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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十五号

平成二十四年十月十一日(木曜日)
第一委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十五名
委員長中山 信行君
副委員長鈴木 章浩君
副委員長山下ようこ君
理事橘  正剛君
理事原田  大君
理事吉田 信夫君
佐藤 由美君
中屋 文孝君
星 ひろ子君
谷村 孝彦君
吉原  修君
服部ゆくお君
西岡真一郎君
小沢 昌也君
川井しげお君

 欠席委員 なし

 出席説明員
知事本局局長前田 信弘君
儀典長伊藤 秀樹君
次長長谷川 明君
理事雜賀  真君
総務部長藤田 裕司君
地方分権推進部長潮田  勉君
自治制度改革推進担当部長樋口 正勝君
外務部長櫻井 和博君
基地対策部長新美 大作君
横田基地共用化推進担当部長筧   直君
政策部長池田 俊明君
政策担当部長調整担当部長兼務鈴木  勝君
尖閣諸島調整担当部長坂巻政一郎君
投資政策部長松下 隆弘君
計画調整部長澤   章君
計画調整担当部長秀嶋 善雄君
総合特区推進部長瀬口 芳広君
青少年・治安対策本部本部長樋口 眞人君
総合対策部長中村 長年君
青少年対策担当部長山中 康正君
治安対策担当部長五十嵐 誠君
総務局局長笠井 謙一君
危機管理監宮嵜 泰樹君
理事前田 敏宣君
総務部長山手  斉君
訟務担当部長和久井孝太郎君
復興支援対策部長野口 一紀君
復興支援調整担当部長早川 剛生君
行政改革推進部長堤  雅史君
情報システム部長長澤  徹君
首都大学支援部長伊東みどり君
人事部長中嶋 正宏君
労務担当部長内藤  淳君
主席監察員藤森 教悦君
行政部長砥出 欣典君
多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務鴫原  浩君
区市町村制度担当部長西村 泰信君
総合防災部長村松 明典君
企画調整担当部長箕輪 泰夫君
統計部長高橋 英次君
人権部長並木 勝市君
選挙管理委員会事務局局長影山 竹夫君
人事委員会事務局局長真田 正義君
任用公平部長石井  玲君
試験部長芦田 真吾君
審査担当部長小澤 達郎君
監査事務局局長松井多美雄君
監査担当部長仁田山芳範君

本日の会議に付した事件
 人事委員会事務局関係
事務事業について(説明)
 知事本局関係
事務事業について(説明)
 選挙管理委員会事務局関係
事務事業について(説明)
 監査事務局関係
事務事業について(説明)
 青少年・治安対策本部関係
事務事業について(説明)
 総務局関係
事務事業について(説明)

○中山委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりです。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、人事委員会事務局、知事本局、選挙管理委員会事務局、監査事務局、青少年・治安対策本部及び総務局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 初めに、人事委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○真田人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の真田正義でございます。
 中山委員長を初め本委員会委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、当局事務事業の適正な執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 任用公平部長の石井玲でございます。試験部長の芦田真吾でございます。審査担当部長の小澤達郎でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の戸谷泰之でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○中山委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○中山委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○真田人事委員会事務局長 人事委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしてございます資料第1号、人事委員会の概要によりご説明申し上げます。
 まず、Ⅰの人事委員会の意義と主な職務をごらんください。
 人事委員会は、民主的、能率的な人事行政を推進することにより、地方自治の本旨の実現に資するため、地方公務員法に基づき、条例によって設置された独立した専門的な人事行政機関でございます。
 委員につきましては、都議会のご同意をいただいて知事が任命する三人の委員をもって組織され、任期は四年でございます。
 人事委員会の権限は、地方公務員法によって規定されておりますが、主な業務は次の三点でございます。
 第一は、適正な勤務条件の設定でございます。その代表的なものといたしましては、給与、その他勤務条件に関する勧告でございます。
 第二は、中立・公正な任用制度の確保でございます。都政の将来を担う有為な人材を職員に採用し、計画的に育成できるよう、採用試験や昇任選考などに関する事務を行っております。
 第三は、公平審査機能でございます。職員の給与や勤務時間などの勤務条件に関し、適正な措置を求める措置要求や、懲戒処分のような、職員がその意に反して受けた不利益処分に関する不服申し立てを受理したときは、事案について審査し、必要な判定や裁決などを行っております。
 次に、Ⅱの人事委員会の機構をごらんください。
 人事委員会は、三人の委員による合議制の執行機関であり、委員会の権限行使を補助させるため、事務局が置かれております。
 現在の委員につきましては、行政経験者の関谷保夫委員長、経済界出身の青木利晴委員、法曹界出身の濱崎恭生委員により構成されております。
 事業の詳細につきましては、任用公平部長からご説明させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○石井任用公平部長 引き続き、事務事業の詳細につきまして、お手元にお配りしてございます資料第2号、事業概要によりご説明申し上げます。
 三ページをお開き願います。委員会の権限行使を補助させるために置かれている事務局の組織でございますが、任用公平部のもとに三課、試験部のもとに二課が設置されております。
 六ページをお開き願います。3、事務局職員の配置状況でございます。八月一日現在の職員数は、表の右下に記載しておりますように六十二名であり、このほかに併任者が七名おります。
 4、予算概要でございますが、二十四年度の当初予算額は九億五百万円でございます。
 続きまして、主要事業のご説明に移らせていただきます。
 九ページをお開き願います。まず、1、委員会議の運営等でございます。
 昨年度は、委員会議を計二十四回開催いたしまして、百二十二件の案件を取り扱っております。
 九ページ後段及び一〇ページは、人事委員会が昨年度行った規則の制定改廃の状況につきましてまとめたものでございます。
 また、一一ページには、加盟組織の状況につきましてまとめてございます。
 国や他の地方公共団体と緊密に連絡を取り合い、任用・給与制度や勤務条件等に関する共同研究、情報交換などを積極的に行っております。
 続きまして、一二ページをお開き願います。2、労働基準監督機関としての事務でございます。
 これは、都立学校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場におきまして、職員の勤務時間その他の勤務条件や職場環境などが、労働基準法等の定める基準に適合しているかどうかを調査、監督するものでございます。
 一三ページからは、定期監督を初め、各種調査、検査等の実績を記載してございます。
 次に、一六ページをお開き願います。3、任用・給与及びその他の勤務条件の調査、研究、勧告等でございます。
 まず、(1)の任用制度の調査、研究でございますが、行政の民主的、能率的な運営を確保するため、人事委員会では、今後の人事制度のあり方や採用制度等に関して、絶えず調査、研究並びに企画、立案を行って、随時適切な制度の改善に努めております。
 次に、(2)の給与、その他の勤務条件の調査研究、勧告等でございますが、これがいわゆる人事委員会勧告に関するものでございます。
