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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第五号

平成二十四年三月二十二日(木曜日)
第一委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十五名
委員長吉倉 正美君
副委員長佐藤 由美君
副委員長中屋 文孝君
理事伊藤 興一君
理事吉田 信夫君
理事吉田康一郎君
栗林のり子君
星 ひろ子君
しのづか元君
服部ゆくお君
田島 和明君
大西さとる君
吉原  修君
三宅 茂樹君
和田 宗春君

 欠席委員 なし

 出席説明員
知事本局局長秋山 俊行君
次長理事兼務小林  清君
総務部長雜賀  真君
青少年・治安対策本部本部長樋口 眞人君
総合対策部長中村 長年君
総務局局長笠井 謙一君
総務部長山手  斉君
選挙管理委員会事務局局長影山 竹夫君
人事委員会事務局局長多羅尾光睦君
任用公平部長大村 雅一君
監査事務局局長塚本 直之君

本日の会議に付した事件
 意見書について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務委員会所管分
・第二号議案 平成二十四年度東京都特別区財政調整会計予算
・第四号議案 平成二十四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
付託議案の審査(決定)
・第二十八号議案 審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第二十九号議案 東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・第三十号議案  東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十一号議案 東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第三十二号議案 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第三十三号議案 東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・第三十四号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十五号議案 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十六号議案 東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・第三十七号議案 東京都帰宅困難者対策条例
・第三十八号議案 東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第三十九号議案 東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
・第四十号議案  選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第四十一号議案 東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第百二十四号議案 包括外部監査契約の締結について
・第百三十三号議案 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○吉倉委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書中一件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書(案)
 近年、全国各地において、外国資本等により、リゾート地や温泉施設、水源地域の森林等、土地の買収が進んでいる。今後も、世界の水需給のひっ迫、森林の二酸化炭素吸収能力に係る価値の上昇などから、外国資本等による我が国の森林等の買収は、一層拡大することが予想される。
 諸外国では、外国人や外国法人による自国内の土地所有について、地域を限定したり、事前許可制とするなどの制限を課している例があるが、我が国においては、大正十四年に制定された外国人土地法が実効性を失っている状況の下、農地を除き、何ら制限がないのが現状である。
 このまま外国資本等による土地所有が無制限に拡大していけば、無秩序な伐採による景観破壊、水源地域の乱開発による水質の悪化や水資源の枯渇など、良好な自然環境の維持や森林の適切な管理、水資源の保全に重大な影響を及ぼし、国益を損なうことが懸念される。
 また、自衛隊施設の隣接地が買収される事例もあり、安全保障上の観点からの問題も指摘されている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国土保全及び安全保障の観点から、外国資本等による森林等の土地の売買や開発行為を規制し適切な管理体制を構築するための法整備を早期に図るよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成二十四年三月 日
