かなり多くの皆様方が苦労しているという現状を聞いておりますので、その点も踏まえまして、地域等の声をしっかり聞きながら、この軍民の共用化については検討をしていただきたいということを最後に申し上げまして、質疑を終わります。

○両角委員 それでは、何点かご質問をさせていただきたいと思います。
 まず都市外交について伺いたいと思いますが、今、他の委員の方から姉妹都市について何点かご質問がありましたが、私からは、アジア大都市ネットワーク21について伺いたいと思います。
 東京都では、ニューヨーク、パリの事務所をかつて持っておりましたけれども、その両事務所の閉鎖以来、平成十三年にこのアジア大都市ネットワーク21が創設をされて、東京都の都市外交というものが、アジアネットを中心に進められているというように感じるわけでもありますけれども、発足からこのアジアネットも十年以上が経過しておりまして、これまでの成果をまず伺わせていただきたいと思います。

○小菅国際共同事業担当部長 アジア大都市ネットワーク21では、平成十三年の設立以降、産業振興、危機管理、感染症対策、環境対策など幅広い分野で各都市が協力し、アジアの大都市に共通する課題の解決に取り組んできました。
 例えば危機管理の分野では、災害や感染症への対象事例の共有、産業振興の面では、経済交流を促進する取り組みの開始など、個々の共同事業において成果を上げてまいりました。
 このようなさまざまな取り組みを通じて、会員都市の首長から実務担当者まで多様なレベルでの議論や対話を重ね、都市間の協力関係を強固なものとするとともに、各都市の施策の向上とアジアの発展に貢献しております。

○両角委員 成果について今お聞かせをいただきまして、アジア大都市ネットワーク21の設立目的というものが、アジアの大都市が連携してアジア地域の重要性を高めるとともに、共通課題に取り組み、その成果をアジアの繁栄と発展につなげるということがうたわれているんですけれども、これを考えますと、会員都市の構成も含めて課題を認識して、今後の取り組みをしていくということが重要になろうかと思うんですが、見解を伺いたいと思います。

○小菅国際共同事業担当部長 ただいまご答弁申し上げましたとおり、アジア大都市ネットワーク21は、これまで単なる儀礼的な交流ではなく、感染症対策などの危機管理、廃棄物処理などの環境対策、企業の商談会を初めとする産業振興など、幅広い分野で実務レベルでの協力体制構築や解決策の研究に取り組み、成果を上げてきました。
 また、昨年のシンガポール総会におきまして、初めて会員都市の拡大が図られ、モンゴルのウランバートルとロシアのトムスクの新規加入が承認されました。これにより、アジア内陸部にまで会員都市の範囲が拡大されたことになります。両都市とも、昨年度の水道事業研修に参加するなど、既に具体的な活動を開始しております。
 今後も、この貴重なレガシーを承継しつつ、アジア大都市ネットワーク21の発展に努めてまいります。

○両角委員 北京が抜けたとき、さまざま議論があったというふうには聞いておりますが、ここでウランバートルやトムスクという新しい都市が仲間入りをし、具体的な成果も上げているということで理解させていただきますが、アジア以外の地域も含めて、姉妹都市など二国間の交流というのも一方では重要ではないかなと、こんなふうにも感じるところなんですが、東京都の今後の都市外交についての所見を伺わせていただきたいと思います。

○櫻井外務部長 アジアを、そして世界を代表する大都市である東京が、国際社会の中でその存在感を示していく上でも都市間の交流は重要です。
 今後も、アジア大都市ネットワーク21を通じて、アジアの発展に貢献していくことはもとより、姉妹友好都市等との間で具体的な課題への取り組み等を通じ、二都市間の連携協力がより一層図られるよう取り組んでまいります。
 これまで築いてきた信頼関係を礎に、各局と連携をしながらさまざまな機会を捉えて相互理解を深めるとともに、知恵や経験の共有による交流を進めてまいります。
 このような取り組みを通じて、実りのある都市外交を展開してまいります。

○両角委員 まさに、実りのある外交を展開していただければと思います。
 次に、広域連携と地方分権ということで質問をさせていただきたいと思いますが、今まさに生活圏域や経済圏域が広がっていて、いろんな課題を一つの都や県が全部解決するということには限界が出てきているんではないかな、このように認識しているわけであります。
 そして、今この東京を含めた広域連携の取り組みについては、九都県市という枠組みがあるわけでございますが、この九都県市、首都圏の一都三県、さらに五政令指定都市が構成員となっている、もうこれはかなり歴史のある団体というか仕組みでありますけれども、この九都県市首脳会議のこれまでの具体的成果というのを、まず伺わせていただきたいと思います。

○猪熊理事 九都県市首脳会議においては、首都圏が抱える広域的な課題に対応するため、首都圏の首長が一丸となり、さまざまな取り組みを行っております。
 例えばディーゼル車規制では、条例で国よりも厳しい粒子状物質の排出基準を設定し、排出基準を満たさないディーゼル車の走行禁止を行うことにより、広域的な環境問題に大きな成果を上げてまいりました。
 また、東日本大震災の教訓を踏まえ、九都県市合同防災訓練では、発災時を想定した車両等の通行禁止訓練や帰宅困難者対策として、鉄道機関や警察機関と連携した大規模ターミナル駅での混乱防止や避難誘導訓練を実施しております。
 また、産業振興では、各都県市のすぐれた企業の産業技術を一堂に集め、九都県市のきらりと光る産業技術として表彰し、首都圏全体で製品のPRなどを行っております。
 このように、九都県市首脳会議は、環境対策や防災対策、あるいは産業振興などさまざまな分野で大きな成果を上げております。

○両角委員 いろんな分野で成果を上げているということでございますが、特に環境や防災という例を挙げていただきました。
 私、個人的に印象に残っているのは、石原前知事のディーゼル車の排ガス規制について、東京都だけでは実効性のある対応がとれませんから、このテーブルを十分に活用されたんだなと、そんなふうに評価しているところなんですが、今成果についてお話をいただいたんですが、次に、その成果を踏まえて、ではこの九都県市の首脳会議という、その場をどのように評価されているかということについて、お伺いしたいと思います。

○猪熊理事 九都県市首脳会議は、年二回の首脳会議を開催して、首長のリーダーシップのもと現場感覚を踏まえつつ、また、大局的な見地から首都圏共通の課題を提起し、議論しております。
 そして、国に対しては、首都圏の総意として力強くメッセージを発信するとともに、共通の課題に関しては、九都県市が実務的に連携することで、効果的に課題解決を図ってまいりました。
 このように、九都県市の取り組みは、広域的な課題にタイムリーに対応する上で有効なものであると評価しております。