 特に、職員の給与については、社会一般の情勢に適応した適正な基準とする必要があることから、毎年、都職員と民間従業員の給与及び勤務条件に関する実態調査を実施し、その結果に基づき、現行の給料表が適当であるかどうかにつきまして、都議会及び知事に報告し、必要に応じ勧告を行っているものでございます。
 昨年度の実態調査等につきましては、一七ページにまとめてございます。
 また、次の一八ページから二二ページにかけては、昨年の人事委員会勧告等の概要を記載してございます。
 続きまして、二三ページをお開き願います。4、公平審査等でございます。
 まず、(1)の勤務条件に関する措置の要求の審査でございますが、これは、職員から人事委員会に対して勤務条件に関する是正、改善等の措置要求があった場合に、人事委員会が審査、判定し、必要に応じて権限を有する機関に対し勧告等を行うものでございます。
 二三ページには、昨年度における事案処理の状況と判定した事案の内容につきましてまとめてございます。
 次に、二四ページをお開き願います。(2)の不利益処分に関する不服申し立ての審査でございますが、懲戒、その他、意に反する不利益な処分を受けた職員は、地方公務員法に基づき、人事委員会に対して不服申し立てができるようになっております。
 人事委員会が申し立てを受理したときは、事案について審査し、裁決を行います。処分を修正し、または取り消す裁決を行う場合には、必要に応じ、任命権者に対し、職員が受けた不当な取り扱いを是正するための指示を行うこととなります。
 二四ページ後段から二五ページにかけては、昨年度における事案処理の状況と判定した事案の内容につきましてまとめてございます。
 このほか、二五ページからは、職員団体の登録や職員団体等に対する規約の認証などにつきまして記載しております。
 続きまして、二九ページをお開き願います。5、試験及び選考の実施でございます。
 職員の任用は、受験成績、勤務成績その他の能力実証に基づいて行わなければならないとする地方公務員法に定める成績主義の原則に基づき、都では、人事委員会におきまして採用試験や昇任選考などの事務を行っております。
 また、人材育成を中心とした人事制度改革の一環として、この間、採用試験制度及び昇任選考制度の見直しを行ってきておりまして、その内容につきましては、二九ページから記載してございます。
 なお、三五ページには、ご参考までに、今年度の採用試験等の実施状況及び予定について、また、三六ページからは、昨年度実施いたしました各種試験及び選考に関する実績につきまして、お示ししてございます。
 以上、当局が所管しております事務事業につきましてご説明をさせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○中山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○中山委員長 これより知事本局関係に入ります。
 初めに、知事本局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○前田知事本局長 知事本局長の前田信弘でございます。
 知事本局職員一同、この東京を取り巻く行政課題に的確に対応するため、全庁の調整役として、円滑かつ適切な事業運営に全力で取り組んでまいる所存でございます。
 中山委員長さん初め各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 では、続きまして当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 儀典長の伊藤秀樹でございます。次長の長谷川明でございます。報道担当理事の雜賀真でございます。総務部長の藤田裕司でございます。地方分権推進部長の潮田勉でございます。自治制度改革推進担当部長の樋口正勝でございます。外務部長の櫻井和博でございます。基地対策部長の新美大作でございます。横田基地共用化推進担当部長の筧直でございます。政策部長の池田俊明でございます。政策担当部長、教育再生担当で調整担当部長を兼務しております鈴木勝でございます。尖閣諸島調整担当部長の坂巻政一郎でございます。投資政策部長の松下隆弘でございます。計画調整部長の澤章でございます。計画調整担当部長の秀嶋善雄でございます。総合特区推進部長の瀬口芳広でございます。最後に、当委員会との連絡調整等に当たります総務課長の岡安雅人でございます。
 なお、当局の理事者のうち、尖閣諸島・特命担当理事の大井泰弘及び国際共同事業担当部長の熊谷克三につきましては、公務のため、本日の委員会を欠席いたしております。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○中山委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○中山委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○前田知事本局長 知事本局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元の事業概要三ページをお開きください。三ページの中ほどに、東京都組織条例に規定する当局の事務事業を三点お示ししてございます。
 一つ目は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整でございます。
 これは、「二〇二〇年の東京」計画を初めとする主要計画の策定、改定及び総合調整、行財政の基本的な方針の策定、施策の進捗状況の点検、調査を、各局と十分に連携しながら行っております。
 二つ目は、重要な施策の企画及び立案でございます。
 これは、知事の特命に係る新規の重要な施策の企画、立案等を通じて、迅速かつ的確なトップマネジメント補佐機能の強化を図っております。施策の具体化に当たりましては、全庁的な視点に立って庁内を横断的に調整し、重層的、複合的な施策展開に努めております。
 三つ目は、都市外交、報道及び青少年への対応でございます。
 特に都市外交では、姉妹友好都市やアジア大都市ネットワーク21に参加する都市などとの間で、都政のPRや交流を通じて相互理解の促進を図るとともに、大都市に共通する課題に共同で取り組むなど、より実質的、具体的な都市外交の推進を図っております。
 なお、青少年関係につきましては、青少年・治安対策本部が設置されましたことにより、同本部において実施しているところでございます。
 ご説明してまいりましたとおり、知事本局の使命は、都の行財政の基本的な計画や、総合調整を初めとするトップマネジメントの補佐機能を発揮することでございます。とりわけ庁内各局との連携を強化し、全庁的な視点に立った調整を行うことが重要な機能でございまして、各局の事業について、必要に応じ横断的、総合的な調整を行い、都政の方向づけを行っております。
 以上、当局が所管しております事務事業の概要を、甚だ簡単ではございますが、ご説明申し上げました。
 なお、詳細につきましては、この後、総務部長よりご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○藤田総務部長 続きまして、当局所管の事務事業について、お手元の事業概要に沿ってご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、七ページをお開きください。当局の執行体制を示してございます。
 総務部、地方分権推進部、外務部、基地対策部、政策部、投資政策部、計画調整部、総合特区推進部の八つの部により構成されております。
 それぞれの分掌事務につきましては、次の八ページから九ページに一覧で掲げてございます。
 続きまして、一〇ページをお開きください。当局の職員配置状況を表にして掲載してございます。
 恐れ入りますが、次に一三ページをお開きください。当局の予算概要でございます。
 平成二十四年度の歳出予算の総額は、七十一億八千五百万円となっております。
 続きまして、一七ページをお開きいただきたいと思います。ここから四四ページまで、当局の事業内容を記載してございます。
 初めに、1、都の施策・事業に関する全庁的な企画調整についてご説明いたします。
 まず、(1)の「二〇二〇年の東京-大震災を乗り越え、日本の再生を牽引する-」でございます。
 日本の再生と東京のさらなる進化を目指した新たな都市戦略である「二〇二〇年の東京」計画を昨年十二月に策定いたしました。本計画では、計画期間を平成三十二年までの十カ年とし、特に、防災対策、エネルギー政策、国際競争力の向上の三点について、政策の充実強化を図っております。
 また、「二〇二〇年の東京」計画におきましては、一八ページから二〇ページにかけまして記載のとおり、八つの目標を掲げて政策展開を図っていくとともに、目標達成に向けて、「二〇二〇年の東京」を支える十二のプロジェクトという取り組みを設定し、今後十年間で戦略的に展開してまいります。
