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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十四号

平成二十三年十一月一日(火曜日)
第一委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長吉倉 正美君
副委員長佐藤 由美君
副委員長中屋 文孝君
理事伊藤 興一君
理事吉田 信夫君
理事吉田康一郎君
栗林のり子君
星 ひろ子君
しのづか元君
服部ゆくお君
田島 和明君
大西さとる君
吉原  修君
三宅 茂樹君

 欠席委員 一名

 出席説明員
知事本局局長秋山 俊行君
儀典長高原 寿一君
次長理事兼務小林  清君
理事大井 泰弘君
総務部長雜賀  真君
調整担当部長鈴木  勝君
地方分権推進部長潮田  勉君
自治制度改革推進担当部長山内 和久君
外務部長中山 正雄君
国際共同事業担当部長熊谷 克三君
基地対策部長市毛 良之君
横田基地共用化推進担当部長新美 大作君
政策部長松下 隆弘君
計画調整部長澤   章君
計画調整担当部長瀬口 芳広君
青少年・治安対策本部本部長樋口 眞人君
総合対策部長中村 長年君
青少年対策担当部長山中 康正君
治安対策担当部長伊東みどり君
総務局局長笠井 謙一君
危機管理監醍醐 勇司君
理事塚田 祐次君
総務部長山手  斉君
訟務担当部長和久井孝太郎君
復興支援対策部長砥出 欣典君
復興支援調整担当部長野口 一紀君
行政改革推進部長土渕  裕君
情報システム部長長澤  徹君
首都大学支援部長皆川 重次君
人事部長中嶋 正宏君
労務担当部長内藤  淳君
主席監察員長谷川 均君
行政部長岸本 良一君
区市町村制度担当部長堤  雅史君
総合防災部長村松 明典君
企画調整担当部長箕輪 泰夫君
統計部長荒井  浩君
人権部長並木 勝市君
人事委員会事務局局長多羅尾光睦君
任用公平部長大村 雅一君
試験部長鈴木 隆夫君
審査担当部長小澤 達郎君
監査事務局局長塚本 直之君
監査担当部長長谷川 研君

本日の会議に付した事件
 青少年・治安対策本部関係
事務事業について(説明)
 監査事務局関係
事務事業について(説明)
 人事委員会事務局関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明)
・平成二十三年「職員の給与に関する報告と勧告」について
 知事本局関係
事務事業について(説明)
 総務局関係
事務事業について(説明)