○両角委員 今のご答弁で課題を提起する機能と同時に、実務的にも連携によって課題を解決ができてきているということで、有効であるという評価をされているわけでございます。
 九都県市は、ご案内のとおり、これは昭和五十四年に六都県市という形でスタートいたしました。ですから、今はもう三十五年目を迎えているわけでございまして、この事業概要にもあるとおり、年に二回、各首長さんが集まって、その時々のテーマを持ち寄って会議をするということなんですが、いわゆる首都圏サミットといわれるようなゆえんでもあるわけであります。
 ですから、今ちょっとご答弁で、各自治体共通の課題について問題提起をして、国にも発信力があるというお話で、まさにアジェンダ設定の機能は有効に有しているんだ、そのように私は思っているんですが、一方で、広域課題の解決を図るという面では、若干、九都県市の市長さんや知事さんが一堂に集まって、カメラが入ってというセレモニカルなイメージがあって、若干そういう面は弱いんではないかなというのが私の印象なんですが、そこで設立以来、三十五年近くを経過したこの九都県市の首脳会議が、この課題解決能力を向上させていくという視点で、個人的には課題が出てきたら、今度はそれを解決するための共通のタスクフォースみたいなものを設置するようなこともちょっと念頭にあるんですが、この課題解決能力を向上させるためにどうしたらいいかということについて、都の見解を伺いたいと思います。

○猪熊理事 九都県市首脳会議では、首長により提起された課題に対しまして、常設の委員会、あるいは時限的な検討組織を設け、このもとで知見を有する九都県市の職員が集まり、課題解決に向けた取り組みを行っております。
 例えば帰宅困難者対策についていいますと、発災時に帰宅者に対して、水道水、トイレ、道路情報などを提供することに協力していただける事業者を、九都県市職員が開拓して協定を締結しています。平成二十五年十月八日現在、一万八千五百二十七店舗のコンビニエンスストアや飲食店が参画するなど、大きな広がりを見せております。
 今後とも、首脳会議で提起された課題に対して効果的な取り組みが実施できるよう、引き続き九都県市が連携し、迅速で実効性のある取り組みを広域的に進めてまいります。

○両角委員 そうなんですね。ちょっと考え方に差があって、東京都が広域課題に対応するために連携をしていくと。私は、どちらかというと連携だけではなくて、もう少し組織立ったもの、共同でという、そういう方向を想定するところはあるんですが、そこで、ちょっとご紹介したいのが関西広域連合というものでございます。
 ご案内のとおり、関西広域連合は、二府五県により平成二十二年に設立をされています。これは地方自治法の実際に広域連合ですから、広域連合議会ができて、何かイメージ的には自分はEUのようなイメージがあって、プラスの面、マイナスの面もあるんでしょうが、しかし、関西広域連合、域内人口が二千万人おりまして、今この目的として、地方分権の突破口を開き、関西全体の広域連携を担う責任主体を確立すると、意欲的な設立目的を述べているわけでございまして、そして、国の出先機関の廃止による権限移譲の受け皿づくりを担って、国からの事務権限の移譲を最優先の課題と捉えているということをいっているわけでございます。
 もちろん、こういった組織をある程度、組織立った形をつくるのは、メリットもデメリットもあると思います。しかしながら、明治の時代に府県という仕組みができて、ほとんど変わっていないわけですね、エリアが。東京は特殊なエリアかもしれませんけれども、それがそのまま情報通信が発達をして、新幹線ができて、携帯電話があってという時代に、同じように、この四十七都道府県という仕組みの中で課題解決ができ切らないと、間尺に合わなくなっているというのが、これは確かなことではないかなと、私はこんなふうに感じるわけでございます。
 しかし、広域、この課題への取り組みについては、手法としては連携をしていくという考え方と、一方では、例えば道州制を含めたあり方を模索するというふうに分かれてくるのかもしれませんが、その一方で、国との関係を考えれば、私は東京都というのは、財源も日本で一番あるわけですね。企業も集中して、職員の皆さんも皆さん方みたいに優秀な方がもういっぱいいると。人もいる、お金もある、物もある、そして首都であるという、そういう自治体でありますから、では国との関係をどう築いていくのですかということが、今また問われているんではないかなと、そのように感じます。
 すなわち、国から権限移譲をするといっても、一律に移譲を求めるということではなくて、東京都という、こういう自治体なんだから、意思も能力も十分にある自治体として、国から権限や財源を移譲させて、さらに地方分権を進めていくことが、広域的な取り組みとはまた別の次元で、まずは大切なことではないかなと、こんなふうに感じるわけですけれども、この国との関係で、権限の移譲を積極的に進めるということに関して、都の見解を伺いたいと思います。

○奥田自治制度改革推進担当部長 これまで国は、地方分権改革推進委員会からの勧告を受け、三次にわたって一括法を制定し、地方の事務を国が法令で縛っている、いわゆる義務づけ、枠づけの見直しなどを順次進めてまいりました。
 また、本年九月に開催されました内閣総理大臣を本部長といたします地方分権改革推進本部において、国から地方への事務権限の移譲等に向けた当面の方針を決定したところでございます。
 このように、国の地方分権改革に向けた取り組みは、一定の進展が見られるものの、今回決定された当面の方針において、移譲する方向で検討を調整するとされた事務権限につきましては、国の出先機関の一部の業務にとどまっているなど、地方分権改革は、いまだ道半ばであるといわざるを得ません。
 都といたしましては、首都東京の課題はもとより、より迅速、効果的に解決するために、引き続き国へ提案要求を行うとともに、認証保育所制度のような現場からの発想を生かした具体的な政策を展開、実証することにより、国に対し、さらなる地方分権改革の推進を求めてまいります。

