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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第五号

平成二十五年三月二十一日(木曜日)
第一委員会室
午後一時開議
出席委員 十五名
委員長中山 信行君
副委員長鈴木 章浩君
副委員長山下ようこ君
理事橘  正剛君
理事原田  大君
理事吉田 信夫君
佐藤 由美君
中屋 文孝君
星 ひろ子君
谷村 孝彦君
吉原  修君
西岡真一郎君
服部ゆくお君
小沢 昌也君
川井しげお君

欠席委員 なし

出席説明員
知事本局局長前田 信弘君
次長長谷川 明君
総務部長藤田 裕司君
青少年・治安対策本部本部長樋口 眞人君
総合対策部長中村 長年君
総務局局長笠井 謙一君
総務部長山手  斉君
選挙管理委員会事務局局長影山 竹夫君
人事委員会事務局局長真田 正義君
任用公平部長石井  玲君
監査事務局局長松井多美雄君

本日の会議に付した事件
 意見書について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務委員会所管分
・第二号議案 平成二十五年度東京都特別区財政調整会計予算
・第四号議案 平成二十五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
付託議案の審査(決定)
・第二十九号議案 東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例
・第三十号議案  東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・第三十一号議案 東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十二号議案 東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第三十三号議案 東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・第三十四号議案 東京都職員互助組合に関する条例の一部を改正する条例
・第三十五号議案 東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
・第三十六号議案 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第三十七号議案 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第三十八号議案 東京都知事等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
・第三十九号議案 東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・第四十号議案  特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第四十一号議案 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第四十二号議案 住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例
・第四十三号議案 東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・第四十四号議案 東京都新型インフルエンザ等対策本部条例
・第四十五号議案 東京都防災会議条例の一部を改正する条例
・第四十六号議案 東京都災害対策本部条例の一部を改正する条例
・第四十七号議案 東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第四十八号議案 東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
・第四十九号議案 東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第百二十六号議案 包括外部監査契約の締結について
・第百二十七号議案 東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更について
・第百二十八号議案 境界変更に伴う財産処分に関する協議について
・第百三十九号議案 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○中山委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書一件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

小笠原諸島振興開発特別措置法の改正・延長に関する意見書(案)
