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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十一号

平成二十五年九月二十七日(金曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十五名
委員長伊藤こういち君
副委員長小山くにひこ君
副委員長鈴木 章浩君
理事みやせ英治君
理事中屋 文孝君
理事清水ひで子君
松田やすまさ君
河野ゆうき君
栗山 欽行君
徳留 道信君
野上 純子君
両角みのる君
島田 幸成君
藤井  一君
川井しげお君

欠席委員 なし

出席説明員
総務局局長中西  充君
危機管理監宮嵜 泰樹君
理事中村 長年君
総務部長榎本 雅人君
訟務担当部長和久井孝太郎君
復興支援対策部長西村 泰信君
行政改革推進部長鈴木  勝君
情報システム部長長澤  徹君
首都大学支援部長伊東みどり君
人事部長内藤  淳君
労務担当部長栗岡 祥一君
主席監察員高橋 英次君
行政部長砥出 欣典君
多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務矢岡 俊樹君
区市町村制度担当部長西川 泰永君
総合防災部長村松 明典君
企画調整担当部長村山  隆君
防災担当部長早川 剛生君
統計部長中村  豊君
人権部長箕輪 泰夫君
選挙管理委員会事務局局長影山 竹夫君

本日の会議に付した事件
意見書について
選挙管理委員会事務局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百六十六号議案 東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
総務局関係
契約議案の調査
・第百七十四号議案 首都大学東京日野キャンパス(二十五)実験棟群改築その他工事請負契約
・第百七十五号議案 首都大学東京日野キャンパス(二十五)実験棟群改築その他空調設備工事請負契約
付託議案の審査(質疑)
・第百六十三号議案 災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例
・第百六十四号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第百六十五号議案 東京都震災対策条例の一部を改正する条例
報告事項(質疑)
・平成二十四年度東京都監理団体経営目標の達成状況・経営実績及び平成二十五年度東京都監理団体経営目標の設定状況について
・平成二十四年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価について
・東京都震災対策事業計画について
・東京都新型インフルエンザ等対策行動計画(素案)について

○伊藤委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり、意見書一件を提出したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件については、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○伊藤委員長 次に、契約議案について申し上げます。
 契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
 本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
 公文の写しは、お手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。
平成二十五年九月二十六日
東京都議会議長 吉野利明
総務委員長 伊藤こういち殿
契約議案の調査について(依頼)
左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。

1 調査議案
 第百七十四号議案 首都大学東京日野キャンパス(二十五)実験棟群改築その他工事請負契約
 第百七十五号議案 首都大学東京日野キャンパス(二十五)実験棟群改築その他空調設備工事請負契約
2 提出期限 平成二十五年十月八日(火曜日)

○伊藤委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局関係の契約議案の調査及び選挙管理委員会事務局及び総務局関係の付託議案の審査並びに総務局関係の報告事項に対する質疑を行います。
 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百六十六号議案を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○伊藤委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに、契約議案の調査を行います。
 第百七十四号議案及び第百七十五号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
 以上で契約議案の調査を終わります。

○伊藤委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第百六十三号議案から第百六十五号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。

○伊藤委員長 次に、報告事項、平成二十四年度東京都監理団体経営目標の達成状況・経営実績及び平成二十五年度東京都監理団体経営目標の設定状況について外三件に対する質疑を一括して行います。
 本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。その際、要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○榎本総務部長 九月十七日の当委員会におきまして要求のございました資料について、ご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます総務委員会要求資料の一ページをごらんください。1、東京都震災予防計画及び東京都震災対策事業計画における事業費でございます。
 まず、東京都震災予防計画について、平成七年度から十三年度までの計画額と執行額とを掲げてございます。
 次に、二ページ及び三ページをごらんください。東京都震災対策事業計画について、平成十四年度以降の計画額と執行額とを掲げてございます。
 四ページをごらんください。2、東京都震災対策事業計画、平成二十三年度から平成二十七年度の目標及び進捗状況でございます。
 同計画の平成二十三年度から二十七年度における目標及び進捗状況を、一〇ページまでそれぞれ掲げてございます。
 一一ページをごらんください。3、東京都震災対策事業計画における地震等の情報収集についてでございます。
 同計画に掲げる地震等の情報収集体制に関する事業を記載してございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○伊藤委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○松田委員 私からは、新型インフルエンザ等対策行動計画の素案と東京都震災対策事業計画について、何点かお伺いいたします。
 まず、新型インフルエンザ等対策行動計画の素案でございますが、国においては、昨年五月に制定をされました新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府行動計画が本年六月に策定されました。
 一方、都においては、特措法に基づき、新型インフルエンザ等対策本部条例が本年の第一回定例会に上程された際に、我が党は、新型インフルエンザへの備えに万全を期すため、速やかに都の行動計画を策定するよう求めたところでございますが、今回、その行動計画の素案がまとめられたとのご報告がありました。
 新型インフルエンザ等に関しましては、これまでも、いわゆる感染症法などにより対策を講じてきたところでありますが、今後、国民の大部分が、免疫を持たない新型インフルエンザが発生した場合には、国家の危機管理の問題として対処する必要があるということで、特別の措置を定めた法律をつくって、これまでの対策の強化が図られました。
 特に特措法では、新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速な蔓延により、国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼすと、政府が緊急事態を宣言した場合には、施設の利用、使用制限など、蔓延防止に関する措置を知事が新たに行えるとされました。
 そこで、まず、政府が緊急事態を宣言する場合とは、どのような場合とされているのか、お伺いいたします。

○早川防災担当部長 政府が宣言する緊急事態とは、肺炎や多臓器不全といった重篤な症状を呈する者が通常のインフルエンザより相当多く、かつ、感染者の感染経路が特定できない場合や、感染者が公衆に蔓延させるおそれがある行動をとっていた場合など、急速な感染拡大が見込まれ、緊急事態措置が講じられなければ医療提供の限界を超えてしまい、国民の生命、健康を保護できず、社会混乱を招くおそれが生じる事態と解されております。

○松田委員 ただいまのご答弁で、政府の緊急事態が宣言をされるのは、ごく限られたケースであるということはわかりました。
 しかし、万が一にもこのような事態が都内で起きた場合、特措法にのっとり、都庁はもちろん、国の機関、区市町村、各企業、全都民が一体となった国民保護の体制を整備しなければなりません。ただし、その際は、都民の生命、健康を保護するためのさまざまな感染拡大防止策を講ずる一方で、できる限り社会機能を維持し、都民の生活や経済活動に及ぼす影響をできるだけ小さくする、このバランスを図ることは極めて重要であります。
 そこで、今回の特措法で新たに定められた施設の使用制限などの権限の行使に当たっての都の考えをお伺いいたします。

○早川防災担当部長 特措法では、国民の自由と権利に対する制限は、新型インフルエンザ等への対策を実施するため、必要最小限のものでなければならないと規定されております。行動計画においても、この考え方に沿いまして、発生した新型インフルエンザ等の病原性及び感染力に応じて、感染拡大防止と社会経済活動の維持とのバランスを鑑みながら措置を実施することとしております。
 具体的には、施設の使用制限や催し物の開催制限を全ての施設に対して一律に行うのではなく、まずは、これまでの研究により感染リスクが高いとされている学校、保育所、通所福祉施設などでの実施を要請いたします。また、都立の集客施設や都が主催する催し物において、消毒設備の設置や、使用、開催の制限を行うことにより、感染拡大防止に向けた社会的な理解を広く求めてまいります。
 その一方で、銀行や食料品店など社会生活を維持する上で必要な施設については、使用制限以外の感染拡大防止策を講じるよう、協力を依頼してまいります。
 実施に当たりましては、必要最小限の措置となるよう、あらかじめ感染症及び法律の専門家、事業者団体等の意見を聞いた上で措置内容を決定することとしております。