○両角委員 地方分権も道半ばだということの中で、ご答弁の中でちょっと感じたのは、現場からの発想を生かした具体的な政策、それを展開、実証することで、国に対してさらなる地方分権を求めるということで、まさにそういうことが重要ではないかなと思っているんです。
 一般的に、国と地方と二分割で見ますけれども、東京という自治体はまた違うんじゃないかなと。特別なところもあるんではないか。そして、東京という自治体が抱えている問題を解決するために、国にかわってやれる部分は積極的にやるというようなスタンスで、積極的にこの分権の問題にかかわっていただきたいなと、このように感じたわけでございます。
 それともう一点、広域連携につきましては、やはり広域的な課題、まさにその環境についても防災についても、さらにはSARS等のそういった感染症についても、あるいはわかりやすい例でいえば、関西広域連合でいえば、ドクターヘリを共同で運行するとか、コストがかかって、しかも東京都なんて、こんなエリア的にはそんなに広くないですから、千葉、神奈川とか、そういったまさに広域的な連携をすることによって、課題を解決することが今、山ほど出てきているんではないか、このように感じるわけでございます。そして、この九都県市という枠組みはあるんですが、さらにこの広域課題を解決するということに当たって、最大限に効果が上がるように、例えばテーマによっては共同事務処理を行うとか、都がそのようなことを率先して音頭をとっていただけないかなということを一つの提案として、皆さんにお示しをしたいと思います。
 次に、新たな長期ビジョンの策定についてということで伺います。
 この仮称、新たな長期ビジョンの策定につきましては、十二月を目途に策定するということで、もちろんこの三定の中で各会派の皆さんの代表質問や、あるいは一般質問でも、多くの皆様が触れられていた。だから、もうこの事務事業で触れるテーマではないんじゃないんですかという声も、ないわけではありません。
 しかし、この今、現行の「二〇二〇年の東京」、これは平成二十三年十二月に策定をされているわけでございます。サブのタイトルに、大震災を乗り越え、日本の再生を牽引すると、八つの目標と十二プロジェクトを立てているわけでございまして、まさに震災後、東京が日本の中でどんな力を発揮していくんだというようなことを、この長期ビジョンとして示している時宜を得たものだったんだなと思っているわけですが、しかし、二年を経て、またここで新しいビジョンを策定するということでございます。
 そこで、私からは、この定例会等でもさんざん議論をされているからということもあるかもしれませんが、一点だけちょっと確認したいと思うんです。
 私自身は、やはりこの公選で四百万票以上の票をとって、猪瀬知事が誕生したと。やっぱり副知事と知事は、全然ポジションが違うと思います。公職の選挙によって、一千万人以上の都民の有権者の皆さんから直接選ばれた。だから、その何をやりたいかという哲学をみずからそのビジョンに書き込むということで、理解をしています。それでいいんじゃないかなと思っています。
 そうした中で、今回お聞きをしたいのは、この新しいビジョン、長期ビジョンは、前回のビジョンは二〇二〇年、平成三十二年までの十カ年計画ということで、策定されておりました。
 今回のビジョンは、やはり十年先を見据えた十年計画ということで策定されるということで、今策定作業をしているということなんですけれども、この期間というのが、何となく自治体の計画といえば、長期計画は十年というような、それが普通かなというふうに思いがちでありますけれども、実は、この策定の期間というのは、この計画のコンセプトと裏表ではないかなと私は感じるわけでございます。
 例えば社会のスピードが非常に速い、ドッグイヤーといわれている中で、例えば二十年のスパンの計画をつくっても、後半十年、まさに意味がないかもしれません。
 ですから、場合によっては、例えば五年計画というのがあってもいいのかもしれませんし、あるいは公選の知事の任期に合わせて、八年とか十二年という考えがあっていいのかもしれません。要は、期間のあり方というのは、この計画のコンセプトをしっかりと示すという、その裏返しになっているんではないかなというふうに思うわけでございます。
 そこで、今回お伺いをしたいのは、この新たな長期ビジョン、十年というふうにあえてした理由、そして、まさに知事の哲学を込めていくんだろうと思うので、そのこととあわせて、この十年スパンの理由についてお伺いしていきたいと思います。

○小池計画調整部長 新たな長期ビジョンは、オリンピック・パラリンピック大会開催のさらなる先を見据えた東京の姿を、従来の施策体系や行政分野にとらわれずにわかりやすく示すとともに、その将来像を実現するために取り組むべき中長期的な課題や政策展開の道筋を明らかにするものでございます。
 少子高齢化の一層の進行や人口減少社会の到来を踏まえつつ、東京が抱えるさまざまな重要課題に対応するためには、中長期的な視点に立って、解決への道筋を示す必要があります。
 一方で、将来像の実現に向けて、現実的、具体的な政策展開を示していくことも必要となります。中長期的な視点と現実的な政策展開、それぞれの必要性を踏まえ、長期ビジョンの計画期間を十年と設定しております。
 なお、平成十八年に策定した「十年後の東京」、平成二十三年に策定した「二〇二〇年の東京」も、同様の考え方に基づき計画期間を十年としております。
 社会情勢の変化等に対応し、必要に応じ適宜改定を行っておるものでございます。

○両角委員 これから中間の取りまとめがあるんでしょうか。そして、十二月には策定をされていくということでありますが、今回の事務事業に関して、都市の都市外交と広域連携のあり方と分権ということをあわせて伺ってまいりましたけれども、まさに十二月にこの新しいビジョンをつくっていくということでありますので、こういった重要なテーマについて、しっかりと書き込んでいただいて、新しい都政のしっかりとした展開を、心からご祈念を申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。
 終わります。

○伊藤委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
   午後二時五十六分休憩

   午後三時十分開議

○伊藤委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたします。
 発言を願います。

○みやせ委員 二〇二〇年オリンピック・パラリンピックが決まりましたので、本日は東京と外国、とりわけアジアとの関係性について質問をいたします。
 まずは、アジアヘッドクオーター特区についてお伺いいたします。
 東京都では、本事業へのゴール目標、すなわちKPIとしまして、二〇一六年までに当特区において、アジア地域の業務統括拠点、研究開発拠点五十社を含む外国企業五百社を誘致することを目標にしております。そこで、誘致件数に対する今までの取り組みと成果についてお聞かせください。

○瀬口総合特区推進部長 アジアヘッドクオーター特区におきましては、五年間で外国企業五百社、特にアジア地域の業務統括拠点または研究開発拠点を設立する外国企業五十社を誘致することを目標といたしております。
 これまで、広報活動として、英語のウエブサイトやパンフレットによる情報発信や、対日投資に関心を持つ外国企業に対する海外見本市での特区の取り組みのPRを行ってまいりました。
 また、特区進出に関心を持つ外国企業の事業活動を英語でサポートするビジネスコンシェルジュ東京を昨年十月に開設し、外国企業のさまざまな相談に対応しております。
 さらに、今年度からは、外国企業の拠点設立時の経費に対する都独自の補助制度を創設するとともに、民間事業者のノウハウを活用して、特区内への業務統括拠点や研究開発拠点の設立に向けたきめ細かな支援を行う事業を開始し、より積極的な誘致活動を行っております。
 こうした取り組みの結果、七月に研究開発拠点を設立する外国企業の初誘致案件が決定したところでございます。

○みやせ委員 今までの取り組みがよくわかりました。
 一方、アジアヘッドクオーター特区におきましては、現在、誘致件数案件が一社の状況となっております。目標が、やはり五百社、そして五十社と非常に高いハードルかと思われますが、二〇一七年三月までの五年間という期限の中で、目標件数を達成するための今後に向けた取り組みや今後の展望についてお聞かせください。

○瀬口総合特区推進部長 外国企業が海外に拠点を設置する意思決定を行うまでには、少なくとも数カ月から一年程度の時間を要するといわれております。
 特に、特区において重点目標としております業務統括拠点や研究開発拠点は、製造や販売の拠点に比べ絶対数が少ない上、その設立には高度な経営判断が求められております。加えて、現行の総合特区制度は、税制の優遇措置の適用要件が非常に厳しい上、規制緩和協議に多くの時間と労力を要する状況となっておりまして、本来特区制度に期待されたメリットが十分活用できていない状況にあります。
 七月に公表いたしました研究開発拠点の誘致案件につきましては、このような状況のもと、外国企業のニーズに応じたきめ細かな支援を実施したことが、当該企業の評価を受け、誘致の成功に至ったものであります。
 今後も、外国企業のニーズに応える支援を行うなど積極的な誘致活動を展開するとともに、外国企業にとって、より魅力的な特区となるよう、制度の見直しを国に働きかけてまいります。

