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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第六号

平成二十三年六月十四日(火曜日)
第一委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十五名
委員長高倉 良生君
副委員長吉原  修君
副委員長松下 玲子君
理事小山くにひこ君
理事谷村 孝彦君
理事吉田 信夫君
小林 健二君
小宮あんり君
西崎 光子君
鈴木 勝博君
三宅 正彦君
服部ゆくお君
中屋 文孝君
小沢 昌也君
大沢  昇君

 欠席委員 なし

 出席説明員
知事本局局長秋山 俊行君
儀典長高原 寿一君
次長理事兼務井澤 勇治君
理事小林  清君
総務部長大井 泰弘君
地方分権推進部長松下 隆弘君
自治制度改革推進担当部長松浦 慎司君
外務部長中山 正雄君
国際共同事業担当部長長澤  徹君
基地対策部長市毛 良之君
横田基地共用化推進担当部長新美 大作君
政策部長野村 俊夫君
計画調整部長武市  敬君
計画調整担当部長瀬口 芳広君
青少年・治安対策本部本部長倉田  潤君
総合対策部長産形  稔君
青少年対策担当部長浅川 英夫君
治安対策担当部長伊東みどり君
調整担当部長山中 康正君
担当部長藤田  聡君
総務局局長比留間英人君
危機管理監加藤 英夫君
理事塚田 祐次君
総務部長醍醐 勇司君
訟務担当部長和久井孝太郎君
被災地支援対策担当部長砥出 欣典君
被災地支援対策担当部長黒沼  靖君
行政改革推進部長土渕  裕君
情報システム部長高橋 宏樹君
首都大学支援部長宮本  哲君
人事部長中嶋 正宏君
労務担当部長内藤  淳君
主席監察員清宮眞知子君
行政部長岸本 良一君
多摩島しょ振興担当部長事業調整担当部長特命担当部長兼務榎本 雅人君
区市町村制度担当部長特命担当部長兼務堤  雅史君
総合防災部長中村 長年君
企画調整担当部長細渕 順一君
特命担当部長村松 明典君
統計部長三田村みどり君
人権部長荒井  浩君

本日の会議に付した事件
 知事本局関係
報告事項(説明)
・都政運営の新たな戦略について
 青少年・治安対策本部関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 青少年・治安対策本部所管分
陳情の審査
(1)二三第二五号 東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正の執行停止に関する陳情
 総務局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・平成二十三年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 総務局所管分
報告事項(説明)
・東日本大震災への東京都の対応について
・平成二十二年度東京都一般会計予算(総務局所管分)の繰越しについて

○高倉委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、議事に先立ちまして一言申し上げます。
 このたびの東日本大震災により、甚大な被害がもたらされましたことは、まことに痛ましい限りでございます。今回の震災で亡くなられた方々とご遺族に深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様には心よりのお見舞いを申し上げます。また、被災地が一日も早く復興されますようお祈りいたしております。
 ここに犠牲となられました方々のご冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
 皆様ご起立をお願いいたします。
 それでは、黙祷。
   〔全員起立、黙祷〕

○高倉委員長 黙祷を終わります。皆様ご着席ください。

○高倉委員長 次に、委員の退職について申し上げます。
 議長から、去る四月十七日付をもって、公職選挙法第九十条の規定により、花輪ともふみ議員が退職した旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
 次に、委員の選任について申し上げます。
 議長から、去る四月二十八日付をもって、新たに本委員会委員に小宮あんり議員を選任した旨の通知がありましたので、ご報告をいたします。
 次に、委員の所属変更について申し上げます。
 議長から、去る四月二十八日付をもって、新たに小沢昌也議員が公営企業委員会委員から本委員会委員に所属変更になった旨の通知がありましたので、ご報告をいたします。
 この際、新任の小宮あんり委員及び小沢昌也委員をご紹介いたします。
 初めに、小宮委員でございます。