○松田委員 さて、ことし四月にWHOへの報告があった中国で発生をした鳥インフルエンザは、現在のところ、持続的な人から人への感染は認められておりません。しかし、感染者が拡大している状況にはないようでございますが、今後の状況には注視が必要でございます。
 インフルエンザが流行されるといわれている、空気が乾燥して気温が下がる冬季を前に行動計画を策定し、新型インフルエンザ等の発生に備える意義は大きいと考えますが、計画の策定にとどまらず、関係機関と連携した訓練を実施するなど、実際に発生をしたときに迅速に行動できるようにしておくことが、何よりも重要であるのはいうまでもありません。都は、今後、新型インフルエンザ等への対策をどのように進めていくのか、お伺いいたします。

○早川防災担当部長 今回ご報告した行動計画素案は、現在パブリックコメントを実施しており、都民のご意見を反映させた後、十一月下旬を目途に決定する予定でございます。
 区市町村においても、都の行動計画に基づき、それぞれの行動計画を作成することとなりますが、作成に当たりまして支援をしてまいります。また、現在、各局で作成しているマニュアル等についても再点検を実施いたします。加えまして、羽田空港等の水際対策、病院などの医療現場での訓練等を通じて、対応力の向上に努めてまいります。
 こうした取り組みを着実に進め、新型インフルエンザ等への備えを実効性あるものにしてまいります。

○松田委員 例年、新型インフルエンザ含めインフルエンザは十二月ぐらいから流行するとされておりますので、迅速な対応をお願いいたします。
 次に、東京都の震災対策事業計画についてお伺いをいたします。
 東日本大震災以降、東京の防災対策の再構築に向けたこれまでの我が党の各種提言を受けながら、平成二十三年度以降、東京都防災対応指針の策定や新たな被害想定の公表、そして昨年十一月に地域防災計画を修正するなど、我が党が掲げる災害に強い安全な東京に向け、都は、防災対策全般にわたる見直しを着実に進めているという印象を受けております。
 こうした中、今回、東京都震災対策事業計画の策定をした意義についてお伺いをいたします。

○村山企画調整担当部長 平成二十三年に発災した東日本大震災を契機に、都は、東京の防災力を向上させるこれまでの対策を抜本的に見直すことといたしました。見直しに当たりましては、東日本大震災の被害の状況と東京都の対応等を振り返り、それから得られたさまざまな教訓を踏まえ、平成二十三年十一月、東京の防災対策の方向性と具体的な取り組みを示した東京都防災対応指針を策定いたしました。あわせて、客観的なデータや最新の科学的知見に基づき、これまでの被害想定を見直し、平成二十四年四月に、首都直下地震等の新たな被害想定を公表したところでございます。
 こうした東日本大震災における教訓や指針、新たな被害想定で明らかになった東京の防災上の課題を踏まえ、三つの対策の視点及びそれに対応する被害軽減と都市再生に向けた目標と、その主な対策などを新たな体系に再構築した地域防災計画を平成二十四年十一月に作成いたしました。
 地域防災計画で掲げた防災対策を具体的に推し進め、高度防災都市の実現を図っていくため、今回、都が取り組むべき防災対策の具体的事業を平成二十七年度までの計画として取りまとめたものが、今回の震災対策事業計画でございます。

○松田委員 次に、今回の事業計画の特徴についてお伺いいたします。

○村山企画調整担当部長 今回の事業計画では、平成二十三年度以降に実施した新規事業七十一事業に加え、東日本大震災や被害想定を踏まえて内容を充実強化した事業など、計画事業として二百二十一事業を掲げております。
 また、これまでの事業計画とは異なり、地域防災計画で再構築した新たな体系に沿って、被害軽減と都市再生に向けた目標の達成のための主な対策に係る具体的な事業について取りまとめております。
 具体的には、自助、共助、公助を束ねた地震に強いまちづくりなど三つの視点別に、都が実施する事業を十一の施策ごとに取りまとめました。また、各施策ごとに、おおむね十年以内に達成することとしている到達目標を記載するとともに、各事業の現在の状況と平成二十七年度末の目標について明示している点などが特徴でございます。

○松田委員 今回の事業計画が、東日本大震災の教訓を踏まえて策定された東京都防災対応指針、新たな被害想定、地域防災計画と、一貫した計画や施策の見直し、具体化という段階を踏んできたことがよくわかりました。我が党も、これまでさまざまな機会を捉えて提言を行ってまいりましたが、ついに事業計画という形で結実をしたということであると思います。
 今後は、事業計画に掲げる事業をどう推進していくかが重要であります。いつ発生するかわからない首都直下地震に備え、万全な対策を講じ、強くてしなやかな東京をつくり上げていかなければなりません。そのためには、都が責任を持って取り組む公助の取り組みを充実させていくとともに、自助、共助の取り組みが一層進むように、さまざまな支援策を講じていくことが必要であります。
 事業計画に目を向けると、平成二十五年度で約六千三百五十億円と、前年度に比べ一千億円ほど増加するなど対策の充実を図っており、こうした点を踏まえた計画となっていると考えております。こうした点の確認も含め、自助、共助、公助に関する取り組みについて質問をさせていただきます。
 まず、都民の命をいかにして守るかという点で、公助の取り組みは欠かせませんが、都が担う公助の取り組みについて、所見をお伺いいたします。

○村山企画調整担当部長 都は公助の担い手として、東日本大震災の教訓や昨年公表の首都直下地震等の被害想定を踏まえて、東京が抱える地域特性に対して直面するリスクを低減するための対策を推し進めるため、防災対策の充実を図っているところでございます。
 被害想定で大きな被害が想定される木造住宅密集地域では、燃え広がらない、燃えないまちにするため、不燃化特区制度や木密地域における特定整備路線の整備など、木密地域不燃化十年プロジェクトを推進してまいります。
 また、東京沿岸部や区部東部など高潮等による浸水に備えるため、昨年度策定した新たな整備計画に基づき、河川、海岸保全施設等の耐震、耐水対策を実施してまいります。
 あわせて、万が一大規模災害が発生した際には、救出救助活動や物資輸送、応急復旧活動等を円滑に行う必要があり、そのかなめとなる首都圏三環状道路や幹線道路ネットワーク等の整備を推し進めてまいります。
 今後とも、高度防災都市の実現に向け、公助の取り組みを着実に推進してまいります。

○松田委員 今の答弁をお伺いしまして、東京都が公助の担い手としての責務をしっかりと果たしていこうということが確認できました。
 一方で、過去の大震災の教訓からも明らかなように、地震発生時における自助、共助の重要性に議論の余地はありません。我が党はこれまでも、地域の防災力向上に向けた自助、共助の取り組みについて支援を求めてまいりました。自助、共助の取り組みの推進に向けた都の支援について、所見をお伺いいたします。