○吉倉委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりです。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、青少年・治安対策本部、監査事務局、人事委員会事務局、知事本局及び総務局関係の事務事業の説明聴取並びに人事委員会事務局関係の報告事項の説明聴取を行います。
 なお、本日はいずれも説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
 初めに、青少年・治安対策本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○樋口青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部長の樋口眞人でございます。
 吉倉委員長を初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りながら、当本部所管の事務事業の円滑な実施に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 総合対策部長の中村長年でございます。青少年対策担当部長の山中康正でございます。治安対策担当部長の伊東みどりでございます。最後に、本委員会との連絡を担当いたします総務課長の鈴木一幸でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○吉倉委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○吉倉委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○樋口青少年・治安対策本部長 当本部の設置目的と事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 まず、当本部の設置経緯と目的でございますが、お手元にお配りしております事業概要の三ページをお開きいただくようにお願いします。
 都は、東京の治安回復のため、平成十五年八月に緊急治安対策本部を当時の知事本部に設置し、安全・安心まちづくりの推進や外国人組織犯罪対策などに重点的な取り組みを開始いたしました。
 一方、少年による凶悪事件の発生や、児童買春等の子どもの犯罪被害の多発など、青少年をめぐるさまざまな問題が表面化してきたことから、青少年健全育成の取り組みを総合的、効果的に推進するため、平成十六年八月に青少年育成総合対策推進本部を知事本局に設置いたしました。
 さらに、青少年育成と治安対策にはさまざまな関連があることから、青少年育成及び治安対策にかかわる事業を総合的かつ横断的に推進するため、これら両本部と、当時生活文化局が所管しておりました交通安全対策部門を統合し、平成十七年八月に、局相当の組織として青少年・治安対策本部が設置されました。
 その後、事務事業の一層の充実強化を図るため、平成十九年四月に組織改正を行い、安全・安心まちづくり課の新設など体制を整備いたしました。
 以来、この体制のもと、青少年の健全育成並びに治安、交通安全対策を一体的、総合的に推進しております。
 次に、事務事業の概要をご説明いたします。
 事業概要の一三ページ、主要事業体系図を参考にごらんになりながらお聞きいただければと思います。
 まず、青少年育成総合対策についてでございます。
 青少年の健全育成のために、東京都青少年の健全な育成に関する条例に基づき、生活環境の整備や、青少年の福祉を阻害するおそれのある行為の防止などに取り組んでおります。
 さらに、インターネット上の有害情報のはんらんや、携帯電話の利用に伴う犯罪の発生、さらには若者のひきこもりの問題など、青少年を取り巻く環境の変化に対応した施策を推進しております。
 次に、治安対策と安全・安心まちづくりでございます。
 平成二十二年の都内における刑法犯の認知件数は、ピークであった平成十四年の約三十万件から三割以上減少し、約十九万六千件となっております。この認知件数は、日本が世界で最も安全といわれていた昭和四十年代を下回る水準であり、都の治安は着実に回復しております。
 しかしながら、その一方で、都政への要望において、治安対策が平成十六年以降七年連続で第一位になるなど、いまだ多くの都民が治安に対する不安を抱いております。
 こうした状況を踏まえ、治安の維持こそ最大の都民福祉との認識のもと、安全で安心な首都東京の実現に向けて、警視庁や区市町村などの関係機関、地域住民の皆様、そしてボランティア団体などとの連携を強化し、安全・安心なまちづくりを初め、総合的な治安対策を推進しております。
 次に、交通安全対策でございますが、平成二十二年の都内における交通事故死者数は二百十五人で、戦後最少を記録した平成二十一年から十人増加しております。
 死者の約四割は六十五歳以上の高齢者という状況にあり、また、重大事故に直結する飲酒運転による事故も根絶するには至っておりません。
 交通事故を防止するためにも、安全で快適な交通環境を確立するため、長期的な視野に立ち、各種の交通安全対策や渋滞対策を推進しております。
 当本部の事務事業の概要は以上でございます。
 詳細につきましては、この後、総合対策部長からご説明申し上げます。
 安全で安心な首都東京の実現に向けて、職員一同、全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○中村総合対策部長 それでは、私の方から、当本部所管の事務事業につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要に従ってご説明申し上げます。
 それでは、まず三ページをお開きください。当本部の設置経緯と目的でございます。
 概要につきましては、ただいま本部長からご説明申し上げたとおりでございます。
 七ページをお開きください。当本部の執行体制を示したものでございます。
 総合対策部に総務課、青少年課、治安対策課、安全・安心まちづくり課及び交通安全課の五課を設置しております。
 次の八ページには、当本部の職員配置状況を掲載してございます。
 当本部の職員数は八十二名でございますが、その中には、警察庁、東京入国管理局から採用した職員計四名のほか、警視庁、福祉保健局、教育庁から併任及び兼務職員十七名、特別区等からの研修生三名を含んでおります。
 九ページは、各課の分掌事務の一覧となっております。
 次に、一〇ページをお開きください。当本部の予算の概要を記載してございます。
 平成二十三年度の予算額は、歳入八百六十三万一千円、歳出十八億七千四百万円となっております。
 続きまして、一三ページをお開きください。当本部の主要事業の体系でございます。
 本部長の説明にございましたように、青少年育成総合対策の推進、治安対策の推進、安全・安心まちづくりの推進、交通安全対策の推進の四つの事業に取り組んでおります。
 次に、一四ページをお開きください。初めに、青少年育成総合対策の推進についてご説明いたします。
 次代を担う青少年が能力や個性を十分に発揮し、社会の一員として役割を果たすことができるよう、行政を初め家庭、学校、地域社会などが協働、連携して、青少年の自立と社会性を育成する各種施策を推進しております。
 まず、1、青少年施策の企画調整でございますが、(1)、青少年問題協議会の運営のほか、(2)の青少年施策の普及啓発として、一四ページ下段から一五ページにございますように、さまざまな事業を実施しております。
 続きまして、一六ページをお開きください。2、青少年健全育成条例等の運用でございます。
 不健全図書類の指定や優良映画の推奨などを行う青少年健全育成審議会の運営のほか、一七ページにございますように、本条例に基づく深夜興行場、ボウリング場、カラオケボックスなどへの立入調査を行っております。
 一八ページをお開きください。下段の(4)、インターネット・携帯電話対策の推進でございます。
 インターネットや携帯電話による有害情報や、犯罪、トラブルから子どもを守るため、フィルタリングサービスの普及啓発や、インターネット、ゲームに関する家庭のルールづくりの支援などを行っております。
 また、一九ページ中段、ウにございますように、インターネットや携帯電話に関するトラブルについて、青少年やその保護者などが気軽に相談できる総合的な窓口として、東京こどもネット・ケータイヘルプデスク、愛称こたエールを運営しております。
 さらに、二〇ページのエにございますように、青少年の年齢に応じて、青少年の健全な育成に配慮した携帯電話等を推奨する制度を創設いたしました。
 続きまして、二一ページをごらんください。3、若年者自立支援でございます。
 (1)、ひきこもり等社会参加支援事業といたしまして、イにございますひきこもり等の若者支援プログラム普及・定着事業を今年度開始いたしました。本事業は、ひきこもり支援を行うNPO法人等を評価して登録するとともに、技術面、経営面でサポートすることにより、ひきこもりの若者が安心して支援を受けられる環境を整備するものでございます。
 二二ページをごらんください。(2)、地域におけるひきこもり等対策推進事業につきましては、アにございますように、今年度より、区市町村における若者の自立等支援体制整備の推進に取り組んでおります。
 引き続き、二三ページをごらんください。(4)、非行少年の立ち直り支援でございます。
 関係機関、団体と連携して、ウにございますように、非行少年の就学、就労等を支援する非行少年立ち直り支援ワンストップセンターを運営しております。
 続きまして、二四ページの4、東京子ども応援協議会の活動推進でございます。
 行政関係団体に加え、教育関係団体、事業者関係団体など、さまざまな団体で構成する東京子ども応援協議会を平成十七年度に設置し、中学生を対象とした職場体験や、万引き防止の取り組みなどを実施しております。
 引き続き、二五ページの(4)、心の東京革命の推進をごらんください。
 次代を担う子どもたちに対し、親と大人が責任を持って、正義感や倫理感、そして思いやりの心をはぐくみ、人が生きていく上での心得を伝えていく取り組みとして、二八ページまでに記載してありますように、あいさつ運動を初めさまざまな事業を実施しております。
 続きまして、二八ページの(5)、早期からのしつけの後押し事業でございます。
 若者の非社会的行動を未然に防ぐためには、人間形成の基礎を培う段階から規範意識を身につけさせることが重要であるとの認識に立ち、乳幼児期の子どもを持つ親を中心に、積極的にしつけに取り組めるように後押しする講座を開催するものでございます。
 続きまして、三一ページをお開きください。東京都子供・若者問題対策会議でございます。
 この会議は、子ども、若者をめぐる喫緊の問題について、全庁横断的に検討を進めるため、平成十九年一月に設置しております。一覧表に記載いたしました十の課題について、関係各局の緊密な連携による新たな政策形成に取り組んでおります。
 三二ページをお開きください。治安対策の推進でございます。
 都民の体感治安を回復し、安全で安心な首都東京を実現するため、不法滞在外国人対策、振り込め詐欺対策、落書き消去啓発事業、暴力団排除対策などの取り組みを進めております。
 1、不法滞在外国人対策といたしまして、東京入国管理局など関係機関と協力し、不法滞在や不法就労の防止に向けた各種啓発事業を積極的に実施しております。
 次に、三四ページをお開きください。2、振り込め詐欺対策でございます。
 手口が悪質巧妙化し、依然として被害が後を絶たない振り込め詐欺対策として、その手口や対策を高齢者に直接わかりやすく伝える防犯講話や、注意喚起のためのキャンペーンを実施するなど、警視庁を初めとした関係各機関と緊密に連携し、さまざまな対策に取り組んでおります。
 三五ページをごらんください。3、落書き消去啓発事業でございます。
 地域の防犯意識を高めることを目的として、地元の区市、警察署、地域住民などが行う落書き消去活動を支援し、全都的な普及を目指しております。
 三六ページをお開きください。4、暴力団排除対策でございます。
 東京都暴力団排除条例が本年十月一日に施行されましたが、暴力団排除に向けた機運が盛り上がる中、さまざまな暴力団排除対策に警視庁などと連携して取り組んでおります。
 三八ページをお開きください。安全・安心まちづくりの推進でございます。
 東京都安全・安心まちづくり条例に基づき、都民が安全に安心して暮らすことができる社会の実現を目指し、犯罪が起こりにくいまちづくりを推進しております。
 具体的には、1の(1)、推進体制の整備にございますように、都、区市町村、事業者、都民が連携して取り組みを進めるための東京都安全・安心まちづくり協議会の運営や、(2)、防犯ボランティアの活動支援などに取り組んでおります。
 三九ページをごらんください。(5)、繁華街等における体感治安の改善でございますが、区市町村などが主体的に行う繁華街等の安全・安心確保の取り組みを支援する事業を、平成二十一年度から三年間で十五地域をめどに実施しております。
 次に、四〇ページをお開きください。2、子どもの安全対策につきましては、(1)、地域安全マップづくり推進事業にございますように、子どもの犯罪被害防止能力の向上に効果のある地域安全マップづくりを広く普及させるための取り組みを行っております。
 また、四一ページの中段、(2)、地域の子ども見守り活動を推進するリーダーの育成にございますように、地域における子ども見守り活動を主導するボランティアリーダーの育成に昨年度より取り組んでおり、今年度からは、(3)、子ども見守りチャレンジ提案補助事業により、ボランティアリーダーの地域活動を支援しております。
 四三ページをお開きください。交通安全対策の推進でございます。
 都内の交通安全に関する施策を、長期的視野に立ち総合的に推進するための調整を行うとともに、交通安全に係る普及啓発や集中的な渋滞対策を進めております。
 1、交通安全対策の総合調整については、本年四月に第九次東京都交通安全計画を策定し、関係機関、団体などと連携、協力して交通安全施策を推進しております。
 なお、四五ページの(6)に、平成二十二年の都内における交通事故の概況を記載してございます。
 次に、四六ページをお開きください。2、交通安全対策の普及啓発につきましては、(2)の春・秋の交通安全運動や、四七ページ、(4)のイ、飲酒運転をさせないTOKYOキャンペーンなど、さまざまな普及啓発事業を実施しております。
 続きまして、四九ページをお開きください。3、自転車総合対策の推進でございます。
 (1)の放置自転車対策等の推進につきましては、区市町村、鉄道・バス事業者や関係団体と協力して、駅前放置自転車クリーンキャンペーンなどを実施しています。
 続きまして、五〇ページをお開きください。(2)の自転車の安全利用の推進でございます。
 アの自転車の安全利用TOKYOキャンペーンなどを実施し、自転車の安全利用の推進に取り組んでおります。
 続きまして、4、集中的な渋滞対策でございます。
 平成二十年度からハイパースムーズ作戦を実施し、都内の渋滞の著しい三十路線を対象に、高度道路交通システムであるITS技術も導入し、交通の流れの円滑化を図り、都内の渋滞緩和に努めております。
 続きまして、五二ページをお開きください。下段の(2)、ITS世界会議東京二〇一三の開催に向けた準備活動でございます。
 平成二十五年度に予定されている世界会議の開催都市として、日本組織委員会の設立に参加するなど、必要な準備を進めています。
 以上、簡単ではございますが、当本部の事務事業につきましてご説明申し上げました。ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