○小宮委員 杉並の補欠選挙で選出をしていただきました、自民党の小宮あんりと申します。どうぞよろしくお願いいたします。

○高倉委員長 小沢昌也委員でございます。

○小沢委員 墨田区選出の小沢昌也でございます。よろしくお願いいたします。

○高倉委員長 紹介は終わりました。
 なお、議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○高倉委員長 次に、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介をいたします。
 議事課担当書記の二瓶純一君でございます。
 議案法制課担当書記の中田隆行君です。
 よろしくお願いいたします。
   〔書記あいさつ〕

○高倉委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 次に、先般の人事異動に伴い、監査事務局の幹部職員に交代がありましたので、監査事務局長から紹介があります。

○三橋監査事務局長 四月一日付人事異動に伴いまして、職員の異動がございましたので紹介をさせていただきます。
 当委員会との連絡に当たります総務課長の菊澤道生でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○高倉委員長 紹介は終わりました。

○高倉委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、青少年・治安対策本部、総務局関係の第二回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び知事本局、総務局関係の報告事項の聴取並びに青少年・治安対策本部関係の陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより知事本局関係に入ります。
 理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○武市計画調整部長 去る五月二十七日に策定、公表いたしました都政運営の新たな戦略について説明させていただきます。
 お手元の資料をごらん願います。
 まず、冊子の一ページをお開き願います。一ページ、二ページの見開きでは、東日本大震災がもたらした影響などを取りまとめております。
 三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、東北地方の太平洋沿岸を中心に甚大な被害を及ぼしましたが、震源から遠く離れた都内においても、直接的な被害のほか、放射性物質の拡散や計画停電の実施などに伴い、さまざまな影響が生じております。現在でも我が国は停滞感を払拭することができずにおりますが、東京が先頭に立って、この国難に立ち向かっていかなければならないと考えております。
 それでは、三ページをお開き願います。今回の大震災は、現実感のある多くの教訓をもたらしました。その教訓を踏まえまして、今回、震災後の都政運営の大きな方向性を指し示すものといたしまして、都政運営の新たな戦略を策定いたしました。
 まず、大震災後の都政運営の基本的な考え方といたしまして、二点お示ししてございます。
 一点目は、「十年後の東京」計画の達成に向けた各施策の着実な推進であります。「十年後の東京」計画で掲げた目標の達成に向けまして、引き続き、都市インフラ、環境、教育、産業、福祉などの取り組みを加速し、成熟した都市の実現を目指してまいります。
 二点目は、環境の激変を踏まえた防災対策の充実・強化でございます。今回の大震災では、従前の防災対策の枠組みでは対応できない事象が明らかになりましたことから、改めて防災対策を充実強化するとともに、首都として被災地、被災者の支援に全力で取り組んでまいります。
 それでは、四ページをごらんください。
 以上の二点を基本的な考え方に据えた上で、東京の目指すべき都市像として、災害の不安を払拭して、都民の安心・安全と都市の活力を取り戻し、アジアのリーダーとしての地位を持続、これまでの価値観や生活様式を見直して、エネルギー多量消費型社会を転換し、世界の範となる低炭素型都市へ進化、この二つを掲げてございます。