○村山企画調整担当部長 地震など大規模災害による被害を少しでも軽減していくためには、公助の担い手である都の取り組みはもとより、一人一人がみずからの命を守る自助、そして、ともに助け合う共助の取り組みを推進することが重要であります。
 このため、震災対策事業計画においても、自助、共助を促すさまざまな取り組みを位置づけております。都民一人一人の自助の取り組みを支援するため、木造住宅やマンションの耐震化に向けた普及啓発や、耐震診断、改修等の費用負担の軽減、家具類の転倒防止等に向けた普及啓発などを進めてまいります。
 また、地域防災力の向上に向けた取り組みを支援するため、意欲的に地域の防災活動に取り組む団体に対する東京防災隣組の認定や、地域防災の重要な担い手である消防団の人材確保支援や技能向上などに取り組んでいきます。
 都民、事業者、学校など社会全体で連携して取り組む必要がある帰宅困難者対策については、一時滞在施設の確保に向けた備蓄等の支援や、災害時帰宅支援ステーションの拡充など、官民一体で取り組みを進めてまいります。
 今後とも、自助、共助の力を最大限に発揮できるよう、自助、共助の取り組みを積極的に支援してまいります。

○松田委員 答弁をお伺いしまして、改めて防災の取り組みが、自助、共助、公助それぞれが大変重要であることがわかります。
 さらに、こうした自助、共助、公助の取り組みを有効に機能させるために重要になってくるのが、行政などの関係機関や都民、事業者等との間での情報発信、そして情報共有であります。特に、行政機関が災害時に発信する情報は、発災時の混乱を防ぐという意味においても大変重要な役割を担っております。
 そこで、首都直下地震などの発災時に、都は都民に対してどのように情報発信を行っていくのか、お伺いいたします。

○村松総合防災部長 発災時に都民が適切な行動をとれるよう、必要な情報を迅速かつ的確に提供していくことが必要となります。このため、都においては、従来の防災ホームページに加えまして、スマートフォンなどでも必要とする情報を容易に収集できるようポータルサイトを新たに作成するなど、情報発信機能を強化してまいりました。さらに、昨年開設した防災ツイッターも組み合わせて、都内の被害状況や一時滞在施設の開設情報などを発信してまいります。
 今後とも、多様な情報提供ツールを最大限に活用いたしまして、都民に必要な情報が確実に届けられるよう、発災時の対応に万全を期してまいります。

○松田委員 答弁にありましたとおり、さまざまな情報発信手段を活用して、正確な情報を複層的に発信していくことが重要であります。
 現在、情報発信手段としても、ICTの発展により、さまざまなツールがございます。特にSNSの活用につきましては、東日本大震災の際にも、通話等に比べ制約がかかりにくかったと聞いております。
 国内におけるSNSの利用者数について調べたところ、総務省によりますと、ツイッターで約三千四百六十四万人、フェイスブックで千三百五十三万人、ラインでは約四千五百万人と、非常に多くの方々が利用をされております。ツイッターに加え、フェイスブックやラインなど、SNSツールのさらなる活用についても検討していっていただきたいと思います。
 さて、これまで事業計画で掲げる都の防災対策について質問をしてまいりましたが、やはり災害に強い安全な東京をつくり上げていく上で、自助、共助、公助が一体となって防災対策に取り組んでいくことが、いかに重要であるかということを改めて再認識いたしました。
 最後に、来る二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催をにらみ、東京を世界に誇れる安全・安心な都市としていくために、防災対策の所管局として、今回の事業計画策定を踏まえた防災力強化に向けた局長の決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○中西総務局長 東京で、いつ発生してもおかしくない首都直下地震などの大災害に対しまして、都民の安全・安心を守ることは極めて重要なことでございます。そのため、自助、共助、公助の各主体がそれぞれの役割を認識し、各種の取り組みを重層的に展開し、東京の防災力向上を図っていかなければならないと考えております。
 都は、未曽有の大災害となった東日本大震災を契機といたしまして、首都東京の防災対策の方向性と具体的な取り組みについて再構築を図り、昨年十一月に地域防災計画を全面的に見直したところでございます。今回、震災対策事業計画に掲げる事業を、地域防災計画に掲げる目標達成実現のための事業として位置づけ、予防から復旧、復興対策に至る各事業の充実強化を図ったところでございます。
 今後は、事業を着実に推進していくことはもちろんのこと、防災をめぐる国などの動向や最新の科学的知見などを常に把握しつつ、不断の見直しにも取り組んでまいります。
 二〇二〇年に行われます東京オリンピック・パラリンピックで、高度防災都市東京を世界中の人々に実感していただけるよう、全力を挙げて防災対策を推進してまいります。

○野上委員 私の方から、東京都震災対策事業計画について何点か質問させていただきます。
 先日の台風十八号のときには、私も消防団に入っているんですけれども、非常にまれに見る招集がかかりました。これは、台風十八号の接近に伴い、水防第二非常配備態勢発令ということで、本当にこういうことが日常的に起こるような、そういう時代に入ってきたんだなというふうなことを感じております。そういうことも含めて、今回の東京都震災対策事業計画について、具体的な事業の内容も含めて、約四点にわたって質問をさせていただきます。
 東京都は、東日本大震災から得た教訓等を踏まえて、昨年、地域防災計画を大きく見直し、ここにも書いてあるんですけど、視点を三つ求めて、自助、共助、公助を束ねた地震に強いまちづくり、そして都民の命と首都機能を守る危機管理の体制づくり、そして視点の三としては、被災者の生活を支え、東京を早期に再生する仕組みづくりという、この三つの視点を打ち出して、それぞれの到達目標を定めて、今後の東京の防災対策を明らかにしております。
 今回策定された震災対策事業計画は、地域防災計画で掲げた事業を取りまとめた総合的な計画であることということで、帰宅困難者対策あるいは非構造部材の落下防止、これはこれまで私ども都議会公明党が提言してきた対策も、数多くこの計画に盛り込まれております。
 そこで、質問なんですけれども、今回策定した事業計画におきまして、特に東日本大震災の教訓を踏まえて盛り込んだ事業についてお伺いいたします。

○村山企画調整担当部長 東日本大震災は、従来の災害の概念におさまらない未曽有の災害であり、東北から関東地方に至る東日本の太平洋岸全体にわたる広範な範囲に甚大な被害を及ぼしました。また、帰宅困難者が多数発生し混乱を引き起こすなど、震源から遠く離れた都内においても、さまざまな被害をもたらしました。
 こうした東日本大震災から得た教訓等を踏まえ、地域防災計画を昨年度抜本的に見直し、今回、地域防災計画に沿って震災対策事業計画を策定したところでございます。
 事業計画においては、帰宅困難者等の発生による混乱を防止するため、企業等における従業員等の施設内待機の促進など一斉帰宅の抑制や、都立施設や民間施設など、観光客等の行き場のない帰宅困難者を一時的に受け入れる一時滞在施設の確保などを事業として位置づけました。
 また、東日本大震災により、東北地方を中心に多くの学校施設で天井材や照明器具などの落下による被害が発生したことから、都立学校等において、これらの非構造部材の落下防止対策を実施していくため、天井等の非構造部材の耐震化の推進なども事業として盛り込んだところでございます。
 今後とも、こうした事業を含む計画事業を着実に展開していき、東京の防災力の高度化を図ってまいります。