 小笠原諸島は、昭和四十三年六月に我が国に返還されてから、本年で四十五周年を迎える。返還以来、小笠原諸島復興特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法並びにこれに続く小笠原諸島振興開発特別措置法に基づき、住宅、水道、道路、港湾等の島民が生活するために必要な基盤整備が重点的に進められてきた。最近では、診療所の複合施設化や情報通信環境の整備による情報格差の解消に加え、世界自然遺産への登録及び登録後に増加した多様な観光客の受入体制強化などの施策が、小笠原諸島の自立的発展に向け、展開されている。
 しかし、千キロメートル離れた本土との交通アクセスの改善、島内産業の活性化、東日本大震災後の新たな防災対策の強化など、残された課題も多い。また、世界自然遺産登録時の勧告を踏まえ、外来種対策や社会資本整備時における環境配慮の強化なども課題となっている。
 こうした中で、小笠原諸島の振興の根幹となる小笠原諸島振興開発特別措置法は、平成二十五年度末で失効しようとしている。世界自然遺産登録地としての自然環境を保全しつつ、産業振興と生活環境の整備を進めることにより、小笠原諸島の自立的発展を目指すためには、同諸島の振興に果たすべき国の役割が、より一層重要となる。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、現行の特別措置を継続するため、小笠原諸島振興開発特別措置法を改正し、その有効期限を更に五年間延長するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
 平成二十五年三月 日
東京都議会議長 中村 明彦
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
宛て

○中山委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。

○中山委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、総務委員会所管分、第二号議案及び第四号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います

○佐藤委員 私は、都議会民主党を代表しまして、当委員会に調査を依頼されました平成二十五年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
 猪瀬知事のもとで初めて編成された平成二十五年度予算案は、都税収入が増加に転じたものの、依然低い水準にある中で、将来の財政負担にも考慮した、総じて堅実な予算案となっております。
 猪瀬知事は、国を動かし、民間活力を引き出しながら、新たな東京モデルを発信していく予算案だと述べていますけれども、予算案に盛り込まれた調査や検討などを踏まえて、真に必要な事業について、今後、積極的な展開を期待するものです。
 また、予算案では、経済波及効果の高い公共投資に財源を重点的に配分するとして、投資的経費について、前年度に比べて一・八%増の八千六百六十三億円とし、九年連続増加としております。
 今回、個別事業の経済波及効果や雇用創出数を示すという新たな試みも見られるところ、こうした都民に対するわかりやすい説明については、今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 さらに、平成二十五年度予算案から、監査報告を活用した類似事業への横断的な検証が新たに取り入れられました。
 各局におかれましては、今後、監査報告を積極的に活用されることを求めておきます。
 予算案の目的別内訳では、福祉と保健が初めて一兆円の大台に乗り、構成比も分野別のトップとなりました。
 予算編成に当たっては、事業評価などを通じて全施策を厳しく検証し、その効率性、実効性の向上に取り組んでいるとのことですけれども、今後とも、施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
 また、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても強く求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べまして、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず、知事本局について申し上げます。
 猪瀬新知事のもとで、東京の長期計画、総合計画をわかりやすく質の高いものとして改めて策定するとともに、生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立った施策の充実を図ること。
 一、アジアヘッドクオーター特区の推進に向けて、ワンストップサービスの運営を初め、欧米やアジア各国に出向いての誘致活動、新たなインセンティブの創設など、外国企業の誘致策を積極的に展開すること。
 一、老朽インフラの維持管理、更新のためのPPP手法の調査については、都における財政運営、リスク負担のあり方はもとより、民間参入による経済の活性化の視点もあわせながら、官民それぞれの強みを生かせる実効的手法となるよう調査検討を進めること。
 一、東京都大気汚染医療費助成制度については、制度の継続を国に対して働きかけるとともに、ぜんそくにかからない、発作を起こさないための総合的な支援をさらに充実すること。
 次に、青少年・治安対策本部について申し上げます。