東京都議会議長 中村 明彦
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣 宛て

○吉倉委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承願います。
 なお、その他の意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。

○吉倉委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、総務委員会所管分、第二号議案及び第四号議案を一括して議題といたします。
 本件につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○しのづか委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十四年度予算に係る議案について意見の開陳を行います。
 厳しい財政環境の中、一般会計の予算規模は前年度比一・四%減の六兆一千四百九十億円と四年連続の減になり、政策的経費である一般歳出も前年度比一・三%減の四兆五千二百三十一億円に抑制されています。投資的経費については前年度比一・二%増の八千五百七億円として、新たな雇用や需要の創出などにも配慮されたものとなっています。
 事務事業評価においては、報告団体への支出などにも対象範囲を拡大し、百九十八件を見直し、約二百二十億円の財源を確保するとともに、歳出を精査して約一千百六十億円の事業費を削減しています。こうした取り組みを通じ、基金の取り崩しを最小限に抑えたことは、不安定な都税収入に支えられている都財政を運営する上で、当然のリスク管理であり、評価するものです。
 昨年三月に発生した東日本大震災は、都政のあらゆる分野に新たな課題を投げかけました。そこで、都は、こうした都政環境の変化を反映した都市戦略「二〇二〇年の東京」計画を発表し、大震災を乗り越え日本の再生を牽引するとしています。
 本予算案では、首都直下地震や三連動地震へのさらなる防災対策の強化、災害に強く環境負荷の少ない省エネルギー型の都市づくりや、放射能対策などに戦略的な対応を行うとしています。また、急激な円高に苦しむ中小企業を支え、雇用を守る取り組みを行うことや、子どもや子育て家庭への支援などについても確実に取り組むとしています。
 一方で、住宅耐震化の対象拡大、緊急搬送時間の短縮に向けた取り組みやがん対策など、医療に対する都民ニーズの多様化や高齢化、高い失業率などに迅速に対応し、真に都民の安心を得るためには、さらなる施策の充実が必要です。
 また、都の財政運営にとって重要な課題である法人事業税の暫定措置廃止については、国の社会保障・税一体改革大綱において、撤廃に向けた方針が明記されました。しかしながら、今なおその実現には乗り越えるべきハードルや異論があり、私たちも撤廃が完全に実現するまで、引き続き国に対する取り組みを行ってまいります。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず、知事本局について申し上げます。
 一、「二〇二〇年の東京」計画の進行によって、不燃化特区を急ぎ、スポーツクラスターを都民に密着させるなど、二〇二〇年、いかに東京が都民にとって望ましい安心・安全の持続可能な都市として機能し、それを実感し得るかを重視して取り組むこと。
 一、アジアヘッドクオーター特区の外国企業の誘致に関しては、五年間の目標の中にあっても、雇用の創出や経済活力の向上の面でいかに早く成果が出せるのかの視点を持って取り組むこと。
 一、副首都構想については、政府と協議すること。
 次に、青少年・治安対策本部について申し上げます。
 一、子ども、若者育成支援においては、虐待、児童ポルノやドラッグなどの危険な環境を改善するとともに、非行、いじめ、不登校、ひきこもり、ニートや自殺からの回復を支える取り組みを体系的、戦略的に進めること。
 一、交通渋滞は東京の経済損失であるため、右折レーンの延伸に加え、ITS技術を活用した信号制御などの新たな手法を活用し、解消に向けた取り組みを進めること。
 国道四号線千住宮元町-竹の塚間に関しては評価するが、千住宮元町から以南、上野方面についても早急に対策すること。
 一、自転車走行におけるルール、マナーの徹底に関して、学校教育における取り組みを推進すること。自転車のわかりやすい登録番号表示についても検討すること。
 一、犯罪の温床である不法滞在外国人の不法就労防止対策にしっかり取り組むこと。
 一、健康被害を生じる脱法ドラッグは、政府が包括指定をして、青少年が手を染めることのないように努めること。
 一、東京都推薦映画は、積極的に都民に知らせる行動をとること。
 次に、総務局について申し上げます。