○野上委員 今の答弁にもあったように、帰宅困難者対策の具体的な内容、また非構造部材の、特に東京都が所管をしている都立学校における非構造部材の落下防止対策等が盛り込まれたということでございます。未曽有の大災害であった東日本大震災から得た教訓を踏まえて、地域防災計画に反映されて、具体的な事業として、この事業計画の中にしっかりと位置づけられたということがよくわかりました。
 その上で、地震という自然災害を食いとめることができない以上、いつ起きるかわからない災害に備え、万全の対策をとるとともに、いざ災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめるための取り組みを、しっかりと進めていくことが重要であると考えております。今回まとめ上げたこの事業計画が、まさにそうした取り組みを体系的に束ねているものでありまして、この計画事業をしっかりと推進していくことが求められます。
 そこで、都の防災対策を所管する総務局が、今後この事業計画を推進するに当たっての所見を伺います。

○村山企画調整担当部長 首都直下地震等の大規模災害に備え、東京の総合的な防災対策を推進する役割を総務局は担っております。
 こうしたことから、今回、震災対策事業計画として、地域防災計画に沿って都が実施する事業を取りまとめたところでございます。今後は、計画事業の推進に向け、各所管局が取り組みを進めていくことになります。
 一方で、計画で掲げる目標を確実に達成していくための各事業の進捗状況の把握や新たな課題などにも対応するとともに、大きな情勢変化等が生じた場合など、必要に応じて計画の修正等も行ってまいります。
 また、防災対策を推進する上で、庁内各局はもとより、国や区市町村等の行政機関や民間事業者等との連携も欠かせません。防災対策の所管局として、こうしたさまざまな関係機関等と関係各局との総合調整を図るなど、計画事業をしっかりと推し進め、東京の防災力向上を図ってまいります。

○野上委員 この質問の趣旨として、私が最初に聞いたところは、何年に何をやるというのをそれぞれの局が出しておりますけれども、これはその進捗状況を各所管局が、うちの局は何年までにこれをやりました、今年度はこれをやりましたという、そういう情報を全て総務局に集めて、それをまた精査しながら、おたくの局はもうちょっと進めた方がいいよとか、よく進んで頑張ったとか、こういう全体を取りまとめていくという意味で非常に大事な役割をしているような気がいたしましたので、この質問をさせていただきました。計画で掲げた目標達成に向け、今後ともこの力を発揮していただきたいと思っております。
 また、都が取り組んでいる防災対策を取りまとめた本計画について、都民の方々に周知はどうやっているのということでちょっとお聞きしたんですけれども、これは既に、この膨大な計画をホームページに入れてありますので、見ようと思ったら、ホームページで見ていくことができるということで、ホームページに掲げているということをもっと都民の方々にも周知していっていただきたいということを申し上げたところでございます。
 都民の方々に対しても、これを印刷して出すとすごい莫大な量になるんですけれども、関係のあるところをしっかりと勉強していただければということで、防災対策に関する理解を深めていただくよう申し添えておきます。
 次に、計画に掲げる個々の事業について質問させていただきますが、特に、この膨大な計画の中で、総務局だけが所管をしているものが二つありまして、そこについて質問させていただきます。あとの内容は、ほとんど他局との関連になっておりまして、表を見ていただくとわかるんですけれども、総務局だけが所管をして頑張っている二つの課題について、いわせていただきます。
 一つは、二七ページにあります防災隣組事業でございます。
 これは、先日私も地域で開催されました防災隣組の事業に参加させていただきまして、これが、ご近所の底力というようなことをテーマにばっと書いてありまして、自助、共助、公助の間に、近所を入れろと、そういうような内容でございまして、いざというときに、大きな地震が来たときに、助けてくれるのは両隣とか仲のいい隣の人。仲が悪いと、飛ばして次の人を助けますので、仲のいいご近所が大事だという、そういうテーマで講演会をやっておりました。
 そうした計画を見せていただいたときに、災害に強いまちをつくり上げるためには、地域防災力、すなわち自助、共助の充実強化を忘れてはならない視点であるということで、中でも、近隣の住民が協力をして初期消火、また救助活動を行ったり、要援護者の避難等を支援するといった、そういう共助の取り組みは、なかなか行政の手が十分に行き渡らない発災直後において、多くの人の命を救うことにつながるということでございます。
 こうした地域の防災活動を推進していくために、都は、意欲的な防災活動を行う団体を東京防災隣組として認定しておりまして、既に、この表を見ていただければわかるんですけれども、二十三年度に三十六団体、二十四年度に六十四団体ということで、防災隣組に認定される団体は、もう既に累計で百団体にまで達しているということでございます。
 私の地元の葛飾区でも三つの団体が認定されておりまして、一つはマンションの中での災害時要援護者の避難支援、それから中学校と町会が連携した防災活動、それぞれの地域の特性や課題に基づいて非常に熱心に活動を行っております。さらにこの中には、東京防災隣組に認定されたことで、防災隣組事業や他の認定団体に触発されて、新たな活動が展開されている団体もあります。こういったすばらしい事例は、他の地域でも参考になると思うので、こういうような周知活動、これをどんどん広めていっていただきたいと思っております。
 そこで、都は、防災隣組を通じて地域防災力をいかに向上させていくのか、今後の事業展開についてお伺いいたします。

○村山企画調整担当部長 住民による共助の取り組みを推進するために、東京の自助、共助の中核を担い、先進的な防災活動を行う東京隣組の果たす役割は大きいものでございます。こうしたことから、都は、防災隣組の紹介冊子やイベント等を通じて、認定団体の活動の積極的な普及を図ってまいりました。
 その結果、認定団体の活動内容を他の団体が参考にして取り入れたり、認定団体を中心として周辺地域を巻き込んだ取り組みが始まるなど、防災隣組の活動が他地域への広がりを見せ始めているところでございます。
 今後も引き続き、各地域のすぐれた団体を掘り起こし、東京防災隣組として認定し紹介していくことで、隣組の活動を都内全域に波及させてまいります。地域の実情に精通した区市町村と緊密に連携をとりながら防災隣組事業を推進することにより、着実に東京の地域防災力を向上させてまいります。

○野上委員 ぜひともこうした地域の取り組みを支援する施策を引き続き進めていただいて、大規模災害に備えて、地域の防災力の向上を図っていただきたいと思っております。
 冊子等を配られておりますけれども、隣の町会がこういう取り組みをしているというのが刺激になりまして、じゃ、うちもやっぱり同じようにやってみたいというような、そういう声も上がりますので、ぜひ周知徹底を図っていただきたいと思っております。
 最後の質問ですけれども、災害に備えた予防対策を進めることはもちろん大事なんですけれども、首都直下地震等の大規模災害が起これば、多くの被災者が発生することが想定されるわけでございます。復旧対策を進めていくことも重要でありまして、とりわけ被災した都民の生活環境を早期に復旧させることは、まさにこれは公助の担い手である行政の責務といえます。
 震災時の都民の生活再建を早期に実施するためには、区市町村が被災者の住家被害の程度を速やかに調査し、仮設住宅への入居、あるいは義援金の配分など、各種避難者支援の基本となる罹災証明を迅速に発行することが大切だと思います。
 この冊子の三八一ページをごらんになっていただくと、これも総務局単体の事業になっておりまして、首都直下地震が発生したときには、東京都全体で最大約三百万棟調査する必要があるということが見込まれているために、効果的な調査を行うことが非常に大きな課題になります。都議会公明党も、この問題につきましては、東日本大震災前から重視しておりまして、区市町村が円滑に証明書を発行するための支援について、都の新たな取り組みが急務であるということで提言をしてまいりました。
 都では、迅速な罹災証明発行等が可能となります罹災証明発行システムの開発を実施した上で、平成二十四年度からこのシステムの区市町村への導入を促進し、震災対策事業計画にも、システム構築支援を明記していることは評価いたしますけれども、これまで及び今後の取り組みについてお伺いいたします。