○吉倉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○吉田(康)委員 過去十年間の在日外国人の推移ですね。出身国別人数、そして犯罪件数、この比率。
 それから、犯罪については類型別ですね、殺人とか強盗とか薬物とか、その他犯罪の類型別。特に公文書の偽造について、旅券、免許証、外国人登録証、保険証などの偽造あるいはその使用などについて、資料をお願いします。

○大西委員 今の吉田理事のに加えまして、不法滞在の数を教えてください。

○吉倉委員長 よろしいですか。--ただいま吉田康一郎理事、さらに大西委員より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉倉委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。

○吉倉委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 初めに、監査事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○塚本監査事務局長 監査事務局長の塚本直之でございます。
 吉倉委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介いたします。
 監査担当部長の長谷川研でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の菊澤道生でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○吉倉委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○吉倉委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○塚本監査事務局長 監査事務局の事務事業につきまして、お手元に配布しております事業概要によりご説明申し上げます。
 まず、事業概要の一ページをお開きください。初めに、1の監査委員でございますが、監査委員は、公正で効率的な行政を確保するため、地方自治法に基づき設置されております独立した執行機関でございます。
 東京都において、監査委員は、識見を有する者三名及び議員から選任される者二名の計五名となっております。
 次に、2の職務権限でございます。
 監査委員の職務権限の主なものにつきまして申し上げますと、まず、(1)の定例監査は、都の事務事業が法令等に従って適正に行われているかという観点を主眼として実施するものでございます。
 また、新公会計制度により作成されました財務諸表についても、東京都会計基準に準拠しているかを検証しております。
 (2)の行政監査は、都の特定の事務事業について、費用対効果に配慮したものになっているかなど、経済性、効率性、有効性の観点を主眼として実施するものでございます。
 (3)の工事監査は、都が行う工事につきまして、計画、設計、積算、施工などの各段階において、不経済な支出や施工不良がないかなど、技術面から工事が適正に行われているかということを中心に実施するものでございます。
 (4)の財政援助団体等監査は、次の二ページをごらんいただきたいと存じますが、都が補助金交付等の財政援助を行っている団体に対して、その事業が補助等の目的に沿って適正かつ効果的に行われているかや、出資を行っている団体が出資目的に沿って適切に運営されているかなどについて監査を行うものでございます。
 (6)の決算審査は、会計管理者、公営企業管理者などが調製しました決算につきまして、知事からの依頼に基づき、決算書等の数値を確認するとともに、予算の執行が効率的であったかなどについて審査するものでございます。
 以上のような経常的監査のほか、三ページに記載しております(9)、住民監査請求に基づく監査などを、必要な都度実施しております。
 続きまして、四ページをお開き願います。監査委員の補助機関であります事務局の組織についてでございます。
 事務局長以下五課体制をとっており、職員定数は八十九名となっております。
 各課の事務分掌は、五ページ以降に記載しておりますので、後ほどごらんください。
 次に、九ページをお開き願います。平成二十二年の監査の実施実績でございます。
 定例監査は、本庁のすべての部と事業所の約四割について実施いたしました。
 行政監査は、債権管理についてをテーマとして実施いたしました。
 工事監査につきましては、千五百四十一件実施をいたしました。
 そのほかに随時監査も実施いたしております。
 次に、一〇ページをお開き願います。指摘等の件数でございますが、表の一番下の欄にございますように、指摘件数は合計で百四十一件、意見、要望は十一件でございます。
 一一ページ、一二ページは、その局別、団体別の内訳でございます。
 次に、一三ページをお開き願います。平成二十三年の監査基本計画でございます。
 平成二十三年に行う監査の基本方針を定めております。本年は、東日本大震災が発生したことから、六月に改定をいたしまして、震災に係る都の対策の実施状況等を考慮し、定例監査の実施期間を平成二十四年一月までと例年より長くとるとともに、行政監査は実施しないことといたしました。
 最後に、一七ページをごらんください。当局の予算概要でございます。
 平成二十三年度当初予算は、総額で九億三千五百万円でございます。
 その主なものは管理費で、八億九千八百三十二万余円でございます。そのほとんどは職員の給与関係費が占めております。
 なお、お手元には、ただいまご説明いたしました事業概要のほかに、「監査二〇一一」をお配りしてございます。参考にしていただければと存じます。
 簡単ではございますが、当局の事務事業の概要説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○吉倉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉倉委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で監査事務局関係を終わります。