○みやせ委員 ありがとうございます。やはり民間企業の誘致、外国企業の誘致は、税収入、そして経済の発展に欠かせないものでございます。私も、民間企業の営業マンとして十二年働いておりましたが、担当させていただいた企業が何社も何社も、東京から香港やシンガポールに移転していくのを悔しい思いで見ておりました。ぜひ、企業誘致の取り組みも始まったばかりとはいえ、一年がたつのはあっという間でありますので、今後もスピード感を持って、優先順位をつけた業種に、今までどおりのきめ細かい支援を、ぜひ今後も期限を決めて、効果的に、戦略的に、事業を進めていただくようお願い申し上げます。
 次に、島田委員と両角委員からもございましたが、アジア大都市ネットワーク21についてお伺いいたします。
 イギリスのエコノミスト社による「二〇五〇年の世界」という本によれば、二〇五〇年のアジアにおいて、世界のGDPに占めるシェアの割合は、現在の三〇%から五二%まで上昇するといわれております。
 一方、日本のシェアは、現在の三分の一まで縮小するといわれており、とりわけ東京は、いうまでもなく日本の経済を牽引する都市でもありますので、東京の重要性はいうまでもございません。その中で、伸びていくアジアとともに、いかに東京が発展していくのかが、まさに今、問われております。
 アジア大都市ネットワーク21の全般の現状につきましては、先ほどもご質問がありましたので割愛させていただきますが、質問としましてアジア各国、とりわけアジアネットワーク会員都市への人材交流、職員派遣、そして駐在員の状況についてお聞かせください。

○小菅国際共同事業担当部長 都はこれまで、姉妹友好都市に職員を派遣したり、ニューヨーク事務所、パリ事務所を設置していた時期もありましたが、行財政改革の一環として、そうした事業を見直し、廃止した経緯がございます。職員が常駐しなくとも、必要に応じて職員が出張すること等により、事業の実施が可能であるとの判断です。
 こうした考えに基づきまして、アジア大都市ネットワーク21の創設以来現在まで、会員都市に職員は派遣しておりません。

○みやせ委員 駐在員及び職員派遣の現状はよくわかりました。
 私は、NGOの方で十五年間、アジアの現場にいたのですが、一方で会員都市とのつき合いも、突き詰めていえば人と人とのつき合いであり、一時的な交流やイベントのみならず、恒常的な人、物、情報等の信頼関係の構築が、まさに問われているのではないでしょうか。恒常的な関係こそが、鮮度の高い情報、災害時の相互連携、建築費が百億円から二百億円規模のベトナムでの都の水道事業の展開のような、さらなるインフラ展開などに大いに役に立つと思われます。
 過去、鈴木都知事時代には、都も職員の相互派遣等を実施していたかと思います。バブル崩壊後、取りやめになった経緯がございますが、時代はまさしく変わり、アジアの発展、そして、今後の日本の経済状況を鑑みたときに、今すぐは無理だとはしても、職員を常駐させたり、職員の相互交換制度を設けたりと、新たな取り組みも今後さらに検討してはいかがでしょうか。

○小菅国際共同事業担当部長 職員を常駐させることがなくても、これまでアジア大都市ネットワーク21の総会や共同事業を実施する中で、会員都市とは一定の信頼関係を構築することができていると認識しております。また、さまざまな交流を通じて必要な情報を入手しており、着実に成果を上げております。今後も、限られた資源を最大限に活用しながら、アジア大都市ネットワーク21の発展に努めてまいります。

○みやせ委員 ありがとうございます。現状ではなかなか厳しいということはわかってはおりますが、また、時間のかかることだという認識もございます。
 しかし、まさに発展が確実視されているアジアと東京がどう向き合うのかが、問われている状況だと思っております。プロフェッショナルの人材の育成は、まさに今後の東京とアジアの発展に欠かせないものだと思っております。成長著しいアジアから、いかに東京に人や企業を呼び込むのか。そして、いかにアジアで都民の皆様を初め日本人が活躍し、相互に発展していくのか。その先駆けとして、東京都がぜひコストの面だけを捉えるのではなく、未来への投資として、そして、短期的ではなく二〇五〇年を見据えた長期的な視点で、今後もアジアの首都東京となるべく、守りではない攻めのアジア展開を戦略的に進めていただくよう強く要望しまして、私の質問を終えます。

○栗山委員 先ほど、新たな長期ビジョンについて、若干質疑がございましたけれども、私の方からも新たな長期ビジョンの策定について、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
 平成二十五年九月七日、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催都市が東京に決定し、東京の歴史に新たなページが刻まれました。我が党の議員もブエノスアイレス入りし、感動と興奮に包まれた歴史的な瞬間に立ち会うことができました。私も東商ホールで、会場の皆さんとともに歓喜の声を上げました。今後は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の成功に向けて、全力で臨んでいく決意でございます。
 ところで、猪瀬知事は、七月末に新たな長期ビジョンを策定すると表明し、現在、全局を挙げて策定作業に入っていると伺っております。
 しかし、現在の東京には、石原前知事が策定した「二〇二〇年の東京」という長期ビジョンがあり、防災対策を筆頭に、美しいまち東京の復活やインフラ整備、産業競争力の強化、少子高齢化対策の推進など、まさに都が中長期的な視点に立って取り組まなければならない政策が網羅されているわけでございます。
 そして、この「二〇二〇年の東京」の中では、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を目指す二〇二〇年の東京の姿と、それに向けた政策展開を明らかにしたと明確に書かれています。すなわち、「二〇二〇年の東京」は、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催のためのビジョンである、こういっても過言ではありません。この「二〇二〇年の東京」という長期ビジョンがあるにもかかわらず、なぜ今、新たな長期ビジョンを策定することにしたのかお伺いをいたします。

○小池計画調整部長 都はこれまで、「二〇二〇年の東京」に基づき、防災対策を初め、さまざまな分野の施策を戦略的に展開してまいりました。
 「二〇二〇年の東京」は、オリンピック・パラリンピックの招致活動を進めている中で将来の都市像を示したものでありますが、今回策定いたします新たな長期ビジョンは、オリンピック・パラリンピック大会の開催が、現実のものとなった段階での策定となります。
 オリンピック・パラリンピック大会の開催が決まった今、大会を確実に成功させるとともに、その後においてもさらなる発展を遂げていくためには、改めて中長期的な視点に立って将来を考えることが必要であります。
 また、二〇二〇年以降、団塊の世代が後期高齢者の仲間入りをするなど、今後、少子高齢化が一層進む状況をしっかりと捉え、対策を講じていく必要がございます。
 そこで、現在の長期ビジョンである「二〇二〇年の東京」を踏まえた上で、少子高齢化の進行など東京に山積する重要課題の解決への道筋を描き、十年後の二〇二三年の将来像を示す新たな長期ビジョンを策定いたします。
 現在、各局との議論を進め、策定作業を鋭意行っております。