 続きまして、二〇ページをお開きください。(2)、「二〇二〇年の東京」への実行プログラム二〇一二でございます。
 「二〇二〇年の東京」計画の確実な実現に向けて、真に実効性のある取り組みを重点的に推進する三カ年のアクションプランでございます「二〇二〇年の東京」への実行プログラム二〇一二を策定いたしました。
 計画期間は、平成二十四年度から平成二十六年度までの三カ年、総事業数は二十二施策、三百七十事業、三カ年の事業費は約二・二兆円でございます。
 「二〇二〇年の東京」計画におきまして、政策の充実を図るとした防災対策、エネルギー政策、国際競争力の向上の三点について施策を強化し、取り組みを進めているところでございます
 続きまして、二一ページをごらんください。(3)、総合的な企画調整でございます。
 知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整を所管する立場から、全庁的な視点で各局の事務事業を横断的、総合的に調整し、都政の全体的な方向づけを行っております。
 続きまして、二二ページをお開きください。2、アジアヘッドクオーター特区の推進でございます。
 平成二十三年十二月に、国際戦略総合特区として指定を受けましたアジアヘッドクオーター特区においては、グローバル企業の統括拠点、研究開発拠点等を誘致することを目標に掲げております。
 その目標を実現するため、誘致・ビジネス交流、ビジネス支援、生活環境整備、BCPを確保したビジネス環境整備の四つを柱といたしまして、各種の事業を実施してまいります。
 さらに、国に対しましては、外国企業のビジネス環境の整備及び外国人の生活環境を整備するために必要な規制緩和を実現するための協議を行うなど、外国企業誘致へ向けた取り組みを強力に進めてまいります。
 続きまして、二四ページをお開き願います。3、政策の企画・立案でございます。
 知事の特命に係る重要な施策の企画、立案、調査及び連絡調整などを行うとともに、教育再生・東京円卓会議の運営や、尖閣諸島の活用に向けた調整などを行っております。
 また、都政に関して進言、助言を得るために、顧問、参与の制度を設けてございます。現在、顧問は空席でございますが、参与につきましては、表に記載のとおり、六名の方が選任されております。
 次に、二五ページをごらんください。4、官民連携インフラファンドの創設及び監視でございます。
 インフラ整備のための長期的かつ安定的な資金循環システム構築に道筋をつけるとともに、電力の安定供給を早期に実現するために、官民連携インフラファンドの創設に取り組んでおります。
 現在、公募により選定いたしましたファンド運営事業者との間で、所要の調整を行っているところでございまして、年内中のファンドの組成及び一部出資の実行を目指しております。
 次に、二七ページをお開きください。5、都市外交の推進でございます。
 外国からの賓客への対応など、首都の知事としての外交を補佐するとともに、在京大使館を初めとする外国諸機関との連絡調整などを通じ、海外諸都市との相互理解の促進などに取り組んでおります。
 次に、二九ページをお開きください。6、アジア大都市ネットワーク21の展開でございます。
 アジア地域の首都及び大都市が、危機管理、環境対策、産業振興など共通の課題に取り組み、共同して事業を推進しております。
 ことし六月、ロシアのトムスクとモンゴルのウランバートルが新たに加入し、会員都市は十三都市となりました。
 次の三〇ページには、中小型ジェット旅客機の開発促進を初めといたします主な共同事業の概要を掲載してございます。
 恐れ入りますが、三一ページをごらんください。7、アジア人材育成の推進でございます。
 アジアの将来を担う人材の育成に資する施策を推進するため、アジア人材育成基金を活用し、留学生の受け入れ等の事業を展開しております。
 次に、三二ページをお開きください。8、米軍基地対策の企画及び調整でございます。
 当局では、米軍基地の整理、縮小、返還の総合的な推進を図るため、国への提案要求を行うとともに、庁内の総合調整、地元区市町村、国等の関係機関との連絡調整を行っております。特に、横田基地につきましては、返還までの対策といたしまして、軍民共用化の早期実現を目指した取り組みを行っているところでございます。
 次に、三四ページをお開きください。9、政府・近隣自治体等との連携でございます。
 都の意向を国の政策に反映させるため、国に対し、施策、予算についての提案要求を行いますほか、政府、国会等から都の政策形成に必要な情報を収集しております。
 また、各道府県との連携を密にいたしまして、地方行政の円滑な運営と発展を図るため、全国知事会や関東地方知事会に参画し、共通する課題等について意見交換を行いますとともに、国に対する提案活動を行っております。
 さらに、次の三五ページに記載をしております九都県市首脳会議等におきまして、防災対策や環境問題、地方分権改革など、首都圏の広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
 次に、三六ページをお開きください。10、地方主権の確立に向けた自治制度改革の推進でございます。
 これまで、地方分権改革に関する東京都の基本的見解や、行財政改革の新たな指針等を策定いたしますとともに、国への提言を行うなど、地方分権に係る意見表明を行ってまいりました。
 今後とも、地方の自主、自立につながる真の地方分権改革の実現に向け、都の主張を取りまとめ、国に対して強く要求するなど、積極的に取り組んでまいります。
 続きまして、三八ページをお開きください。11、首都東京の重要施策に係る実務者による国と都の協議でございます。
 国は、平成二十年度地方税制改正におきまして、法人事業税の一部国税化を行うことといたしました。これに先立ち、石原知事と当時の福田首相とが会談し、日本の発展につながる首都東京の重要施策に国が最大限協力することを合意いたしました。
 これを踏まえ、平成十九年十二月に国と東京都の実務者協議会を設置いたしまして、現在、羽田空港国際化の一層の推進を初め十三項目の重要施策の速やかな実現に向け、関係省庁との間で協議を進めております。
 続きまして、四〇ページをお開きください。12、首都移転問題への対応でございます。
 都は、首都移転の白紙撤回を求めて、国への提案要求や広報活動等を実施してまいりました。今後も、十分な情報収集に努めますとともに、都議会や民間団体等と緊密に連携を図りながら、適切に対応してまいります。
 また、首都機能のバックアップや副首都などの議論の動向についても注視しつつ、必要な対応を行ってまいります。
 続きまして、四二ページをお開き願います。13、東京大気汚染訴訟の和解条項の履行でございます。
 平成十九年八月に成立をいたしました本訴訟の和解条項を履行するため、東京都公害健康被害予防基金の管理及び同基金により実施いたします健康被害予防事業の庁内調整等を行っております。また、医療費助成制度等に関する連絡会の実施に当たり、国や原告等、関係者との連絡調整を行っております。
 同じページの中ほどをごらんいただきたいと思います。14、政策会議・庁議の運営等でございます。
 都政の総合的かつ効率的な推進を図るため、都の行財政の最高方針や重要な施策等を審議策定いたします政策会議等を運営しております。
 次に、四三ページをごらんください。15、報道機関との連絡調整でございます。
 「二〇二〇年の東京」計画や予算案など、都の基本方針を初め各局事業の計画、実施、結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関へ提供しております。また、知事の定例記者会見について、各局との調整を行っております。
 四四ページをお開きください。16、秘書事務等でございます。
 知事等の秘書事務を初め、知事の資産等の公開、皇室及び栄典関係並びに都政功労者に対する知事表彰などの事務を行っております。
 以上、当局の事業につきましてご説明を申し上げました。なお、参考資料といたしまして、四七ページ以降に当局に関係する主な条例、規則を記載してございます。
 以上をもちまして当局の事業に関する説明を終了させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○中山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で知事本局関係を終わります。

○中山委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 初めに、選挙管理委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○影山選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の影山竹夫でございます。
