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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第一号

平成二十四年二月二十日(月曜日)
第一委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十五名
委員長吉倉 正美君
副委員長佐藤 由美君
副委員長中屋 文孝君
理事伊藤 興一君
理事吉田 信夫君
理事吉田康一郎君
栗林のり子君
星 ひろ子君
しのづか元君
服部ゆくお君
田島 和明君
大西さとる君
吉原  修君
三宅 茂樹君
和田 宗春君

 欠席委員 なし

 出席説明員
知事本局局長秋山 俊行君
儀典長高原 寿一君
次長理事兼務小林  清君
理事大井 泰弘君
総務部長雜賀  真君
調整担当部長鈴木  勝君
地方分権推進部長潮田  勉君
自治制度改革推進担当部長山内 和久君
外務部長中山 正雄君
国際共同事業担当部長熊谷 克三君
基地対策部長市毛 良之君
横田基地共用化推進担当部長新美 大作君
政策部長松下 隆弘君
計画調整部長澤   章君
総合特区推進担当部長計画調整担当部長兼務瀬口 芳広君
青少年・治安対策本部本部長樋口 眞人君
総合対策部長中村 長年君
青少年対策担当部長山中 康正君
治安対策担当部長伊東みどり君
総務局局長笠井 謙一君
危機管理監醍醐 勇司君
理事塚田 祐次君
総務部長山手  斉君
訟務担当部長和久井孝太郎君
復興支援対策部長砥出 欣典君
復興支援調整担当部長野口 一紀君
行政改革推進部長土渕  裕君
情報システム部長長澤  徹君
首都大学支援部長皆川 重次君
人事部長中嶋 正宏君
労務担当部長内藤  淳君
主席監察員長谷川 均君
行政部長岸本 良一君
多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長兼務榎本 雅人君
区市町村制度担当部長堤  雅史君
総合防災部長村松 明典君
企画調整担当部長箕輪 泰夫君
統計部長松原 恒美君
人権部長並木 勝市君
選挙管理委員会事務局局長影山 竹夫君
人事委員会事務局局長多羅尾光睦君
任用公平部長大村 雅一君
試験部長鈴木 隆夫君
審査担当部長小澤 達郎君
監査事務局局長塚本 直之君
監査担当部長長谷川 研君

本日の会議に付した事件
 選挙管理委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳出 選挙管理委員会事務局所管分
・東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
・選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 選挙管理委員会事務局所管分
 人事委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳出 人事委員会事務局所管分
・東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 人事委員会事務局所管分
 監査事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳出 監査事務局所管分
・東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 監査事務局所管分
 青少年・治安対策本部関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳出 青少年・治安対策本部所管分
・平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 青少年・治安対策本部所管分
報告事項(説明)
・東京都自転車総合政策検討委員会報告書について
 知事本局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳出 知事本局所管分
・平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 知事本局所管分
報告事項(説明)
・「二〇二〇年の東京」及び「『二〇二〇年の東京』への実行プログラム二〇一二」について
 総務局関係
報告事項(説明)
・平成二十三年度都区財政調整再調整の概要について
・平成二十四年度都区財政調整の概要について
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十四年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務局所管分
・平成二十四年度東京都特別区財政調整会計予算
・平成二十四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・東京都帰宅困難者対策条例
・包括外部監査契約の締結について
・平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 総務局所管分
・平成二十三年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)
・都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
陳情の審査
(1)二三第九五号 東京都地域防災計画の改正に関する陳情

○吉倉委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、所管六局の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、青少年・治安対策本部、知事本局、総務局関係の報告事項の説明聴取及び総務局関係の陳情審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○影山選挙管理委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております選挙管理委員会事務局所管の案件は、平成二十三年度補正予算案一件、平成二十四年度予算案一件及び条例案二件の合計四件でございます。
 まず、平成二十三年度補正予算案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料第1号、平成二十三年度補正予算説明書の一ページをお開き願いたいと思います。総括表でございます。
 今回の補正予算は、歳出を八百四十九万九千円減額するものでございます。その詳細は次の二ページにお示ししておりますが、人件費及びその他職員関係費の減額により給与費を更正するとともに、東日本大震災に伴う支援に係る求償経費について財源を更正するものでございます。
 以上が平成二十三年度補正予算案でございます。
 次に、平成二十四年度予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料第2号、平成二十四年度予算説明書の一ページをお開き願いたいと思います。総括表でございます。
 予算の総額は歳入が一千六百五万余円で、前年度の二千五十四万余円に対し四百四十八万余円の減となっております。これは、主として政党助成事務に係る国庫支出金の減によるものでございます。
 次に、歳出は四億三千九百万円で、前年度の三十七億四千四百万に対し三十三億五百万円の減となっております。これは、主として都知事選挙費及び都議会議員補欠選挙費の減によるものでございます。
 次に、二ページをお開き願いたいと思います。ごらんの二ページから三ページにかけて、各事業の歳出予算額及び財源内訳を表にしてお示ししてございます。
 次に、各事業の予算案についてご説明申し上げます。
 四ページをお開き願いたいと思います。委員会の運営に要する経費といたしまして二千二百六十一万余円を計上しております。これは、選挙管理委員会委員の報酬及び委員会の運営に要する経費でございます。
 五ページをお開き願いたいと思います。一般庶務事務に要する経費として二億七千二百八十一万余円を計上しております。これは、事務局職員の給料、諸手当及び事務局管理に要する経費でございます。特定財源として情報公開に係る手数料七十九万余円などを見込んでおります。
 次に、六ページをお開き願いたいと思います。経常的選挙管理事務に要する経費として七千八百八十五万余円を計上しております。これは、選挙に関する相談、助言及び政党・政治団体に係る事務等に要する経費でございます。特定財源として、政党助成事務に係る国庫支出金二百五十万円を見込んでおります。
 次に、七ページをお開き願います。選挙制度推進事務に要する経費として一千三百三十万余円を計上しております。これは、在外選挙人名簿の登録事務その他に要する経費でございます。特定財源として、在外選挙人名簿の登録事務に係る国庫支出金千二百七十二万余円を見込んでおります。
 次に、八ページをお開き願います。選挙に関する常時啓発普及事務に要する経費として二千九百二十万余円を計上しております。これは、有権者の政治意識の向上や選挙制度の周知等の事業に要する経費でございます。
 次に、九ページをお開き願います。海区漁業調整委員会委員選挙に要する経費として二千二百二十万余円を計上しております。これは、本年八月四日に任期満了となります海区漁業調整委員会委員選挙に要する経費でございます。
 次に、一〇ページをお開き願いたいと思います。一〇ページから一二ページにかけましては、前年度で事業が終了した都知事選挙などに要した経費を記載しております。
 次に、条例案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料第3号、平成二十四年第一回定例会提出予定条例案の一ページをお開き願います。条例案の概要でございます。二件ございます。
 一件目は、東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例でございます。これは、選挙管理委員及びその補充員の報酬の額について、特別職の報酬等の改定に準じまして減額するものでございます。
 施行日は、平成二十四年四月一日でございます。
 二件目は、選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、選挙長等の報酬の額について、選挙管理委員等の報酬と同様に減額するものでございます。
 施行日は、平成二十四年四月一日でございます。
 二ページ以降に条例の案文等を添付しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上で今定例会に提出を予定しております予算案及び条例案についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○吉倉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉倉委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○吉倉委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○多羅尾人事委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております人事委員会事務局関係の案件は、平成二十三年度補正予算案一件、平成二十四年度予算案一件、条例案一件の合計三件でございます。
 まず、平成二十三年度補正予算案からご説明申し上げます。
 資料第1号、平成二十三年度補正予算説明書の一ページをお開き願います。
 今回ご提案申し上げます補正予算は、歳出予算のうち、職員費を三千百二十六万余円減額するもので、この補正により平成二十三年度の歳出予算額は八億五千五百七十三万余円となります。
 次に、平成二十四年度予算案につきましてご説明申し上げます。
 資料第2号、平成二十四年度予算説明書の一ページをお開き願います。
 今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が二万四千円、歳出が九億五百万円でございます。これを前年度と比較いたしますと、歳入につきましては、前年度の九千円に対しまして一万五千円の増となっております。歳出につきましては、前年度の八億八千七百万円に対しまして、職員費の調整により一千八百万円の増となっております。
 次に、条例案についてご説明申し上げます。
 資料第3号の一ページをごらんください。この条例案は、知事等特別職の報酬改定等に準じまして、人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正するものでございます。
 以上をもちまして予算案及び条例案の概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大村任用公平部長 引き続きまして、今定例会に提出を予定しております案件三件の詳細につきましてご説明申し上げます。
 初めに、平成二十三年度補正予算案でございます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料第1号、平成二十三年度補正予算説明書の二ページをお開き願います。
 今回の補正予算は、歳出予算を三千百二十六万余円減額し、歳出総額を八億五千五百七十三万余円とするものでございます。これは、人件費及びその他職員関係費の減額によりまして給与費を更正するとともに、東日本大震災に伴う支援に係る求償経費について財源を更正するものでございます。
 以上が平成二十三年度補正予算案でございます。
 次に、平成二十四年度予算案でございます。
 お手元の資料第2号、平成二十四年度予算説明書の二ページをお開き願います。
 ここにあります事業別一覧表は、当人事委員会事務局の平成二十四年度予算案につきまして、各番号のもとに記載しております事業名の区分ごとにまとめ一覧にしたものでございます。次ページ以降にその詳細をお示ししてございます。以下、順次ご説明申し上げます。
 三ページをお開き願います。委員会事務でございます。
 提案額は一千七百十七万余円でございます。これは、委員長及び委員二名の計三名の人事委員会委員に対する報酬並びに委員会の運営に要する経費でございます。
 四ページをお開き願います。管理事務でございます。
 提案額は六億五千七百万円でございます。これは、事務局職員の給料及び諸手当等の職員費並びに管理事務に要する経費でございます。なお、特定財源といたしまして、情報公開に係る手数料収入及び臨時職員等の雇用保険料納付金を合わせまして、二万四千円を計上しております。
 五ページをお開き願います。労働基準監督機関としての事務でございます。
 提案額は百二十七万余円でございます。これは、当局が労働基準監督機関として、学校や都税事務所等、いわゆる東京都の非現業事業所に勤務する職員の勤務条件等につきまして調査、指導監督を実施する役割を担っておりますことから、これに要する経費を計上してございます。
 六ページをお開き願います。任用及び給与制度の調査研究等に関する事務でございます。
 提案額は二千七百九十万余円でございます。これは、職員の任用、給与に関する実態調査及び民間企業の従業員の給与に関する実態調査並びに職員の給与に関する勧告等に要する経費でございます。
 七ページをお開き願います。公平審査等に関する事務でございます。
 提案額は八百十六万余円でございます。これは、職員の勤務条件に関する措置要求の審査及び不利益処分についての不服申し立ての審査に関する事務に要する経費でございます。
 八ページをお開き願います。職員の採用試験等の実施に関する事務でございます。
 提案額は一億九千三百四十七万余円でございます。これは、Ⅰ類A採用試験を初めとする職員採用試験、管理職選考等の昇任選考の実施に要する経費でございます。
 以上が平成二十四年度予算案についてのご説明でございます。
 引き続き、条例案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第3号、東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案(概要)の一ページをごらんください。
 この条例案は、知事等特別職の報酬等の改定に準じまして、人事委員会の常勤の委員の給料月額を、八十八万五千円から八十八万円に減額するとともに、非常勤の委員の報酬につきましても、委員長は五十二万八千円から五十二万五千円に、委員は四十三万二千円から四十三万円にそれぞれ減額するものでございます。
 なお、現職の三名の委員は全員非常勤でございます。
 施行日につきましては、平成二十四年四月一日を予定しております。
 なお、資料の二ページ以降に条例案の改正案文及び新旧対照表を添付してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上をもちまして今定例会に提出を予定しております予算案と条例案の詳細につきましてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○吉倉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉倉委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○吉倉委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○塚本監査事務局長 今定例会に提出を予定しております監査事務局所管の案件は、平成二十三年度補正予算案一件、平成二十四年度予算案一件、東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案一件の合計三件でございます。
 まず、平成二十三年度補正予算案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、平成二十三年度補正予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 今回ご提案申し上げます補正予算案は、歳出を千二百五十四万円減額するものでございます。
 その内容でございますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。人件費及びその他職員関係費の減額により、給与費を更正するとともに、東日本大震災に伴う支援に係る求償経費について財源を更正するものでございます。
 以上が平成二十三年度補正予算案でございます。
 次に、平成二十四年度予算案についてご説明申し上げます。
 資料第2号、平成二十四年度予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が一万円、歳出が九億三千七百万円でございます。
 続きまして、各事業の内容をご説明申し上げます。
 三ページをごらんいただきたいと存じます。三ページは監査委員活動費でございます。
 この経費は監査委員の報酬、給料等に関する経費でございまして、三千五百八十一万余円を計上しております。詳細につきましては、下段の説明欄のとおりでございます。
 次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。監査・検査経費でございます。
 この経費は、定例監査等の実施及び事務局の運営に要する経費でございまして、九億百十八万余円を計上しております。詳細につきましては、下段の説明欄のとおりでございます。なお、特定財源といたしまして、情報公開に係る手数料収入を計上しております。
 以上が平成二十四年度予算案でございます。
 次に、監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
 資料第3号をごらんいただきたいと存じます。
 この条例案は、知事等の給料額との均衡を図るため、常勤の代表監査委員の給料月額を八十八万五千円から八十八万円に、非常勤の識見監査委員について四十三万二千円から四十三万円に、議員選出監査委員について二十三万九千円から二十三万八千円に、それぞれ改定するものでございます。
 施行日は、平成二十四年四月一日を予定してございます。
 資料の次のページ以降には、改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございますので、ご参照いただければと存じます。
 今定例会に提出を予定しております案件の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○吉倉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉倉委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で監査事務局関係を終わります。