 一、青少年の健全育成施策として、出版業界による自主規制の徹底などの取り組みを連携をとりながら進めるとともに、児童ポルノ対策として、普及啓発事業の充実とともに、被害者の被害回復に向けた具体的な取り組みを進めること。
 一、自転車の安全利用を推進するために、学校教育など、あらゆる機会をとらえて、交通ルールの普及啓発を図ること。
 また、自転車安全利用推進計画は、今後の取り組みの基本になることにかんがみ、関係者や都民の意見を反映した上で策定すること。
 あわせて、安全利用指針については、利用者の実態に応じてターゲットを絞った取り組みも研究を行うこと。
 さらに、スマートフォンを通じた駐輪場位置情報の提供についても拡充を図ること。
 一、ハイパースムーズ作戦など、高度道路情報システム、ITSを活用した都内渋滞対策を推進するとともに、十月に開催されるITS世界会議に向けて、開催都市にふさわしい事業展開を図ること。
 次に、総務局について申し上げます。
 一、帰宅困難者に対応するために、備蓄品の購入経費の補助や運営アドバイザーの派遣、通信手段の確保などに加えて、都市開発諸制度の活用や固定資産税の減免などによって、民間の一時滞在施設を確保すること。
 また、鉄道駅構内での保護推進や学校等での児童生徒の安全確保策に取り組むなど、帰宅困難者対策を推進すること。
 一、地域防災力向上のためにも、意欲的な防災活動を行う団体への支援を進めるとともに、町会や自治会、消防団などの既存組織に参加していない若者たちの参加促進に向けて取り組むこと。
 一、被災地支援として、現地の多様なニーズを把握しながら、職員派遣のほか、県産品販売や観光支援、瓦れきの受け入れなど、引き続き必要な支援に取り組むこと。
 また、都内避難者に対して、引き続き雇用を初めとした支援情報の提供や避難者交流会の支援に取り組むこと。
 一、外郭団体改革として、外部専門員によるチェック機能を働かせることのできる仕組みを構築すること。
 また、東京都幹部職員の再就職先などの情報公開を進めるなど、都職員の再就職や東京都の契約に関して、都民の誤解や疑念が生じないような仕組みを検討すること。
 一、都職員の採用においては、三障害のバランスをとりながら、法定雇用率の達成に向け、鋭意取り組むこと。
 また、障害者が一般就労に向けた経験を積めるよう非常勤職員としての位置づけ等、一年以上のチャレンジ雇用を行い、その拡大に努めること。
 一、多摩の振興を図るため、多摩ビジョンに盛り込まれた環境スマートシティーの実現に向けて具体的な施策を展開すること。
 また、あらゆる世代が安全かつ快適に生活できるまちづくりを推進すること。
 一、離島振興計画の基本理念である定住促進と持続的発展を進めるために、交通アクセスの改善や医療の充実、農業や漁業など基幹産業の担い手育成に取り組むこと。
 特に、小笠原諸島に関しては、航路の改善に向けた調査検討を行うとともに、交通アクセス改善のための航空路案の調査検討を行うこと。
 一、首都大学東京においては、優秀な海外留学生の受け入れによって、東京を初めとしたアジアの発展や課題解決などに資する研究を推進すること。
 一、犯罪被害者等基本条例の制定に向けて取り組むこと。
 また、犯罪被害者等に対する具体的な施策として、被害直後の緊急的な費用の貸付制度の創設、中長期的に被害者の住まいを安定的に確保できる方策の創設、精神科医等によるカウンセリング体制の充実、犯罪被害者等を支援している民間団体に対する活動場所や資金面での支援、ワンストップセンターの設置促進、そして、施策を企画実施する際における被害当事者や関係者の意見の把握、反映などについて積極的に取り組むこと。
 次に、選挙管理委員会について申し上げます。
 一、選挙出前授業や模擬投票など、学校教育の中でも民主主義や選挙について学ぶ機会が得られるような取り組みを拡大し、選挙に対する未成年、若年層の普及啓発を図ること。
 最後に、監査事務局について申し上げます。
 監査結果の反映が都の施策の改善につながるよう、より一層充実した精度の高い監査を実施すること。
 以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○中屋委員 それでは、自由民主党を代表いたしまして意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十五年度予算案は、都税の増収を活用し、都民の安全・安心を守る取り組みを最優先に、首都東京の活力、魅力を高めていくための確かな手だてを講じるものとなっております。
 その結果、政策的経費である一般歳出は一・六%増となっていますが、中でも特に目を引くのは、東京の都市機能を向上させるとともに、経済波及効果の高い投資的経費に財源を振り向け、九年連続で増加させていることであります。
 首都東京の大命題ともいえる防災力の強化や、国際競争力の向上に資するインフラ整備などを積極的に推進しており、景気対策の観点からも評価できるものです。
 その一方で、税収増の一部を都債発行の抑制に充てるなど、財政基盤の強化を図っており、施策の充実と財政基盤の強化の両面にしっかりと目配りがなされています。
 足元の景気には明るい兆しが見え始めていますが、都財政を取り巻く環境はまだ楽観できる状況にはありません。