 一、首都直下地震は、震源の地下プレートが想定よりも浅く、都内における震度六強の揺れの範囲が広がるとともに、震度七が起こる地点が出て被害が大きくなると懸念されることから、減災対策をさらに推進すること。
 一、広域にわたる都市災害の帰宅困難者対策については、一時滞在施設の指定推進や都民などへの周知、備蓄強化、九都県市間の協力、避難時の安全確保の責任、補償といった環境整備、災害弱者、外国人対策など、より主体的な立場で総合的対策を講じること。
 企業協力に対する物資供与や助成などの誘導策を講じ、利用者や通過者対策を推進すること。
 一、学校の登下校中や放課後などに大規模地震が発生した場合の安全確保については、児童生徒にもわかりやすい統一的ルールを制定すること。
 一、震災への対処のため、官民の連携と協働の取り組みを推進し、地域全体としての業務継続計画、DCPを策定する取り組みが進んでいる。こうした主要ターミナル駅を初めとした地域の防災組織が行う帰宅困難者対策を支援すること。
 一、安全な津波避難ビル、マンションなどの指定に向けた支援を初め、東京湾沿岸地域とゼロメートル地域における津波、高潮時の減災対策に取り組むこと。
 一、島しょ地域の地震津波対策においては、新たなハザードマップや周辺環境の点検を踏まえた避難とともに、備蓄を充実するなど、だれがどう逃げそして生き延びるかといった対策を地域全体で取り組むこと。
 一、震災時において、男女がともに助け合い補い合うため、男女双方の視点に立った防災対策の構築に取り組むこと。
 一、都は、広域的自治体として、区市町村における事務事業執行について、住民サービス向上の観点から支援体制を整えること。区市町村における交付金活用状況等を全庁的に共有して、事業推進に生かすこと。
 一、都区制度改革に関しては、都議会と特別区長会の意見交換も大切と考えている。都区財政調整において、特別区側から都市計画交付金の拡充、年度途中の調整税の減収対策及び特別交付金の割合の引き下げが主張されている。区側の提案を真摯に受けとめ、対応を図っていくこと。
 一、新たな時代を迎え、都のさまざまな事業を進める上で、多摩地域の将来に向けたトータルビジョンを明確にすること。
 一、小笠原諸島の村民生活の安定、福祉の向上、そして産業振興の観点から、唯一の航路維持、そして父島-母島間の航路維持のため、次期船舶の更新時により充実した船舶を導入すること。また、飛行艇など航空路開設に向け、調査検討を進めていくこと。
 一、首都大学東京は、国内外からこれまで以上に多くの学生が集まる魅力ある大学とし、日本や世界で活躍できる若者を育成、輩出できるよう、教育研究や学生支援をさらに充実させること。
 一、人事制度は、基本的方向に掲げた目的やねらいが達成されているかどうか検証し、必要な見直しを行うこと。
 一、犯罪被害者等支援が、都内全域で同水準のワンストップ支援となるよう、区市町村職員に実践研修を行うなど、支援水準の向上を図ること。
 また、支援に精通した精神科医、臨床心理士が限られているため、医師会などの協力を得てリストをまとめ、被害者がニーズに応じてアクセスできるような仕組みをつくること。
 一、人権課題を取り巻く状況変化の反映や、都民の相互理解、交流などにも重点を置いた人権施策推進指針の見直しを図ること。
 一、福祉保健局主催の人権啓蒙セミナーにおける差別発言は、早急に事実把握し、再発防止に努めるとともに、人権問題に対する都民啓発を徹底すること。
 一、日本の領土保全上、重要である現在名前のない離島の中で、都内のベヨネース列岩に日本語由来の名前をつけ、そして個々の岩にも命名すること。
 次に、選挙管理委員会事務局について申し上げます。
 一、若年層の投票率向上のため、今後も啓発事業をますます充実させること。
 以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終了します。

○中屋委員 東京都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会へ付託されました平成二十四年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十四年度予算案は、厳しい財政環境が続く中で、都民の安全・安心を取り戻す確かな手だてを講じるとともに、東京の成長と発展に向けた取り組みを戦略的に推進するものとなっています。
 とりわけ注目すべきは、歳出総額を抑制しながらも、経済波及効果の高い投資的経費を八年連続で増加させている点です。同時に、事業評価を初め、むだをなくす取り組みを徹底して行い、基金残高を八千三百億円確保するなど、今後の備えも講じています。真に必要な施策の推進と、それを支える財政基盤の堅持という、二つの課題を両立させたものとなっており、評価するものであります。
 今後も都税収入の好転が見込めない中、将来にわたり責任ある財政運営を行っていくためにも、自己改革努力を不断に進め、堅実な財政運営に徹することを望みます。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く厳しい状況を踏まえ、各局とも施策の目的をできる限り早期に達成するべく、迅速かつ着実な予算執行に努められるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、知事本局関係について申し上げます。