 中山委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、選挙管理委員会の事務の公正、公平な執行に全力を尽くしてまいります。よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当委員会との連絡に当たります幹部職員を紹介させていただきます。
 総務課長の赤木宏行でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○中山委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○中山委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○影山選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局が所管しております事務事業についてご説明申し上げます。
 お手元の事業概要、一ページをお開き願いたいと思います。初めに、選挙管理委員会の設置についてでございます。
 選挙管理委員会は、地方自治法に基づいて設置され、四人の委員をもって構成されております。同数の補充員とともに都議会において選挙され、任期は四年でございます。
 職務及び権限につきましては、ごらんの一ページから二ページにかけて記載がございますように、公職選挙法、地方自治法及び政治資金規正法などの規定に基づいて、選挙に関する事務などを管理しております。
 三ページをお開き願いたいと思います。現在の選挙管理委員及び補充員は、尾崎正一委員長ほか記載の方々でございます。任期は、平成二十三年十二月二十三日から平成二十七年十二月二十二日までとなっております。
 四ページをお開き願いたいと思います。当局の組織でございます。
 事務局長のもとに二課、一担当課長で構成され、職員の定数は、常勤二十五名、非常勤三名となっております。
 五ページをごらんください。総務課、選挙課の事務分掌につきましてお示ししてございます。
 六ページをお開き願います。予算でございます。
 まず、歳入ですが、平成二十四年度は合計一千六百五万余円で、その主なものは、政党助成事務及び在外選挙人名簿登録事務に係る国庫支出金でございます。
 次に、歳出ですが、平成二十四年度は合計四億三千九百万円で、その主なものは、委員会費、海区漁業調整委員会委員選挙のほか、政党、政治団体に係る事務や選挙に関する啓発事務に要する経費などでございます。
 次の七ページに、事業ごとの歳出予算額をお示ししてございます。
 八ページをお開き願いたいと思います。主要事業でございます。
 まず、選挙管理でございますが、公職選挙法などに基づき、選挙執行計画の決定、選挙長の選任、立候補届け出の受け付けなどの事務を行っております。
 なお、ごらんの八ページから次の九ページにかけまして、本年八月二日に執行した海区漁業調整委員会委員選挙の結果をお示ししてございます。
 九ページをごらんください。区市町村選挙管理委員会に対する助言・支援でございます。
 都内の区市町村選挙管理委員会と連携した選挙制度に関する調査研究や選挙事務の改善に関する協議を行っております。
 また、日ごろから、職員研修や事務説明会などを通じて、区市町村の職員に対し必要な助言、支援を行っております。
 次に、選挙公営でございます。
 選挙公営制度は、選挙運動の公正を確保するため、候補者間の機会均等を保障するなどの趣旨で設けられております。選挙の執行に当たりましては、ポスター掲示場の設置や選挙公報の発行を初め、各種選挙公営の管理執行を行っております。
 一〇ページをお開き願いたいと思います。選挙争訟でございます。
 都議会議員選挙や都知事選挙に係る異議の申し出に対する決定や、区市町村の選挙に係る区市町村選挙管理委員会の決定を不服とする審査申し立てに対する裁決を行っております。
 さらに、都の行った決定や裁決及び国会議員の選挙についての訴訟の提起があった場合の被告としての対応など、選挙に関する争訟の事務を行っております。
 なお、本年七月末までの過去一年間の争訟事件の状況につきましては、表のとおりでございます。
 一一ページをごらんください。政治資金規正でございます。
 政治資金規正法に基づき、政治団体の設立届の受理や収支報告書の受理、公表などの事務を行っております。
 なお、昨年十二月三十一日現在の政治団体の届け出数は、中ほどの表にありますように、五千七百三十七団体でございます。
 一二ページをごらんください。選挙に関する広報、啓発でございます。
 都選挙管理委員会では、区市町村選挙管理委員会などと連携して、年間を通じて行う常時啓発及び選挙の際に実施する選挙時啓発を行っております。
 常時啓発といたしましては、明るい選挙推進事業として、講習会や研修会への講師派遣や推進大会の開催などを実施しております。また、小中高校生を対象としたポスターコンクールの実施や、中学生向けの学習冊子の作成、配布を行っております。さらに、新たな取り組みといたしまして、参加体験型の選挙出前授業や模擬投票、若者との意見交換会を実施するなど、特に未成年や若年層をターゲットとした啓発に力を入れて取り組んでおるところでございます。
 また、選挙時啓発としましては、一三ページに記載のとおり、街頭の大型ビジョンや電車内モニターへの集中的な動画広告の放映、交通広告の掲出、特設ホームページの開設など、さまざまな媒体を使って選挙の周知、啓発を行っております。
 最後になりますが、一七ページ以降に、任期満了日一覧、最近執行された選挙などに関連する資料を取りまとめてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、当局の事務事業についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○中山委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 初めに、監査事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○松井監査事務局長 監査事務局長の松井多美雄でございます。
 中山委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜り、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 監査担当部長の仁田山芳範でございます。本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の菊澤道生でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○中山委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○中山委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○松井監査事務局長 監査事務局の事務事業につきまして、お手元に配布しております事業概要によりご説明申し上げます。
 まず、一ページをお開き願います。初めに、1の監査委員でございますが、監査委員は、公正で効率的な行政を確保するため、地方自治法に基づき設置されております独立した執行機関でございます。
 東京都におきましては、監査委員は、識見を有する者から選任される委員三名及び議員から選任される委員二名の計五名となっております。
 次に、2の職務権限でございます。
 監査委員の職務権限の主なものにつきまして申し上げますと、まず、(1)の定例監査でございますが、都の事務事業が法令等に従って適正に行われているかという観点を主眼とし、経済性、効率性、有効性の観点にも十分留意して実施するものでございます。
 また、新公会計制度により作成されました財務諸表につきましても、東京都会計基準に準拠しているかということを検証しております。
 (2)の行政監査は、都の特定の事務事業につきまして、費用対効果に配慮したものとなっているかなど、経済性、効率性、有効性の観点を主眼として実施するものでございます。
 (3)の工事監査は、都が行う工事につきまして、計画、設計、積算、施工などの各段階におきまして、不経済な支出や施工不良がないかなど、技術面から工事が適正に行われているかという観点を中心に実施するものでございます。
 (4)の財政援助団体等監査についてでございますが、次の二ページをお開きいただきたいと思います。都が財政的援助を行っている団体に対しまして、その事業が補助等の目的に沿って適正かつ効果的に行われているか、また、出資を行っている団体が出資目的に沿って適切に運営されているかなどについて監査を行うものでございます。