○吉倉委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○樋口青少年・治安対策本部長 今定例会に提出を予定しております青少年・治安対策本部所管の案件は、予算案二件でございます。後ほど総合対策部長から詳細をご説明いたしますので、私からは概要を説明させていただきます。
 初めに、平成二十三年度補正予算案でございます。
 資料第1号、平成二十三年度補正予算説明書の一ページをごらんください。
 1、総括表の(2)、歳出の補正予算額欄にございますように、歳出につきまして、給与費を四千三百二十八万円減額するものでございます。
 以上が補正予算案でございます。
 次に、平成二十四年度予算案でございます。
 資料第2号、平成二十四年度予算説明書の一ページをごらんください。
 1、歳入歳出予算の表にありますとおり、平成二十四年度予算の総額は、歳入が百六十四万七千円、歳出が十七億六千三百万円でございます。
 この予算に基づき、引き続き青少年の健全育成と治安対策、そして交通安全対策に全力で取り組んでまいります。
 以上で平成二十三年度補正予算案及び平成二十四年度予算案の概要説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中村総合対策部長 それでは、今定例会に提出を予定しております案件の詳細について、説明申し上げます。
 初めに、平成二十三年度補正予算案につきまして、資料第1号、平成二十三年度補正予算説明書に基づきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開きください。下段、2、歳出予算の三行目、管理費にございますように、歳出につきまして、給与改定等に伴い給与費四千三百二十八万円を減額するものでございます。
 また、予算額の補正に伴い財源を減額するとともに、東日本大震災に係る災害救助法に基づく求償を踏まえ、管理費の財源更正を行うものでございます。
 以上が平成二十三年度補正予算案でございます。
 次に、平成二十四年度予算案につきまして、資料第2号、平成二十四年度予算説明書に基づきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開きください。予算総括表でございます。
 表にございますとおり、歳入予算の総額は百六十四万七千円、歳出予算の総額は十七億六千三百万円となっております。
 続きまして、二ページをお開きください。このページから六ページまでは、歳入歳出予算の経費の内訳を記載してございます。
 まず、二ページ表の中ほどの概要説明欄にございます経費内訳の1、職員費及び次の三ページの上段にございます2、管理費には、当本部職員の給料、諸手当及び管理事務に要する経費を計上しております。
 続きまして、3、青少年育成総合対策の推進でございます。
 ここでは、総額三億三千九百万余円を計上しております。
 主な事業についてご説明申し上げます。
 まず、ア、ひきこもり等社会参加支援事業では、ひきこもりで悩んでいる本人やその家族などを対象として、メール及び電話による相談を行うとともに、NPO法人等と連携して、ひきこもり等の若者が支援を受けられる環境の整備を推進してまいります。
 次のイ、地域におけるひきこもり等対策推進事業では、ひきこもり等の若者の支援に取り組む区市町村に対して補助金を交付するほか、それぞれの地域事情を踏まえた支援体制の整備を後押ししてまいります。
 また、ウ、若者の非社会的行動に係る対策事業では、若者の非社会的な行動を未然に防止するため、人間関係の悩みや、不安、孤独などを感じている、主に十八歳以上の若者を対象に相談事業を実施いたします。
 さらに、エ、非行少年の立ち直り支援策では、保護司の活動に対して情報提供などの支援を行う保護司活動支援協議会の運営や、非行少年の就学、就労、生活の悩みに関する相談への対応と居場所の提供を行うことを目的としたワンストップセンターぴあすぽの運営のほか、講演やセミナーを開催し、地域における非行少年の立ち直りを支援してまいります。
 続きまして、(2)、子ども応援協議会の活動推進では、心の東京革命の推進、あいさつ運動、中学生の職場体験やインターネット、ゲームに関する家庭のルールづくりなどを実施してまいります。
 (4)、ネット・ケータイヘルプデスクの運営・活用は、インターネットや携帯電話に関するトラブルの解決に向けて、青少年やその保護者などが気軽に相談できる窓口を運営するものでございます。
 (8)、青少年健全育成の推進は、不健全図書類の指定や優良映画の推奨などを行う青少年健全育成審議会の運営のほか、青少年の健全育成に功績のあった個人、団体の表彰などを行うものでございます。
 次に、四ページをお開きください。4、治安対策の推進でございます。
 総額二億一千二百万余円を計上しております。
 主な事業についてご説明申し上げます。
 (1)、治安対策の推進でございます。
 まず、アの外国人不法就労防止対策は、外国人の不法就労防止及び適正雇用のための啓発事業を実施するものでございます。
 次に、イ、身近な犯罪の防止対策は、都民の身近で発生する振り込め詐欺やひったくり等の被害防止に向けた啓発活動を実施し、犯罪撲滅の機運を高めるとともに、都民の体感治安の改善を図るものでございます。
 次に、エ、暴力団排除対策は、昨年十月の東京都暴力団排除条例の施行を機に、区市町村への情報提供や都民への啓発活動を行うなど、暴力団排除活動を一層推進してまいります。
 次に、(2)、安全・安心まちづくりの推進では、まずア、子どもの安全確保といたしまして、地域における子どもの安全を見守る活動を強化するため、ボランティア活動のリーダーを育成するとともに、地域で継続的な活動が行えるよう補助を実施いたします。
 次に、イ、地域における見守り活動支援では、地域団体などが行う防犯カメラなどの防犯設備の整備や、見守り活動のための装備品などに対し補助を実施いたします。
 次に、五ページをお開きください。5、交通安全対策でございます。
 総額一億一千三百万余円を計上しております。
 主な事業についてご説明申し上げます。
 まず、(1)、自転車総合対策といたしまして、現在問題となっている自転車のマナー向上と事故防止のため、幼児二人同乗用自転車の普及を含め、自転車に関するルール、マナーの幅広い啓発活動を実施するとともに、新たな自転車総合対策の構築に向けた取り組みを推進してまいります。
 また、(3)、高齢者の交通安全確保といたしまして、区市町村等と連携して、参加体験型の交通安全教育等を実施いたします。
 最後に、6、集中的な渋滞対策には、総額四億五千三百万余円を計上しております。
 交通渋滞の著しい路線において、高度道路交通システムであるITS技術を活用した信号制御や、右左折レーンの改善など、既存の道路空間を活用した即効性のある対策を講じ、交通渋滞の解消に取り組んでまいります。あわせて、平成二十五年十月に開催するITS世界会議二〇一三に向けた準備を進めてまいります。
 最後に、六ページをお開き願います。特定財源内訳でございます。
 青少年対策に係る国庫支出金など、総額百六十四万余円を計上しております。
 以上をもちまして今定例会に提出を予定しております予算案二件についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○吉倉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大西委員 済みません、二つお願いいたします。
 一つは、三ページの若年者自立支援のところで、このいろんな事業で、今までの経過で結構なんですけど、何人ぐらい相談されて、それでよかった結果が出たとか、その辺を教えてください。
 それともう一点、五ページになりますが、集中的な渋滞対策ということで、今考えておられるこのITSの変更の場所とか、右左折レーンのところ、場所は今考えているところで結構なんで、一覧表で提出いただきたいと思います。お願いします。