○栗山委員 都が少子高齢化などの課題をしっかり踏まえ、オリンピック・パラリンピック開催の、さらなる先を見据えて政策を展開する必要があるという知事本局の説明を聞かせていただきました。
 ところで、「二〇二〇年の東京」の中で、真に必要な政策の中で、特に我々が重視しているのは防災対策でございます。さきの台風二十六号の直撃により、大島町民の方々が、二十八名お亡くなりになるとともに、いまだに行方不明の方々も数多く残されているという大きな災害が起こりました。今回の台風で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。我が党も、台風の翌十七日に猪瀬知事に対して被害対応緊急要望を行い、都の迅速な対応を求めたところでありますが、このような災害はいつ起こってもおかしくないということを改めて思い出すことになりました。私自身、都民の生命や財産を守る決意を新たにした次第でございます。
 ところで、「二〇二〇年の東京」には、防災対策など真に必要な施策が示されているものというふうに理解をしておりますけれども、猪瀬知事就任後に策定された「二〇二〇年の東京」へのアクションプログラム二〇一三には、木を見て森を見ない、枝葉末節にこだわって、知事色の強い施策も含まれていることも事実であり、非常に残念に感じております。
 しかし、三定で、議員の皆さんと一緒に汗をかくといった趣旨の知事の意思表明もあったことから判断をいたしますと、知事選から十カ月がたち、知事の心境にもいささか変化があったのかもしれないものと拝察いたしております。そして、知事が、我々とともに歩もうという決意がどれだけ強いのか、あるいは、知事がこれから東京をどうしたいのかという思いを端的にするのが、まさに今、ことし発表される新たな長期ビジョンなのだなというふうに思っております。
 去る七月三十一日に、新たな長期ビジョン策定の方針が猪瀬知事の名前で出されております。したがって、この策定方針に長期ビジョンに対する知事の考え方が示されているものだと拝察をするところでございます。この策定方針に基づきつくられている新たな長期ビジョンでは、どのような東京像を描いて、どのような政策展開を示そうとしているのかお伺いをいたします。

○小池計画調整部長 少子高齢化が急速に進み、人口減少社会を迎えようとする中で、新たな長期ビジョンでは、一人一人が輝く世界一の都市の実現を目指し、政策展開を提示してまいります。
 具体的には、建築物や都市施設の耐震化や、集中豪雨対策の一層の推進、島しょ地域における土砂災害対策の促進や、地震津波対策の強化など、災害から都民の生命や財産を守る高度な防災都市の構築、公共交通機関のバリアフリー化や、案内板等の多言語対応など、オリンピック・パラリンピック開催都市にふさわしいおもてなしの心を備えた、全ての人に優しい都市の実現、都有地などの資産も活用し、都みずからも積極的にかかわっていくなど、これまでの東京モデルを進化させた、福祉施策の積極的な推進、グローバル市場獲得のために海外進出を目指す企業の支援や、ものづくり産業の集積を生かした施策を通じた産業競争力の強化、高い技術力を生かし、道路、橋梁、下水管の長寿命化や、大気汚染や水質改善施策の着実な実施を通じた持続的発展が可能な都市の形成など、今後、将来像の実現に真に必要となる政策展開を示してまいります。

○栗山委員 今後の東京に必要な骨太の政策展開を具体的に示すという説明であるというふうに理解いたしました。
 東京の将来像を描くに当たり、都政全般にわたっての課題を認識し、解決の方向性を示すことの必要性は論をまちません。我が党は、責任政党として、これまで一貫して東京の課題を先取りし、常に都民生活の向上のため、真正面から向き合ってまいりました。
 去る六月の東京都議会議員選挙では、公約として、世界で一番の都市にという都のスローガンを掲げ、安心・安全ビジョンと活気・発展ビジョンという二つのビジョンを示し、選挙戦を戦ってまいりました。そして、立候補者五十九名全員当選という都民の信任を得た上で、この場に立っております。先ほどの答弁でも、世界一の都市の実現を目指すとのことでございましたが、これはまさに我々の公約を受けとめたものであるというふうに私は理解いたしております。
 また、本年九月には、党内に政策推進本部を立ち上げており、公約実現に向け、所属議員が一丸となって汗をかいていく覚悟でございます。都としても、我々の公約の重みを十分に受けとめ、その上で新たな長期ビジョンを策定すべきだと思います。
 ところで、今回の長期ビジョンでは、中間報告を出して都民の意見、要望をビジョン策定に取り入れていくということでございます。新たな長期ビジョンが完成する前に、議論のたたき台となる中間発表が行われることは、議会での議論を深めるという点でも非常に重要であるというふうに捉えております。中間報告の公表を踏まえて、今後どのようなスケジュールで策定作業を進めていくのかお伺いいたします。

○小池計画調整部長 少子高齢化の進行と人口減少社会の到来など、都民生活に大きな影響を及ぼす課題につきましては、都民の皆様の意見を幅広く聞き、長期ビジョンで明らかにする施策展開につなげていくことが重要と認識しております。
 そのため、本年十一月に中間報告を発表し、東京都の公式ホームページに掲載するほか、都民情報ルームで希望者に配布するなど、都民を初めとする多くの方々に見ていただけるようにしてまいります。
 その上で、都民の皆様などからの意見、要望を、電子メールや郵送、ファクスなどを通じて幅広く募集いたします。
 並行して、区市町村から意見をいただく機会を設けるなど、きめ細かく対応してまいります。
 いただいた意見、要望につきまして、十分に検討を行い、十二月末に策定、公表するビジョンに反映してまいります。

○栗山委員 できるだけ広範な意見を聞くために中間報告を出すことや、今後のスケジュール感などがよく理解できました。中間報告の発表後は、その内容を踏まえ、我が党内での議論を深めることになっておりますけれども、いずれにせよ中間報告の内容が非常に重要であることは変わりがないと思います。
 現時点で、都が考えている中間報告の内容についてお伺いをいたします。

○小池計画調整部長 中間報告では、まず都民の皆様を初め、幅広く意見を求めるという位置づけを明らかにした上で、今後の政策展開を考えるに当たり前提となる将来の人口推計を示し、少子高齢化の進行と人口減少社会の到来を具体的に示してまいります。この人口推計を踏まえ、二〇二三年の東京の将来像や、将来像実現のために必要となる基本的な目標、さらには今後の政策形成における視点などを示した上で、政策展開の基本的な方向を明らかにするなど、今後策定する新たな長期ビジョンの骨組みをお示ししたいと考えております。
 今後、中間報告に対して、都民の皆様や議会等からご意見をいただき、施策の肉づけをしながら新たな長期ビジョンを策定してまいります。

○栗山委員 現在、たたき台となっている中間報告については、我が党の政策推進本部でも十分吟味をして議論させてもらい、さまざまな提案をさせていただきたいというふうに考えております。
 新たな長期ビジョンで策定の方針を示すべき東京都が直面する目下の課題は、七年後のオリンピック・パラリンピック競技大会の成功はもとより、少子高齢化対策や老朽インフラ対策、高度防災都市の形成など待ったなしのものが極めて多いというふうに思われます。
 したがって、今回の長期的ビジョン策定に当たってはオリンピック・パラリンピックの成功はもちろんのこと、その先をしっかり見据えることが非常に重要であるというふうに思います。
 そのためには、我々の意見を踏まえ、スピード感を持ってビジョンを策定、公表し、骨太の政策展開を都民に示していくことが重要であることはいうまでもございません。冒頭で申し上げましたとおり、オリンピック・パラリンピックの開催も決まり、またスポーツ祭東京も成功裏に終わった今、都民も新たなステージを迎えることになってまいります。
 最後に、新しく着任された中村局長に、新たな長期ビジョン策定に向けた決意をお伺いいたします。