○早川防災担当部長 都は、平成二十二年度、発災時に大量の家屋、住家被害調査が必要となります東京都の事情に合致した罹災証明発行システムの開発と活用に向けまして、災害に係る住家被害認定等の効率的実施に向けた調査研究会を設置いたしまして、平成二十三年度、豊島区と調布市での実証実験を経てシステムを完成させ、平成二十四年度から区市町村への導入促進に取り組んでいるところでございます。
 平成二十四年度には、本システム導入の必要性を認識していただくために、災害時の住家被害認定と罹災証明発行等に関するガイドラインを策定し、区市町村にお示ししたほか、総合防災訓練において、実際に住民を相手にした罹災証明の発行訓練を実施いたしまして、区市町村の職員が本システムの有効性を確認できる機会を設けました。これらの取り組みの結果、現在、豊島区と中央区で本システムを導入しており、平成二十五年度中には、さらに五区で導入する予定でございます。
 本年六月には、災害対策基本法の一部が改正され、災害発生時に遅滞なく罹災証明を発行することが区市町村の義務となったこともありまして、今後とも、さまざまな機会を活用し、区市町村に対し本システムの導入を働きかけてまいります。

○野上委員 ぜひこれは早急に、全ての区市町村でこのシステムの導入を働きかけていっていただきたいと思っております。
 阪神・淡路大震災では、約九割の方が建物の倒壊による圧死でございました。そして東日本大震災では、これもまた約九割の方が津波による水死であったと。そして、いずれ来るであろうという首都直下--来てほしくはないんですけれども、首都直下地震では、約七割程度の方が焼死をするだろうといわれております。これは輻射熱による、そういう熱風による焼死ということで危惧をされております。
 そういう意味では、私は、先ほども質疑がありましたけれども、燃えないまち、燃え広がらないまちづくり、木造住宅の密集地域の不燃化、あるいは緊急輸送道路の沿道の建物の耐震化、また、私が住んでいる葛飾のような液状化被害が一番大きいといわれている液状化対策、また高潮対策、私も高いマンションに住んで、高いというのは値段じゃなくて、高さの高いマンションに住んでおりますので、長周期地震対応とか、そういういろいろなことが懸念されます。ぜひ総務局全庁を挙げて、しっかりと防災対策に取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。
 以上でございます。

○徳留委員 私は、東京都の震災対策事業計画について何点かお伺いいたします。
 今回の事業計画は、平成二十三年、二十四年と二年間の空白があった中で、五年ぶりの策定となったものです。我が党は、一刻も早く策定することを再三にわたって求めてきました。策定されたこと自体は非常に大事なことだと思います。
 この中で、私たちが提案してきた東部低地帯の河川堤防などの耐震化、また、都営住宅の耐震化や帰宅困難者対策、保育園や児童養護施設など社会福祉施設の耐震化、そして災害拠点病院など民間病院の耐震化などで大きく増額するなど、部分的には前進があったと考えています。
 しかし、全体としては不十分であり、問題が抱えられているということをもとにして、四点ほど質問をしたいと思います。
 まず最初に、平成二十年度から二十二年度版の前回の震災対策事業計画では、中央防災会議の地震防災戦略で位置づけられて提起された考え方が、この事業計画の冊子の中に、サブタイトルとして、減災目標の達成に向けてという形で、少なくとも看板としては位置づけられていたこの問題です。これまで、この提起を踏まえて、死者の半減とか避難者の減など、戦略的に減災目標を明確にして、その実現に向けた課題や数値目標も体系的に示されてまいりました。こうしてこそ、都庁横断的に力を総結集して、効果的で集中的、戦略的に被害軽減の対策が実行できるのではないかと考えています。
 そこで、最初の質問でありますが、中央防災会議の地震防災戦略で戦略的に位置づけられた、前回まではサブタイトルにまで使われていた減災目標という言葉が、今回の事業計画からは使われていない、これはどうしてなのか、伺いたいと思います。

○村山企画調整担当部長 都は、最新の科学的知見を反映した、独自の新たな被害想定を公表した上で、東日本大震災等の教訓を踏まえ、東京の防災対策を抜本的に見直し、地域防災計画を昨年十一月に取りまとめました。地域防災計画では、都民生活や都市活動の早期復旧、復興の観点を新たに取り入れ、従来の減災目標を、被害軽減と都市再生に向けた目標に見直すとともに、防災対策の三つの視点に合わせ死者を約六千人減少させるなど、具体的な目標及び目標達成のための対策を明示するなど、新たな体系を構築しました。
 この新たな体系に沿って、地域防災計画で掲げる被害軽減と都市再生に向けた目標の達成のための具体的な事業を取りまとめたものが今回の事業計画であり、減災目標抜きの事業計画というご指摘は当たりません。
 都は、地域防災計画で定めた目標達成に向け、国、区市町村、事業者、都民と協力連携しながら、事業計画で掲げた防災対策を推進してまいります。

○徳留委員 ただいま答弁で新たな体系ということがいわれました。この計画では、切迫する地震に対して、死者六千人を減らす、避難者を百五十万人減らす、建築物の全壊、焼失棟数を約二十万棟減らす、こうした減災目標を達成するために、一体何が必要で何をするのかが、体系的に見えてこない問題があります。
 具体的な目標を見ても、前回の計画では、死者を減らすために、徹底的な木造住宅の耐震化に向け、都の助成件数の数値目標がありましたが、今回の事業計画では、それが消えています。これでは、本当に想定される大きな被害は減らせないのではないかと、このことを指摘しておきます。
 二つ目の質問にかかわって、今回の事業計画の事業費を見ると、三環状を初めとした、主に大型道路を建設する項目である道路橋梁の整備の事業費が、今年度で二千三十四億円、全事業費の中で三二%を占めております。その一方で、都市型地震で死者の最大原因になる家屋、建築物の倒壊を防ぐ木造住宅の耐震助成は七億七千二百万円、事業費全体ではわずか〇・一%、道路や橋梁の整備予算の〇・四%にすぎません。
 木造住宅の耐震助成の対象は、木密地域の一部である、指定された整備地域に限られてまいりました。我が党は、対象地域をもっと拡大するように求めてまいりました。しかし、都は、財源を効率的、効果的に活用する観点から、整備地域に的を絞って助成するといい続けてまいりました。
 しかし、この道路や橋梁の整備事業費のわずか数%、使い方を切りかえれば、木造住宅の耐震助成対象を都内全域に拡大して、高齢者向けにもさらに上乗せすることができるのではないかと思います。
 そこで、二つ目の質問ですが、減災目標を明確にして、特に死者を六千人減らすためには、道路、橋梁の整備優先の事業費のあり方を転換して、人的な被害を最小限にする上で最も急がれる住宅、建築物の耐震化、不燃化、難燃化、地域の消防力強化などへの事業費を思い切ってふやす必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。