○吉倉委員長 ただいま大西委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉倉委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員との調整の上、ご提出願います。

○吉倉委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○伊東治安対策担当部長 お手元に配布いたしました資料につきましてご説明申し上げます。
 資料第3号、東京都自転車総合政策検討委員会報告書についてでございます。
 青少年・治安対策本部では、自転車の安全利用に関する課題や方策を検討することを目的として、昨年六月に、警視庁を初め関係各局のほか、区市町村、交通安全協会等の関係団体や業界団体の参加を得て、東京都自転車総合政策検討委員会を設置し、検討を進め、このたび報告書として取りまとめました。
 一ページと二ページをごらんください。初めに、報告の趣旨についてでございます。
 本報告書は、近年の自転車をめぐる状況の変化を踏まえ、今後の対策の方向性と課題を明らかにするとともに、京都府や埼玉県での条例制定の動きも視野に入れ、さらに将来的な課題についても取りまとめ、今後の検討の方向性について報告を行うものです。
 三ページから一一ページの第二章には、自転車の現状として、自転車利用の現状と自転車事故の発生状況をデータでお示しをしております。
 一二ページと一三ページをごらんください。自転車対策の基本的考え方についてでございます。
 この報告書では、都民、事業者、行政の責任を明確にするとともに、関係機関相互の連携体制を整備する等、自転車の安全利用に向けた仕組みづくりを進め、社会全体で自転車対策を推進するという考え方を基本としております。
 具体的には、都民の方には、責任ある交通社会の一員として自転車の安全利用に努めていただくことをお願いしながら、行政と民間事業者が責任を分担して、ハード、ソフト両面での利用環境の整備を行うことが必要であるという観点でまとめております。そのような基本的考え方のもとに、次の第四章で各論について、現状と背景や施策の方向等を記載しております。
 まず、一五ページをごらんください。下の帯グラフにありますように、基本的なルール、マナーについて、自転車利用者の方々の認知度がいずれも六割未満であるといった実態がございます。
 このため、悪質な違反に対する取り締まりと並行して、ルール、マナーを習得できるよう、特に一般成人層に対する教育、啓発の機会の充実、受講の促進を図っていく必要がございます。自転車の利用者は非常に幅広い層にわたっておりますので、そうした機会の拡充のためには、行政のみならず民間の事業者や団体の方々のご協力が不可欠でございます。
 続きまして、一九ページをごらんください。2、放置自転車の改善でございます。
 放置自転車は減少しておりますが、都内全体では自転車駐車場が充足している状態ではあるものの地域差が大きく、また、区市町村が撤去処分等に大きなコストを負担して、現在の規模に抑制しているのが現状でございます。
 撤去された自転車のうち、所有者に返還された割合は約六三%にとどまっており、防犯登録制度を活用しても、そのデータが必ずしも所有者の実態を反映していないことから、所有者を特定できないものが多数あることがその原因の一つとなっております。
 このため、現在、自転車の所有者を特定する際に活用されている防犯登録制度について、所有者の実態をより明確に反映したものにしていく必要があります。
 続きまして、二三ページをごらんください。3、安全な走行空間確保でございます。
 自転車の走行空間については、各道路管理者の取り組みで整備は進んできておりますが、相互の接続やネットワーク化が不十分なため、連続して安全に走ることができる走行空間がいまだ少ない現状がございます。このため、一定の地域内での走行空間のネットワーク化等を促進するため、関係者が一堂に会して調整し、合意形成を図る場をつくっていく必要がございます。
 続きまして、二六ページをごらんください。4、自転車の安全性向上でございます。
 自転車の品質、点検整備に関する制度としては、現在、中段の表に記載のとおり、さまざまなものがございますが、いずれも任意の制度であるため、十分に普及しているとはいいがたい状況でございます。
 自転車の安全利用のためには、個人や事業者の責任を明確化し、利用者がその特性と性能をよく理解した上で、定期的な点検整備を行いつつ利用する体制を整えることが必要となります。一方で、安全性の確保に向け、製造事業者による積極的な技術開発、実用化を促すことにより、自転車の安全性向上を目指していくこととしております。
 続きまして、二八ページをごらんください。5、その他の中で、まず初めに、事故への対応と加害者責任として、損害保険に関して記載しております。
 近年、自転車事故において五千万円を超える損害賠償請求を認める判例が出される等、利用者の社会的責任が重視されてきております。このため、損害保険事業者に対しては、自転車事故に特化した良質、低廉で手軽に契約できる新しい保険商品の提供、開発を求めてまいります。さらに、自転車利用者に対しては保険の重要性に対する認識が深まるよう、普及、啓発を進めていくことも重要でございます。
 次に、三一ページでございますが、ヘルメットの着用の普及についてでございます。
 円グラフにございますとおり、交通事故死亡者を損傷部位別に見ますと、頭部損傷の割合が五三・五%と最も高くなっております。このため、道路交通法で努力義務が課されている児童、幼児のヘルメット着用の促進とともに、一般成人のヘルメット着用を促進するための取り組みについても検討していくこととしております。
 最後に、今後の検討の方向についてでございます。
 三三ページをごらんください。本報告書で示された対策について、都は取り組みが可能なものから順次、関係機関と連携の上、地域の特性に応じた対応を行ってまいります。
 なお、自転車の安全利用に向けては、都や区市町村による事業化、民間企業や国等といった関係機関への要請、新たな条例による環境整備など、さまざまな取り組みが考えられます。これらの取り組みを進めるには、幅広い都民や関係者による合意形成を図りながらの検討が必要でございます。
 今後、都民はもとより、幅広い関係者の意見を十分に聞きながら、最善の方策を見出し、取り組みの具体化を図ってまいります。
 次ページ以降は附属編といたしまして、検討委員会の設置要綱、開催経緯等を掲載してございます。
 以上をもちまして資料の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○吉倉委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉倉委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。

○吉倉委員長 これより知事本局関係に入ります。
 初めに、先般の組織改正に伴い、人事異動のありました幹部職員の紹介があります。

○秋山知事本局長 組織改正に伴いまして当局幹部職員に異動がございましたので、ご紹介させていただきます。
 総合特区推進担当部長で計画調整担当部長を兼務いたします瀬口芳広でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○吉倉委員長 紹介は終わりました。