○吉倉委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 初めに、人事委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○多羅尾人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の多羅尾光睦でございます。
 吉倉委員長を初め本委員会の委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、当局事務事業の適正な執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 任用公平部長の大村雅一でございます。試験部長の鈴木隆夫でございます。審査担当部長の小澤達郎でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の米今俊信でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○吉倉委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○吉倉委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○多羅尾人事委員会事務局長 人事委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしてございます資料第1号、人事委員会の概要によりご説明申し上げます。
 人事委員会は、民主的、能率的な人事行政を推進することにより、地方自治の本旨の実現に資するため、地方公務員法に基づき、条例によって設置された独立した専門的な人事行政機関でございます。
 人事委員会は、都議会のご同意をいただいて知事が任命する三人の委員による合議制の執行機関であり、現在は、行政経験者の関谷保夫委員長、経済界出身の青木利晴委員、法曹界出身の濱崎恭生委員の三人により構成されております。
 人事委員会の権限は、地方公務員法によって規定されておりますが、主な業務といたしましては、第一に適正な勤務条件の設定がございます。その代表的なものといたしましては、給料表に関する報告及び勧告がございます。
 本年は、去る十月二十八日に都議会及び知事に勧告させていただいたところでございます。この勧告の内容につきましては、後ほど任用公平部長よりご説明申し上げます。
 第二に、中立・公正な任用制度の確保がございます。都政の将来を担う首都公務員として有為な人材を職員に採用し、計画的に育成できるよう、採用試験や昇任選考などに関する事務を行っております。
 なお、本年の職員採用試験の実施に当たっては、東日本大震災の発生に伴う被災地支援の一環として、被災された受験者等の受験機会の確保を図るため、Ⅰ類B、大学卒程度採用試験においては、申し込み受け付け期間の延長等の措置を実施するとともに、Ⅲ類、高校卒程度採用試験の第一次試験においては、仙台地区にも会場を設け実施したところでございます。
 第三に、公平審査機能でございます。職員の給与や勤務時間などの勤務条件に関し、適正な措置を求める措置要求や、懲戒処分のような、職員がその意に反して受けた不利益処分に関する不服申し立てを受理したときは、事案について審査し、必要な判定や裁決を行っております。
 詳細につきましては、任用公平部長からご説明させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○大村任用公平部長 引き続きまして、事務事業の詳細につきまして、お手元にお配りしてございます資料第2号、事業概要によりましてご説明申し上げます。
 三ページをお開き願います。委員会の権限行使を補助させるために置かれている事務局の組織でございますが、任用公平部のもとに三課、試験部のもとに二課が設置されております。
 六ページをお開き願います。事務局職員の配置状況でございますが、八月一日現在の職員数は、表の右下に記載しておりますように六十一名であり、ほかに併任者が七名おります。
 予算概要でございますが、当初予算額は八億八千七百万円でございます。
 続きまして、主要事業のご説明に移ります。
 九ページをお開き願います。まず、1、委員会議の運営等でございます。
 昨年度は、委員会議を計三十一回開催いたしまして、百三十一件の案件を取り扱っております。
 九ページからは、人事委員会が昨年度行った規則の制定改廃の状況につきましてまとめたものでございます。
 また、一一ページには、加盟組織の状況につきましてまとめてございます。
 国や他の地方公共団体と緊密に連絡をとり合い、任用・給与制度や、勤務条件等に関する共同研究、情報交換などを積極的に行っております。
 続きまして、一二ページをお開き願います。2、労働基準監督機関としての事務でございます。
 これは、都立学校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場におきまして、職員の勤務時間その他の勤務条件や職場環境などが、労働基準法等の定める基準に適合しているかどうかを調査監督するものでございます。
 一三ページからは、定期監督を初め、各種調査、検査等の実績を記載してございます。
 次に、一六ページをお開き願います。3、任用・給与及びその他の勤務条件の調査、研究、勧告等でございます。
 まず、(1)の任用制度の調査、研究でございますが、行政の民主的、能率的な運営を確保するため、人事委員会では、今後の人事制度のあり方や採用制度等に関して、絶えず調査、研究及び検討を行っております。
 次に、(2)の給与、その他の勤務条件の調査研究、勧告等でございますが、これがいわゆる人事委員会勧告に関するものでございます。
 毎年、都職員と民間従業員の給与及び勤務条件に関する実態調査を実施し、その結果に基づき、現行の給料表が適当であるかどうかにつきまして、都議会及び知事に報告し、必要に応じ勧告を行っているものでございます。
 昨年度の実態調査等につきましては、一七ページにまとめてございます。
 続きまして、二三ページをお開き願います。4、公平審査等でございます。
 まず、(1)の勤務条件に関する措置の要求の審査でございますが、これは、職員から人事委員会に対して勤務条件に関する是正、改善等の措置要求があった場合に、人事委員会が審査、判定し、必要に応じて権限を有する機関に対し勧告等を行うものでございます。
 二三ページから、昨年度における事案処理の状況と内容につきましてまとめてございます。
 次に、二四ページをお開き願います。(2)の不利益処分に関する不服申し立ての審査でございますが、懲戒、その他その意に反する不利益な処分を受けた職員は、地方公務員法に基づき、人事委員会に対して不服申し立てができるようになっております。
 人事委員会が申し立てを受理したときには、事案について審査し、裁決を行います。処分を修正し、または取り消す裁決を行う場合には、必要に応じ、任命権者に対し、職員が受けた不当な取り扱いを是正するための指示を行うこととなります。
 二五ページには、昨年度における事案処理の状況と内容につきましてまとめてございます。
 このほか、二五ページからは、職員団体の登録や職員団体等に対する規約の認証などにつきまして記載しております。
 続きまして、二九ページをお開き願います。5、試験及び選考の実施でございます。
 職員の任用は、受験成績、勤務成績その他の能力実証に基づいて行わなければならないとする地方公務員法に定める成績主義の原則に基づき、都では、人事委員会におきまして採用試験や昇任選考などの事務を行っております。
 また、人材育成を中心とした人事制度改革の一環として、この間、採用試験制度及び昇任選考制度の見直しを行ってきておりまして、その内容は二九ページから記載してございます。
 なお、三四ページには、ご参考までに、今年度の採用試験等の実施状況及び予定について、また、三五ページからは、昨年度実施いたしました各種試験及び選考に関する実績につきまして、お示ししてございます。
 以上、当局が所管しております事務事業につきましてご説明をさせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○吉倉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉倉委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。