○村山企画調整担当部長 先ほど答弁させていただきましたとおり、都の防災対策は、地域防災計画で被害軽減と都市再生に向けた目標を明確に示し、その達成のため、事業計画で掲げる各種取り組みを推進することとしているところでございます。
 死者については、約六千人減少させるとの目標を掲げ、建築物の耐震化及び安全対策や、木造住宅密集地域の不燃化を初めとする地域特性に応じた防災都市づくりなど、被害軽減に向けた具体的な事業を展開しているところでございます。
 都は、今後とも、地域防災計画で掲げる被害軽減と都市再生に向けた目標の達成に向け、事業計画に掲げる事業を着実に実施してまいります。

○徳留委員 道路優先の財政活用のあり方を転換すべきではないかということをお尋ねしました。しかし、これに答える回答はなかったと思います。
 前回の計画では、減災目標の看板は掲げていたものの、「十年後の東京」との整合性を図るという立場で、結局、道路や開発優先になってきたのではないかと思います。今回の計画も、そのゆがみを、予算の内容から見ても継承しているものであり、事業費の偏りを正すべきだということを指摘しておきたいと思います。
 三つ目の質問にかかわって、私ども日本共産党の都議団の提案として、具体的な内容を提案したいと思います。
 東京都と同じような大都市である横浜市では、四月に策定した地域防災戦略で、死者の半減化などの減災目標を明確にして、これに基づいて、火災防止対策として大きな効果のある感震ブレーカー、電源を、地震が来たときに自動的にとまるようにする設備ですけれども、感震ブレーカーの設置を助成する制度として、家庭で設置する場合は半額を助成するとなっています。
 また、火が燃え移らないよう、家具の転倒防止器具の固定率の目標を決めて、自力で家具転倒防止器具を設置しにくい高齢者には、建築関係者が出向いて設置を支援し、費用も助成する、こういう制度になっています。
 平成七年の阪神・淡路大震災では、電気が復旧するときに飛ぶ火花に引火したり、あるいは倒れた電気ストーブなどのスイッチが入ることによる通電火災が多数発生しました。また、私ども日本共産党都議団が火災の専門家への聞き取りによりましても、密集市街地や高層マンションなどは、一旦火がつくとみんな死んでしまう、感震ブレーカーを設置すべきだ、電気火災を減らせばかなりの数の出火が減り、出火が減れば、消防団の力で消せる可能性が高まると語っています。
 そこで、三つ目の質問ですが、住宅倒壊と地震火災を抑えるために明確な効果のある住宅耐震改修、感震ブレーカー、家具固定などをワンセットにして、財政支援も明確にしながら、高齢者世帯などにも対応できる支援制度を創設して、一気に進めることが必要ではないか。いかがでしょうか。

○村山企画調整担当部長 震災対策事業計画では、首都直下地震等による被害想定において、区部木造住宅密集地域を中心に建物倒壊や焼失による被害が想定されていることから、建築物の耐震化や不燃化に加え、家具類の転倒等防止対策や、感震機能つき分電盤等の普及促進などの取り組みを位置づけているところでございます。
 今後とも、住宅の倒壊や火災を防ぐ安全な都市づくりの実現を目指し、区市町村や関係機関と連携して、ハード、ソフト両面から対策を講じてまいります。

○徳留委員 今、普及促進などの取り組みについて位置づけているということでしたけれども、どれも結局、指導や普及、啓発、宣伝にとどまっている。都民の深刻な不況や生活苦の現状に寄り添って、これらの取り組みを財政的に支援する方策や、設置困難な家庭への具体的な支援こそが必要だということを指摘しておきます。
 四つ目の問題は、防火水槽の問題です。
 メッシュ整備基準による不足は二百三十九基、巨大水利メッシュの不足は三十九基、合計で二百七十八基になっています。これは一五四ページから一五五ページにありますが、防火水槽の整備率は、現在九割台後半ですけれども、ここ数年、変化は一%以下にとどまっています。
 事業計画の一五五ページの地図にもありますように、未整備の地域は、延焼危険度の高い木密地域が多数になっています。ところがメッシュ整備は、平成二十五年度、ことし、来年、二十六年度も同じ十二基にとどまっており、もしこれを一〇〇%やろうとしたら、二十年もかかってしまうことになるのではないかと思います。
 もちろん、現在残されている地域は、空き地が少なくて困難はあると思います。しかし、それだけではない問題があります。平成十二年度の予算特別委員会資料では、防火水槽の計画事業達成は、平成十五年度を予定していたけれども、平成十二年度の予算見積もりにおいて、財政再建プランを踏まえて事業基数を削減したため、当初計画より延伸、先延ばしせざるを得ない状況にあると書かれています。防火水槽の整備が、予算の都合で先送りされたことを示している中身だと思います。
 そこで、最後の質問でありますが、防火水槽の未整備地域は、延焼危険度の高い木密地域に多く存在していることから見て、大変整備が急がれると思います。今後いつまでに防火水槽の未整備地域一〇〇%整備をするのか、その計画の見通しをお答えください。

○村山企画調整担当部長 東京都震災対策事業計画では、震災時の同時多発火災及び市街地大火に対応するため、耐震性を有する防火水槽の整備等を位置づけております。東京消防庁が消防を管理する特別区については、消防水利を整備する基準となる二百五十メートルメッシュごとに見た場合、平成二十四年度末現在、充足率は九七・八%となっております。今後とも区市町村や関係機関と連携しながら、消防水利の整備、確保を進めてまいります。

○徳留委員 防火水槽の整備等を位置づけているということでしたけれども、九〇年代には、年間百基の防火水槽を設置していたものが、石原前都政になってから、年間十基から二十基程度に大きく後退して、現在もその状況は続いているということを指摘しておきたいと思います。
 私は、東日本大震災の直後から、災害の被災地の石巻に一年間救援活動で、現地で五カ月間泊まり込んで、三万人を超える被災者の皆さんへの支援活動を続けてまいりました。その経験を生かして、この首都東京で大地震が予想される中で、本当に都民の命や安全、財産を最優先にして、安心・安全の震災に強い東京をつくるために、我が党の都議団と一緒に力を合わせて頑張っていく決意を申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○小山委員 本定例会に報告をされました、平成二十七年度までの東京都震災対策事業計画についてお伺いをいたします。
 本計画は、東日本大震災から得た教訓であります東京都防災対応指針や、改定後の東京都地域防災計画との整合を図っており、現在の状況を示し、かつ平成二十七年度末までの取り組みの目標を設定することで、首都東京の防災力の高度化を目的としております。
 首都東京の安心・安全を実現するため、本計画で策定された施策や事業について、以下質問をいたします。
 まずは、第五部に示されました広域的な視点からの応急対応力の強化の初動態勢の強化についてお伺いをいたします。
 平成二十五年度末までに策定が予定されております首都直下地震等対処要領の検討状況について、お伺いをいたします。

○村松総合防災部長 首都直下地震などの大規模災害には、発災後七十二時間の対応が極めて重要であることから、全国から集結する自衛隊、警察、消防等、関係機関との連携の方法や手順につきまして、あらかじめ整理した対処要領を策定することといたしました。
 現在、関係機関と綿密な協議を行っているところですが、各機関と連携した図上訓練や総合防災訓練の成果も踏まえまして、実効性ある対処要領を策定してまいります。