○中村知事本局長 新たな長期ビジョンは、今後の都政の羅針盤となる重要なものでございます。オリンピック・パラリンピック招致決定後に出される新たな長期ビジョンは、国内外から注目されるものと認識しております。
 今後、都民の期待に応えられるよう、地元からの要望や、いただいたご意見を十分受けとめて、ビジョンを策定いたします。
 策定予定の年末まで残された時間は限られておりますが、未来に向けて、夢や希望を抱いてもらえるような施策展開を提示できるよう全力を尽くしてまいります。
 一人一人が輝く世界一の都市東京の実現に向け、当局が各局と一緒に汗をかくことにより、全庁が一丸となってビジョン策定に取り組んでまいります。

○栗山委員 局長から、非常に心強い答弁を頂戴いたしました。今後、我々と執行機関が車の両輪となって、都民の安心・安全な生活の実現、活気があり、そして発展していく東京の実現に向けて、前に進んでいきたいというふうに思います。
 今後の都政の方向性を決めることになる新たな長期ビジョンが、東京都の新たな羅針盤にふさわしいものになることを期待いたしております。そして、そのために、我々も全力を尽くしていくことを表明いたしまして、私の質問を終わります。

○小山委員 東京都の米軍基地対策についてお伺いをいたします。
 先月九月七日のIOC総会において、悲願でありました二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定いたしました。二〇二〇年の東京開催は、成熟都市が迎える二回目のオリンピックとなります。
 一回目の開催でありました一九六四年の東京オリンピックに際して、代々木の米軍施設でありますワシントンハイツが日本に返還されたことが、一九六四年のオリンピック開催のみならず、その後の東京の都市計画に大いに寄与したことは周知のとおりでございます。
 ワシントンハイツの返還については、一九六一年五月九日の日米合同委員会施設特別委員会において、在日米軍より府中空軍基地及び大和空軍基地に隣接した土地、あるいは調布水耕農園にワシントンハイツと同等の住宅を建設するならば地区全体を返還すると回答されたことに始まります。同年九月六日には、時のライシャワー駐日大使から池田首相に対して、都心に米軍基地があるのは米国としても好ましくないので、ワシントンハイツの全面返還を促進したいと申し入れがされました。
 これを受けて、時の都議会オリンピック準備協議会で、東京都知事と東京都議会議長名で政府に提出をしておりました要望書の五項目の条件を附帯して同意し、実現が図られたわけであります。この実現は、当時の東京都や都議会を初めとして、多くの先人の努力と交渉のたまものであるということはいうまでもありません。この先人の功績に思いをはせるとともに、この二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを契機として、都内に所在する米軍施設の返還を改めて求めていくべきだと考えております。
 そこで、都は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック開催に向けて、米軍施設の返還にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

○新美基地対策部長 都は、都内にある米軍基地について、毎年、国に対し、整理、縮小、返還が促進されるよう要求しています。個別に申し上げますと、多摩サービス補助施設及び赤坂プレスセンターにつきましては直ちに返還するよう求めるとともに、横田基地につきましては軍民共用化の実現を目指しております。
 ワシントンハイツは、かつて米軍の宿舎として利用されていましたが、一九六四年の東京オリンピックの開催の際に選手村等として活用するため、米軍から返還されたものです。
 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの東京開催に向けては、横田基地の軍民共用化により、開催期間中の外国人旅行者の大幅な増加への対応のみならず、今後の首都圏の航空需要の増大等に対応することが重要と考えており、国と連携して共用化を推進してまいります。
 都内に所在するその他の米軍施設につきましても、引き続き整理、縮小、返還に向け、国に働きかけてまいります。

○小山委員 今、ご答弁の中にもございましたが、このワシントンハイツの返還については、大変紆余曲折があったということは、当然、東京都としても承知をされていると思います。特に、このワシントンハイツが、この都心の一等地にあって、そして、オリンピックを開催するに当たって返還される経緯は、さまざまな外交交渉、さらには、先ほども申し上げましたように、東京都や都議会の努力があったことは、これは文献からも明らかでございます。ぜひとも、この二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催を、都内の米軍施設の整理、縮小、返還へとつなげていただきたいと思います。
 先ほど、各委員から、新たな長期ビジョンの策定について質疑があり、答弁にもありましたが、このオリンピック・パラリンピックが開催されることになった上での長期ビジョンの策定ということでございます。ぜひ、この基地対策についても、このオリンピック・パラリンピック開催の機会を捉えた上での施策として、この長期ビジョンに盛り込んでいただきたいと思います。
 二〇二〇年の開催では、世界から多くの方を迎えることになります。そのときに、この首都東京から、一つでも多くの米軍施設が、整理、縮小、返還されているように、強く求めておきたいと思います。
 続いて、先ほど申し上げました府中空軍基地も、一九七五年に一部を除いて返還がなされております。現在は、都立公園や中学校、さらには生涯学習センターや芸術劇場、市民斎場として、大いに都民益、市民益にかなう施設が整備をされております。
 そこで、一部残った府中通信施設についても、この機会に返還に向けて取り組んでいくべきと考えますが、都としてどのように取り組んでいくのか伺います。

○新美基地対策部長 府中通信施設は、約一万六千七百平方メートルの土地及び通信鉄塔等から成る米軍施設であり、都立府中の森公園及び航空自衛隊府中基地に隣接する米軍基地跡地の留保地エリアに位置しております。
 同施設については老朽化が進んでいることから、都は国に対し、使用実態や今後の使用予定の有無を問い合わせるとともに、隣接する自衛隊の府中基地で更新が予定されている通信施設に機能を集約することにより、米軍施設の返還を検討できないか打診してまいりました。
 国からは、米軍が同施設を継続的に使用していることから返還は困難との回答が来ておりますが、地元の府中市や都の関係局の意向も聞きながら、引き続き国に働きかけを行ってまいります。

○小山委員 この府中の通信施設につきましては、大きな鉄塔が建っております。ただ、警備もされておりませんし、まさしく鬱蒼とした雑草の中に鉄塔が建っていると。この現状は、もう恐らく現地も確認をいただいていると思います。
 ぜひ、この米軍基地跡地の留保地の利用計画策定も含めて、地元市である府中市と連携していただきまして、本施設の返還を進めていただきたいと思います。
 続いて、都市外交の推進について伺います。
 基地の返還の問題は、これまでの経過からも高度に政治的問題であり、また相互の信頼関係の上に実現が図られる問題でもあります。ワシントンハイツを初め、多くの米軍施設の返還は、まさに日米の信頼関係と、強いきずなの上になし得ております。
 また、都内における米軍施設の返還は、都益であることはいうまでもありませんが、まさしく国益といえます。先ほど申し上げましたワシントンハイツの返還は、米国側の交渉主体は駐留軍だけでなく、米国政府、ホワイトハウス、ワシントンDCにおける大方針のもとに決定づけられました。近年、ホワイトハウスの外交方針の立案に当たっては、ワシントンDCに多く所在するシンクタンクに負っておりまして、日米外交においてワシントンDCでの動きが極めて重要であります。
 そこで、都はこれまで、ワシントンDCとどのような交流をしてきたのか、お伺いいたします。