○吉倉委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○秋山知事本局長 今定例会に提出を予定しております平成二十四年度一般会計予算案及び平成二十三年度一般会計補正予算案の二件につきまして、知事本局所管分を、お手元の資料に基づきましてご説明申し上げます。私から概要を、後ほど総務部長から詳細な説明をさせていただきます。
 知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整、知事の特命に係る重要な施策の企画立案、都市外交、報道に関する事務を担当しております。とりわけ、各局との連携を強化し、全庁的な視点に立った調整を行うことが、知事本局の重要な機能でございまして、各局の事業につきまして必要に応じ横断的、総合的な調整を行い、都の施策の全体的な方向づけを行っているところでございます。
 こうした知事本局所管の平成二十四年度予算案につきまして、お手元配布の資料第1号、平成二十四年度予算説明書に基づきましてご説明を申し上げます。
 一ページをお開きいただきたいと存じます。1、総括表、一般会計歳入歳出予算でございます。
 歳入は十七億九千二百九十六万六千円でございます。前年度予算額と比較いたしますと一億四千五百九十八万八千円の増額となっております。これは、東京都公害健康被害予防基金及び東京都アジア人材育成基金からの繰入金一億四千七百七十八万八千円の増などによるものでございます。
 次に、歳出でございます。
 七十一億八千五百万円でございます。前年度予算と比較いたしますと三十二億百万円の増額となっております。これは、エネルギーの安定供給を図るため、官民連携インフラファンドを創設することや、アジアヘッドクオーター特区を推進することによる増などによるものでございます。
 以上が当局所管の平成二十四年度一般会計予算案の概要でございます。
 次に、当局所管の平成二十三年度一般会計補正予算案についてでございますが、お手元配布の資料第2号、平成二十三年度補正予算説明書に基づきご説明を申し上げます。
 一ページをお開きください。1、総括表、一般会計歳入歳出予算にございますとおり、歳出について、二億五千三百三十万五千円の減額を提案させていただくものでございます。これは、当局の職員費の減額補正でございます。
 以上、平成二十四年度一般会計予算案及び平成二十三年度一般会計補正予算案の知事本局所管分につきましてご説明申し上げました。
 詳細は総務部長から説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○雜賀総務部長 今定例会に提出を予定しております案件の詳細についてご説明申し上げます。
 初めに、当局所管分の平成二十四年度一般会計予算案について説明させていただきます。
 資料第1号、平成二十四年度予算説明書をごらんください。
 一ページの一般会計歳入歳出予算の総括表につきましては、ただいま局長がご説明いたしましたとおりの内容でございます。
 続きまして、二ページをごらんください。知事本局で所管しております事務事業に係る一般会計歳出予算の内訳でございます。
 歳出科目は、款、総務費、項、知事本局費、目、管理費でございます。提案額は七十一億八千五百万円、前年度の予算額と比較いたしますと三十二億百万円の増額となっております。
 これに充てる財源としましては、財源内訳に記載のとおり、一般財源六十五億九百十三万一千円のほか、特定財源といたしまして、使用料及び手数料、国庫支出金、繰入金、諸収入で、計六億七千五百八十六万九千円を見込んでございます。
 次に、下段にございます説明欄の事業及び経費内訳をごらんください。このうち、主な事業についてご説明いたします。
 まず、5の政府・全国知事会等との連絡でございますが、都の意向を国の施策に反映させるため、国に対し、施策、予算について提案要求を行いますとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携に要する経費を計上してございます。
 次に、6の首都移転反対活動の展開でございますが、もはや移転の論拠も意義も完全に失われているにもかかわらず、いまだ残されております国会等の移転に関する法律の廃止に向けた広報活動などに要する経費、それと、副首都建設など首都移転につながりかねない議論に対しまして的確に対応するための経費を計上しております。
 7の自治制度改革事務でございますが、自治制度改革推進のための調査研究などに要する経費を計上してございます。
 8の都市外交の推進でございますが、首都の知事としての外交、外国諸機関との連絡調整などに要する経費を計上しております。
 9のアジア大都市ネットワーク21は、総会への参加に係る経費、共同事業の推進、アジア人材育成に要する経費を計上してございます。
 10の基地対策事務でございますが、米軍基地対策の企画及び調整、横田基地の軍民共用化の推進に要する経費を計上したものでございます。
 11の政策の立案でございますが、知事の特命に係る重要な施策の企画、立案、調査、連絡調整及び東京都参与の報酬などに要する経費を計上してございます。
 12の報道機関との連絡でございますが、報道機関への発表、記者会見、行事に係る取材調整などに要する経費を計上したものでございます。
 13の官民連携インフラファンドでございますが、エネルギーの安定供給を図るため、民間投資家と連携して創設するインフラファンドへの出資などに要する経費を計上してございます。
 14の「二〇二〇年の東京」の実現に向けた施策の企画立案でございますが、「二〇二〇年の東京」の実現のための企画、調査事務などに要する経費を計上してございます。
 最後に、15のアジアヘッドクオーター特区の推進でございますが、昨年十二月に国から指定を受けましたアジアヘッドクオーター特区を推進するための調査事務などに要する経費を計上してございます。
 以上が当局所管の平成二十四年度一般会計予算案についての説明でございます。
 次に、資料第2号、平成二十三年度補正予算説明書についてご説明申し上げます。
 一ページは総括表になっております。これは先ほど局長がご説明いたしましたとおりの内容です。
 二ページをお開き願います。歳出予算科目は、款、総務費、項が知事本局費、目が管理費となってございまして、補正予算の提案額は二億五千三百三十万五千円の減額でございます。
 既定予算額は三十九億八千四百万円となっておりますので、これと合計いたしますと、二十三年度は三十七億三千六十九万五千円の予算ということになります。
 財源内訳につきましては、まず特定財源といたしまして、分担金及び負担金の九十万四千円の増となっておりますけれども、これは東日本大震災被災各県の応援に要した費用として、災害救助法に基づきまして、都が求償した費用から当局職員の被災県への派遣等に要した費用の財源に充てるものでございます。また、一般財源につきまして、歳出予算の減額及び先ほどの特定財源の増によりまして、二億五千四百二十万九千円の減となっております。
 次に、下段にございます説明欄の事業及び経費内訳をごらんください。
 今回の提案は職員費の減額補正でございますが、これは、給与改定に伴いまして給与費を更正いたしますとともに、現時点で不用額となることが明らかな事項等の精査を行いまして、歳出を削減するものでございます。内訳としまして、給料、期末手当などの人件費がマイナス二億一千三百八十三万三千円、共済費に当たりますその他職員関係費がマイナス三千九百四十七万二千円となっております。
 以上が当局所管の平成二十三年度一般会計補正予算案についての説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○吉倉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉倉委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○吉倉委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○澤計画調整部長 昨年の十二月二十二日に策定、公表いたしました「二〇二〇年の東京」並びに「二〇二〇年の東京」への実行プログラム二〇一二につきましてご説明申し上げます。
 お手元に四点の冊子をご用意いたしました。資料第3号は、「二〇二〇年の東京」の本文でございます。水色の表紙の冊子、資料第4号はそのPR版でございます。資料第5号、「二〇二〇年の東京」への実行プログラム二〇一二の本文でございます。そして最後、資料の第6号、オレンジ色の表紙の冊子がその概要版となってございます。
 本日は、資料第4号並びに資料第6号でご説明をいたします。
 それでは、早速ではございますけれども、資料第4号の六ページをお開きいただきたいと思います。
 「二〇二〇年の東京」計画の全体概要が載ってございます。
 計画策定の背景といたしましては、主に二点ございます。第一点目は、「十年後の東京」計画が策定から五年目を迎えまして、計画期間の半ばを迎えたこと。また、第二点目といたしまして、昨年三月の東日本大震災の発生によりまして、都政を取り巻く環境が大きく変わったこと、この二点でございます。
 こうした状況を踏まえまして、計画策定に当たりましては、「十年後の東京」計画に掲げました各施策を着実に推進し、さらには、新たな課題への対応といたしまして、特に防災対策とエネルギー政策の強化を基本に据えております。
 その具体的な政策の柱についてでございますけれども、右側にございますとおり、「十年後の東京」計画と同様、八つの目標を掲げてございます。「十年後の東京」計画の理念、基本的な考えを継承いたしますとともに、防災対策とエネルギー政策を強化するという観点から目標を再構築いたしました。
 目標1では、東日本大震災を踏まえまして、ハード、ソフトの両面から防災対策を充実強化し、高度な防災都市を実現し、世界に東京の安全性を示すことを掲げてございます。
 目標2につきましては、これまでのCO2削減の観点に、エネルギーの安定供給、自立分散型エネルギー源の確保といった視点を加えまして、今回初めて、都として総合的なエネルギー政策の方向性をお示しいたしました。
 目標3以降は、若干の順番の入れかえはございますが、「十年後の東京」計画とおおむね同様の組み立てとなっております。
 この八つの目標の達成のために、今後十年間で戦略的に取り組む十二のプロジェクトを選定してございます。後ほど個別にご説明をいたします。
 また、これまでと同様、三カ年のアクションプランであります実行プログラムを策定し、三年後の到達目標と三カ年の事業展開を明らかにすることとしております。
 今回、策定をいたしました実行プログラム二〇一二でございますけれども、一番下にありますとおり、計画期間は平成二十四年度から二十六年度までの三カ年、事業規模は二十二の施策で三百七十事業、三カ年の総事業費が二兆二千億円、このうち、平成二十四年度の事業費は約七千五百億円でございます。
 次に、八ページをお開きください。先ほど申し上げました十二のプロジェクトの概要でございます。
 一〇ページ以降、プロジェクトごとのご説明を掲載してございます。
 まず、一〇ページをお開きいただきたいと思います。耐震化一〇〇%プロジェクトでございます。
 都独自の耐震マーク表示制度などにより、取り組みをさらに加速させまして、十年後には、学校、災害拠点病院はもとより、ホテルや劇場などの不特定多数の人が使用する大規模施設、または緊急輸送道路の橋梁、水門など、都市施設の耐震化も完了させてまいります。
 次に、一二ページをお開きください。木密地域不燃化十年プロジェクトでございます。