 都民の暮らしを守るとともに、東京から日本の将来を切り開いていく施策を積極的に展開していくためにも、引き続き堅実な財政運営に徹することを望みます。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも迅速かつ着実な予算執行に努められるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、知事本局関係について申し上げます。
 一、都政の改革の推進及び各局事業の総合調整など、知事本局本来の機能を十分に発揮し、高度防災都市の構築や自立分散型エネルギー政策の推進といった最重要課題に果敢に取り組むとともに、東京の国際競争力の向上に向けた取り組みについても、積極的に推進されたい。
 一、アジアヘッドクオーター特区の取り組みに際しては、外国企業の誘致を初めとした東京の国際競争力強化につながる施策を効果的に実施し、その効果が都内中小企業を初め、国内企業に確実に波及するよう努められたい。
 一、官民連携インフラファンドの取り組みに当たっては、民間資金活用のモデルケースとして、情報の公表のあり方に留意しつつ、発電事業に対して着実に投融資を行い、そこで得られた知見やノウハウも生かしながら、電力の安定供給と電力改革に努められたい。
 一、官と民が連携した新たなインフラ整備手法であるPPP事業について、従来型行政の域を超えた新たな仕組みづくりの視点に留意しつつ、調査検討に努められたい。
 次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
 一、安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯カメラの設置など、地域の主体的な防犯活動を支援する取り組みを推進されたい。
 一、自転車利用者の規範意識を高めるため、ルール、マナーに関する普及啓発を充実するとともに、条例に基づき、安全利用に関する教育や自転車利用の具体的な取り組みを進められたい。
 次に、総務局関係について申し上げます。
 一、行財政改革に当たっては、監理団体や民間との連携を一層強化しながら、山積する政策課題に確実に対応できる執行体制を構築されたい。
 一、市町村の振興については、市町村総合交付金を活用して、行政水準の維持向上と地域の均衡ある発展を促進するなど、施策の一層の充実に努められたい。
 また、多摩振興プロジェクトに掲げられた事業について着実に推進するとともに、今般策定する新たな多摩のビジョンに基づく多摩振興の具体化を進められたい。東京都離島振興計画に基づく島しょ振興についても具体的に進めるとともに、小笠原諸島の交通アクセス改善については、総合的支援を図られたい。
 一、都区制度改革については、今後の都区が果たすべき役割を踏まえて、事務配分、再編を含む区域のあり方、税財政制度について具体的な検討を進め、都と区が連携して大都市東京の発展に取り組まれたい。
 一、首都直下型地震等から都民の命を守るため、修正した地域防災計画に基づき、ハード、ソフト両面の防災対策を積極的に展開し、強靱な防災都市への歩みを強力に推し進められたい。
 一、引き続き被災地の本格復興に必要な技術職員を派遣するなど、被災地支援に取り組まれたい。
 避難の長期化が懸念されることから、引き続き被災地の行政情報や都の支援情報などを的確に提供するとともに、各局や関係機関との連携を密に行い、避難者の孤立防止に向けた支援を適切に行われたい。
 一、IT化の推進については、都民サービスの向上と業務の効率化の観点から、情報システム基盤の最適化を図るとともに、情報セキュリティーの確保に万全を期されたい。
 一、首都大学東京については、都民の期待にこたえる大学として、大都市で活躍する人材を育成し、東京のシンクタンクとして大都市の課題解決を目指し、教育研究の充実に取り組まれたい。
 また、産業技術大学院大学の運営では、東京の産業を活性化する意欲と能力を持つ人材の育成に取り組まれたい。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○谷村委員 都議会公明党を代表し、当委員会に付託された平成二十五年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十五年度の一般会計当初予算案は、企業収益の持ち直しなどによって増加した都税収入を活用し、政策的経費である一般歳出を前年度比一・六%増の四兆五千九百四十三億円と、三年ぶりに増加させています。
 その中身は、現場を踏まえた都民の安全・安心を守る取り組みや国や民間を動かす先駆的な取り組みに財源を重点的に投入する、めり張りのきいたものとなっています。具体的には、我が党が掲げる防災・減災ニューディールとも合致する社会資本の老朽化対策を初めとした投資的経費は、九年連続で増加させております。
 また、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野については、予算額が初めて一兆円を超え、構成比も過去最高としています。
 加えて、いまだ震災のつめ跡が残る被災地の復興に向けて、都内被災者への支援や災害廃棄物の受け入れ、被災地応援ツアーの継続など、被災者、被災地支援に物心両面にわたり取り組む姿勢は、高く評価するものであります。