 この都市像の実現のため、今後とりわけ次の三点について政策強化を図っていくこととしております。
 一点目は、高度な防災機能を備えたまちづくりでございます。東京を災害に強いまちに生まれ変わらせるため、高潮、津波対策の推進や、災害に強い交通ネットワークの構築などにより、東京の防災力の強化を図ってまいります。
 一枚おめくり願います。
 二点目は、都民生活の安心・安全の向上と首都経済の発展でございます。都内における被害の回復に取り組むとともに、放射性物質に関する正確かつ迅速な情報提供や、震災の影響により事業に支障が生じている企業を積極的に支援するなど、早期に安定を取り戻すための手だてを講じてまいります。
 三点目が、低炭素型エネルギー施策の推進でございます。計画停電を初めとする一連の電力危機は東京にも重大な影響を及ぼしていることから、今後は都においてもエネルギー政策を重要な柱の一つと位置づけてまいります。
 六ページをごらん願います。東京の発展に向けまして、三つの戦略と三つの段階のステージを描いております。
 三つの戦略とは、直ちに取り組むべき大震災への対応、早期に対策を講じるべき防災対策、中長期的な都政の道筋の提示の三つでございます。それぞれにつきましては、七ページから九ページに記載しております。
 まず、七ページをごらん願います。
 こちらでは、まず、今回の大震災への対応として、首都東京として直ちになすべきことを財務局を中心に取りまとめ、東京緊急対策二〇一一を策定いたしました。また、電力危機に対しましては、環境局が東京都電力対策緊急プログラムを取りまとめ、今夏の実践的な都独自の取り組みを実行するとともに、過度の電力依存社会からの脱却に向けた対策を提示いたしました。
 ここで掲げた対策を実施するために緊急に予算を要するものについては、本定例会に補正予算を提案しております。
 八ページをごらん願います。
 第二に、早期に対策を講じるべき防災対策として、今回の大震災の教訓を踏まえ、改めて災害の概念をとらえ直し、都独自の防災対策を速やかに再構築いたします。専門家の知見も参考にしながら、直下型地震への備えを固め直すとともに、いわゆる東海、東南海、南海三連動地震への対策を新たに加えた、これは仮称でございますが、東京都防災対応指針を総務局が主体となって十一月を目途に策定することとし、都の対策に加え、国、区市町村、事業者、都民などによる取り組みも幅広く提言してまいります。
 九ページをお開き願います。戦略のⅢでございます。
 中長期的な都政運営の道筋を提示するために、ただいま申し上げました東京都緊急対策二〇一一、東京都電力対策緊急プログラム、東京都防災対応指針の見直しを取り込んだ上で、平成十八年十二月に策定した「十年後の東京」の改定に着手いたします。
 現在、都は「十年後の東京」計画を羅針盤に、都市インフラ、福祉、環境、産業、文化など、幅広い取り組みを進めております。
 二〇一六年を目標年度としております「十年後の東京」も計画期間の半ばを迎えており、また、今回、大震災もあり、都政を取り巻く環境が大きく変わりましたことから、年内を目途に改定し、新たな長期ビジョン、「二〇二〇年の東京」を策定いたします。なお、この名称もまだ仮称でございます。
 改定に当たりましては、目標年度を二〇二〇年に変更した上で、防災対策を政策の大きな柱に据え、充実強化を図ってまいります。また、各施策の実効性を確保するため、三カ年のアクションプランである実行プログラムを策定し、三年後の到達目標や三カ年の事業展開を明らかにしてまいります。
 最後に、一〇ページをごらん願います。
 東京を再生し、再び進化の軌道に乗せ、さらなる発展を遂げていくために、今年度から二〇二〇年までの十年間を緊急対策期、復興・再生期、拡大・発展期の三つのステージに区切って、時期にかなった戦略を展開してまいりたいと考えております。
 以上、簡単ではございますが、都政運営の新たな戦略の説明を終わらせていただきます。