○小山委員 ただいまご答弁にありましたように、発災後七十二時間の対応が極めて重要であることはいうまでもありません。その七十二時間を事前にしっかりとシミュレーションし、関係機関と訓練をしておくことが重要でございます。ぜひ、図上訓練など実践的事業の充実を求めておきたいと思います。また、その成果を不断に反映した対処要領を策定していただきたいと思います。
 次に、東京都総合防災訓練等の実施について伺います。
 本施策の事業である図上訓練は、平成二十四年度に九都県市で実施をされ、今年度は東京都図上訓練と九都県市合同図上訓練が計画をされております。東京都の被害想定や対処要領の策定においても、広域的取り組みの重要性はいうまでもありません。図上訓練や総合防災訓練を通じて、隣接自治体や関係機関との連携を十二分に図るべきと考えます。
 そこで、九都県市合同図上訓練について、昨年の成果を踏まえ、今年度どのように実施するのか、お伺いをいたします。

○村松総合防災部長 九都県市図上訓練は隔年で実施しておりまして、前回は平成二十四年一月に実施いたしました。ブラインド要素を加えた実践的な訓練を行うことで、都の災害対策本部体制の見直しや他県市との相互支援体制の強化を図ったところでございます。
 今年度の訓練では、首都直下地震を想定いたしまして、自衛隊、警察、消防等の救出救助活動を展開する部隊や、近隣県、政令市等の参加と協力のもと、初動時における各機関との情報共有や連携内容の検証を行うこととしております。こうした訓練の成果も踏まえまして、関係機関や近隣自治体との一層の連携強化を図ってまいります。

○小山委員 ただいまの前向きなご答弁を評価したいと思います。ぜひ広域的取り組みの推進をお願いしておきます。
 次に、都政のBCPの推進について伺います。
 昨日の一般質問でも述べられておりましたが、BCPにおいて、BCMの構築が重要でございます。都では、現行のBCPに、首都直下地震等による東京の被害想定や東京都地域防災計画の修正内容を踏まえて、持続的改善を図るとされておりますが、今後、BCMをどのように推進されていくのか、お伺いをいたします。

○村山企画調整担当部長 都では、発災時に都の機能を確実に維持できるよう、継続すべき優先業務や事業の復旧に向けた対応等を定めた都政のBCPを策定しているところでございます。今後、昨年四月に策定した首都直下地震等による東京の被害想定や、昨年十一月に修正した東京都地域防災計画震災編等の内容を踏まえ、都政のBCPを修正してまいります。
 また、このBCPの実効性をさらに高めるため、訓練等を踏まえた検証などにより継続的な見直しを行うことにより、BCM、事業継続マネジメントに取り組んでまいります。

○小山委員 今のご答弁にありましたように、やはりBCMの重要性は、当然ご認識をいただいていると思いますし、このBCMの、まさしく実効性を担保することが、BCPの実際の実効性を確保することにもつながっていきますので、ぜひこの点を推進していただきたいと思います。
 そこで、次に、第六部で示されました情報通信の確保における東京都防災情報ネットワークの構築についてお伺いをいたします。
 本事業は、公助における迅速な対応と自助における適切な行動を目指しております。そこで、これらの二点を踏まえて情報基盤の整備をするということになっておりますが、公助における迅速な対応とは、事業としてどのようなことを指し、また、自助における適切な行動とは、どのようなことを企図しているのか、お伺いをしたいと思います。

○村山企画調整担当部長 行政機関の公助における迅速な対応とは、防災機関との災害情報の共有化や意思決定を支援する仕組みを進めることを指しております。具体的には、災害情報システムの再構築や、東部方面総監部との通信基盤整備、高所カメラの増設、ハイビジョン化などの事業でございます。
 また、自助における都民の適切な行動とは、都民に提供する災害情報の充実を図り、都民が発災時に冷静な行動をとれるようになることを企図しているところでございます。具体的には、防災マップを含む防災ホームページのアクセス容量拡大や、スマートフォン対応などの事業でございます。

○小山委員 公助における迅速な対応が十分にとられてこそ、自助における適切な行動につながります。今お答えをいただいたそれぞれの事業でございますが、これがやはり十分整備をされた上で、災害情報を速やかに都民に伝えられるような体制整備をお願いしておきたいと思います。
 そこで、その中の事業として防災行政無線の設備の大容量化が、平成二十三年度に都庁と区部、そして平成二十四年度に多摩地域において、それぞれ図られております。その大容量化の数値と成果についてお伺いをしておきたいと思います。

○村山企画調整担当部長 大容量化により、区市町等七十五カ所について、無線回線の容量が十三メガbpsから、二十六メガbpsに倍増いたしました。その結果、高速データへの対応や運用の高度化が図られ、ハイビジョンカメラ画像の高速配信や、ファクスによる一斉通報の高速化が実現されたところでございます。

○小山委員 それぞれお答えをいただきましたように、やはり先般の東日本大震災のときに、なかなかアクセスが困難になったり、あるいは情報が十分に伝わらないというようなことが起こりました。こういったことが未然に、既に我々は承知をしているわけですから、そういったことのないよう十分な対応をしていただきたいということと、やはりそれにも増して、先ほど申し上げましたように、自助による適切な行動をとれるには、その公助による情報配信というものがいかに重要であるかということを申し上げておきたいと思います。
 次に、第八部で示されました帰宅困難者対策の事業者や地域の取り組みの推進についてお伺いをいたします。
 本施策の中で、平成二十四年度に首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議が設置をされておりますが、その設置後の取り組み状況及び会議の成果についてお伺いをいたします。

○早川防災担当部長 お話の連絡調整会議は、首都直下地震帰宅困難者等対策協議会幹事会メンバーを構成員としております。これまで二回開催しておりまして、構成員の所属する各団体における取り組みの進捗状況等について情報共有を図るとともに、一時滞在施設の確保に関するワーキンググループの設置を行ってまいりました。今後も、この会議を活用し、構成員間における共通認識を深め、帰宅困難者対策の向上を図ってまいります。

○小山委員 ただいまご答弁のこれらの取り組み状況のもとでありますけれども、平成二十五年度に東京都帰宅困難者対策フォーラムが設置をされました。その状況と今後の予定についてお伺いをしておきます。

○早川防災担当部長 平成二十五年五月、島しょ部を除く五十三区市町村及び駅前滞留者対策協議会等を構成員といたしました東京都帰宅困難者対策フォーラムを設置、開催いたしまして、平成二十五年度における東京都の帰宅困難者対策事業についての説明、豊島区や足立区における駅周辺帰宅困難者対策訓練の実施結果の報告等を行いました。本年度下半期に第二回会議を実施する予定でございます。今後も、年二回程度の開催を考えております。
 こうした各区市町村や地域の取り組み状況について情報共有等を行うことによりまして、都内における帰宅困難者対策の底上げを図ってまいります。

○小山委員 それぞれの会議体についてお伺いをいたしましたが、首都東京において、帰宅困難者対策の取り組みは重要です。日中における首都圏の被災は、必ず帰宅困難を発生させます。
 東京都の被害想定では、東京湾北部地震において、環状七号線内外の木造密集地域で同時多発的に火災が発生し、大量の帰宅困難者の滞留を生じさせます。そのような状況が想定される場合、木造密集地域の火災が終息するまで、都心や副都心地域で帰宅困難者を一時収容し、企業や地域が共同して助け合うエリア防災の取り組みが非常に重要となってまいります。
 そこで、エリア防災のかなめとなる一時滞在施設について、今後どのように東京都は確保していくのか、お伺いをいたします。