 震災時に特に甚大な被害が想定されます木密地域七千ヘクタールにつきまして、延焼遮断帯を形成する主要な都市計画道路を整備し、燃え広がらないまちをつくるとともに、内側の市街地の不燃化を進めまして、燃えないまちの実現を目指してまいります。
 続いて一四ページでございます。防災共助プロジェクトでございます。
 震災時に都民の生命を守るために極めて重要な共助の仕組みを構築いたします。そのため、防災隣組の構築や、帰宅困難者対策に関する条例の制定、さらには情報通信基盤の強化などを進めてまいります。
 続いて一六、一七ページをお開きください。エネルギー関係でございます。
 まず、東京産電力三百万キロワット創出プロジェクトでございます。都内の最大使用電力量は、昨年は節電などの効果によりまして一千五百万キロワット程度でございましたが、都内で創出をしております電力は約二割の三百万キロワットにすぎません。百万キロワット級の天然ガス発電所の設置や、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入の促進などによりまして、都内の発電能力の倍増を目指してまいります。
 続いて、一八、一九ページをお開きください。スマートシティープロジェクトでございます。
 エネルギーの効率化、最適化への取り組みを、オフィス街では大手町、丸の内、有楽町地区、あるいは都有施設が集積しております竹芝地区、住宅地域では、都営住宅の跡地等で展開をしてまいります。
 二〇ページをお開きください。水と緑のネットワーク実現プロジェクトでございます。
 これまでも、千ヘクタールの緑の創出、百万本の街路樹の整備に取り組んでまいりました。今後十年間で、都市公園等四百三十三ヘクタールを整備するとともに、公園、河川、道路の緑をつなげ、ネットワーク化を図ってまいります。また、特定緊急輸送道路沿いの樹木を調査いたしまして再生を図ることにより、災害にも強い街路樹を整備してまいります。
 一枚おめくりいただきまして、二二ページでございます。隅田川ルネサンスでございますけれども、ことし五月の東京スカイツリー開業も起爆剤といたしまして、水辺のにぎわいの創出を図ってまいります。
 続きまして、二四、二五ページをお開き願います。陸海空交通ネットワーク強化プロジェクトでございます。
 三環状道路につきましては、十年後の二〇二〇年には圏央道、首都高速中央環状線が全線開通し、外環道も関越-東名間が開通いたします。これによりまして、防災面でも迂回路が確保され、日本の東西分断を防ぐかなめとしてまいります。
 羽田空港は、国際化から一年以上が経過いたしましたが、国際線のターミナルの拡張によりまして昼間の時間帯の発着枠を拡大するなど、さらなる国際化を推進いたします。
 また、京浜三港の連携によりまして、アジアの主要港湾に伍する拠点港湾を目指してまいります。
 続きまして、三〇ページをお開き願います。アジアのヘッドクオータープロジェクトでございます。
 昨年末に指定を受けました総合特区制度と都市再生制度の一体的活用によりまして、アジア地域の拠点となる海外企業を誘致いたします。そのため、都独自に法人事業税の地方税分を全額免除いたしまして、法人実効税率の大幅な軽減を図るほか、都市開発に伴う容積率緩和などにも取り組みまして、東京の国際競争力を向上させてまいります。
 三四、三五ページをお開き願います。福祉関係でございます。
 まず、東京の保育力強化プロジェクトでございます。
 潜在ニーズを含めますと、現在、約六万六千人分の保育サービスが不足していると推計をされます。今後、駅ビルや高架下などの都市空間も利用しまして、認証保育所等の設置を促進するなど、多様な取り組みによりまして待機児童の解消を目指してまいります。
 続いて、三六、三七ページをお開き願います。高齢者対策といたしまして、生涯現役プロジェクトを展開いたします。
 急速な高齢化の中、元気な高齢者も数多くいらっしゃいます。そうした方々の雇用を確保するため、東京しごとセンターの機能を拡充する形で、東京都版シルバーハローワークを創設いたします。また、ひとり暮らし高齢者が急増することから、地域での見守り機能を強化するため、十年以内に、高齢者見守りネットワークをすべての区市町村で構築してまいります。
 四〇、四一ページをお開き願います。こちらは若者対策でございます。
 海外へ留学する日本人学生の数が年々減少しておりまして、若者の内向き志向が指摘されております。そこで、次代を担う人材を育成するために、かわいい子には旅をさせよプロジェクトといたしまして、今後十年間で一万人の若者に対して留学等の支援を実施いたします。都立高校生につきましては、延べ三千人を送り出す予定でございます。
 次に、四二、四三ページをお開きください。十二のプロジェクトの最後になりますけれども、スポーツ分野といたしまして、四大スポーツクラスタープロジェクトを掲げまして、神宮、駒沢、臨海、武蔵野の森の四地区で、スポーツ施設の集積を意味しますスポーツクラスターを整備してまいります。
 これによりまして、都民のスポーツ環境の確保やトップアスリートの育成、国際大会の開催を実現してまいります。
 以上が十二のプロジェクトの概要でございます。
 続いて、四四から五一ページにわたりましては、八つの目標ごとに、二〇二〇年の東京の姿とこれからの政策展開をまとめてございます。
 それでは、五二ページをお開き願いたいと思います。以下、五五ページまでが東京の人口動態をお示ししてございます。
 「二〇二〇年の東京」計画の策定に当たりましては、平成二十二年実施の国勢調査等をもとにいたしまして、二〇三五年、平成四十七年までの東京の将来人口について推計を行いました。
 今後、東京の人口は当面増加はいたしますが、二〇二〇年ごろには減少に転じることが見込まれまして、東京におきましてもおおむね十年後には人口減少社会が到来いたします。また、総人口が減少する一方で高齢化が急速に進み、現在五人に一人の高齢者が十年後には四人に一人となり、さらに、高齢者の四人に一人がひとり暮らしとなると想定しております。
 一枚おめくりいただきまして、五四、五五ページをごらんください。東京の人口移動の状況につきましてお示しをしております。
 五五ページ上の昼間流入人口のグラフをごらんください。区部への昼間流入人口は、一時期に比べまして減少傾向にはあるものの、依然として三百万人を超えております。この膨大な流入人口は、東京に多くの活力が集中していることを示すとともに、災害が発生した際には帰宅困難者が大量に発生する可能性をも示しておりまして、こうした人口動態も踏まえて今後の事業展開を検討することが必要であると考えております。
 以上が資料第4号の説明でございます。
 続きまして、オレンジ色の冊子、資料第6号をもとに、実行プログラム二〇一二のご説明をいたします。
 実行プログラム二〇一二は、先ほど申し上げましたとおり、「二〇二〇年の東京」計画で掲げた目標の確実な達成に向けた三カ年の実施計画でございます。
 それでは、八ページをお開きいただきたいと思います。
 八ページから六五ページにわたりまして、この実行プログラムの八つの目標と二十二の施策についてご説明をしております。先ほどご説明いたしました十二のプロジェクトとの重複を避けながら、八つの目標ごとに主要な事業展開につきまして概要をご説明いたします。
 八ページから一五ページまでが目標1でございます。
 八ページ、九ページにございますように、耐震化や木密対策に加えまして、津波、高潮対策なども着実に進めまして、地震に負けない都市をつくってまいります。
 続いて、一〇ページをお開きください。
 震災時におけます被害を最小化するとともに、都市機能の早期回復を図るため、ハイパーレスキュー隊の増強や上下水道などライフラインのバックアップ機能を強化いたします。
 少し飛びまして、一六ページをお開きください。一六ページから二三ページまでが目標2となっております。
 官民連携インフラファンドの創設などによりまして、電力の安定供給体制を構築するとともに、臨海副都心や都庁などにおきまして自立分散型電源の確保を進めてまいります。
 続いて、一八ページでございます。
 世界で最も環境負荷の少ない低炭素型都市の実現に向けまして、大規模事業所に対するCO2排出総量削減義務と、排出量取引制度を着実に推進してまいります。
 続きまして、二二ページをお開きください。放射能対策でございます。
 都民の安心・安全を確保するため、大気中の空間放射線量の測定体制を充実させるとともに、食品や農産物等の検査を強化してまいります。
 二四ページでございます。二四ページから三三ページまでが目標3となっております。
 学校の総合的な緑化や防災拠点、避難場所となる公園などの整備を進めまして、今後三カ年で、新たに約三百ヘクタールの緑を創出するとともに、都市農地など貴重な緑の保全に取り組んでまいります。
 少し飛びまして、三四、三五ページをお開きください。三九ページまでが目標4となっております。
 三環状道路の着実な整備とともに、区部環状、多摩南北の骨格幹線道路の整備や連続立体交差事業を引き続き推進してまいります。また、国際コンテナ戦略港湾に選定されました京浜三港や羽田空港のさらなる機能強化により、高度な交通物流ネットワークを構築いたします。
 続いて、四〇ページでございます。四〇ページから四五ページまでが目標5でございます。
 成長性の高い産業分野を戦略的に育成するため、都市課題の解決に資する製品の実用化を支援するとともに、産業集積の維持強化に取り組む区市町村を支援し、立地競争力の強化を図ってまいります。
 四四ページをお開き願います。
 東日本大震災の影響によりまして落ち込んだ外国人旅行者を呼び戻すための積極的なPRを行うとともに、日本初となる本格的なアーツカウンシルを設置し、長期的な視点に立った戦略的な文化事業を展開してまいります。
 四六ページでございます。四六ページから五五ページまでが目標6となっております。
 少子化対策といたしまして、保育サービスの拡充を図るとともに、平成二十四年度には、子どもと家庭を総合的、一体的に支援します、仮称でございますが、子ども家庭総合センターを開設いたしまして、福祉、警察、教育の各相談機能を集約することによりまして、相談機能の向上を図ってまいります。
 四八ページをお開きください。
 高齢社会対策といたしましては、ケアつき賃貸住宅や低所得者層向けの都市型軽費老人ホームを整備するとともに、認知症高齢者グループホームの整備促進を図るなど、高齢者の多様なニーズに対応したシステムを構築いたします。
 五〇ページをお開き願います。
 障害者施策でございますが、地域生活の基盤となりますグループホーム等の整備促進を図るほか、自立のための就労支援を拡充してまいります。
 続きまして、五六ページをお開き願います。ここから六一ページまでが目標7でございます。
 理科離れを阻止するための理数フロンティア校(仮称)の指定や、都独自の道徳教材による豊かな心の育成、統一的な体力テストの実施などによりまして、知、徳、体がバランスよく備わった人材を育成してまいります。
 続きまして、五八ページをお開きください。
 若者を海外に積極的に送り出すとともに、アジア諸国より留学生を受け入れまして、アジアと東京の発展を担う人材を育成してまいります。
 六二ページをお開きください。六五ページまでが目標8でございます。
 平成二十五年度のスポーツ祭東京二〇一三の開催に向けまして万全の準備を進めるとともに、これを契機として、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致へつなげてまいります。また、だれもがスポーツに親しめるよう、スポーツ環境の整備や障害者スポーツのさらなる振興を図ってまいります。
 以上が実行プログラム二〇一二におけます主な事業展開でございます。
 大変駆け足となりましたが、以上で説明を終わらせていただきます。