○高倉委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高倉委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
 以上で知事本局関係を終わります。

○高倉委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、青少年・治安対策本部長から紹介があります。

○倉田青少年・治安対策本部長 当本部の幹部職員に人事異動がございましたので、ご紹介させていただきます。
 調整担当部長の山中康正でございます。担当部長で特命担当の藤田聡でございます。本委員会との連絡を担当いたします総務課長の鈴木一幸でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○高倉委員長 紹介は終わりました。

○高倉委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件につきまして、理事者の説明を求めます。

○倉田青少年・治安対策本部長 今定例会に提出を予定しております青少年・治安対策本部所管の案件につきましてご説明を申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、平成二十三年度補正予算案一件でございます。
 恐れ入りますが、資料第1号、平成二十三年度補正予算説明書の一ページをお開き願います。
 1、総括表の(2)、歳出、補正予算額の下段、歳出合計にございますように、歳出につきまして、東京緊急対策二〇一一の実施に要する経費として、六千四百九十五万余円の補正を行うものでございます。
 詳細につきましては、総合対策部長から説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○産形総合対策部長 今定例会に提出を予定しております平成二十三年度補正予算案につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料第1号、平成二十三年度補正予算説明書の一ページをごらんください。
 下段2、歳出予算の三行目、管理費につきまして六千四百九十五万五千円の補正を行うものでございます。これは、さきの東日本大震災を受け策定いたしました東京緊急対策二〇一一のうち、当本部所管事業で補正が必要な予算額を計上したものでございます。
 震災発生後、義援金詐欺や、電力不足に伴い街頭照明が暗くなっていることに乗じたひったくりなどの犯罪が発生していることから、これらの被害防止に向けた注意喚起のための広報を強化いたします。また、夜間の防犯活動を支援するため、防犯ボランティア団体等に対し、LEDベストなどの装備品を提供することとしており、これらの事業実施に要する経費を計上しております。
 以上、簡単ではございますが、平成二十三年度補正予算につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高倉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高倉委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○高倉委員長 次に、陳情の審査を行います。
 陳情二三第二五号、東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正の執行停止に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○浅川青少年対策担当部長 お手元の資料第2号、請願・陳情審査説明表の一ページをお開きください。
 整理番号1、陳情二三第二五号、東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正の執行停止に関する陳情についてご説明申し上げます。
 本陳情は、日野市の芦原太郎さん外三十三名から提出されたものでございます。
 陳情の要旨は、都において平成二十二年十二月二十二日公布の条例第九十七号にて改正された東京都青少年の健全な育成に関する条例の執行を、関係各社、団体とよく話し合って理解を得るまで停止していただきたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、メディア社会が広がる中で、近年、インターネットや携帯電話を通じて青少年には好ましくない有害情報がはんらんし、青少年が犯罪やトラブルに巻き込まれ、加害者や被害者となる事態も頻発しております。また、児童ポルノがインターネットを中心に蔓延、はんらんしているほか、強姦や近親相姦等の性行為を不当に賛美、誇張する漫画等を青少年が容易に購入することができる現況にあります。
 これらの課題に対処し、青少年の健全な育成を図る必要があることから、都は青少年問題協議会や平成二十二年都議会第一回定例会、閉会中の総務委員会における継続審査、第二回定例会における議論、また、出版を初めとする関係業界や青少年健全育成関係者など、関係各方面との意見交換なども踏まえまして、第四回定例会に、インターネット利用環境の整備等に関する規定及び図書類等の青少年への販売等の制限に関する規定等を整備するとともに、児童ポルノの根絶等に係る都の責務等に関する規定を設ける、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案を提出いたしました。
 条例改正案は、十二月十三日の総務委員会におきまして、付帯決議を付して原案のとおり決定され、同月十五日、本会議におきまして委員会の報告のとおり決定されました。
 改正後の条例は十二月二十二日に公布され、都の責務等は平成二十三年一月一日に、図書類等の販売等及び興行の自主規制、インターネット利用に係る都・事業者の責務等は同年四月一日に施行され、不健全な図書類等の指定、表示図書類の販売等の制限、携帯電話端末等の推奨等、周知期間等が必要な事項につきましては、七月一日に施行されることとなっております。
 改正条例の決定後におきましても、改正条例の趣旨や対象等につきまして、関係業界等に対しての説明や意見交換を実施してきたところでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。

○高倉委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○吉田委員 陳情二三第二五号、東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正の執行停止に関する陳情について、趣旨採択を求める立場から発言をいたします。
 本陳情は、不健全図書への規制は現行条例でも対処は可能であり、規制強化の必然性は見当たらないこと。また、漫画家協会を初め、出版関係者との合意がなされていない、誤解が解けていない。よって、関係各社、各団体とよく話し合って理解を得られるまで、条例の執行を停止してほしいというものです。
 私たちは繰り返し表明してきましたが、条例は漫画等の表現への新たな規制であるとともに、手続的にも、漫画家や出版関係者を初め、直接の当事者との合意もないまま提案されたもので、反対であることを表明してきました。
 そもそも表現への規制は最小限にとどめるべきであるとともに、規制に当たっても、当事者も含め社会的合意の上で行うべきことです。その努力を尽くさずにごり押しをすることは許されません。
 しかも出版社はこれまで東京都に協力し、自主的な規制の努力を行ってきました。しかし、条例改定に当たってそうした当事者との事前の協議もなく、いわば一方的に新たな規制強化の提案が行われました。多くの漫画家や出版関係者、さらに創作活動に携わる広範な団体が条例に反対を表明したのも、都のそうした態度に対する厳しい批判があります。
 したがって、陳情者が理解が得られるまで執行を停止し、関係者、関係団体との話し合いを要望するのは当然のことです。よって、陳情の趣旨採択を求めるものです。
 以上です。