○早川防災担当部長 大規模災害時、一斉帰宅を抑制するためには、職場や学校における取り組みを促進することはもとより、行き場のない帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設を確保していくことが重要でございます。
 これまで都は、都立施設で七万人分の確保を初め、区市町村と連携し、民間事業者に参加を求め、一時滞在施設の確保を進めているところでございます。今後は、一時滞在施設への備蓄品購入費補助を初め、都と新宿区、新宿駅周辺防災対策協議会と締結したような包括協定などのツールを活用し、地域の実情に応じた取り組みを、地元自治体と連携し支援してまいります。

○小山委員 ぜひ地域の実情に応じた地元自治体の取り組みを、やはり東京都が広域的視点で支援をしていただきたいというふうに思います。
 そこで、第九部に示されました被災者を支える取り組みの広域避難対策についてお伺いをいたします。
 先ほど災害対策における広域的取り組みの重要性を申し上げましたが、大規模災害の発災時において実効性のある避難対策を構築し、自治体の枠を超えた避難先の確保や避難誘導の仕組みも重要です。都としても、広域避難プロジェクトの課題整理を平成二十四年度に行ったと聞いております。
 そこで、平成二十五年度で広域避難プロジェクトにおける対策の検討や広域避難シミュレーションの実施の進捗状況について、お伺いをいたします。

○村山企画調整担当部長 台風や高潮などの大規模水害が発生した際には、広範囲にわたる浸水が発生し、多くの避難者が生じるおそれがあるため、自治体の枠を超えた広域避難を行うことが必要になります。都においては、平成二十四年度から避難シミュレーションを実施するなど広域避難プロジェクトを推進しており、広域避難対策を進めてきたところでございます。また、九都県市や全国知事会等との間で広域連携に関する協定を締結するなど、都県域を越える連携体制の構築に取り組んでまいりました。
 今後は、避難シミュレーションから抽出された避難先や避難誘導に関する課題等を踏まえ、区市町村や防災機関、学識経験者等と連携し、自治体の枠を超えた広域避難のあり方について、実効性ある広域避難体制を構築してまいります。

○小山委員 この間、何度もお尋ねをいたしましたが、広域避難を初め避難時の減災対応や事前の防災まちづくりにおいても、隣接した自治体が共同して取り組むことが極めて重要でございます。ぜひこの広域的取り組みの一層の推進を求めておきます。
 次に、燃料確保対策における確保状況並びに今後の課題について伺います。

○早川防災担当部長 都は、平成二十五年一月十七日に石油業界団体と協定を締結し、現在、あらかじめ指定した輸送所及び給油所に、災害拠点病院及び緊急通行車両に対する七十二時間分の燃料を確保しております。
 今後、震災対策事業計画にのっとりまして、現場の給油所等が参加する防災訓練や図上訓練等を通じて給油手順について確認し、対応力の向上に努めてまいります。

○小山委員 今の給油手順については、再来月になるかと思いますが、十一月に予定をされております防災訓練で、ぜひともこの手順について確認をしていただきまして、その成果をもとに、遺漏なく対応できるようにしていただきたいと思います。かなり地元の自治体や多くの関係者からも、この点については、問い合わせや、あるいは今後の対応について早急な対応を求められておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、十部で示されました被災者の生活再建の早期化におけるGISを活用した罹災証明発行システム構築支援についてお伺いをします。
 この件につきましては、先ほど野上委員からも、その重要性が述べられておりました。阪神・淡路大震災、そして東日本大震災でも、この罹災証明の発行については大きな課題となっておりました。都としても、市区町村と連携の上、速やかに体制整備を図られることが必要であります。
 そこで、今年度までとなっております検討会の設置状況と成果について、お伺いをしたいと思います。

○早川防災担当部長 都は、平成二十二年七月、都の関連部署、豊島区、調布市、学識経験者で構成する災害に係る住家被害認定等の効率的実施に向けた調査研究会を設置いたしまして、被災者台帳を用いた生活再建支援システムの東京都版の開発と活用について検討してまいりました。この調査研究会のもと、平成二十三年度には、大量の家屋、住家被害調査が必要となる東京の事情に合致した罹災証明発行システムの開発と、豊島区、調布市での実証実験、平成二十四年度にはガイドラインの策定を行いました。現在、調査研究会の構成員相互で、区市町村への導入促進のための情報交換等を行っております。

○小山委員 ただいまご答弁の中にもありましたように、平成二十三年度の豊島区や調布市の実証実験の成果をお伺いするとともに、この実証実験の検証結果を受けた上でのガイドラインの策定内容についてお伺いをさせていただきます。

○早川防災担当部長 実証実験では、区市の職員によるシステム操作により、町内会や小学校のPTAなどの都民に罹災証明書の申請手続を体験していただき、システムにより証明書発行が迅速に実施できることが確認できました。
 こうした検証の結果、首都直下地震発生時の区市町村における住家被害認定から生活再建支援に至るまでの業務について、事前に都内全域での標準化が極めて重要であるということがわかりました。このため、住家被害認定調査の基本的な考え方、職員に必要な研修内容、調査結果のデジタル化、罹災証明発行のための組織運営などの各課題に対する今後の対策の方向性を、ガイドラインとして取りまとめたところでございます。

○小山委員 ただいまのご答弁の中にありましたように、やはり一番重要な部分というのは、事前に都内全域で標準化されていると、このことが本当に重要であります。先般の東日本大震災あるいは阪神・淡路大震災でも、この部分が非常にその後ネックとなっております。
 ですので、やはりこの部分は東京都が率先して、また、各自治体と十分協議、調整の上、この部分を図っていただきたい。罹災証明発行の体制整備をしっかりとっていただきたいということを求めておきたいと思います。
 最後に、第十一部で示されました調査研究の推進における立川断層帯に関する普及啓発について、立川断層帯の観測調査の状況と今後の予定についてお伺いをします。

○村山企画調整担当部長 立川断層帯の観測調査の状況と今後の予定についてでございますが、現在、文部科学省により、平成二十四年度から平成二十六年度までの三カ年による調査観測プロジェクトが実施されているところでございます。プロジェクトでは、断層帯の詳細位置、形状及び断層活動履歴、平均変位速度の解明のための調査、観測などを行っているところでございます。
 都は、プロジェクトの運営委員会に参加しており、現在、プロジェクトの各事業を実施するに当たって必要とされる地元自治体や関係者間の調整に協力を行っているところでございます。

○小山委員 この立川断層の調査につきましては、多摩地域を初め、多くの都民にとって関心の高い内容でありますし、本調査結果が、今後の防災施策上、大きな意味を持ってこようと思います。ぜひ、都としてこのプロジェクトの推進に力を尽くしていただきたいと思います。
 この間、るる質問をしてまいりましたが、一点一点これらの項目を確認させていただきましたことには、やはりこの事業実施計画というものが、都民の、まさしく生命や身体や財産を守るための事業計画として、そして、この首都東京の安全が大いに図られる大事な事業計画ですから、この間、一つずつ質問をさせていただきました。ぜひとも、この事業実施計画によって、都民の安心・安全の実現につながるよう強く求めまして、私の質問を終わります。

○伊藤委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊藤委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で総務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十八分散会

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