 (6)の決算審査でございますが、会計管理者などが調製しました決算につきまして、知事からの依頼に基づきまして、決算書等の計数を確認するとともに、予算の執行が効率的であったかなどについて審査するものでございます。
 以上のような経常的監査のほか、三ページの(9)にございます住民監査請求による監査などを実施しております。
 続きまして、四ページをお開き願います。監査委員の補助機関である事務局の組織についてでございます。
 事務局長以下五課体制をとっておりまして、職員定数は八十九名でございます。
 各課の事務分掌は、五ページ以降に記載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 少し飛びますが、九ページをお開き願います。平成二十三年の監査の実施実績でございます。
 定例監査は、本庁のすべての部と約四割の事業所について実施いたしました。
 行政監査につきましては、昨年は、東日本大震災が発生したことから、震災に係る都の対応状況等を考慮いたしまして、実施しないことというふうにいたしました。
 工事監査につきましては、千七百八十六件実施いたしました。
 一〇ページをお開き願います。指摘等の件数でございますけれども、表の一番下の欄にございますように、指摘件数は合計で百九十二件、意見、要望は十二件でございます。
 一一ページ及び一二ページは、その局別、団体別の内訳でございます。
 一三ページをお開き願います。平成二十四年の監査基本計画でございます。
 監査委員の役割を初め、一四ページ以降にございますように、監査に係る基本方針、各監査の方針、各監査の実施期間などについて定めているものでございます。
 最後に、一九ページをごらんいただきたいと思います。当局の予算概要でございます。
 平成二十四年度の当初予算額は、総額で九億三千七百万円でございます。
 その主なものは管理費で、九億百十八万余円となっており、そのほとんどが職員の給与関係費でございます。
 以上、大変簡単ではございますが、当局の事務事業の概要説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で監査事務局関係を終わります。

○中山委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
 初めに、青少年・治安対策本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○樋口青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部長の樋口眞人でございます。
 中山委員長を初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りながら、当本部所管の事務事業の円滑な実施に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 総合対策部長の中村長年でございます。青少年対策担当部長の山中康正でございます。治安対策担当部長の五十嵐誠でございます。最後に、本委員会との連絡を担当いたします総務課長の鈴木裕之でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○中山委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○中山委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○樋口青少年・治安対策本部長 当本部の設置目的と事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 まず、当本部の設置経緯と目的でございますが、お手元にお配りしております事業概要の三ページをお開きください。
 都は、東京の治安回復のため、平成十五年八月に緊急治安対策本部を当時の知事本部に設置し、安全・安心まちづくりの推進や外国人組織犯罪対策などに重点を置いた取り組みを開始いたしました。
 一方、少年による凶悪事件の発生や、児童買春等の子どもの犯罪被害の多発など、青少年をめぐるさまざまな問題が表面化してきたことから、青少年健全育成の取り組みを総合的、効果的に推進するため、平成十六年八月に青少年育成総合対策推進本部を知事本局に設置いたしました。
 さらに、青少年育成と治安対策にはさまざまな関連があることから、青少年育成及び治安対策にかかわる事業を総合的かつ横断的に推進するため、これら両本部と、当時生活文化局が所管していた交通安全対策部門を統合し、平成十七年八月に、局相当の組織として青少年・治安対策本部を設置いたしました。
 その後、事務事業の一層の充実強化を図るため、平成十九年四月に組織改正を行い、安全・安心まちづくり課の新設など体制を整備いたしました。
 以来、この体制のもと、青少年の健全育成並びに治安、交通安全対策を一体的、総合的に推進しております。
 次に、各事務事業の概要をご説明いたします。
 事業概要の一三ページ、主要事業体系図をごらんいただきたいと思います。
 まず、青少年育成総合対策についてでございます。
 青少年の健全育成のために、東京都青少年の健全な育成に関する条例に基づき、生活環境の整備や、青少年の福祉を阻害するおそれのある行為の防止などに取り組んでおります。
 さらに、インターネット上の有害情報のはんらんや、携帯電話の利用に伴う犯罪の発生、さらには若者のひきこもりの問題など、青少年を取り巻く環境の変化に対応した施策を推進しております。
 次に、治安対策と安全・安心まちづくりでございます。
 平成二十三年の都内における刑法犯の認知件数は、ピークであった平成十四年の約三十万件から毎年減少し、約十八万六千件となっており、都の治安は着実に回復しております。
 しかしながら、その一方で、都民生活に関する世論調査の治安に関する意識の質問では、何らかの犯罪に遭うかもしれないとの回答が半数を超えるなど、いまだ多くの都民が治安に対する不安を抱いています。
 こうした状況を踏まえ、治安の維持こそ最大の都民福祉との認識のもと、安全で安心な首都東京の実現に向けて、警視庁や区市町村などの関係機関、地域住民の皆様、そしてボランティア団体などとの連携を強化し、安全・安心なまちづくりを初め、総合的な治安対策を推進しております。
 次に、交通安全対策でございますが、平成二十三年の都内における交通事故死者数は二百十五人で、戦後最少を記録した平成二十一年に次ぐ低い値となっております。
 しかしながら、死者の約四割は六十五歳以上の高齢者という状況にあり、また、自転車が関与する交通事故の全事故件数に占める割合は四割近くであり、非常に高い水準です。痛ましい交通事故を一件でも減らし、究極的には交通事故のない社会を実現するため、各種の交通安全対策を推進しております。
 さらに、高度道路交通システムであるITS等の新技術を活用した交通対策などにより、交通の円滑化を図っております。
 当本部の事務事業の概要は以上でございます。
 詳細につきましては、この後、総合対策部長からご説明申し上げます。
 安全で安心な首都東京の実現に向けて、職員一同、全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○中村総合対策部長 それでは、当本部の所管事務事業につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要に従ってご説明申し上げます。
 まず、三ページをお開きください。当本部の設置経緯と目的でございます。
 概要につきましては、ただいま本部長の方からご説明申し上げたとおりでございます。
 七ページをお開きください。当本部の執行体制を示してございます。
 総合対策部に総務課、青少年課、治安対策課、安全・安心まちづくり課及び交通安全課の五課を設置しております。
 次の八ページには、当本部の職員配置状況を掲載してございます。
 当本部の職員数は八十六名でございますが、これは、警察庁、東京入国管理局から採用した職員五名のほか、警視庁、福祉保健局、教育庁からの併任、兼務及び研修生十九名を含んでおります。
 九ページは、各課の分掌事務の一覧となっております。
 次に、一〇ページをお開きください。当本部の予算概要を記載してございます。
 平成二十四年度の予算額は、歳入百六十四万七千円、歳出十七億六千三百万円となっております。
 続きまして、一三ページをお開きください。当本部の主要事業の体系でございます。
 本部長から説明がありましたとおり、青少年育成総合対策の推進、治安対策の推進、安全・安心まちづくりの推進、交通安全対策の推進の四つの事業に取り組んでおります。
 それでは、一四ページをお開きください。初めに、青少年育成総合対策の推進についてご説明いたします。