○櫻井外務部長 ワシントンDCとは、明治四十五年、一九一二年、市内ポトマック河畔の公園整備のために、尾崎東京市長が米国政府に桜の苗木三千本を寄贈したとき以来の交流がございます。
 昭和二年、一九二七年からは、東京からの桜の寄贈を記念して、市内で桜祭りが開催され、現在でも、ポトマック河畔の桜並木は、全米有数の桜の名所として親しまれております。
 最近では、桜の寄贈から百周年に当たる昨年四月に、石原知事が桜祭りの主催団体から招待を受け現地を訪れ、百周年記念行事に参加をしたところです。

○小山委員 先ほど、私どもの会派の島田委員からも桜のお話がございましたが、石原前知事が百周年記念行事に出席をされて、このワシントンDCに訪れたことは、東京都としても都市間交流の契機となったはずであります。ぜひ、都として毎年継続して、この桜祭りの交流を深めていただくように求めておきたいと思います。
 昨年、私は、日米友好交流のプログラムでワシントンDCを訪れ、米国政府の政策決定に大きな影響力を有するヘリテージ財団に伺い、専門の研究員より米国の外交方針や、尖閣諸島を初めとするアジア地域に対する認識をお伺いし、意見交換させていただきました。その際に、米国における日本のプレゼンスの低下を強く感じるとともに、中国や韓国の影響力が増していることを実感いたしました。驚くべきは、そのヘリテージ財団に、中国系の研究員がアジア外交の専門家として招かれていたり、あるいはヘリテージ財団に、韓国企業であるサムスンと冠された研究室があったことであります。中国、韓国ともに、ヘリテージ財団を初めとして、米国のシンクタンクやそれにつながる組織、団体に多額の献金をしていることは承知しておりましたが、これほどまでに浸透を深めていることに大きな危惧を抱いて帰国いたしました。
 長らく、日米外交の危機がいわれてまいりましたが、基地対策を初めとして、米国との諸課題を解決するに当たり、首都東京と首都ワシントンDCとの関係構築と友好交流は、東京や日本にとって大きな意義と意味を持つと考えます。
 そこで、都は、都益、国益にかなうワシントンDCとの友好のための取り組みを積極的に推進していくべきと考えますが、都の所見をお伺いいたします。

○櫻井外務部長 都では、世界の都市や市民が交流を通じて相互理解を深めていくことが、国家間の良好な関係の強化にも資するという考えのもと、都市間交流を行っております。
 米国においても、姉妹都市であるニューヨーク市などとの交流を積み重ねることによって、日米両国間の良好な関係の構築に貢献したところでございます。首都であるワシントンDCについても、これまでの交流の歴史を踏まえつつ対応してまいります。

○小山委員 今ご答弁にありましたように、首都であるワシントンDCについても対応をされるということですので、ぜひ継続的に、また東京都とワシントンDCとの友好交流を深めていただきたいと思います。
 基地の整理、縮小、返還を初めとする基地対策については、米国と日本の信頼関係はもちろんのこと、この日本の首都東京とワシントンDCの友好交流が極めて重要であります。ぜひ、都として一層の本施策の推進を求めて、私の質疑を終わらせていただきます。

○河野委員 私からは、アジアヘッドクオーター特区について、何点かお伺いしたいと思います。最後の質問ですので、あと十五分ぐらいで終わりますので、どうぞ最後までおつき合いいただきたいと思います。
 日本も戦後七十年近くたって、この二十年間というのは、いわゆる失われた二十年というふうにいわれますが、この二十年ぐらい前というのは、振り返りますと、東京は一極集中で、首都移転をしろというふうに外の地域からいわれて、しかしながら、そうではないと。これからアジアでさまざまな国の、いろいろな地方のアジアの都市が大きくなっていく中で、これからの世界での都市間競争の中で東京は勝ち抜いていかなきゃいけないという視点から、東京は断固、首都移転を反対し、そして羽田の国際空港化とか、そういったものにつなげてきたと思うんですね。
 そういう中で、やはりこれからが、この東京オリンピック・パラリンピック招致も決定をして、これから東京が再度逆転していく大きなチャンスを迎えていると思っております。この中で、アジアヘッドクオーター特区というのは、やはり我が国にとって本当に大変重要な戦略の一つというふうに捉えて、そういった観点から質問をさせていただきたいと思います。
 外国企業の誘致についてでございますけれども、これは特区を活用して、アジアの業務拠点や研究拠点を初めとする誘致を取り組んでいらっしゃるわけですけれども、まだ始まったばかりということで、なかなか成果的には上がっていないところが多いかと思いますが、特区を進めることによって経済再生を支えると。そして、世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくっていくということを、ぜひとも実施していただきたいと思っております。
 そして、これは安倍政権が発足をして一年近くが経過しようとしておりますけれども、政権がかわったことによって、国家戦略特区というふうな形に変わってくるかと思いますけれども、これによって東京都も国家戦略特区制度を活用してのバージョンアップを図っていかなければならないと思いますが、その点についてどのような形でバージョンアップを図っていくのかお聞かせください。

○瀬口総合特区推進部長 国は、ロンドンやニューヨークに匹敵する国際ビジネス環境や、外国人にとって暮らしやすい生活環境を整備することにより、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくることを目指し、国家戦略特区の検討を進めております。東京都は、こうした国の方針を踏まえ、現在、外国企業誘致のために進めておりますアジアヘッドクオーター特区を抜本的にバージョンアップすることを国に提案したところでございます。
 具体的には、第一に、現在の総合特区制度で用意されております、誘致する外国企業に対する税制上の支援措置について、その内容及び適用要件を見直し、より効果的で実効性のあるものにするとともに、外国人向け医療環境の充実など総合特区制度では見直しに限界があった規制緩和項目について改めて提案しております。
 第二に、各種手続における英語での申請受け付けといった規制緩和要求やインターナショナルスクールに対する法人からの寄附税制の創設など、外国企業誘致を進めていく中で対応の必要性が明らかになった事項について、新たな提案を行っております。
 加えて、誘致する外国企業だけでなく、都内の中小企業を初めとする国内企業にとっても魅力ある特区となるよう、外国企業と共同研究開発を行う国内企業にも適用される新たな税制の提案や特区内で新しいビジネスが創出される仕組みづくりを支援する規制緩和や税制などを提案しております。

○河野委員 ありがとうございます。東京が世界で最も、一番ビジネスのしやすい国際都市に生まれ変われるように、ぜひとも環境整備をしていただきたいと思いますけれども、あわせて外国企業誘致についても、今年度から本格的な取り組みを始めたと聞いております。民間企業のノウハウを活用し、東京や日本でのビジネス面での市場として魅力的な外国企業に直接訴えて、東京進出を促すということもされているということを聞いておりますが、この四月から外国企業発掘、誘致事業を行っていると聞いております。外国企業誘致は、そういってもそんな簡単な話じゃなくて、なかなか来ていただくためにはさまざまな壁があると思いますが、二十五年度、統括拠点や研究開発拠点十社を誘致するという目標を聞いておりますけれども、これが始まって半年経過して、今までどういったプロセスで外国企業に誘致を行い、手ごたえとしてどのように感じているかお聞かせください。
 また、もう一つ、東京駅前に去年の十月からですか、外国企業がワンストップでビジネスサポートを受けられる、ビジネスコンシェルジュ東京というのも開設されたということで一年経過しておりますけれども、これまでの取り組みの実績をお聞かせください。