○高倉委員長 ほかに発言はございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高倉委員長 なければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○高倉委員長 起立少数と認めます。よって、陳情二三第二五号は不採択と決定いたしました。
 以上で陳情の審査を終わります。
 以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。

○高倉委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、総務局長から紹介があります。

○比留間総務局長 先般の人事異動に伴いまして就任いたしました、当局の幹部職員をご紹介いたします。
 被災地支援対策担当部長の砥出欣典でございます。同じく被災地支援対策担当部長の黒沼靖でございます。多摩島しょ振興担当部長で事業調整担当部長と特命担当部長を兼務しております榎本雅人でございます。区市町村制度担当部長で特命担当部長を兼務しております堤雅史でございます。特命担当部長の村松明典でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます、担当部長で総務課長事務取扱の佐々木秀之でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○高倉委員長 紹介は終わりました。

○高倉委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○比留間総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、予算案一件、条例案一件の合計二件でございます。その概要につきましてご説明を申し上げます。
 初めに、平成二十三年度補正予算案でございます。
 恐れ入りますが、資料第1号、平成二十三年度補正予算説明書の一ページをお開き願います。一般会計の補正予算案でございます。
 歳出予算につきまして、東日本大震災を踏まえ、被災者、被災地への支援や、東京を高度な防災都市へと生まれ変わらせるための事業などについて、増額補正を行うものでございまして、その額は(2)、歳出の表の下段にございますとおり、合計で九億六千万余円でございます。
 続きまして、条例案でございます。
 恐れ入りますが、資料第2号、平成二十三年第二回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、地方特例交付金関係法令の一部改正に伴い、都区財政調整の算定項目について所要の規定整備を行うものでございます。
 以上が今定例会に提出を予定しております案件の概要でございます。
 詳細は総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○醍醐総務部長 今定例会に提出を予定しております案件につきまして、順次ご説明を申し上げます。
 まず初めに、平成二十三年度補正予算案でございます。
 恐れ入りますが、資料第1号、平成二十三年度補正予算説明書の二ページをお開き願います。
 歳出予算につきまして、上から三行目になりますが、款、総務費、項、総務管理費の目、総務管理費でございます。
 これは、一番右の計上説明欄のとおり、都が行う被災地支援に係る経費を計上するものでございます。
 1の被災地支援現地事務所の運営は、岩手、宮城、福島の各県に開設をいたしました事務所の運営や、当該事務所の職員の現地での活動に要する経費でございまして、七千六百万余円でございます。
 その下、2の被災地への職員派遣は、被災地へ都から派遣する職員が現地で活動するための装備や輸送に要する経費でございまして、一億三千二百万余円でございます。
 3の被災地支援対策事務は、現地事務所との調整や後方支援活動に要する経費などで、一千万余円でございます。
 次に、その一行下になります、目の福利厚生費でございます。
 これは、職員住宅への避難者受け入れに要する経費を計上するものでございます。住宅入居時の修繕費などで、一千六百万余円でございます。
 その二行下になります。項、防災管理費、目、防災指導費でございます。
 これは、都の防災対策に係る経費を計上するものでございます。
 まず、1の地域防災計画の見直し及び防災対応指針(仮称)の策定に関する調査研究は、これらの調査等に要する経費で、二億円でございます。