 一、都政の改革の推進及び各局事業の総合調整など、知事本局本来の機能を十分に発揮し、「二〇二〇年の東京」計画の実現に向け、高度防災都市の構築や自立分散型エネルギー政策の推進など、実行プログラムに掲げた取り組みを迅速かつ着実に実施し、日本の再生を牽引するとともに、都民生活の向上に努められたい。
 二、アジアヘッドクオーター特区の取り組みに際しては、外国企業の誘致を初めとした東京の国際競争力強化につながる施策を効果的に実施し、その効果が都内中小企業を初め、国内企業に確実に波及するよう努められたい。
 三、新たな資金循環システムの構築に当たり、先導的役割を果たし、都の資金を呼び水とした官民連携インフラファンドを創設し、これを活用することで、喫緊の課題である電力の安定供給に貢献されたい。
 四、教育の再生に向けて、日本人としての誇りと自信を持って世界と渡り合える骨太の人材を育成するために、教育再生・東京円卓会議において、従来の制度や仕組みにとらわれない大胆な議論を展開し、今後の取り組みを推進されたい。
 次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
 一、都民の体感治安を改善するため、防犯活動や防犯カメラの設置など、地域の主体的な防犯対策を支援する取り組みを推進されたい。
 二、自転車のルール、マナーの向上と安全利用を図るため、区市町村や民間事業者などと連携し、自転車の総合的な施策の構築に取り組まれたい。
 次に、総務局関係について申し上げます。
 一、行財政改革に当たっては、質の行革に重点を置き、監理団体や民間との連携を一層強化しながら、山積する政策課題に確実に対応できる執行体制を構築されたい。
 二、市町村の振興については、市町村総合交付金を活用して、行政水準の維持向上と地域の均衡ある発展を促進するなど、施策の一層の充実に努められたい。
 また、多摩振興プロジェクトに掲げられた事業について着実に推進するとともに、島しょ地域の産業振興などの取り組みについて、引き続き総合的に支援されたい。
 三、都区制度改革については、今後の都区が果たすべき役割を踏まえて、事務配分、再編を含む区域のあり方、税財政制度について具体的な検討を進め、都と区が連携して大都市東京の発展に取り組まれたい。
 四、首都直下地震などへの備えを早急に固めるため、地域防災計画の修正とそれに基づく各種の防災対策を積極的に展開し、都民の命と首都機能を守るための東京の防災力の向上を強力に推し進められたい。
 五、現地事務所を通じて被災地のニーズを把握し、本格的な復興に向けて歩もうとする被災地を引き続き支援されたい。
 また、都内避難者支援については、被災県の意向や避難者のニーズを踏まえ、引き続き被災地の行政情報や都の支援情報などを的確に提供するとともに、各局や関係機関との連携を密に行い、避難者の孤立化防止に向けた支援を適切に行われたい。
 六、セキュリティーの確保に万全を期し、国や区市町村などとの連携を図り、住民基本台帳ネットワークの着実な推進や総合行政ネットワークの充実など、広域的な情報ネットワークの整備に努められたい。
 七、首都大学東京については、都民の期待にこたえる大学として大都市で活躍する人材を育成し、東京のシンクタンクとして、大都市の課題解決を目指し、教育研究の充実に取り組まれたい。
 また、産業技術大学院大学の運営では、東京の産業を活性化する意欲と能力を持つ人材の育成に取り組まれたい。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○栗林委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成二十四年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十四年度の一般会計当初予算案は、都政史上初の五年連続都税収入減収という厳しい財政環境の中、歳出総額が抑制されたものとなっており、政策的経費である一般歳出は前年度比一・三%減の四兆五千二百三十一億円と、二年連続の減となっています。しかし、その中身を見れば、施策を厳選し限られた財源を重点配分することで、都民の負託に的確にこたえるものへと練り上げられた予算となっていることがうかがえます。具体的には、依然として日本経済の低迷が続く中、雇用創出効果や中小企業の受注機会の拡大など、景気対策にも密接に連動する投資的経費を八年連続で増加させております。
 また、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野については、金額、構成比ともに過去最高としています。加えて、防災力強化やエネルギー対策など、東日本大震災により浮き彫りとなった東京の新たな課題にも、積極果敢に対応するものとなっています。とりわけ全国自治体の先頭に立って災害廃棄物の受け入れを推進するなど、引き続き被災者、被災地支援にしっかりと取り組む姿勢は高く評価するものであります。