○吉倉委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○大村任用公平部長 東京都人事委員会は、去る十月二十八日に、都議会及び知事に対しまして、地方公務員法第八条、第十四条及び第二十六条の規定に基づき、一般職の職員の給与について報告及び勧告を行うとともに、同法第八条の規定に基づき、人事制度等について報告をいたしました。
 本日は、お手元にこの勧告等に関する資料として、資料第3号、平成二十三年人事委員会勧告等の概要及び資料第4号、職員の給与に関する報告と勧告を配布させていただいております。
 恐れ入りますが、資料第3号、概要の一ページ、1、ポイントの欄をごらんください。
 ことしの勧告の大きな特徴でございますが、民間の厳しい賃金、雇用情勢を反映して、例月給は七年連続の引き下げとなっております。
 一方、特別給は、民間とおおむね均衡していることから据え置きとしており、年間給与では平均で一万六千円の減少となっております。
 最初に、例月給でございますが、ことし行った実態調査の結果、都職員の給与が民間従業員の給与と比べ、額にいたしまして九百七十九円、率にいたしまして〇・二四%上回っていたことから、較差を是正するため、給料月額の引き下げを勧告いたしました。
 次に、特別給、いわゆる賞与につきましては、ことし行った実態調査の結果、民間従業員の支給割合は三・九七月であり、都職員の支給月数三・九五月とおおむね均衡しておりますことから、改定を行わないことといたしました。
 なお、給与の比較方法と結果につきましては、2、職員と民間従業員の給与比較にお示ししてございます。
 次に、人事制度につきましては、新たな時代にふさわしい人事制度改革として、都を取り巻くさまざまな環境変化を踏まえ、今まで以上に少数精鋭体制を強化するため、採用から退職に至るまで、人事制度の全般的、抜本的な見直しを推進すると述べております。
 詳細は後ほどご説明させていただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、二ページ、(2)、改定の内容をごらんください。
 ア、給料表の欄にございますとおり、公民較差を解消するため、給料月額の引き下げ改定を行っております。引き下げに当たりましては、平均改定率〇・二%の引き下げを基本としながら、一部昇給カーブの是正が必要な部分については、若干強目の引き下げを行っております。
 なお、初任給付近につきましては、引き下げ改定を行わないこととしております。
 また、医師に適用する給料表につきましては、医師の処遇確保の観点から、引き下げは行わないこととしております。
 イ、研究職給料表の廃止でございますが、研究職給料表につきましては、新設当時とは情勢が大きく変化し、適用対象職員数が大きく減少するなど、制度上、独立した給料表としておく意義が乏しくなったことから、廃止が適当であると判断いたしました。
 なお、廃止に当たりましては、研究業務に従事する職員の処遇を確保するため、給料の調整額の新設について勧告しております。
 (3)、実施時期等でございますが、改定の実施時期につきましては、条例の公布の属する月の翌月の初日からとしておりますが、本年四月から改定までの公民較差相当分は、所要の調整を実施し、解消することとしております。
 また、研究職給料表の廃止につきましては、平成二十四年四月一日としております。
 続きまして、4、今後の給与のあり方をごらんください。
 平成十七年から取り組んでまいりました給与構造、制度の見直しにつきましては、単なる年功的な昇給を是正するため、昇給カーブのフラット化などを行い、一定の成果を得ることができましたが、今後も、職責、能力、業績を一層反映した給与制度の実現へ向け、引き続き取り組みを行っていく必要があると考えております。
 以下、二ページから三ページにかけて、特別給、管理職の給与、諸手当などの制度を適切に見直していくことに加えまして、高齢期における給与のあり方の検討など、今後取り組みが必要となる課題について記載しております。
 5、人事制度及び勤務環境等に関する報告(意見)につきましては、三ページから四ページにかけて記載しております。
 (1)、今後の人事制度のあり方でございますが、行政の高度化、複雑化が一層進行し、定数削減や大量退職により職員構成も大きく変化する中、今まで以上に少数精鋭体制の構築に向けた取り組みが重要であり、より個に着目したきめ細かな人事管理が求められます。
 また、人事院は、本年の勧告にあわせ、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるための意見の申し出を実施いたしました。公的年金の支給開始年齢の引き上げが迫る中、都においても、高齢期における雇用のあり方は喫緊の課題であり、都の職務内容や任用実態を考慮した適切な制度設計が必要です。
 今後は、都の人事制度を取り巻くもろもろの環境変化を踏まえ、少数精鋭による執行体制を一層強化していく観点から、さまざまな資質、能力を有する人材の確保や、専門性の確保、強化を主眼とした人材育成の推進、柔軟で機動的な人材活用、さらには高齢職員の活用による組織活力の向上といった考え方に基づき、採用から退職に至るまで、既存の枠組みにとらわれることなく、人事制度の全般的、抜本的な見直しを進めていきます。
 四ページ、(2)、職員の勤務環境の整備等では、仕事と生活の調和、職員の心の健康保持、公務員倫理の確立について述べております。
 最後に、五ページでございますが、参考といたしまして、人事院勧告との比較や大都市(十九政令市)の勧告状況、モデル給与例などについてお示ししてございます。
 なお、お手元に配布いたしております資料第4号、職員の給与に関する報告と勧告の冊子には、今回の勧告等の全文が掲載されております。
 以上、簡単ではございますが、平成二十三年職員の給与に関する報告と勧告についてのご報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○吉倉委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉倉委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○吉倉委員長 これより知事本局関係に入ります。
 初めに、知事本局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○秋山知事本局長 知事本局長の秋山でございます。
 私ども知事本局職員一同、都政を取り巻く行政課題に的確に対応するため、都庁の調整役といたしまして、円滑かつ適切な事業運営に努めてまいる所存でございます。
 吉倉委員長を初め各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 まず、儀典長の高原寿一でございます。次長で調整担当理事を兼務いたします小林清でございます。報道担当理事の大井泰弘でございます。総務部長の雜賀真でございます。調整担当部長の鈴木勝でございます。地方分権推進部長の潮田勉でございます。自治制度改革推進担当部長の山内和久でございます。外務部長の中山正雄でございます。国際共同事業担当部長の熊谷克三でございます。基地対策部長の市毛良之でございます。横田基地共用化推進担当部長の新美大作でございます。政策部長の松下隆弘でございます。計画調整部長の澤章でございます。計画調整担当部長の瀬口芳広でございます。当委員会との連絡調整等に当たります総務課長の岡安雅人でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○吉倉委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○吉倉委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○秋山知事本局長 知事本局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の事業概要三ページをお開き願います。三ページの中ほどに当局の事務事業を三点お示ししてございます。
 一点目でございます。都の行財政の基本的な計画及び総合調整でございます。
 これは、「十年後の東京」計画を初めといたします主要計画の策定、改定及び総合調整、また、行財政の基本的な方針の策定、施策の進捗状況の点検、調査を、各局と十分に連携しながら行っているところでございます。
 二点目でございます。重要な施策の企画及び立案でございます。
 これは、知事の特命に係る新規の重要な施策の企画、立案等を通じて、迅速かつ的確なトップマネジメント補佐機能の強化を図ることでございます。施策の具体化に当たりましては、全庁的な視点に立ちまして、庁内を横断的に調整し、重層的、複合的な施策展開に努めております。
 三点目でございます。都市外交、報道及び青少年への対応でございます。
 特に都市外交では、姉妹友好都市やアジア大都市ネットワーク21に参加する都市などとの間で、都政のPRや交流を通じて相互理解の促進を図りますとともに、大都市に共通する課題に共同で取り組むなどによりまして、より実質的、具体的な都市外交の推進を図っております。
 ご説明いたしましたとおり、知事本局の使命は、都の行財政の基本的な計画や総合調整を初めとするトップマネジメントの補佐機能を発揮することでございます。とりわけ各局との連携を強化し、全庁的な視点に立ちました調整を行うことが重要な役割でございまして、各局の事業につきまして、必要に応じ横断的、総合的な調整を行い、都政の方向づけを行っております。
 以上、事務事業の概要をご説明申し上げました。
 詳細につきましては、総務部長よりご説明を申し上げます。どうかよろしくお願い申し上げます。