 その下、2の総合防災訓練の拡充は、訓練内容の一部を事前に示さずに現場の即応力を検証するための訓練を実施するほか、高潮、津波対策や大規模な帰宅困難者対策を内容とする実践的な総合防災訓練に要する経費でございまして、五千五百万円でございます。
 3の帰宅困難者対策ですが、官民の関係機関で構成する協議の場を新たに設け、帰宅困難者支援における官民の役割分担や責務について明確化し、広く民間事業者や都民に普及啓発を行うほか、防災マップを掲載するホームページの機能の強化に要する経費などで、一億七百万余円でございます。
 4の乳児用ミネラルウオーターの確保でございますが、乳児約十二万四千人の七日分のミネラルウオーターを確保するための経費で、六千七百万余円でございます。
 その下、5の応急給水槽の設備改修でございますが、放射性物質が水質に影響を及ぼした場合に、応急給水槽の流入出バルブを遠隔制御するための経費でございまして、三千五百万円でございます。
 次に、下から二行目になりますが、款、学務費、項、公立大学法人首都大学東京支援費の目、管理費でございます。
 これは、公立大学法人首都大学東京が行う被災地支援や防災対策にかかわる経費を計上するものでございます。
 1の放射性物質により汚染された木質系瓦れきの再利用等に関する共同研究は、放射性物質により汚染された木質系瓦れきの再利用や、植物を活用した農地の汚染の除去についての研究に要する経費でございまして、五千七百万余円でございます。
 その下、2の防災機能の強化ですが、災害時用食料等の備蓄や電源の確保に要する経費などでございまして、二億百万余円でございます。
 以上が平成二十三年度補正予算案でございます。
 次に、条例案でございます。
 恐れ入りますが、資料第2号、平成二十三年第二回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんいただければと存じます。
 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。
 これは、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律及び同法施行令に規定されております地方特例交付金の交付対象が一部改められたことに伴いまして、都区財政調整における基準財政収入額の算定に関する規定を整備するものでございます。
 施行日は公布の日を予定しております。
 以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております案件につきまして説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高倉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高倉委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○高倉委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○醍醐総務部長 去る三月十一日に発生いたしました東日本大震災への東京都の対応につきましてご説明を申し上げます。
 発災以来、東京都は都内の災害対応及び被災者、被災地の支援に全庁を挙げて取り組んでいるところでございますが、引き続き、これらの取り組みを強力に進め、都内の防災力の向上と被災地の復興を確かなものとしなければなりません。都が行っておりますこれらの対応と今後の取り組みにつきまして、お手元の資料第4号に基づきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、第4号の一ページをごらん願います。
 まず、地震及び被害の全体状況でございます。これらは、気象庁、総務省、消防庁等の情報をもとにまとめたものでございます。
 (1)、地震の概要でございますが、地震の規模は、観測史上世界で四番目の大きさであるマグニチュード九・〇でございまして、宮城県栗原市で震度七を記録したほか、都内でも震度五強を記録しております。
 また、今回の震災で甚大な被害をもたらした原因ともされている津波につきましては、大学の調査などによりますと、岩手県重茂姉吉で四十・五メートルに及ぶ最大遡上高を記録しております。
 その下、(2)の被害の概要でございますが、死者、行方不明者を合わせて二万名を超えているほか、避難者は最大で四十五万名超、現在でも約十五万名に上っております。
 恐れ入ります、二ページをお開き願います。東京都内の状況でございます。
 まず、震度は(1)にございますとおり、五強を記録した地域が千代田区など八区一村に及んでおります。また、(3)にございますとおり、都内でも七名の方がお亡くなりになったほか、さまざまな被害が発生しております。