 都財政を取り巻く環境が厳しさを増す中において、このような予算を編成できたのは、都が公明党と手を携え、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用しながら、事業評価を初めとした都庁の自己改革努力を重ね、堅実な財政運営に徹底して取り組み、財政の対応力を培ってきたからにほかなりません。平成二十四年度予算案においても、むだをなくし、個々の施策の効率性や実効性を高める取り組みを徹底するとともに、都債や基金を適切に活用するなど、まさに施策展開とそれを支える財政基盤の堅持とのバランスのとれた予算案といえます。
 厳しい財政環境が当面続くことが見込まれますが、いかなる状況にあっても都民生活を守っていけるよう、今後とも将来に向けて責任ある財政運営に努めることを強く望むものであります。あわせて予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効率的、効果的に行うことを要望します。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、知事本局関係について申し上げます。
 一、知事本局が持つ総合調整機能を十分に発揮し、各局にまたがる事業が円滑に推進されるよう、積極的に取り組むこと。特に、「二〇二〇年の東京」計画において、防災対策やエネルギー政策に限らず、超高齢社会対策など、世界に誇れる都市の実現を目指して、これまで進めてきた施策の充実強化を図ること。
 一、総合特区の取り組みにより、東京をアジアのヘッドクオーターへと進化させ、東京の国際競争力を強化するとともに、都内中小企業の活性化につながる施策を着実に実施すること。
 一、地方分権改革については、地方の自主性、自立性を高める方向で、国の地方に対する関与を廃止するとともに、地方分権の時代にふさわしい税財政制度を確立するなど、改革の推進に向け、国に積極的に働きかけること。
 一、環境、防災、治安など広域的諸課題に対応するため、九都県市首脳会議や関東地方知事会を活用し、近隣自治体と連携を強化し、幅広い視点から効果的な問題解決を図ること。
 一、アジアのさらなる発展と繁栄に向け、アジア大都市ネットワーク21を通じ、アジアの各都市が抱えている諸課題の解決に向けた取り組みを東京都が牽引すること。
 一、官民連携インフラファンドを創設し、都民生活を守るため、発電事業などに投資することで、早期に電力の安定供給に貢献すること。
 次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
 一、ひきこもり等の状態にある若者にきめ細やかな対応ができる質の高いNPO法人等を育成するなど、ひきこもり等の状態にある若者やその家族が安心して支援を受けることのできる社会基盤の整備を図ること。
 一、自転車利用者のルール、マナーの徹底や安全な利用環境の整備など、自転車を取り巻くさまざまな問題の解決に向け、区市町村や民間事業者等と連携し、自転車の総合的な施策の構築に取り組むこと。
 一、都内の交通渋滞を解消するため、産業界や研究機関等と連携し、ITS技術を積極的に活用しながら、災害時の渋滞対策も含めたさまざまな交通問題の解決に取り組むこと。
 次に、総務局関係について申し上げます。
 一、不断の行財政改革を進めるとともに、新たな行財政改革の指針を策定する際には、都職員の技術、ノウハウの継承や人材育成、確保などの視点も踏まえたものとすること。あわせて、監理団体については一層の改革を進めるとともに、積極的な活用に努めること。
 一、地方分権を進めるに当たり、その担い手となる市町村の行財政能力を高めることは重要であり、円滑な分権に向け適切な支援を行うこと。
 一、都区財政調整制度については、今後、都と区のあり方を検討する中で、都区の事務配分や区域のあり方の検討の推移を踏まえ検討を進めること。
 一、多摩振興プロジェクトに挙げられた六十の事業について、実効性ある推進を図るとともに、市町村総合交付金などを活用して、市町村の行政水準の維持向上を図り、財政基盤の安定化を支援すること。
 一、小笠原航空路開設の実現に向けては、村民の意向を十分踏まえて検討を進めること。
 また、三宅島で実施するバイクイベントなど、幅広い島しょ振興の取り組みについて、引き続き積極的に支援すること。
 一、いつ来るかもしれない震災に備え、警視庁、東京消防庁、自衛隊等関係機関と強力な連携を図り、帰宅困難者対策、地域防災力の向上など、多面的な防災対策に精力的に取り組まれたい。
 また、女性の視点に立った防災対策を地域防災計画に反映させ、子ども、高齢者、障害者に配慮した対応策とすること。
 一、引き続き現地事務所などを通じて、被災地の状況を的確に把握し、被災地のニーズに即した職員を中長期的に派遣するなど、被災自治体の早期復興を支援すること。
 一、都内避難者支援については、被災県の意向や都内避難者のニーズを踏まえ、被災地に関する情報などを的確に提供するとともに、関係機関や各種団体とともに協力しながら、地域における交流の場の確保など、コミュニティにも配慮した支援を行うこと。