 一方、都財政は景気変動の影響を受けやすい不安定な歳入構造にあり、税収増に転じたとはいえ、その先は楽観視できる状況にはありません。
 その点、今後の経済環境の変動に備えた財政基盤の強化は、将来にわたり安定的、持続的に行政サービスを提供していくために必要な取り組みであります。
 事業評価などを通じ、施策のむだをなくし、効率性や実効性の向上に努めるとともに、その際には、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用しながら、きめ細かく分析、検証を行うよう求めます。
 今後とも、いかなる状況下にあっても、都民生活を守り抜く覚悟で、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
 あわせて予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効率的、効果的に行うとともに、景気回復の兆しを確かなものとするためにも、日本全体に大きな影響を与え得る東京が、率先して新たな成長につながる施策を強力に推し進めていくことを要望します。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、知事本局関係について申し上げます。
 一、知事本局が持つ総合調整機能を十分に発揮し、各局にまたがる事業が円滑に推進されるよう積極的に取り組むこと。
 特に、高度な防災都市の実施や少子高齢社会における都市モデルの構築など、都民が将来に向けた不安を払拭できるよう施策の充実強化を図ること。
 一、総合特区の取り組みにより、東京をアジアのヘッドクオーターへと進化させ、東京の国際競争力を強化するとともに、都内中小企業の活性化につながる施策を着実に実施すること。
 一、地方分権改革については、地方の自主性、自立性を高める方向で、国の地方に対する関与を廃止するとともに、地方分権の時代にふさわしい税財政制度を確立するなど、改革の推進に向け、国に積極的に働きかけること。
 一、環境、防災、治安など広域的諸課題に対応するため、九都県市首脳会議や関東地方自治会を活用し、近隣自治体との連携を強化し、幅広い視点から効果的な問題解決を図ること。
 一、海外の都市との間で課題解決に向けた取り組みを進めるとともに、文化、スポーツなどの交流を積み重ね、国とは別の立場から都市外交を推進することにより、国際社会に貢献するとともに、東京の国際的なプレゼンスを高めること。
 一、首都圏における電力確保を目的とした官民連携インフラファンドの取り組みは着実に進め、電力の安定供給と再生可能エネルギーの実現可能性の検証に努めるとともに、福島県による再生可能エネルギーを軸とした、復興事業の支援につながる最善の取り組みを行うこと。
 次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
 一、自転車利用者のルール、マナーの徹底や安全な利用環境の整備など、自転車を取り巻くさまざまな問題の解決に向け、関係局や区市町村、民間事業者と連携し、条例に基づき自転車の総合的な施策の構築に取り組むこと。
 一、都内の交通渋滞を解消するため、十月に開催されるITS世界会議を契機として、ITSを活用した対策を充実させ、災害時も含めたさまざまな渋滞対策に取り組むこと。
 一、ひきこもり等の状態にある若者にきめ細やかな対応ができる質の高いNPO法人等を育成するなど、ひきこもり等の状態にある若者やその家族が安心して支援を受けることができる社会基盤の整備を図ること。
 次に、総務局関係について申し上げます。
 一、不断の行財政改革を進めるとともに、新たな行財政改革の指針を策定する際には、都職員の技術、ノウハウの承継や人材育成、確保などの視点を踏まえたものとすること。あわせて監理団体については、一層の改革を進めるとともに、積極的な活用を進めつつ、天下り先の受け皿としての存在との誤解を招かぬよう努めること。
 一、地方分権を進めるに当たり、その担い手となる市町村の行財政能力を高めることは重要であり、円滑な分権に向け、適切な支援を行うこと。
 一、都区財政調整制度については、今後、都と区のあり方を検討する中で、都区の事務配分や区域のあり方の検討の推移を踏まえて検討を進めること。
 一、多摩振興プロジェクトに掲げられた六十の事業について、実効性ある推進を図るとともに、市町村総合交付金などを活用して、市町村の行政水準の維持向上を図り、財政基盤の安定化を支援すること。
 また、市町村とも十分に連携を図り、今般策定する新たな多摩のビジョンに基づく多摩振興策の実現に取り組むこと。
 一、小笠原航空路開設の実現に向けては、村民の意向を十分踏まえて検討を進めること。
 また、三宅島で実施するバイクイベントなど、幅広い島しょ振興の取り組みについて、引き続き積極的に支援すること。
 一、いつ来るかもしれない震災に備え、警視庁、東京消防庁、自衛隊等関係機関と強力な連携を図り、帰宅困難者対策、地域防災力の向上など、多面的な防災対策に精力的に取り組むこと。
 また、女性の視点に立った防災対策や子ども、高齢者、障害者に配慮した対策を推し進めること。
 一、引き続き被災地の状況を的確に把握し、被災自治体への人的支援を初め、被災地の早期復興を支援すること。