 次代を担う青少年が能力や個性を十分に発揮し、社会の一員としての役割を果たすことができるよう、行政を初め家庭、学校、地域社会などが連携して、青少年の自立と社会性を育成する各種施策を推進しております。
 まず、1、青少年施策の企画調整でございますが、(1)の青少年問題協議会の運営のほか、(2)の青少年施策の普及啓発として、一四ページ下段から一五ページにございますように、さまざまな事業を実施しております。
 続きまして、一六ページをお開きください。2、青少年健全育成条例等の運用でございます。
 不健全図書類の指定や優良映画の推奨などを行う青少年健全育成審議会の運営のほか、一七ページにございますように、本条例に基づく深夜興行場、カラオケボックスなどへの立入調査を行っております。
 一八ページをお開きください。(4)、インターネット・携帯電話対策の推進でございます。
 インターネットや携帯電話による有害情報や、犯罪、トラブルから子どもを守るため、フィルタリングサービスの普及啓発や、インターネット、ゲームに関する家庭のルールづくりの支援などを行っております。
 また、一九ページ中段、ウにございますように、インターネットや携帯電話に関するトラブルについて、青少年やその保護者などが気軽に相談できる総合的な窓口として、東京こどもネット・ケータイヘルプデスク、愛称こたエールを運営しております。
 さらに、エにございますように、青少年の年齢に応じて、健全な育成に配慮した携帯電話等を推奨しております。
 続きまして、二一ページをお開きください。3、若年者自立支援でございます。
 (1)、ひきこもり等社会参加支援事業としまして、イにございますように、ひきこもり支援を行うNPO法人等を評価して登録するとともに、技術面、経営面でサポートするひきこもり等の若者支援プログラム普及・定着事業を実施しております。
 二二ページをお開きください。(2)、地域におけるひきこもり等対策推進事業につきましては、アにございますように、地域事情に応じた体制整備に取り組む区市町村を支援しております。
 続きまして、二三ページをごらんください。(4)、非行少年の立ち直り支援策でございます。
 関係機関、団体と連携し、ウにございますように、非行少年の就学、就労等を支援する非行少年立ち直り支援ワンストップセンターぴあすぽを運営しております。
 続きまして、二四ページの4、東京子ども応援協議会の活動推進でございます。
 行政関係団体に加え、教育関係団体、事業者関係団体など、さまざまな団体で構成する東京子ども応援協議会を平成十七年度に設置し、中学生を対象とした職場体験や、万引き防止の取り組みなどを実施しております。
 引き続き、二五ページの(4)、心の東京革命の推進をごらんください。
 次代を担う子どもたちに対し、親と大人が責任を持って、正義感や倫理観、そして思いやりの心をはぐくみ、人が生きていく上での心得を伝えていく取り組みとして、二八ページまでに記載してありますように、あいさつ運動を初めさまざまな事業を実施しております。
 続きまして、二八ページ、(5)、早期からのしつけの後押し事業でございます。
 若者の非社会的行動を未然に防ぐためには、人間形成の基礎を培う段階から規範意識を身につけることが重要であるとの認識に立ち、乳幼児期の子どもを持つ親を中心に、積極的にしつけに取り組めるように後押しする講座を開催するものでございます。
 三二ページをお開きください。治安対策の推進でございます。
 都民の体感治安を改善し、安全で安心な首都東京を実現するため、不法滞在外国人対策、身近な犯罪の防止対策、落書き消去啓発事業、暴力団排除対策などの取り組みを進めております。
 1、不法滞在外国人対策といたしまして、東京入国管理局など関係機関と協力し、外国人の不法滞在や不法就労の防止に向けた各種啓発事業を実施しております。
 次に、三四ページをお開きください。2、身近な犯罪の防止対策でございます。
 身近で発生する振り込め詐欺やひったくり等の被害防止に向けた啓発活動を実施し、これらの犯罪撲滅機運を高めるとともに、都民の体感治安の改善を図るため、警視庁を初めとした関係機関と緊密に連携し、さまざまな対策に取り組んでおります。
 三五ページをごらんください。3、落書き消去啓発事業でございます。
 地域の防犯意識を高めることを目的として、地元の区市町村、警察署、地域住民などが行う落書き消去活動を支援し、全都的な普及を目指しております。
 三六ページをお開きください。4、暴力団排除対策でございます。
 昨年十月の東京都暴力団排除条例の施行を機に、都の実施するあらゆる事業から暴力団の関与を排除するとともに、区市町村の行う暴力団排除活動への支援や都民への啓発活動を行うなど、さまざまな暴力団排除対策に警視庁などと連携して取り組んでおります。
 三八ページをお開きください。安全・安心まちづくりの推進でございます。
 東京都安全・安心まちづくり条例に基づき、都民が安全に安心して暮らすことができる社会の実現を目指し、犯罪が起こりにくいまちづくりを推進しております。
 具体的には、1の(1)、推進体制の整備にございますように、都、区市町村、事業者、都民が連携して取り組みを進めるための東京都安全・安心まちづくり協議会の運営や、(2)、防犯ボランティアの活動支援などに取り組んでおります。
 三九ページをごらんください。(4)、地域における見守り活動支援補助事業でございますが、防犯カメラ等防犯設備の整備や見守り活動など、ハード、ソフト両面をあわせた総合的な地域安全対策を強化するために必要な経費について、区市町村を通して補助をしております。
 次に、四〇ページをお開きください。2、子供の安全対策につきましては、(1)、地域安全マップづくり推進事業にございますように、子どもが犯罪被害から身を守ることに効果のある地域安全マップづくりを広く普及させるための取り組みを行っております。
 また、四一ページ、上段の(2)、地域の子供見守り活動を推進するリーダーの育成にございますように、地域における子ども見守り活動を主導するボランティアリーダーの育成に平成二十二年度より取り組んでおり、平成二十三年度からは、(3)、子供見守りチャレンジ提案補助事業により、ボランティアリーダーが実施する地域活動を支援しております。
 続きまして、四三ページをお開きください。交通安全対策の推進でございます。
 都内の交通安全に関する施策を総合的に推進するための調整を行うとともに、交通安全に係る普及啓発や、高度道路交通システムであるITSを活用した交通対策等を進めております。
 1、交通安全対策の総合調整についてでございますが、(2)の東京都交通安全対策会議において、昨年四月に第九次東京都交通安全計画を策定いたしました。
 四四ページをお開きください。この第九次東京都交通安全計画に基づき、関係団体などと連携協力して、実効性のある対策を重点的、計画的に推進しております。
 次に、四五ページをごらんください。2、交通安全の普及啓発につきましては、(2)の春・秋の交通安全運動や、四七ページのイ、飲酒運転させないTOKYOキャンペーンなど、さまざまな普及啓発事業を実施しております。
 続きまして、四八ページをお開きください。3、自転車総合対策の推進でございます。
 (1)の放置自転車対策等の推進につきましては、区市町村、鉄道・バス事業者や関係団体と協力して、駅前放置自転車クリーンキャンペーンなどを実施しています。
 (2)の自転車の安全利用の推進については、四九ページのア、自転車安全利用TOKYOキャンペーンや、ウ、自転車シミュレータ安全教室などにより、自転車の交通ルールを広く周知しております。
 また、(3)の東京都自転車対策懇談会につきましては、計三回の開催を終了し、先月、都に対し、自転車問題の解決に向けた提言をいただいたところでございます。
 (4)の自転車走行空間確保に関する社会実験については、今年度中に都内二カ所で実施する予定でございます。
 続きまして、五〇ページをお開きください。4、ITSを活用した交通対策でございます。
 平成二十年度から、渋滞対策としてハイパースムーズ作戦を実施し、都内の渋滞の著しい三十路線を対象に、高度道路交通システムであるITS技術も導入し、交通の流れの円滑化を図り、都内の渋滞緩和に努めております。
 五一ページをお開きください。今年度の新規施策として、震災時における安全確保及び緊急車両の円滑な通行を図るため、運転者等に対し、災害時に道路交通情報等を提供する仕組みの構築に向けた取り組みを行っております。
 下段、(3)のITS世界会議東京二〇一三の開催準備についてでございます。
 ITS技術の世界規模での情報交換及び国際協力の推進のため、来年十月に予定されているITS世界会議の開催都市として、日本組織委員会を設立し、必要な準備を進めております。