 一、首都大学東京は、独立行政法人のメリットを生かした大学運営を図り、産学公連携の推進や高度専門職業人の養成など、社会要請に対応した教育を充実し、大都市問題の研究、解決に努めること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○吉田(信)委員 それでは、私の方から日本共産党都議団としての意見開陳を行います。
 まず、知事本局関係です。
 一、「二〇二〇年の東京」及び実行プログラムの計画については、都民の暮らしの向上、雇用の拡大、中小企業振興を図るなどを基本に抜本的な転換を図ること。
 一、外国企業誘致のために法人事業税を全額免除し、都市開発事業者にも不動産取得税、固定資産税の半減など、従来を超えた優遇策をとろうとするアジアヘッドクオーター特区は中止し、都内の中小企業への支援策こそ抜本的に拡充すること。
 一、原子力発電所依存から再生可能エネルギーへの転換が図れるよう、全庁的なイニシアチブを発揮すること。天然ガス発電所の設置などに関しては慎重な検討を行うこと。
 一、経済悪化が進むもと、経済対策、雇用対策、少子化対策、さらに放射能汚染対策など、全庁挙げた総合対策がとられるよう努めること。
 一、教育への介入となる破壊的教育改革推進のための円卓会議は中止し、教育条件の整備等への対策を強化すること。
 一、横田基地、赤坂プレスセンター、多摩サービス補助施設など、都内米軍基地の全面返還に努めること。基地機能の強化、恒久化につながる横田基地の軍民共用化は中止すること。オスプレイの横田配備に反対すること。
 一、都市外交の推進は、何よりも平和の推進、相互の互恵、協力関係の発展の立場に立って積極的に推進すること。
 一、知事等の海外出張は、局みずからが発表した見直し方針に基づいて、経費削減を図ること。
 一、築地市場の移転を前提とした築地地区を中心とした開発計画の検討は中止すること。
 次に、青少年・治安対策本部関係です。
 一、青少年行政を取り締まり偏重から青少年の自己決定能力の向上を図ることを基本とする方向に転換すること。
 一、図書等の規制に当たっては、自主規制を基本とし、出版関係者等との合意を重視すること。
 一、ひきこもり状態にある若者の自立と社会参加を支援する事業を、区市町村の施策への支援も含め抜本的に拡充すること。
 一、青少年の健全育成と交流の場を都としてもつくるとともに、地域での青少年の居場所づくりの取り組みを支援すること。
 一、自転車の安全利用の促進、道路の整備、放置自転車対策など総合的な自転車対策を進めること。
 一、子どもの安全対策は、学校、地域、行政の地域ぐるみの取り組みとして推進すること。
 次に、総務局関係です。
 一、被災地復興のために職員派遣を継続的に強化すること。ボランティア派遣への支援も継続すること。
 一、避難生活が長期化する中で、都内に避難しているすべての被災者が不安を少しでも解消し、安心して生活できるよう支援を継続強化すること。とりわけ居住の継続とともに、上下水道の減免などの生活支援も継続すること。医療費の窓口負担が解消されるようにすること。
 都内の公共交通利用への支援とともに、離れ離れの家族の移動を支援するために、都として、福島-東京間のシャトルバスを運行すること。
 一、地震及び津波については、最新の調査と知見に基づき、あらゆる可能性を考慮し最大規模の被害を想定し、都が都民の生命、身体、財産を守るという自治体本来の責務を果たすために、防災対策を抜本的に強化すること。
 一、津波対策については、堆積物調査を含め、過去にさかのぼった調査を実施するとともに、津波予測図を策定し、情報の共有化のもとに区市町村と連携し、ハード、ソフトの対策をとること。
 一、地域防災力及び地域での初期消火体制を強化するために、自主防災組織に対する機材配備などを含め、支援を抜本的に強化すること。市町村の消防団の装備や訓練等への支援を強化すること。
 一、一時滞在施設やその備蓄の確保、情報通信の確保を初め、区市町村、事業者と連携して総合的な帰宅困難者対策を推進すること。そのために、具体的で実効性のある実施計画を策定すること。
 一、職員定数をふやし、都民施策の拡充を図ること。非常勤、臨時職員の処遇改善策を図ること。臨時職員の雇用期間の拡大、交通費の別途支給、賃金の引き上げを図ること。
 一、市町村総合交付金の増額を図るとともに、市町村の自主性を尊重し、要望に沿った交付となるようにすること。
 一、島しょ振興のために産業、観光、医療、福祉など総合的な対策を推進すること。老朽化した船舶の更新を支援するとともに、小笠原諸島への航空路開設の取り組みを強化すること。三宅島の復興支援、災害対策を継続強化すること。
 一、首都大学東京への運営交付金は、削減ではなく増額を図ること。学生の経済的負担軽減のため、減免制度や奨学金制度の新設、拡充を図ること。入学料や授業料の引き下げを図ること。
 以上です。

○星委員 私は、都議会生活者ネットワーク・みらいを代表し、本委員会に付託された二〇一二年度予算関係議案についての意見の開陳を行います。