 右側、三ページをごらん願います。東京都の主な対応でございます。東日本大震災に際しまして、各局が行った主な対応をまとめてございます。
 まず、1の初動対応等でございますが、発災後直ちに各局にて構成する東京都災害即応対策本部を設置し、被害状況の把握、公表など、全庁を挙げて初動対応に当たりました。
 2の都内における災害対応といたしましては、まず、(1)の帰宅困難者対応ですが、地震の影響により鉄道等の交通機関が不通となったことに伴いまして、主要駅前には多くの帰宅困難者があふれるなど、混乱した状況となりました。
 このため、都民等に向けて、みずからの安全を確保し無理な帰宅を控えるよう広報を行うとともに、災害時帰宅支援ステーションであるコンビニエンスストア等に対しまして、協定に基づき、水道水やトイレなどを提供するよう要請いたしました。また、区市町等の協力も得まして、帰宅困難者を一時収容するための施設を確保し、随時確保状況を広報したところでございます。
 受け入れ状況ですが、中ほどの表にございますとおり、千三十の施設で約九万四千名に上りまして、この都庁舎でも第一本庁舎、第二本庁舎、それから議会棟を合わせまして約五千名の方を受け入れました。
 この一連の対応におきましては、行政と事業者の役割や責任のあり方など、課題も明らかになりましたので、これを教訓といたしまして、今後の帰宅困難者対策に生かしていく必要があると考えておるところでございます。
 次に、(2)の計画停電対応でございます。
 三月十四日から、東京電力株式会社により計画停電が実施されることになったことに伴いまして、都民生活に与える影響を最小限に抑えるため、表にございますとおり、各種の対応を行いました。また、四ページになりますが、国に対しましては、事前周知の徹底など計画停電の適切な実施に努めることや、ガソリン、重油等の安定供給に向けた対策を早急に実施することなどにつきまして要請を行っております。
 次に、(3)、省エネ・節電対応でございます。
 引き続き都内においても電力需給の逼迫した状況が続いておりますことから、都庁みずからの取り組みといたしまして、執務室内の照明の減灯やエレベーター半数の運転停止などのほか、企業や都民等に対しても、省エネ、節電に関する要請や協力依頼を行いました。九都県市等と連携し、広域的にも取り組んでおるところでございます。
 五月には、今夏の電力危機を乗り切るとともに、過度の電力依存社会からの脱却を目指しまして、環境局におきまして電力対策緊急プログラムを策定、発表したところでございます。引き続き取り組みを進めてまいります。
 次に、右側、五ページの(4)の原子力発電所事故対応でございます。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴いまして、放射能の不安から都民や事業者を守るため、都内において大気中などの放射線量を測定、公表しております。
 また、水道水から乳児の飲用に関する暫定的な指標値を超える放射性沃素が検出された際には、ペットボトル飲料水約四十八万本を関係区市へ提供し、乳児のいる家庭向けに配布をいたしました。このほか、食品、水など放射能汚染全般に関する都民向けの相談窓口を開設するなどの取り組みを行っております。
 以上のほか、その下(5)、その他といたしまして、都民等向けに都の対応に関する問い合わせ先一覧を公表し、スムーズにお問い合わせいただけることができるようにしたほか、被災された都内中小企業の支援、買いだめの鎮静化に向けた都民等への呼びかけ、幼児、児童、生徒における安全確保の徹底等に関する都立学校長への周知など、各分野にわたりまして対策を行っております。
 続きまして、六ページでございます。3の被災者・被災地支援でございます。
 人的支援、物的支援、避難者の受け入れなど、未曾有の被害を受けた被災地の復旧、復興のため、発災直後から東京の総力を挙げた支援を行っております。
 まず(1)、人的支援でございます。
 ア、緊急支援といたしまして、警視庁、東京消防庁から合わせて一万名を超える人員を派遣し、うち一千名近くが原子力発電所対策に従事しているほか、イの医療等支援といたしまして、東京DMATや医療救護班など、一千名を超える人員を派遣しております。
 また、ウ、復旧・復興支援等として、避難所運営や罹災証明発行など、急増した行政需要を支援するために、各局から一千名を超える行政職員を派遣しているほか、仮設住宅建設や港湾復旧など、技術系業務に関しましても職員を派遣しております。また、都民ボランティアも一千名を超える方々を派遣しておるところでございます。