○雜賀総務部長 引き続きまして、当局所管の事務事業について、お手元の事業概要に沿ってご説明申し上げます。
 初めに、七ページをお開き願います。当局の執行体制を示してございます。
 総務部、地方分権推進部、外務部、基地対策部、政策部、計画調整部の六つの部により構成されております。
 それぞれの分掌事務につきましては、次の八ページから九ページに一覧で掲げてございます。
 続きまして、一〇ページをお開きください。当局の職員配置状況を表にして掲載をしてございます。
 次に、一三ページをお開き願います。当局の予算概要でございます。
 平成二十三年度の歳出予算の総額は、三十九億八千四百万円となっております。
 続きまして、一七ページをお開き願います。ここから四二ページまで、当局の事業内容を記載してございます。
 初めに、1、都の施策・事業に関する全庁的な企画調整についてご説明いたします。
 まず、(1)の「十年後の東京-東京が変わる-」でございます。
 平成十八年十二月に策定いたしました「十年後の東京」は、東京が環境、安全、文化、観光、産業などさまざまな分野でより高いレベルの成熟を遂げていく姿と、それに向けた政策展開の方向性を都市戦略としてお示ししたものでございます。
 続きまして、(2)、「十年後の東京」への実行プログラムでございます。
 「十年後の東京」に掲げる八つの目標の実現に向けた政策を着実かつ迅速に実施するための実施計画としまして、「十年後の東京」への実行プログラムを策定しております。
 現在は、一九ページに記載してございますように、昨年十二月に策定いたしました実行プログラム二〇一一に基づき、取り組みを進めているところでございます。
 次に、二〇ページをお開きください。(3)、都政運営の新たな戦略でございます。
 本年五月、東日本大震災後の東京を取り巻く環境の変化に対応するため、震災から得た教訓を踏まえた都政運営の大きな方向性を提示いたしました。
 大震災後の都政運営の基本的な考え方といたしましては、「十年後の東京」計画の達成に向けた各施策を着実に推進していくこと、環境の激変を踏まえ、防災対策を充実、強化することでございます。
 また、これからの政策強化のポイントといたしまして、第一に、高度な防災機能を備えたまちづくり、第二に、都民生活の安心・安全の向上と首都経済の発展、第三に、低炭素型エネルギー政策の推進を掲げてございます。
 さらに、東京の発展に向けた戦略としまして、第一に、東京緊急対策二〇一一の策定などにより、直ちに取り組むべき課題を集約し、速やかに実行すること。第二に、仮称でございますけれども、東京都防災対応指針の策定により、大規模な災害に対する十全の備えを早期に構築すること。第三としまして、「十年後の東京」を充実、強化した新たな長期ビジョンであります、これも仮称でございますけれども、「二〇二〇年の東京」を策定し、東京が大震災を乗り越え発展を続け、日本を牽引していく道筋を提示することを掲げております。
 (4)、「二〇二〇年の東京」及び実行プログラム二〇一二の策定でございますが、まず、「二〇二〇年の東京」の策定につきましては、二一ページに記載の策定方針に基づきまして、二十一世紀半ばの東京の姿を長期的に見据えながら、二〇二〇年を目標年度とした十年間を計画期間としまして、都が目指す将来の東京の姿とそれに向けた政策展開を明らかにしてまいります。
 あわせて、実効性の高い取り組みを重点的に推進する三カ年のアクションプランとしまして、仮称でございますけれども、実行プログラム二〇一二を策定してまいります。
 この「二〇二〇年の東京」及び実行プログラム二〇一二につきましては、現在、年内を目途に策定作業を進めてございます。
 次に、二一ページ下段から二二ページをごらんください。(5)、総合的な企画調整でございます。
 知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整を所管する立場から、全庁的な視点で各局の事務事業を横断的、総合的に調整し、都政の全体的な方向づけを行っております。
 続きまして、二三ページをお開き願います。2、政策の企画・立案でございます。
 知事の特命に係る重要な施策の企画、立案、調査及び連絡調整などを行っております。
 また、都政に関して進言、助言を得るために、顧問、参与の制度を設けてございます。現在、顧問は空席でございますが、参与につきましては、表に記載のとおり、六名の方が選任されております。
 次に、二四ページをごらんください。3、都市外交の推進でございます。
 外国からの賓客への対応など、首都の知事としての外交を補佐するとともに、在京大使館を初めとする外国諸機関との連絡調整などを通じ、海外諸都市との相互理解の促進などに取り組んでおります。
 二六ページをお開きください。4、アジア大都市ネットワーク21の展開でございます。
 アジア地域の首都及び大都市が、危機管理、環境対策、産業振興など共通の課題に取り組み、共同して事業を推進しております。
 次の二七ページには、中小型ジェット旅客機の開発促進を初めとする主な共同事業の概要を掲載してございます。
 二七ページの下段をごらんください。5、アジア人材育成の推進でございます。
 アジアの将来を担う人材の育成に資する施策を推進するため、アジア人材育成基金を活用し、留学生の受け入れ等の事業を展開しております。
 次に、二八ページをごらん願います。6、米軍基地対策の企画及び調整でございます。
 当局では、米軍基地の整理、縮小、返還の総合的な推進を図るため、国への提案要求を行うとともに、庁内の総合調整、地元区市町村、国等の関係機関との連絡調整を行っております。特に、横田基地につきましては、返還までの対策としまして、軍民共用化の早期実現を目指した取り組みを行っているところでございます。
 次に、三〇ページをお開き願います。7、政府・近隣自治体等との連携でございます。
 都の意向を国の政策に反映させるため、国に対し、施策、予算についての提案要求を行うほか、政府、国会等から都の政策形成に必要な情報を収集しております。
 また、各道府県との連携を密にして、地方行政の円滑な運営と発展を図るため、全国知事会や関東地方知事会に参画し、共通する課題等について意見交換を行うとともに、国に対する提案活動を行っております。
 さらに、次の三一ページに記載をしております九都県市首脳会議等において、防災対策や環境問題、地方分権改革など、首都圏の広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
 次に、三二ページをお開き願います。8、地方主権の確立に向けた自治制度改革の推進でございます。
 これまで、地方分権改革に関する東京都の基本的見解や、行財政改革の新たな指針等を策定するとともに、国の地方分権改革推進委員会の勧告に向けた提言を行うなど、分権に係る意見表明を行ってまいりました。
 今後とも、地方の自主、自立につながる真の地方分権改革の実現に向け、都の主張を取りまとめ、国に対して強く要求するなど、積極的に取り組んでまいります。
 なお、三二ページ下段から三五ページにかけまして、昨年六月に国が発表した地域主権戦略大綱の概要と、同じく昨年十二月に国が発表しました国の出先機関の原則廃止に向けたアクションプランを記載してございます。
 続いて、三七ページをお開き願います。9、首都東京の重要施策に係る実務者による国と都の協議でございます。
 国は、平成二十年度地方税制改正において、法人事業税の一部国税化を行うこととしました。これに先立ちまして、石原都知事と当時の福田首相とが会談し、日本の発展につながる首都東京の重要施策に国が最大限協力することを合意いたしました。
 これを踏まえまして、平成十九年十二月に国と東京都の実務者協議会を設置いたしまして、現在、羽田空港国際化の一層の推進を初め十二項目の重要施策の速やかな実現に向けまして、関係省庁との間で協議を進めております。
 続きまして、三八ページをごらんください。10、首都移転問題への対応でございます。
 都は、首都移転の白紙撤回を求めて、国への提案要求や広報活動等を実施してまいりました。今後も、十分な情報収集に努めるとともに、都議会や民間団体等と緊密に連携を図りながら、適切に対応してまいります。
 また、首都機能のバックアップや副首都などの議論の動向についても注視しつつ、必要な対応を行ってまいります。
 続きまして、四〇ページをお開き願います。11、東京大気汚染訴訟の和解条項の履行でございます。
 平成十九年八月に成立した本訴訟の和解条項を履行するため、東京都公害健康被害予防基金の管理及び同基金により実施する健康被害予防事業の庁内調整等を行っております。また、医療費助成制度等に関する連絡会の実施に当たり、国や原告等、関係者との連絡調整を行っております。
 このページの中ほどをごらんください。12、政策会議・庁議の運営等でございます。
 都政の総合的かつ効率的な推進を図るため、都の行財政の最高方針や重要な施策等を審議策定する政策会議等を運営しております。
 次に、四一ページをお開きください。13、報道機関との連絡調整でございます。
 「十年後の東京」計画や予算案など、都の基本方針を初め、各局事業の計画、実施、結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関へ提供しております。また、知事の定例記者会見について、各局との調整を行っております。
 四二ページをごらんください。14、秘書事務等でございます。
 知事等の秘書事務を初め、知事の資産等の公開、皇室及び栄典関係並びに都政功労者に対する知事表彰などの事務を行っております。
 以上、当局の事業につきましてご説明申し上げました。なお、参考資料といたしまして、四五ページ以降に当局に関係する主な条例、規則を掲載しております。
 以上をもちまして当局の事務事業に関する説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