○吉倉委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。

○吉田(信)委員 アジアヘッドクオーターに関して三点ほどお願いいたします。
 一つは、外国籍企業五百社を誘致した場合の、全国と東京のそれぞれの経済波及効果とその計算根拠についてお示しをお願いいたします。
 二つ目に、アジアヘッドクオーター及び特定都市再生緊急整備地域における優遇税制について、その対象、期間、優遇策の概要を示す資料をお願いいたします。
 三つ目に、今述べた優遇策を行うことによって、都の税収の推計及びその額についてと、その根拠についてお示しを願います。
 以上です。

○吉倉委員長 ただいま吉田信夫理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉倉委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で知事本局関係を終わります。

○吉倉委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員の交代がありましたので、局長から紹介があります。

○笠井総務局長 一月一日付で当局の幹部職員に人事異動がございましたので、ご紹介を申し上げます。
 統計部長の松原恒美でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○吉倉委員長 紹介は終わりました。

○吉倉委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○岸本行政部長 都区財政調整に関します報告事項二件についてご説明申し上げます。
 まず一件目の、平成二十三年度都区財政調整再調整についてでございます。
 お手元にお配りしております資料第1号をごらんください。
 これは、昨年八月に行いました都区財政調整の当初算定後における都税収入の動向を踏まえ、再調整を行うものでございます。
 一ページ目は、平成二十三年度都区財政調整再調整の概要についてでございます。
 1の普通交付金の再調整額は、(1)の当初算定時に生じておりました算定残二百四億円から、(2)の税収減による交付金の減百十二億円を差し引いた九十二億円でございます。
 次に、2の再調整の内容でございますが、(1)に記載しておりますとおり、区市町村振興基金貸付相当額に係る償還経費として、普通交付金所要額九十億円を追加交付いたします。
 (2)の特別交付金への加算でございますが、普通交付金の再調整額九十二億円と、普通交付金の追加交付額九十億円の差額分の二億円を特別交付金に加算することとしております。
 これらの再調整を行った結果、3の再調整後の交付金の総額は八千八百六十五億円となります。
 次に、二ページ目をごらんください。平成二十三年度都区財政調整再調整方針でございます。
 ただいまご説明いたしました再調整につきましては、この方針に基づいて行ったものでございます。
 以上の内容につきましては、この後議案としてご説明いたします平成二十三年度特別区財政調整会計補正予算案といたしまして、第一回定例会でご審議いただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、二件目の平成二十四年度都区財政調整についてでございます。
 お手元の資料第2号をごらんください。
 一ページ目は、平成二十四年度都区財政調整の概要についてでございます。
 1の交付金の総額ですが、(1)にございますように、調整税につきましては、前年度当初と比べ三・〇%減の一兆五千八百四十五億円を見込んでおります。この調整税に特別区の配分割合五五%を乗じて得た額に平成二十二年度の精算額を加えた(2)の交付金の総額は、八千七百四十三億円でございます。
 このうち普通交付金は、交付金総額の九五%相当で八千三百六億円、特別交付金は五%相当で四百三十七億円でございます。
 次に、2の基準財政収入額は九千二百七十二億円を見込んでおり、3の基準財政需要額は一兆七千五百七十八億円を見込んでおります。
 その下に、二十四年度の新規算定等の主な項目を記載しております。
 基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた普通交付金所要額は、一番下の4にございますように八千三百六億円となり、この額は、一番上の1の(2)にございます普通交付金の額八千三百六億円に見合う形となっております。
 次に、二ページ目をごらんください。平成二十四年度都区財政調整方針でございます。
 基準財政収入額、基準財政需要額などに分けまして、調整の方針を記載したものでございます。
 以上の内容につきましては、この後議案としてご説明いたします都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例案及び平成二十四年度特別区財政調整会計予算案といたしまして、第一回定例会でご審議いただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
 次に、三ページ目をごらんください。この表は、ただいまご説明いたしました平成二十四年度都区財政調整の内容を、前年度との比較でお示ししたものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○吉倉委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉倉委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○吉倉委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○笠井総務局長 それでは、今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、予算案が五件、条例案が十一件、事件案一件の合計十七件でございます。その概要についてご説明を申し上げます。
 まず初めに、中途のご審議をお願いいたします平成二十三年度補正予算案でございます。
 一般会計と特別区財政調整会計の補正予算でございます。
 お手元の資料第3号、平成二十三年度補正予算説明書の三ページをごらんください。
 まず、一般会計の補正予算案でございます。
 (2)の歳出でございますが、調整税の減収に伴い補正を行う特別区財政調整会計繰り出しや、都税収入の変動に伴い所要額の補正を行う交付金などについて、表の下段にございますとおり、合計で四十五億一千九百万余円の減額補正を行うものでございます。
 次に、一一ページをごらんいただきたいと思います。特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
 これは、平成二十三年度における調整税の減収により、歳入歳出とも百十七億八千七百万円の減額補正を行うものでございます。
 以上が中途のご審議をお願いいたします平成二十三年度補正予算案の概要でございます。
 続きまして、平成二十四年度予算案でございます。
 資料第4号、平成二十四年度予算説明書の一ページをごらんいただきたいと思います。
 一番上の総額の表にございますとおり、平成二十四年度の総務局関係の予算総額は、一般会計など三会計合計で、歳入が八千九百九十億二百万余円、歳出が二兆一千三百六十九億七千二百万円でございます。
 まず、一般会計でございます。
 一般会計では、電子都庁基盤の運用管理、復興支援、区市町村振興、防災対策、公立大学法人の運営を初めとした局事業の予算を計上しております。
 上から二つ目の表にございますとおり、歳入は二百四十三億八千五百万余円で、平成二十三年度と比較いたしますと、第一期中期計画期間終了に伴う首都大学東京納付金の皆減などにより、三十八億五千百万余円の減となっております。
 歳出は、この表の中ほどにございますとおり、一兆二千六百二十三億五千五百万円で、平成二十三年度と比較いたしますと、調整税の収入が減少したことに伴う特別区財政調整会計への繰出金の減等により、百七十三億九千二百万円の減となっております。
 その下、特別区財政調整会計でございます。
 これは、特別区財政調整交付金に要するものでございます。歳入歳出とも八千七百四十三億四千九百万円で、平成二十三年度と比較いたしますと、調整税の収入が減となったことにより、二百三十九億六千五百万円の減となっております。
 一番下の小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
 これは、小笠原諸島への帰島民などに対する生活再建資金の貸し付けに要するものでございます。歳入歳出とも二億六千八百万円で、平成二十三年度と比較いたしますと、貸付予定件数の減により一億六千四百万円の減となっております。
 以上が平成二十四年度予算案の概要でございます。
 続きまして、条例案でございます。
 恐縮ですが、資料第5号、平成二十四年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の表紙をおめくりいただき、目次をごらんください。
 ご審議をお願いいたします条例案は全部で十一件でございます。私からはこのうち、主な条例案についてご説明を申し上げます。
 それでは、一ページをお開きください。番号1、東京都帰宅困難者対策条例でございます。
 これは、大規模災害発生時の帰宅困難者による混乱や事故を防止し、都民の生命、身体及び財産を保護するとともに、首都機能の迅速な回復を図るため、一斉帰宅の抑制から帰宅支援までの総合的な帰宅困難者対策に係る条例を新設するものでございます。
 次いで、二ページをお開きください。番号2、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、東京都特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、知事及び副知事の給料月額を改定するものでございます。
 次いで、五ページをお開きください。番号6、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、知事、公営企業、議会及び行政委員会の各事務部局の職員定数を改めるもので、都政の重要課題の解決に向けて必要な人員を措置する一方、引き続き執行体制の抜本的な見直しや徹底した業務改革等を行ったものでございます。
 次に、七ページをお開きください。下段の番号9、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、先ほど行政部長からご説明をいたしました平成二十四年度の都区財政調整に関しまして所要の改正を行うものでございます。
 次いで、八ページをお開きください。番号10、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。
 本基金は、区市町村に対する資金の貸し付けのために設ける定額運用基金でございます。条例で定める基金の額について、平成二十四年度一般会計歳入歳出予算で措置される額等に基づき、必要な改正を行うものでございます。
 以上が主な条例案の概要でございます。
 続きまして、事件案でございます。
 資料第6号、平成二十四年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんください。
 包括外部監査契約の締結についてでございます。
 これは、平成二十四年度の包括外部監査を実施するため、外部監査人を選任し契約することについて、議会にお諮りするものでございます。
 以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件の概要でございます。
 詳細は総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○山手総務部長 それでは、今定例会に提出を予定しております案件について、順次ご説明を申し上げます。
 初めに、中途のご審議をお願いいたしております平成二十三年度補正予算案でございます。一般会計と特別区財政調整会計の補正予算でございます。
 お手元の資料第3号、平成二十三年度補正予算説明書の五ページをお開きいただきたいと思います。
 初めに、一般会計の補正予算案でございます。
 歳出予算につきまして、上から三段目、款、総務費、項、総務管理費の目、総務管理費でございます。
 これは、右端の計上説明欄のとおり、給与費等を更正するものでございます。1の職員費として、給与改定等に伴い九千四百万余円の減額補正を、また、2の文書管理として、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれる事業について一億一千六百万円の減額補正をそれぞれ行うものでございます。
 次に、その二段下、五段目、目の福利厚生費でございます。
 これは、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれる事業について二億四千五百万円の減額補正を行うものでございます。
 続きまして、ページをおめくりいただきまして六ページをごらんいただきたいと思います。上から二段目、項、区市町村振興費の目、支庁管理費でございます。
 これは、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれる事業につきまして八億二千五百万円の減額補正を行うものでございます。
 次に、その二段下、四段目、項、防災管理費の目、防災指導費でございます。
 これは、計上説明欄のとおり、防災指導費を計上するものでございます。1の東日本大震災に係る災害救助費として二十億一千万余円の増額補正を、また、2の災害応急対策として、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれる事業につきまして二億八千万円の減額補正をそれぞれ行うものでございます。
 次に、このページの一番下になりますが、項、退職手当及び年金費の目、退職費でございます。
 これは、退職手当を更正するものでございまして、給与改定等に伴い、一億四千九百万余円の減額補正を行うものでございます。
 続きまして、七ページの方をごらんください。一番下の段、款、学務費、項、公立大学法人首都大学東京支援費の目、管理費でございます。
 これは、計上説明欄のとおり、給与費等を更正するものでございます。1の職員費として、給与改定等に伴い七千八百万余円の減額補正を、また、2の施設費補助金として、予算執行状況を精査した結果、不用額が見込まれる事業について一億四千二百万円の減額補正をそれぞれ行うものでございます。
 続きまして、八ページをお開きいただきたいと思います。三段目、款、諸支出金、項、他会計支出金の目、特別会計繰出金でございます。
 これは、一般会計から特別区財政調整会計への繰出金を更正するものでございまして、今年度の調整税の減収に伴いまして、百十七億八千七百万円の減額補正を行うものでございます。
 次に、その二段下、項、諸費の目、利子割交付金から、一番下の自動車取得税交付金までの交付金は、交付金の原資である都税収入見込みの変動に伴い、それぞれ所要額の補正を行うものでございます。
 このほか、歳入の補正に伴い、財源の更正を行っております。
 次に、特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
 恐縮でございますが、一三ページをお開きいただきたいと思います。