○瀬口総合特区推進部長 平成二十五年度は、外国企業発掘、誘致事業として、外国企業二千社以上に対し、東京への投資可能性を確認するための連絡をとっております。このうち、今後、東京への投資意思を有する外国企業が約百三十社あり、特に、そのうちの約五十社からは、数年内に業務統括拠点または研究開発拠点を設立する可能性があるとの回答を得ております。
 都は、民間事業者を活用し、これらの外国企業に対し、企業の検討状況に応じて提供可能な支援内容の提案などを行い、投資の本気度等を確認した上で、特に特区内への進出の確実性が高い企業に対しては、日本市場の分析や国際経営戦略の立案など、企業ニーズに応じたきめ細かな支援を行っております。
 その結果、これまで七月にベルギーの太陽光発電関連企業が特区内に研究開発拠点を設置することを公表したほか、現在、数社が特区内における拠点設立に向けた具体的な検討を行っております。
 また、特区進出に関心を持つ外国企業にワンストップでさまざまな支援を行う、ビジネスコンシェルジュ東京の対応件数、実績は、昨年度は十月の開設から半年間で約九十社、今年度は半年間で新規に百四十六社と増加傾向にございます。支援内容といたしましては、外国企業向けの支援措置に係る相談対応ですとか、オフィス関連情報の提供などを実施しております。
 今後も、都は、これらの取り組みを着実に進め、外国企業の東京進出をさらに促進してまいります。

○河野委員 ありがとうございます。外国企業の誘致を進めるに当たって、日本の家庭ですと、大体、単身赴任で行かれたりとかといったことが多いんですけれども、外国の例えばプロ野球の選手が来るにしても、家族を連れてくるということが多いと思うんですね。そういうふうな外国の方たちの習慣とかもありますし、私もアメリカに六年間住んでいたことがあるんですけれども、なかなか留学生というのは日本にふえないというのも現状としてあると思うんですね。そういう中で、外国人が日本で住みやすい環境をやっぱり整備していくということも、大切な視点なのかなと思っております。
 外国企業の方が家族の方を連れてくることによって、さまざまな、生活の面でも安心して快適な生活を送れるよう、また医療の面とか教育の面、そういった面でも環境整備が重要であると思いますけれども、その点についても、今後の取り組みと、これまでの実績も含めてご紹介いただければと思います。

○瀬口総合特区推進部長 外国企業の誘致に向けては、税制など企業に対するメリットのみならず、外国人従業員の働きやすさや、その家族の生活のしやすさに配慮した環境整備に取り組む必要があると考えております。
 こうしたことから、外国人従業員が東京で速やかに仕事を始められるよう、規制緩和協議を行った結果、都が認定する外国企業で働く外国人については、入国に係る事務の簡素化や手続の迅速化が実現できることになっております。
 また、医療環境の整備という点では、既に、特区エリア内に聖路加病院の分院が開設されるなど、外国人対応の医療機関の整備が進んでおります。また、都みずからの取り組みとして、外国人に対する救急対応を円滑に行えるよう、外国語対応救急隊員の養成にも着手いたしております。さらに、国家戦略特区においては、外国人医師の日本での医療活動を拡充するよう国に提案いたしております。
 外国人子弟の教育環境の充実のためには、都みずからの取り組みとして、インターナショナルスクールの設置に係る規制緩和を検討しているほか、インターナショナルスクールに対する法人の寄附税制の創設を国に提案したところでございます。今後とも、特区制度を活用しながら、誘致する外国企業の従業員及びその家族のビジネスから生活全般にわたるサポートに着実に取り組んでまいります。

○河野委員 最後の質問になると思いますけれども、安倍政権が取り組む特区は、さまざまな経済的なメリットが期待できると感じますが、それと同時に、私はこの特区によって別の役割もぜひとも果たしていただきたいというふうな期待をしております。いわゆる問題意識として、日本離れや東京離れというものがあるわけですけれども、これは私が何かの資料で読んだことがあるんですけれども、バブルのころのいわゆるマスメディアの世界のヘッドクオーターが、アジア支局というのが東京にあった。それが、だんだんだんだん離れていって、ソウルに支局が行ってしまったり、シンガポールに行ってしまったり、先ほどほかの委員からもお話がありましたけれども、どんどんどんどんほかの都市に奪われていく。統計をとっていないので、統計を調べていないのでわからないんですけど、半分ぐらいの支局になってしまったとか、特派員の数も半分ぐらいになってしまったとか、そういうふうなマスメディアのほかの都市への流出というのが著しいというふうに聞いております。
 そういう中で、東京に海外のメディアの拠点をもう一度取り戻していく。これは、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックが招致されれば、確実にそれは戻ってくるというふうには思いますが、それを前倒しして、ぜひとも外国メディアの方たちに入っていただく。それで、東京のことをPRしていただいて、例えば一つのインシデントを取り上げるにしても、北京で書かれるのと東京都で書かれるのとでは、角度が全く違うわけです。そういったことも考えれば、やっぱり国家戦略的に、東京に特派員がいて、東京で記事を書いているというふうな仕組みをつくっていかなかったら、これは国家戦略的に負けてしまうというふうに思っております。
 そこまでのことを期待しつつ、もちろんこれは現在進めている業務統括拠点や研究開発拠点を誘致するということが、まずは優先的なことでありますけれども、今後のそういったことも含めての誘致活動の意気込みを、最後にお聞かせいただきたいと思います。

○瀬口総合特区推進部長 新聞、出版や通信、放送といったメディア企業は、その特徴として、収集し発信する情報量が多いところに、拠点を構える傾向があるのではないかと考えられます。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決定したことにより、東京という都市に対する世界の関心は高まっており、海外メディアが東京から収集し発信する情報量は、今後、今まで以上に増加していくことが予想されます。
 また、アジアヘッドクオーター特区の取り組みを通じて、外国企業の東京進出が進めば、誘致した外国企業の活動状況等、東京におけるビジネス関連の情報が、海外に向けて発信される機会がふえてまいります。
 東京から発信される情報量の増加等により、海外メディアにとって、東京に拠点を置く重要性が高まれば、東京を離れた海外メディアが、再び戻ってくることにもつながるものと考えております。
 こうした観点からも、アジアヘッドクオーター特区において、外国企業の誘致活動を強化し、外国企業と国内企業との取引増加やすぐれた人材の呼び込み等を通じて、東京の国際競争力の向上に向けて取り組んでまいります。

○河野委員 ありがとうございました。アジアヘッドクオーター特区というのは、私は国家戦略の本当に最も重要な、これからの国家百年の計に値するような大切な取り組みとして、この七年間において、ぜひとも前向きに進めていただいて、霞が関と闘う気持ちで頑張っていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。

○伊藤委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
 以上で知事本局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時七分散会

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