 以上、簡単ではございますが、当本部の事務事業につきましてご説明申し上げました。ご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○中山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。

○中山委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに、総務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○笠井総務局長 総務局長の笠井謙一でございます。
 総務局職員一同、全力を挙げて事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりますので、中山委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 まず、危機管理監の宮嵜泰樹でございます。総務局理事で人権担当の前田敏宣でございます。総務部長の山手斉でございます。訟務担当部長の和久井孝太郎でございます。復興支援対策部長の野口一紀でございます。復興支援調整担当部長の早川剛生でございます。行政改革推進部長の堤雅史でございます。情報システム部長の長澤徹でございます。首都大学支援部長の伊東みどりでございます。人事部長の中嶋正宏でございます。労務担当部長の内藤淳でございます。主席監察員の藤森教悦でございます。行政部長の砥出欣典でございます。多摩島しょ振興担当部長で事業調整担当部長を兼務しております鴫原浩でございます。区市町村制度担当部長の西村泰信でございます。総合防災部長の村松明典でございます。企画調整担当部長の箕輪泰夫でございます。統計部長の高橋英次でございます。人権部長の並木勝市でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の梅村拓洋でございます。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○中山委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○中山委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○笠井総務局長 それでは、総務局が所管をしております事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます資料第1号が事業概要の要約版、資料第2号が事業概要の本冊でございます。本日は、資料第1号の要約版に沿いましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、要約版の一ページをお開きいただきたいと思います。ここでは、総務局の機能を大きく四つに分けてお示しをしてございます。
 まず、1として、都庁の内部管理及び事務の統一的処理をする機能に属する事務でございます。これには、職員の人事に関すること、行政改革に関すること、IT化推進に関することなどがございます。
 次いで、2で、数局にわたる事業の連絡調整機能に属する事務でございます。これには、東日本大震災に伴う被災地支援・都内避難者支援に関すること、防災・危機管理に関すること、人権施策に関することなどがございます。
 次に、三つ目といたしまして、地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整機能に属する事務でございます。これには、特別区及び市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関することなどがございます。
 最後に、事業実施部門としての機能に属する事務でございます。これには、各種統計調査に関すること、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関することなどがございます。
 総務局は、これら四つの機能に属する事務の執行を通じまして、都政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことを主要な任務といたしております。
 以上が総務局が所管をしております事務事業の概要でございます。
 詳細は、この後、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくお願いを申し上げます。

○山手総務部長 それでは、総務局所管の事務事業の詳細につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入ります、先ほどもごらんいただきました資料第1号、事業概要要約版の二ページをごらんいただきたいと思います。総務局の組織図でございます。
 ごらんのように、十の部、一の室から成っております。それぞれの分掌事務につきましては、三ページから九ページにかけて記載してございまして、具体的な内容につきましては、後ほど部別の事業概要にてご説明を申し上げます。
 それでは、恐縮でございますが、一〇ページをごらんいただきたいと思います。こちらは職員の配置状況でございまして、組織別に管理職と一般職員とに区分して掲げてございます。
 そのお隣の一一ページでございますが、部別の事業概要でございます。
 まず、総務部でございます。
 総務部は、都庁全般及び局の総務事務、庁内管理事務、文書・法制事務、行政訴訟及び民事訴訟に関する事務、行政不服申し立て事件の審理、裁決に関する事務などのほか、他の組織に属しない事務を行っております。
 次に、復興支援対策部でございます。
 復興支援対策部は、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県に対しまして、物的、人的支援を初めとする被災地支援と、都内に避難された方々の支援を各局と連携して行っております。
 次に、行政改革推進部でございます。
 行政改革推進部は、行政改革に係る総合的な企画、調整に関する事務、電子情報処理に係る企画、調整、指導等に関する事務、情報セキュリティーに関する事務、東京都監理団体に対する指導監督等の総合調整事務、包括外部監査制度及び職員提案制度に関する事務などを行っております。
 次に、情報システム部でございます。
 情報システム部は、ITを利活用した都民サービスの向上、業務の効率化に取り組むとともに、東京都全体の高度情報化の推進や庁内ネットワーク等の保守、運用管理、技術支援、IT人材の育成などを行っております。
 それでは、一ページおめくりいただきまして、一二ページをごらん願います。首都大学支援部でございます。
 首都大学支援部は、公立大学法人首都大学東京の業務の評価及び支援に関する事務、法人に対する指導監督に関する事務を行っております。
 次に、人事部でございます。
 人事部は、知事が権限を有する職員の任免等の人事管理全般についての企画、実施、調整を行っているほか、他の任命権者との各種の総合調整を行っております。
 また、職員の給与、勤務時間等の諸制度の検討、職員団体等に関する窓口事務、職員の労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
 次に、行政監察室でございます。
 行政監察室は、職員の服務監察、賠償責任の調査に関する事務を行っております。
 次に、行政部でございます。
 行政部は、区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整、地方分権の推進、多摩及び島しょ地域に係る都の事務事業の連絡調整並びに小笠原諸島振興開発計画の推進及び調整などの事務を行っております。
 次に、総合防災部でございます。
 総合防災部は、危機管理、防災計画、復興企画、防災に係る調査及び広報、災害発生時の応急対策、国民保護、感染症対策などの事務を行っております。
 お隣の一三ページをごらんいただきたいと思います。統計部でございます。
 統計部は、各種統計調査の実施、庁内、区市町村及び都民への統計情報の提供などの事務を行っております。
 最後に、人権部でございます。
 人権部は、人権施策の企画立案、調整、人権尊重の理念等の普及啓発など、人権施策の総合的な推進を図るとともに、同和問題の早期解決に向けた関係団体等との連絡調整などを行っております。
 以上が各部、室の事務事業の概要でございます。
 続きまして、総務局の予算の概要につきましてご説明を申し上げます。
 一枚おめくりいただきまして、一四ページをごらんいただきたいと思います。総務局の予算には、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
 平成二十四年度当初予算におけるこれら三つの会計の合計額は、(1)、総額の表にありますとおり、歳入が八千九百九十億二百八十七万余円、歳出が二兆一千三百六十九億七千二百万円でございます。