 これは、ただいま一般会計補正予算案でご説明しました調整税の減収に伴いまして、特別区財政調整交付金の普通交付金、特別交付金ともに減額となり、合計で百十七億八千七百万円の減額補正を行うものでございます。
 以上が中途の審議をお願いいたします平成二十三年度補正予算案でございます。
 続きまして、平成二十四年度予算案についてご説明を申し上げます。
 恐れ入ります、冊子が変わりますが、資料第4号、平成二十四年度予算説明書をごらんください。
 一ページは、先ほど局長からご説明申し上げました各会計別の一覧表でございます。
 それでは、会計ごとにご説明を申し上げます。
 初めに、一般会計でございます。
 五ページから一〇ページにかけましては、一般会計事業別予算一覧でございます。
 表の頭の番号に沿って、二十四の事業の提案額と財源内訳を掲げてございます。各事業の内容は、一一ページ以降で順次ご説明を申し上げます。
 それでは、一一ページをごらんください。番号1、総務管理事務でございます。
 これは、表の中ほどから説明欄にございますとおり、総務局が所管しております文書管理や人事管理などの内部管理事務、復興支援対策事務及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は百四十九億八千七百万余円でございます。
 一四ページをごらんいただきたいと思います。番号2、職員研修でございます。
 これは、集合研修など職員の研修に要する経費でございまして、提案額は十二億九千七百万余円でございます。
 それでは、一五ページをごらんください。番号3の福利厚生でございます。
 これは、健康保険料など職員の福利厚生事業に要する経費でございまして、提案額は五十六億四千万余円でございます。
 それでは、一七ページをごらんください。番号4、人権対策でございます。
 これは、人権啓発相談や犯罪被害者等支援事業など人権対策事業の推進に要する経費でございまして、提案額は三億六千五百万余円でございます。
 それでは、一九ページをごらんください。番号5、区市町村管理でございます。
 これは、区市町村との行財政連絡調整及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は三十六億一千四百万余円でございます。
 それでは、二一ページをごらんください。番号6、支庁管理運営でございます。
 これは、大島、三宅、八丈、小笠原の四つの支庁の管理運営のための経費でございまして、提案額は十四億四千四百万余円でございます。
 続いて、二三ページをごらんください。番号7、区市町村自治振興でございます。
 これは、表の中ほどにございますとおり、2、(1)の市町村総合交付金から(7)の多摩島しょ振興対策等までの区市町村振興のための財政援助等に要する経費でございまして、これらを合計した提案額は八百十四億三千二百万余円でございます。
 続きまして、二五ページをごらんください。番号8、防災対策でございます。
 これは、地域防災計画などの防災企画や災害応急対策、帰宅困難者対策等の防災対策の強化及びこれらに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は六十四億九百万余円でございます。
 続きまして、二八ページから三五ページにかけましては、統計関係の統計管理、人口統計、商工統計及び経済統計に要する経費でございまして、それぞれ所要額を提案してございます。
 続きまして、三六ページをごらんください。番号13、恩給及び退職年金でございます。
 これは、恩給及び退職年金に要する経費でございまして、提案額は四億八千八百万余円でございます。
 お隣、三七ページをごらんください。番号14、退職手当でございます。
 これは、職員の定年退職などに伴う退職手当に要する経費でございまして、提案額は二百六十七億四千二百万余円でございます。
 一ページおめくりいただきまして、三八ページをごらんください。番号15、公立大学法人支援でございます。
 これは、公立大学法人首都大学東京に対する支援及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は二百十七億六千三百万円でございます。
 それでは、四〇ページをごらんください。番号16、特別区財政調整会計繰り出しでございます。
 これは、一般会計から特別区財政調整会計へ繰り出す経費でございまして、提案額は八千七百四十三億四千八百万余円でございます。
 続きまして、お隣の四一ページから四七ページにかけましては、税収額の一定割合を交付する税連動の交付金でございます。
 利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金及び旧法による自動車取得税交付金について、それぞれ所要額を提案してございます。
 一ページおめくりいただきまして、四八ページをごらんください。番号24、国有資産等所在市町村交付金でございます。
 これは、都有財産の所在する市町村に対して交付する経費でございまして、提案額は十億七千五百万余円でございます。
 続きまして、債務負担行為についてご説明を申し上げます。
 五一ページをお開きいただきたいと思います。ご提案申し上げております平成二十四年度の債務負担行為は二件でございます。
 いずれも債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約等にかかわるもので、災害対策要員用住宅改修工事及び八丈支庁庁舎改築工事でございます。
 これらは、施設の老朽化が著しいことなどのため改修等を行うものでございまして、それぞれ所要額を提案してございます。
 次に、二つの特別会計についてご説明申し上げます。
 五五ページをお開きいただきたいと思います。まず、特別区財政調整会計でございます。
 一般会計からの繰り入れ等を財源とする特別区財政調整交付金の提案額は八千七百四十三億四千九百万円でございます。その内訳は、説明欄にございますとおり、普通交付金が八千三百六億三千百万余円、特別交付金が四百三十七億一千七百万余円でございます。
 それでは、五九ページをごらんください。次に、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
 これは、小笠原諸島への帰島民などに対する生活再建資金の貸し付けに要するものでございまして、提案額は二億六千八百万円でございます。
 以上が平成二十四年度予算案でございます。
 それでは、続きまして、条例案につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、資料の第5号、平成二十四年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんください。
 条例案は十一件でございます。順次ご説明を申し上げます。
 それでは、一ページをごらんください。番号1、東京都帰宅困難者対策条例でございます。
 これは、大規模災害発生時の帰宅困難者による混乱や事故を防止し、都民の生命、身体及び財産を保護するとともに、首都機能の迅速な回復を図るため、一斉帰宅の抑制から帰宅支援までの総合的な帰宅困難者対策に係る条例を新設するものでございます。
 まず、1、総則でございます。
 知事、都民、事業者それぞれが果たすべき責務について定めるほか、事業者等からの帰宅困難者対策の実施状況の報告に関する規定や、知事による事業者等に対する支援に関する規定を設けております。
 次に、2、一斉帰宅抑制の推進でございます。
 大規模災害発生時において、事業者は従業者の施設内待機による一斉帰宅の抑制に努めなければならないこと、そのために、あらかじめ三日分の飲料水、食料等の備蓄に努めなければならないことを定めております。
 また、鉄道事業者や集客施設等の設置者等は利用者の保護のために、学校等の設置者等は児童生徒等の安全確保のために、それぞれ必要な措置を講じるよう努めなければならないことを定めております。
 次に、3、安否確認と情報提供でございます。
 都と事業者等が連携協力し、安否情報の確認と、災害関連情報等の提供を行うための基盤整備と、必要な体制を確立しなければならないことを定めております。また、知事は都民等に対して、事業者等は従業者等に対して、それぞれ安否確認手段の周知や災害関連情報等の提供を行うことを定めております。
 次に、4、一時滞在施設の確保でございます。
 知事は、都が所有、管理する施設を一時滞在施設として指定し、都民等に周知しなければならないこと、また、一時滞在施設の確保に向けて、国、区市町村及び事業者へ協力を求め、帰宅困難者を受け入れる体制を整備しなければならないことを定めております。
 次に、5、帰宅支援でございます。
 知事は、事業者等と連携協力し、代替の輸送手段や災害時帰宅支援ステーションを確保するとともに、災害関連情報等を提供するなどにより、帰宅する者の安全かつ円滑な帰宅を支援しなければならないことを定めております。
 本条例の施行日は、平成二十五年四月一日としております。
 それでは、二ページをごらんください。番号2、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、知事の諮問機関であります東京都特別職報酬等審議会において、知事等の給料月額の引き下げを行う旨の答申がなされたことを踏まえまして、知事及び副知事の給料月額を表のとおり、それぞれ引き下げるものでございます。
 施行日は、平成二十四年四月一日を予定しております。
 番号3、東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、知事の給料を平成二十三年度末まで一〇%減額する措置及び期末手当の支給月数を平成二十三年度末まで約一〇%削減する措置について、東京都の財政状況等を踏まえ、それぞれ平成二十四年度末まで延長するものでございます。
 施行日は、平成二十四年四月一日を予定しております。
 次に、三ページの番号4、東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例及び四ページの番号5、非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これらは、知事等の給料等の引き下げを踏まえ、附属機関構成員及び非常勤職員の報酬限度額並びに費用弁償の支給区分及び額を、それぞれ表のとおり改定するものでございます。
 施行日は、いずれも平成二十四年四月一日を予定しております。
 五ページをごらんください。番号6、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、知事、公営企業、議会及び行政委員会の各事務部局の職員定数を改めるものでございます。
 平成二十四年度は、高度な防災都市の実現を初めとする「二〇二〇年の東京」への実行プログラム事業や、スポーツ祭東京二〇一三の開催準備など、都政の重要課題の解決に向けて必要な人員を措置いたしました。一方で、引き続き執行体制の抜本的見直しや、徹底した業務改革などを行うことにより、職員定数の見直しを実施いたしました。
 この結果、平成二十四年度における各事務部局の職員定数は、右下にございますとおり、差し引きで三百十八人の削減となります。
 施行日は、平成二十四年四月一日を予定しております。
 次に、六ページをお開きください。番号7、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例及び七ページの番号8、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これらは、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例等に基づく事務の一部を、特別区及び建築主事を設置する市が新たに処理するための規定を追加するほか、所要の規定整備を行うものでございます。
 施行日は、それぞれ資料に記載の日を予定してございます。
 次に、七ページの下段、番号9、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、平成二十四年度の都区財政調整につきまして、特別区が合理的かつ妥当な水準において標準的な行政を行うため、都と特別区の協議を踏まえ、普通交付金の算定に用いる人口等の単位当たりの行政経費の額を改定するものでございます。
 施行日は、平成二十四年四月一日を予定しております。
 それでは、八ページをごらんください。番号10、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。
 本基金は、区市町村に対する資金の貸し付けのために設ける定額運用基金でございます。条例で定める基金の額につきまして、平成二十三年度の運用収益を加えるほか、平成二十四年度一般会計歳入歳出予算で措置される額等に基づき、必要な改正を行うものでございます。
 施行日は、平成二十四年四月一日を予定しております。
 番号11、審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、地方自治法等の規定により、審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者に対して適切な費用弁償を行うため、費用弁償の種類及び額を表のとおりそれぞれ改定するものでございます。
 施行日は、平成二十四年四月一日を予定しております。
 以上が条例案でございます。
 続きまして、事件案についてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、一枚ものになりますが、資料第6号、平成二十四年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんください。
 包括外部監査契約の締結についてでございます。
 これは、平成二十四年度の包括外部監査を実施するため、外部監査人を選任し契約することについて、地方自治法の規定により議会にお諮りするものでございます。
 契約の相手方は、松本正一郎氏を予定しております。
 契約の期間は平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日まででございまして、3、契約の金額は三千六百六十万一千円を上限とする額でございます。
 以上が今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○吉倉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○吉田(康)委員 条例案の番号11の審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に関して、これまで宿泊料を支払った相手に対して、謝礼あるいはその宿泊する夜の食費、あるいは翌朝の食費、これを支払った例があるのかないのか、支払ったその件数。
 あるいは、そもそもその前に、この条例の適用をした方は何人いらっしゃって、そのうち、先ほど申し上げたような方々、該当する方が何人いらっしゃるのか。別途支払ったことがある方とない方がいるとすれば、その区分の根拠は何なのかについて教えていただきたいのと同時に、これに関連して、職員の旅費に関する条例において、宿泊料というのを支給していると思いますが、この職員の旅費に関する条例に関して、宿泊料を支払った方についても別途、その夜の食費あるいはその翌朝の食費を支払った例があるのかないのか、件数などについてお教えください。