 昨年三月の東日本大震災後初の当初予算は、前年度に比べて一・四%減の六兆一千四百九十億円で、その中の一般歳出は、前年度に比べて一・三%減の四兆五千二百三十一億円、二年連続の減となりました。
 大震災や夏の集中豪雨、タイの洪水などの相次ぐ災害、またヨーロッパの信用不安による急激な円高など、景気経済をめぐるさまざまな状況によって都税収入は落ち込んでおり、先行き不透明な経済状況で、財政環境の将来を見通すことは困難ですが、少子高齢化、人口減少といった今後の東京の課題を見据えて、それに着実に対応していかなければなりません。
 一般歳出を抑制する一方で、投資的経費は八年連続増額で、前年度に比べても〇・二%増としていますが、下水道や橋の老朽化に見られるように、社会資本整備の面からも、新たなものをつくるのではなく、メンテナンスや再整備に大きくシフトしなければならない時代に入っている中、二〇二〇年のオリンピック招致を前提にしたインフラ整備には疑問が残ります。
 若者の就職難、貧困世帯の増加など、都民生活はさらに厳しさを増しています。だれもが地域で生活できるように、職や住まいの確保、地域医療の充実と福祉の連携、障害者、若者の自立に資する施策などでセーフティーネットを構築し、環境、福祉重視のまちづくりへしっかりと方向を示すとともに、実際に事業を担う区市町村の主体的な取り組みを支援すべきです。
 放射能対策は、これから長期にわたって食品などの内部被曝が問題になります。子どもへの影響、子育て家庭への支援の重要性が増しています。子どもの育ちを見守り下支えする環境整備が必要です。
 今回、社会的養護の取り組みを推進する事業が盛り込まれましたが、困難を抱える子どもや若者へのきめ細かい支援を求めます。
 以下、各局別に申し上げます。
 知事本局についてです。
 一、地方主権の実現は、行政間の分権にとどまらず、第三の分権、市民への分権、すなわち市民参加型の政策決定ルールや住民投票を制度化する市民参加条例の制定を積極的に検討すること。
 一、東日本大震災でも明らかになったように、九都県市の連携を強化して、環境、防災、廃棄物、食の安全などを広域的に進めること。
 一、アジア大都市ネットワークにおいては、都が蓄積した環境、教育、福祉、土木、下水など専門的社会開発技術の人材を派遣し、アジア地域などの人材育成、技術支援を推進するとともに、女性問題にも連携して取り組むこと。
 一、市民主体の国際協力や多様な民族、文化を認め合う東京をつくるために、NGOと連携協力して、都の国際政策を横断的、効果的に推進すること。
 一、横田、多摩サービス補助施設など米軍基地の整理、縮小、返還を積極的に進めるとともに、基地周辺の飛行制限時間の拡大と飛行回数の削減を求めること。
 また、横田基地周辺の五市一町が要請した新輸送機オスプレイの一時配置の中止を求めるとともに、情報収集に努めること。
 一、官民連携インフラファンド創設に当たっては、十分な情報収集と情報公開に努めること。
 次に、青少年・治安対策本部について申し上げます。
 一、ひきこもり等の若者に対してきめ細かい対応や支援ができるよう、区市町村やNPOと連携し、取り組みを進めること。
 一、非行などさまざまな悩みを抱える青少年に対して、関係機関の連携を強化するとともに、福祉や就学、就労に至るまでの立ち直り支援に向けた取り組みを各局連携して取り組むこと。
 一、青少年健全育成条例や迷惑防止条例などの施行に際しては、青少年が誤認逮捕や検挙されることがないよう慎重に対応すること。
 一、自転車対策については、安全な走行空間の確保や地域の実情に合わせた対策を、関係局と横断的に推進していくこと。
 次に、総務局について申し上げます。
 一、学校、公共施設、病院、住宅などの耐震化を着実に進め、首都直下型地震に備えた改定東京都地域防災計画を早期に実行すること。
 一、防災計画、復興計画に女性や子どもの視点を盛り込み、避難所での障害者、高齢者、女性など、弱者のプライバシーや安全を確保すること。
 一、都から市区町村への権限と財源の移譲を促進すること。
 一、行政の応答責任を義務づけた総合的なパブリックコメント条例をつくること。
 一、市民の苦情や措置請求などの申し出に行政がこたえる責務を明確にした総合オンブズマン制度を創設すること。
 一、監理団体については、公共性、経済性の面から検証を行い、団体の廃止、縮小も含めた活用のあり方の見直しを行うとともに、情報公開をより一層進めること。
 一、職員のワークライフバランスを推進するため、育児・介護休業を取得しやすい職場環境の整備を図ること。
 一、短時間勤務制度を拡充し、常勤職員以外の働き方を把握、整理すること。
 一、障害者の雇用は、庁内のすべての部局で推進することはもちろん、監理団体や指定管理者においても、法定雇用率を達成するよう指導すること。
 一、メモリーの持ち出し、紛失などによる流失がないように、個人情報保護を徹底すること。
 次に、選挙管理委員会について申し上げます。
 一、選挙管理委員の報酬について見直しを行うこと。