 特に福島県については、民間団体や区市町村とも連携し、風評被害対策など多様な取り組みを継続的かつ積極的に実施すること。
 一、都内避難者のニーズを踏まえ、被災地に関する情報などを的確に提供するとともに、関係機関や各種団体とも協力しながら、情報交換の場や広域的な交流の場の設定などコミュニティにも配慮した支援を行うこと。
 一、首都大学東京は、独立行政法人のメリットを生かした大学運営を図り、産学公連携の推進や高度専門職業人養成など、社会要請に対応した教育を充実し、大都市問題の研究、解決に努めること。
 以上をもちまして、意見の開陳を終わります。

○吉田委員 日本共産党都議団として意見開陳を行います。
 予算の各局共通については、予算特別委員会の討論等で明らかにしますので、直ちに各局別に行います。
 まず、知事本局関係です。
 一、「二〇二〇年の東京」及びアクションプログラムについては、深刻な都民の暮らしの打開を図ることや少子高齢化対策の拡充、都市インフラなどの維持更新と耐震強化促進の立場から抜本的な転換を図ること。
 一、外資系企業誘致のために法人事業税を全額免除し、都市開発事業者にも不動産取得税、固定資産税の半減など、従来を超えた優遇策をとろうとするアジアヘッドクオーター特区は中止し、都内の中小企業への支援策こそ抜本的に拡充すること。
 一、原子力発電依存から再生可能エネルギーへの転換が図れるよう、全庁的なイニシアチブを発揮すること。官民インフラファンドへの出資は見直すこと。
 一、経済悪化が進むもとで経済対策、雇用対策、少子高齢化対策など、全庁挙げた総合対策がとられるよう努めること。
 一、公害患者に対する医療費助成を継続すること。
 一、横田基地、赤坂プレスセンター、多摩サービス補助施設など、都内の米軍基地の全面返還に努めること。基地機能の強化、恒久化につながる横田基地の軍民共用化は中止すること。オスプレイの配備撤回を求めること。
 一、尖閣諸島問題について都が介入することは行わないこと。寄附金については寄附者に返還すること。
 一、都市外交の推進は、何よりも平和の推進、相互の互恵、協力関係の発展の立場に立って積極的に推進すること。
 一、知事等の海外出張は、局みずからが発表した見直し方針に基づいて、経費削減を図ること。
 次に、青少年・治安対策本部です。
 一、子ども、若者に対する取り組みを抜本的に強化すること。子ども育成支援推進法に基づく計画を策定し、具体化を図ること。
 一、ひきこもり状態にある若者の自立と社会参加を支援する事業の、抜本的強化を図ること。区市町村への支援、NPO団体への支援を拡充すること。
 一、図書等の規制に当たっては、自主規制を基本とし、出版関係者等との合意を重視すること。
 一、青少年の健全育成と交流の場を都としてもつくるとともに、地域での青少年の居場所づくりの取り組みを支援すること。
 一、自転車の安全利用の促進、自転車道の整備、自転車駐車場対策など、総合的で実効性のある自転車対策を進めること。
 一、青少年行政を取り締まり偏重から、青少年の自己決定能力の向上を図ることを基本とする方向に転換すること。
 次に、総務局関係です。
 一、被災者復興のために職員派遣を継続的に強化すること。被災地支援のためのボランティア派遣への支援を行うこと。観光ツアー、被災地物産の都内での販売促進への支援を継続強化すること。
 一、避難生活が長期化する中で、都内に避難しているすべての被災者が不安を少しでも解消し、安心して生活ができるよう支援を継続強化すること。とりわけ孤立化防止対策の強化、子どもの健康診断、東京、被災地間の直行バスの運行などを実施すること。
 一、防災対策の第一は自己責任という方針を改め、都が都民の生命、身体、財産を守る自治体本来の責任を果たすために全力を尽くすこと。地域防災計画の抜本的拡充を図ること。
 一、減災目標達成のための総合的で具体的な年次計画を、早期に策定するとともに、進行管理を図ること。
 一、立川断層帯地震の調査や南海トラフ地震の被害想定など、新たな知見を最大限生かし、地域防災計画に反映させること。
 一、地域防災力及び地域での初期強化体制を強化するために、自主防災組織に対する機材配備なども含め、支援を抜本的に強化すること。市町村の消防団の装備や訓練等への支援を強化すること。
 一、実施計画に基づき帰宅困難者対策の推進を図ること。事業者や区市町村への支援を強化すること。
 一、職員定数をふやし、都民施策の拡充を図ること。非常勤、臨時職員の処遇改善策を図ること。臨時職員の雇用期間の拡大、交通費の別途支給、賃金の引き上げを図ること。特別職非常勤職員の採用回数の上限を撤廃するとともに、育児休業を保障すること。
 一、市町村総合交付金の増額を図るとともに、市町村の自主性を尊重し、要望に沿った交付となるようにすること。
 一、島しょ振興のために、産業、観光、医療、福祉など総合的対策を推進すること。老朽化した船舶の更新を支援するとともに、小笠原諸島への交通アクセスの改善を島民の意向を尊重し、進めること。三宅島の復興支援、災害対策を継続強化すること。
 一、首都大学東京などへの運営交付金は、削減でなく増額を図ること。学生の経済的負担軽減のため、減免制度や奨学金制度の新設、拡充を図ること。入学料や授業料の引き下げを図ること。
 以上です。