 これを会計別に申し上げますと、まず、(2)、一般会計は、歳入が二百四十三億八千五百八十七万余円、歳出が一兆二千六百二十三億五千五百万円でございます。
 歳出のうち、総務費は一千四百四十五億九千三百万円でございまして、主な内容は、一般的管理経費のほか、区市町村振興や防災対策の経費でございます。
 学務費は二百十七億六千三百万円でございまして、その内容は、公立大学法人首都大学東京の管理運営に対する財源措置でございます。
 諸支出金は一兆九百五十九億九千九百万円でございまして、主な内容は、特別区財政調整会計への繰出金でございます。
 一番下の欄の債務負担行為は、九億九千七百一万余円でございまして、主な内容は、災害対策要員用住宅改修工事外一件でございます。
 続きまして、お隣の一五ページをごらんいただきたいと思います。上段の表が、(3)、特別区財政調整会計でございまして、歳入、歳出ともに同額の八千七百四十三億四千九百万円でございます。この会計は、都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するための財政調整を行うために設けている会計でございます。
 次に、中ほどの表が、(4)、小笠原諸島生活再建資金会計でございまして、これも歳入、歳出ともに同額の二億六千八百万円でございます。この会計は、小笠原諸島へ帰島した旧島民等の生活再建に必要な資金の貸し付けを行うために設けている会計でございます。
 次に、同じページの下段、2、主要事業につきましてご説明を申し上げます。こちらには、総務局所管の事業のうち主要なものを掲げてございます。
 まず、(1)、区市町村振興でございます。
 ア、市町村総合交付金は、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るため、市町村の所要一般財源に対しまして財政補完等を行うものでございまして、予算額は四百五十三億円でございます。
 次に、イ、多摩島しょ地域振興でございますが、(ア)、公益財団法人東京都島しょ振興公社貸付等は、島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島地域におけるヘリコミューターの運航支援等を図るための貸付金等でございまして、予算額は十億八百六十九万余円でございます。
 ウ、区市町村振興基金繰り出しは、区市町村の公共施設等の整備に要する資金を貸し付けるため、一般会計からその原資を繰り出すものでございまして、予算額は三十四億七千百二十六万円でございます。
 エ、特別区都市計画交付金は、特別区が行う都市計画事業の円滑な推進を図るため交付するものでございまして、予算額は百九十億円でございます。
 一ページおめくりいただきまして、一六ページをごらんいただきたいと思います。(2)、防災対策でございます。
 地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐため、震災予防対策、災害応急対策の総合調整等を行うものでございまして、予算額は五十八億八百七十五万円でございます。
 次に、(3)、電子都庁基盤の運用管理でございます。
 電子都庁推進計画において構築された電子都庁としての基盤を運用していくものでございまして、予算額は三十二億一千八百二十六万余円でございます。
 次に、(4)、都区財政調整でございます。
 先ほどご説明申し上げましたとおり、都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うものでございまして、予算額は八千七百四十三億四千九百万円でございます。
 次に、(5)、公立大学法人の管理運営でございます。
 公立大学法人首都大学東京の管理運営に対する財源措置でございまして、予算額は二百十七億六千三百万円でございます。
 以上が予算面から見ました主要事業でございます。
 次の一七ページから二〇ページにかけまして、ただいまご説明申し上げました当初予算を、各部、室の事業別に区分して掲げてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上が総務局の事務事業の概要でございます。
 それでは、続きまして、東京都が二五%以上の出資等を行っている団体のうち、総務局所管の四団体につきましてご説明を申し上げます。
 まず、公立大学法人首都大学東京でございます。
 恐縮でございますが、資料第3号、こちらになりますが、事業概要の一ページをごらん願います。法人の概要でございますが、この法人は、首都大学東京、産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の設置及び運営などの業務を行うために設立された公立大学法人でございます。
 資本金は一千四百十六億百八十二万余円で、東京都の出資率は一〇〇%でございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページ以降に、平成二十四年度の年度計画及び予算並びに平成二十三年度の業務実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、また冊子が変わりますが、財団法人東京都人材支援事業団でございます。
 資料第4号、白い表紙でございますが、資料第4号、事業概要の一ページをごらんいただきたいと思います。事業団の概要でございますが、この法人は、都民を対象とした諸行事の実施等を通じて、東京都の行政の円滑な運営に協力するとともに、東京都の行政に携わる者の福利の増進等を図る事業を行うことによって、東京都の行政の能率的運営を確保し、都民福祉の向上に寄与することを目的として設立された財団法人でございます。
 基本財産は二億円で、東京都の出捐率は一〇〇%でございます。
 一枚おめくりいただきまして、二ページ以降に、平成二十四年度の事業計画及び予算並びに平成二十三年度の事業実績及び決算を記載してございますので、こちらも後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、公益財団法人東京都島しょ振興公社でございます。
 恐縮でございます、資料第5号、またこれも白い表紙のものでございますが、事業概要の一ページをごらん願います。法人の概要でございますが、この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図るため、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行うことによって、東京都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与することを目的として設立され、平成二十三年四月一日に財団法人から公益財団法人へ移行してございます。
 基本財産は四十億円で、このうち東京都の出捐金は十八億一千八百四十万円、出捐率は四五・五%でございます。
 一枚めくりまして、二ページ以降に、こちらもまた同じでございますが、平成二十四年度の事業計画及び予算並びに平成二十三年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 それでは、最後になりますが、公益財団法人東京都人権啓発センターでございます。
 こちらは、今度はオレンジの表紙に変わりますが、資料第6号になります。こちらの事業概要の一ページをお開きいただきたいと思います。法人の概要でございますが、この法人は、同和問題を初めとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育、啓発等の事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図ることを目的として設立され、平成二十三年四月一日に財団法人から公益財団法人へ移行してございます。
 基本財産は一億三千六百万円で、このうち東京都の出捐額は一億九十万円、出捐率は七四・二%でございます。
 こちらも、一ページおめくりいただきまして、三ページ以降に、平成二十四年度の事業計画及び予算並びに平成二十三年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で総務局所管の事務事業につきまして説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

○中山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で総務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十九分散会

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