 一、投票所のバリアフリー化を進めるとともに、外出困難な高齢者等の投票を可能にするルールづくりを進めること。
 以上で都議会生活者ネットワーク・みらいの意見開陳を終わります。

○吉倉委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたしますので、ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○吉倉委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第二十八号議案から第四十一号議案まで、第百二十四号議案及び第百三十三号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○吉田(信)委員 決定に先立ち、日本共産党都議団として意見を表明いたします。
 第三十二号議案、非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、知事等の給料等の引き下げを踏まえ、非常勤職員の報酬限度額並びに費用弁償の支給区分及び限度額を改正するものですが、そもそも非常勤職員は、常勤職員と同様の勤務に従事しながら報酬は低く抑えられているのが現状であり、引き上げこそ求められているもので、反対です。
 第三十三号議案、東京都職員定数条例の一部を改正する条例は、職員定数を知事部局で百五十三人減、公営企業で百五十八人の減など、全体で三百十八人減とするものです。そもそも、一九九九年度から二〇一一年度では二万三千五百六十八人が削減されており、その結果、都立福祉施設などの廃止や民営化等が進められ、都営地下鉄なども約半数の駅業務が委託されるという事態を招いています。こうした職員削減は、都民サービスや安全確保にも影響を及ぼしており、さらに、東日本大震災を経験し、都職員の役割がますます重要となっているとき、さらなる定数の削減をすることは到底認められません。
 なお、百三十三号議案、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例については、最終的に都区間の合意であり、賛成するものです。しかし、特別区から要望された税収減の補てん対策や特別交付金の扱いなど、引き続き特別区と誠意を持って協議することを求めます。
 また、第三十四号議案、三十五号議案は、事務処理の移譲に関する条例ですが、東京都市長会より基礎自治体への権限移譲に関する支援の要請が都に提出されています。こうした要望に沿って、移譲に伴う事務執行への支援、さらに財政措置への支援を要望し、意見の表明といたします。

○吉倉委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第三十二号議案及び第三十三号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○吉倉委員長 起立多数と認めます。よって、第三十二号議案及び第三十三号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第二十八号議案から第三十一号議案まで、第三十四号議案から第四十一号議案まで、第百二十四号議案及び第百三十三号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉倉委員長 異議なしと認めます。よって、第二十八号議案から第三十一号議案まで、第三十四号議案から第四十一号議案まで、第百二十四号議案及び第百三十三号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○吉倉委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉倉委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○吉倉委員長 この際、所管局を代表いたしまして、総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○笠井総務局長 当委員会所管六局を代表いたしまして、一言御礼を申し上げます。
 平成二十四年度予算につきまして熱心なご審議をいただき、また、当委員会に付託されておりました議案につきましてご決定をいただき、まことにありがとうございました。
 この間、委員会審議を通じてちょうだいいたしました貴重なご意見、ご要望等につきましては、可能な限り今後の都政の運営に生かしてまいります。
 今後とも、吉倉委員長を初め委員の先生方にはよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、お礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。

○吉倉委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十七分散会

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