○星委員 私は、都議会生活者ネットワーク・みらいを代表し、本委員会に付託された二〇一三年度予算関係議案についての意見の開陳を行います。
 猪瀬知事による初めての予算案は、予算規模は五年ぶりに増加に転じ、一般会計は前年に比べて一・九%増の六兆二千六百四十億円となりました。都税収入は、前年比三・九%増となっていますが、そのうちの約三分の一を占める法人二税は、景気の変動の影響を受けやすく不安定であり、都債の発行や基金の活用などで、常に適切な財政運営が求められています。特に基金残高は二十五年度末で八千七百四十一億円となる予定ですが、オリンピック開催準備基金が約半分を占め、もし開催が決まれば、残高は四千六百億円程度になってしまいます。
 今回、歳出の目的別内訳で福祉と保健が初めて一兆円を超え、構成比でも最大となりましたが、その中身は国民健康保険や介護保険等社会保障関係の、法定負担金の伸びに負うところが大きく、今後の少子高齢社会の進行は、社会保障関係の負担金の増加に直結するものです。
 そして、その負担は、実際にサービスを行う地域自治体にとっても、非常に大きな課題となることは間違いありません。
 若者を初めとした雇用環境はなかなか改善せず、生活保護世帯、貧困世帯の増加など、格差が広がっています。いじめなど、子どもが生きにくさを抱えている状況も解決されていません。地域で安心して生活できるように、職や住まいの確保、地域医療の充実と福祉の連携、障害者、若者の自立、子どもや子育て家庭への支援に資する施策などでセーフティネットを構築し、環境、福祉重視のまちづくりへ、しっかりと方向を示すとともに、実際に事業を担う、区市町村への主体的な取り組みを支援することが東京都の役割です。
 旧来型の公共事業による雇用の創出ではなくて、地域ニーズに合った仕事をつくり出すソーシャルビジネス、コミュニティビジネスを支援することこそ、時代に沿うものと考えます。
 以下、各局別に申し上げます。
 まず、知事本局について申し上げます。
 一、常設の住民投票条例を制定するとともに、直接請求などの手続を簡素化し、市民が直接政治に参加する仕組みを広げること。
 一、東日本大震災でも明らかになったように、九都県市の連携を強化して、環境、防災、廃棄物、食の安全などを広域的に進めること。
 一、アジア大都市ネットワークにおいては、都が蓄積した環境、福祉、教育など専門的社会開発技術の人材を派遣し、アジア地域などの人材育成、技術支援を推進すること。
 一、市民主体の国際協力や多様な民族、文化を認め合う東京をつくるために、NGOと連携協力して、都の国際政策を横断的、効果的に推進すること。
 一、横田、多摩サービス補助施設など米軍基地の整理、縮小、返還を積極的に進めるとともに、基地周辺の飛行制限時間の拡大と飛行回数の削減を求めること。また、横田基地周辺の五市一町が要請した、新輸送機オスプレイの一時配置の中止を求めるとともに、情報収集に努めること。
 一、官民連携インフラファンドの運用に当たっては、十分な情報収集と情報公開に努めること。
 次に、青少年・治安対策本部について申し上げます。
 一、ひきこもり等の若年者や非行など、さまざまな悩みを抱える青少年に対して、関係機関の連携を強化するとともに、福祉や就学、就労に至るまでの立ち直り支援に向けた取り組みを各局連携して取り組むこと。
 一、青少年健全育成条例や迷惑防止条例などに関し、青少年が誤認逮捕や検挙されることがないよう慎重に対応すること。
 一、自転車を都市交通の一つと位置づけ、自転車レーンの設置や駐輪場、レンタサイクルなど各種施設を整備し、自転車道ネットワークをつくるとともに、長期的な自転車道路整備計画を策定すること。
 一、駅周辺の自転車、原付自転車、自動二輪車の駐車に対応するため、都有地の提供などを一層拡充する。特に、東京駅周辺など都心における駐輪場設置を支援すること。
 一、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の施行に関しては、都民へのきめの細かい周知徹底を図ること。
 一、スーパーなど大規模施設には駐輪場の附置義務があるが、個々では小規模商業施設でも、商店街として一定の集客力のあるところには、駐輪場を設置するよう働きかけること。
 次に、総務局について申し上げます。
 一、都から自治体への分権を進め、権限とともに適切かつ十分な税源移譲を進めること。
 一、公文書管理法の趣旨にのっとり、公文書が市民の共有財産であり、説明責任を全うするという理念を明確にした公文書管理条例を制定すること。
 一、行政の応答責任を義務づけた、総合的なパブリックコメント条例をつくること。
 一、適正な労働条件、品質確保、地元中小業者の活用など、働く人の立場に立った公契約条例を制定すること。
 一、監理団体については、公共性、経済性の面から検証を行い、団体の廃止、縮小も含めた活用のあり方の見直しを行うとともに、情報公開をより一層進めること。
 一、職員の短時間勤務制度を拡充するとともに、常勤職員以外の働き方を把握、整理すること。
 一、障害者の雇用は、庁内のすべての部局で推進することはもちろん、監理団体や指定管理者においても法定雇用率を達成するよう指導すること。
 一、首都直下型地震や立川断層帯地震、南海トラフ大地震などを想定し、広域的な災害に対する都の支援体制を整備する。特に原発事故対策については、万全の備えと情報公開の仕組みを整えること。