○吉倉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○大西委員 外交関係に関してですが、いろんな都市と交流されておると思いますけど、こちらから行くのと向こうからの受け入れ、あると思いますが、ここ数年のその実績と内容とか、まとめてお知らせいただくようにお願いします。

○吉田(信)委員 何点かお願いいたします。
 一つは、総合特区の指定申請に至る経過について。
 二つ目に、アジアヘッドクオーター特区にかかわる民間事業者等からの提案の概要について。
 三つ目に、都内でのアジア地域の業務拠点及び研究開発拠点の推移について。
 四つ目に、大企業本社の東京集中の推移について。
 五つ目に、海外企業誘致のために都として実施してきた主な施策の推移について。
 最後に、製造品出荷高、小売業販売高、勤労世帯の消費支出等、東京の主な経済指標の推移について、お願いいたします。

○吉倉委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○吉倉委員長 ただいま大西委員、また吉田信夫理事より資料要求がございましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉倉委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で知事本局関係を終わります。

○吉倉委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに、総務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○笠井総務局長 総務局長の笠井謙一でございます。
 総務局職員一同、全力を挙げて事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりますので、吉倉委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 危機管理監の醍醐勇司でございます。総務局理事で人権担当の塚田祐次でございます。総務部長の山手斉でございます。訟務担当部長の和久井孝太郎でございます。復興支援対策部長の砥出欣典でございます。復興支援調整担当部長の野口一紀でございます。行政改革推進部長の土渕裕でございます。情報システム部長の長澤徹でございます。首都大学支援部長の皆川重次でございます。人事部長の中嶋正宏でございます。労務担当部長の内藤淳でございます。主席監察員の長谷川均でございます。行政部長の岸本良一でございます。区市町村制度担当部長の堤雅史でございます。総合防災部長の村松明典でございます。企画調整担当部長の箕輪泰夫でございます。統計部長の荒井浩でございます。人権部長の並木勝市でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます、担当部長で総務課長事務取扱の佐々木秀之でございます。
 なお、多摩島しょ振興担当部長で事業調整担当部長を兼務しております榎本雅人は、公務出張のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○吉倉委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○吉倉委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○笠井総務局長 総務局が所管をしております事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます資料第1号が事業概要の要約版、資料第2号が事業概要の本冊でございます。本日は、資料第1号の要約版に沿いましてご説明を申し上げます。
 恐縮ですが、一ページをごらんいただきたいと思います。総務局の機能を大きく四つに分けてお示ししてございます。
 まず、1、都庁の内部管理及び事務の統一的処理をする機能に属する事務でございます。これには、職員の人事に関すること、行政改革に関すること、IT化推進に関することなどがございます。
 次いで、2、数局にわたる事業の連絡調整機能に属する事務でございます。これには、東日本大震災に伴う被災地支援・都内避難者支援に関すること、防災、危機管理に関すること、人権施策に関することなどがございます。
 次いで、3、地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整機能に属する事務でございます。これには、特別区及び市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関することなどがございます。
 最後に、4、事業実施部門としての機能に属する事務でございます。これには、各種統計調査に関すること、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関することなどがございます。
 総務局は、これら四つの機能に属する事務の執行を通じ、都政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことを主要な任務としております。
 以上が総務局が所管しております事務事業の概要でございます。
 詳細は総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。