○吉田(信)委員 防災対策に関して三点ほど資料をお願いいたします。
 一つは、防災市民組織の区市町村別、主な消防器材の整備状況についてわかる資料をお願いいたします。
 二つ目に、防災市民組織の区市町村別年間訓練実施延べ回数及び参加者数の推移について、わかる資料をお願いいたします。
 三つ目に、災害用トイレ及び仮設トイレ設置可能マンホール数の区市町村別確保、整備の状況についてわかる資料をお願いいたします。
 以上です。

○吉倉委員長 ただいま吉田康一郎理事、また吉田信夫理事より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉倉委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○吉倉委員長 次に、陳情の審査を行います。
 二三第九五号、東京都地域防災計画の改正に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○村松総合防災部長 陳情二三第九五号、東京都地域防災計画の改正に関する陳情につきましてご説明申し上げます。
 資料第9号、請願・陳情審査説明表をごらんください。
 この陳情は、西東京市の天野敬也さんから出されたものでございまして、平成二十三年十一月十八日に受理されております。
 陳情の趣旨は、都において、東京都地域防災計画震災編の第三部第四章第二節の一が現状に合っていないため、早急に改正していただきたいというものでございます。
 現在の状況でございます。
 都では、東京都地域防災計画震災編において、大震災が発生した場合における交通秩序を維持するため、通行禁止区域や緊急交通路における交通規制のほか、広域交通規制を実施する場合の措置や、主要交差点への規制要員の配置などの交通規制の実効性を確保する手段等について定めております。
 東日本大震災の発災当時は、都内において、鉄道各線の不通により車による移動が増加したことや、高速道路の通行どめに伴って出口から排出された車が増加したことなどにより、一般道路が大渋滞いたしました。
 都は、こうした状況を踏まえて、平成二十三年九月一日に、第一次交通規制訓練を実施したほか、訓練の結果を踏まえ、首都直下による災害発生時における緊急交通路の確保や交通規制のあり方等について検討を進めております。
 また、平成二十三年十一月に策定いたしました東京都防災対応指針におきまして、こうした検討内容を今後の地域防災計画の修正に反映することとしております。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○吉倉委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉倉委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、継続審査とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉倉委員長 異議なしと認めます。よって、陳情二三第九五号は継続審査といたします。
 以上で陳情の審査を終わります。
 以上で総務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時五十八分散会

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