 一、東京都地域防災計画に掲げられた公共施設、病院、住宅などの耐震化や天井など非構造部材の耐震化を着実に進め、減災のまちづくりを積極的に推進すること。
 一、災害者の帰宅困難者対策として、事業所の取り組みを促進させるとともに、障害者や高齢者などの外出者への対応を整備すること。
 最後に、選挙管理委員会について一点申し上げます。
 選挙管理委員の報酬について見直しを行うこと。
 以上をもちまして、都議会生活者ネットワーク・みらいの意見といたします。

○中山委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたしますので、ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○中山委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第二十九号議案から第四十九号議案まで、第百二十六号議案から第百二十八号議案まで及び第百三十九号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○吉田委員 採決に先立ち、意見を表明します。
 初めに、第三十七号議案、非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてです。
 本条例は、特別職報酬審議会の答申を踏まえ、知事を初め、特別職の報酬を引き下げることに連動して、非常勤職員の報酬限度額を引き下げるものです。本委員会でも質疑しましたが、非常勤職員は昨年四月時点で六千百三十八人となっており、職員定数が削減される中で重要な役割を担っています。
 したがって、本来非常勤ではなく正規職員として雇用すべきであり、非常勤職員に対しては、同一労働、同一賃金の原則に基づき、賃金を含め就労条件の改善こそ進めるべきです。
 よって、特別職に連動した引き下げには反対です。
 次に、第三十九号議案、東京都職員定数条例の一部を改正する条例についてです。
 本条例は、職員定数を知事部局、公営企業局等含め、増減差引で二百三十一人削減するものです。定数増の中には、児童相談体制強化のために、児童福祉司を十三名増員するものが盛り込まれており評価できます。しかし、全体では知事部局では百十七名の減、公営企業でも百十名の減です。これまでも定数削減によって、福祉施設の廃止や民営化が進められ、また都営交通で委託駅が半数近くにまで拡大されてきましたが、こうした路線の転換こそ求められています。
 また、都市インフラの老朽化対策を進める上でも、損傷等を見逃さない技術職の役割が重要となっており、技術職の増員、技術の継承が必要です。
 よって、職員定数を引き続き削減する本条例には反対です。
 以上です。

○中山委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第三十七号議案及び第三十九号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○中山委員長 起立多数と認めます。よって、第三十七号議案及び第三十九号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 次に、第二十九号議案から第三十六号議案まで、第三十八号議案、第四十号議案から第四十九号議案まで、第百二十六号議案から第百二十八号議案まで及び第百三十九号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認めます。よって、第二十九号議案から第三十六号議案まで、第三十八号議案、第四十号議案から第四十九号議案まで、第百二十六号議案から第百二十八号議案まで及び第百三十九号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○中山委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○中山委員長 この際、所管局を代表いたしまして、総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○笠井総務局長 当委員会所管の六局を代表いたしまして、一言御礼を申し上げたいと思います。
 ただいま本定例会にご提案を申し上げておりました議案につきまして、ご決定を賜りました。まことにありがとうございました。
 この間、ちょうだいいたしました貴重なご意見、またご要望などにつきましては、可能な限り、今後の私どもの都政運営に生かしてまいりたいと思っております。
 今後とも、引き続きよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げまして、簡単ではございますが、代表して御礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。

○中山委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十四分散会

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