○山手総務部長 それでは、総務局所管の事務事業の詳細につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、先ほど局長よりご説明いたしましたページの裏側になりますが、資料第1号、事業概要要約版の二ページをごらんいただきたいというふうに思います。総務局の組織図でございます。
 ごらんのように、十の部、一つの室から成っております。それぞれの分掌事務につきましては、右側の三ページから九ページにかけて記載してございまして、具体的な内容につきましては、後ほど部別の事業概要にてご説明を申し上げます。
 それでは、一〇ページをごらんいただきたいと思います。職員の配置状況でございます。組織別に管理職と一般職とに区分して掲げてございます。
 右側の一一ページをごらんいただきたいと思います。部別の事務事業の概要でございます。
 まず、総務部でございます。
 総務部は、都庁全般及び局の総務事務、庁内管理事務、文書・法制事務、都が当事者となる訴訟に関する事務、行政不服申し立て事件の審理、裁決に関する事務などのほか、他の組織に属さない事務を行っております。
 次に、復興支援対策部でございます。
 復興支援対策部は、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県に対しまして、物的、人的支援を初めとする被災地支援と、都内に避難された方々の支援を各局と連携して行ってございます。
 次に、行政改革推進部でございます。
 行政改革推進部は、行政改革に係る総合的な企画、調整に関する事務、電子情報処理に係る企画、調整、指導等に関する事務、東京都監理団体に対する指導監督等の総合調整事務、包括外部監査制度及び職員提案制度に関する事務などを行っております。
 次に、情報システム部でございます。
 情報システム部は、ITを利活用した都民サービスの向上、業務の効率化に取り組むとともに、東京都全体の高度情報化の推進や庁内ネットワーク等の保守、運用管理、技術支援、IT人材の育成などを行ってございます。
 一二ページをごらんいただきたいと思います。首都大学支援部でございます。
 首都大学支援部は、公立大学法人首都大学東京の業務の評価及び支援に関する事務、法人に対する指導監督に関する事務を行ってございます。
 次に、人事部でございます。
 人事部は、知事が権限を有する職員の任免等の人事管理全般についての企画、実施、調整を行っているほか、他の任命権者との各種の総合調整を行ってございます。
 また、職員の給与、勤務時間等の諸制度の検討、職員団体等に関する窓口事務、職員の労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
 次に、行政監察室でございます。
 行政監察室は、職員の服務監察、賠償責任の調査に関する事務を行っております。
 続いて、行政部でございます。
 行政部は、区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整、地方分権の推進、多摩及び島しょ地域に係る都の事務事業の連絡調整などの事務を行っております。
 次に、総合防災部でございます。
 総合防災部は、危機管理に係る情報の収集、調査、分析等、防災計画及び復興企画、都民への防災広報、災害発生時の応急対策、国民保護などの事務を行っております。
 右上、一三ページをごらんいただきたいと思います。統計部でございます。
 統計部は、各種統計調査の実施、統計情報の提供などの事務を行っております。
 最後に、人権部でございます。
 人権部は、人権施策の企画立案、人権尊重の理念等の普及啓発など、人権施策の総合的な推進を図るとともに、同和問題の早期解決に向けた関係団体等との連絡調整などを行っております。
 以上が各部、室の事務事業の概要でございます。
 続きまして、総務局の予算の概要につきましてご説明を申し上げます。
 一ページおめくりいただきまして、一四ページをごらんいただきたいと思います。総務局の予算には、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
 平成二十三年度当初予算におけるこれら三つの会計の合計額は、(1)、総額の表にありますとおり、歳入が九千二百六十九億八千三百七十九万円、歳出が二兆一千七百八十四億九千三百万円でございます。
 これを会計別に申し上げますと、まず、(2)、一般会計は、歳入が二百八十二億三千七百七十九万円、歳出が一兆二千七百九十七億四千七百万円でございます。
 歳出のうち、総務費は千四百九十四億七千七百万円でございまして、主な内容は、一般的管理経費のほか、区市町村振興や防災対策の経費でございます。
 学務費は二百二十九億八千百万円でございまして、その内容は、公立大学法人首都大学東京の管理運営に対する財源措置でございます。
 諸支出金は一兆一千七十二億八千九百万円でございまして、主な内容は、特別区財政調整会計への繰出金でございます。
 一番下の欄の債務負担行為は、首都大学東京日野キャンパス実験棟改築工事実施設計委託外二件でございます。
 続きまして、右側、一五ページをごらん願います。上段の表が、(3)、特別区財政調整会計でございまして、歳入歳出ともに同額の八千九百八十三億一千四百万円でございます。この会計は、都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するための財政調整を行うために設けている会計でございます。
 次に、中ほどの表が、(4)、小笠原諸島生活再建資金会計でございまして、これも歳入歳出ともに同額の四億三千二百万円でございます。この会計は、小笠原諸島へ帰島した旧島民等の生活再建に必要な資金の貸し付けを行うために設けている会計でございます。
 次に、同じページの下段、2、主要事業につきましてご説明を申し上げます。ここには、総務局所管の事業のうち主要なものを掲げてございます。
 まず、(1)、区市町村振興でございます。
 ア、市町村総合交付金は、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るため、市町村の所要一般財源に対して財政補完等を行うものでございまして、予算額は四百四十八億円でございます。
 次に、イ、多摩島しょ地域振興でございますが、(ア)、公益財団法人東京都島しょ振興公社貸付等は、島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島地域におけるヘリコミューターの運航支援等を図るための貸付金でございまして、予算額は十億一千五万余円でございます。
 ウ、区市町村振興基金繰り出しは、区市町村の公共施設等の整備に要する資金を貸し付けるため、一般会計からその原資を繰り出すものでございまして、予算額は三十六億八千八百六十九万余円でございます。
 エ、特別区都市計画交付金は、特別区が行う都市計画事業の円滑な推進を図るため交付するものでございまして、予算額は百九十億円でございます。
 一六ページをごらんいただきたいと思います。(2)、防災対策でございます。
 地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐため、震災予防対策、災害応急対策の総合調整等を行うものでございまして、予算額は五十二億七千七百七十三万余円でございます。
 次に、(3)、電子都庁基盤の運用管理でございます。
 電子都庁推進計画において構築された電子都庁としての基盤を運用していくものでございまして、予算額は三十一億六千五百七十三万余円でございます。
 次に、(4)、都区財政調整でございます。
 先ほどご説明申し上げましたとおり、都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うものでございまして、予算額は八千九百八十三億一千四百万円でございます。
 次に、(5)、公立大学法人の管理運営でございます。
 公立大学法人首都大学東京の管理運営に対する財源措置でございまして、予算額は二百二十九億八千百万円でございます。
 以上が予算面から見ました主要事業でございます。
 次の一七ページから二〇ページにかけまして、ただいまご説明申し上げました当初予算を、各部、室の事業別に区分して掲げてございます。後ほどごらんいただきたいというふうに存じます。
 以上が総務局の事務事業の概要でございます。
 続きまして、東京都が二五%以上の出資等を行っている団体のうち、総務局所管の四団体につきましてご説明を申し上げます。
 まず、公立大学法人首都大学東京でございます。
 資料の第3号、事業概要の一ページをごらんいただきたいと思います。法人の概要でございますが、この法人は、首都大学東京、産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の設置及び運営などの業務を行うために設立された公立大学法人でございます。
 資本金は一千四百十六億百八十二万余円で、東京都の出資率は一〇〇%でございます。
 二ページ以降に、平成二十三年度の年度計画及び予算並びに平成二十二年度の業務実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいというふうに存じます。
 次に、財団法人東京都人材支援事業団でございます。
 資料第4号、事業概要の一ページをごらんいただきたいと思います。事業団の概要でございますが、この法人は、都民を対象とした諸行事の実施等を通じて、東京都の行政の円滑な運営に協力するとともに、東京都の行政に携わる者の福利の増進等を図る事業を行うことによって、東京都の行政の能率的運営を確保し、都民福祉の向上に寄与することを目的として設立された財団法人でございます。
 基本財産は二億円で、東京都の出捐率は一〇〇%でございます。
 恐れ入ります、二ページ以降に、平成二十三年度の事業計画及び予算並びに平成二十二年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、公益財団法人東京都島しょ振興公社でございます。
 資料の第5号、事業概要の一ページをごらんいただきたいと思います。法人の概要でございますが、この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図るため、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行うことによって、東京都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与することを目的として設立され、平成二十三年四月一日に財団法人から公益財団法人へと移行してございます。
 基本財産は四十億円で、このうち東京都の出捐金は十八億一千八百四十万円、出捐率は四五・五%でございます。
 恐れ入ります、二ページ以降に、平成二十三年度の事業計画及び予算並びに平成二十二年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいというふうに存じます。
 それでは、最後に、公益財団法人東京都人権啓発センターでございます。
 資料の第6号、事業概要の一ページをごらんいただきたいと思います。法人の概要でございますが、この法人は、同和問題を初めとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育、啓発等の事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図ることを目的として設立され、平成二十三年四月一日に財団法人から公益財団法人へと移行してございます。
 基本財産は一億三千六百万円で、このうち東京都の出捐額は一億九十万円、出捐率は七四・二%でございます。
 恐れ入ります、開きまして右側の三ページ以降に、平成二十三年度の事業計画及び予算並びに平成二十二年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただきたいというふうに存じます。
 以上で総務局所管の事務事業につきまして説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

○吉倉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○吉田(信)委員 四点お願いをいたします。
 昨年度を達成年度とした東京都震災対策事業計画の主な事業の進捗状況についてお示しをいただきたい。
 二つ目に、同じく東京都震災対策事業計画の課題別計画額と執行額についてお示しをお願いいたします。
 三つ目に、都内に避難をしている被災者の区市町村別及び利用施設別状況についてお願いをいたします。
 最後に、都内に避難している被災者に実施している支援策の概要についてお示しをお願いいたします。
 以上です。

○大西委員 人権に関しまして、ここ数年で東京都内で発生した人権差別的な発言とか、そういう事例をちょっとまとめて教えてください。

○吉倉委員長 ほかにございますか。--ただいま吉田信夫理事、また大西委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉倉委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で総務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十八分散会

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