 次に、七ページの(2)、物的支援でございます。
 被災地への救援物資といたしまして、アルファ化米約二十六万食、毛布約十七万枚などを搬送したほか、この後の八ページになりますけれども、都民から約三万五千件に及ぶ義援物資を受け付けておりまして、食料等を被災地へ搬送いたしました。
 また、見舞金といたしまして、岩手、宮城、福島の三県に対し各五千万円を贈呈したほか、都民等から募った義援金のうち、第一次配分として一億円を、また、都職員からの義援金として五千五百四十万円を、それぞれ三県に贈呈しております。
 次に、このページの下になります(3)の被災者の受け入れ等でございます。
 緊急の受け入れ施設として開放した東京武道館などでは、最大で六百十三名の避難者を受け入れました。
 一方、避難の長期化に伴い、増大した避難者の精神的、肉体的負担を少しでも軽減することができるよう、都営住宅のほか、旅館やホテルなどの協力も得まして施設を確保しておるところでございます。これは九ページの上の表のとおり、おおむね四千名の方が入居されておるところでございます。引き続き、避難者の状況などを踏まえ、被災県とも連携しながら適切に受け入れ体制を整備してまいります。
 また、ウにございますとおり、受け入れ施設において、避難者への健康、福祉相談を行ったほか、被災地の重症患者を都内病院へ受け入れるなど、被災者、避難者の医療支援等を行いました。
 このページの一番下になります、エにございますとおり、児童生徒の方に対しましても、宿泊施設への受け入れや都立学校への転入学の受け入れなどを行っております。
 以上のほか、一〇ページになりますが、都内に避難している方の水道料金、下水道料金の減免や、都内火葬場における火葬協力、風評被害等を受けている地域の物産のPRや、避難者等を対象とする合同就職面接会の実施など、各分野にわたりまして、被災者、被災地の支援に取り組んでおるところでございます。
 この右側、一一ページ、4、今後の主な取り組みでございます。
 まず(1)、東京都防災対応指針(仮称)の策定でございます。
 早期に今回の震災を検証し、都として取り組むべき対策と方向性を十一月に取りまとめます。その際には、科学的知見を有する専門家を活用し、都がみずから実施する施策にとどまらず、国、区市町村、事業者、都民などによる取り組みを幅広く提言をいたします。
 次に(2)、東京都地域防災計画の見直しでございます。
 これまでの防災対策の成果と課題を検証した上で、国の防災基本計画との整合を図りつつ、近年の科学的知見を取り入れ、地域防災計画を修正いたします。修正に当たりましては、東京都防災対応指針(仮称)の内容を反映いたします。
 さらにその下、(3)の帰宅困難者対策の推進でございます。
 官民の関係機関で構成する協議の場を新たに設け、官民の役割分担、責務を明確化するとともに、帰宅困難者への情報提供、誘導など、連携すべき具体的な課題を検討いたします。また、首都直下地震だけでなく、東海、東南海、南海の三連動地震なども視野に入れまして、帰宅困難者発生抑制の方策など、より実効性の高い帰宅困難者対策を総合的に検討いたします。
 それから(4)、総合防災訓練の見直しでございますが、救出救助や避難所運営などにおきまして、訓練内容を示さずに現場の臨機応変な即応力を検証する訓練など、実践的な防災訓練を実施いたします。また、総合防災訓練としては、高潮、津波対策訓練を初めて実施するほか、実効性の高い大規模な帰宅困難者対策訓練を実施いたします。
 以上の取り組みにより、首都東京における災害への備えを盤石なものにするとともに、引き続き被災地の確かな復興に向けて強力に支援をしてまいります。
 東日本大震災への東京都の対応についての説明は以上でございます。
 続きまして、もう一件の報告でございますが、平成二十二年度東京都一般会計予算総務局所管分の繰り越しにつきましてご報告を申し上げます。
 恐れ入ります、資料の第5号になります。平成二十二年度一般会計繰越説明書の一ページをお開き願います。一ページが一般会計繰越総括表となっております。
 繰越明許費繰越と事故繰越とを区分いたしまして、それぞれ左から右へ順に、予算現額、繰越明許費予算議決額、翌年度繰越額、その財源内訳を記載してございます。
 平成二十二年度から平成二十三年度への繰越額は、表の中ほど、翌年度繰越額の下段にございますとおり、計七億五千七百六十二万二千円でございます。
 この財源といたしましては、その右側の欄にございますとおり、国庫支出金が一億六千九百万六千円、繰越金が五億八千八百六十一万六千円となっておりまして、計七億五千七百六十二万二千円を見積もってございます。
 恐れ入りますが、二ページをお開きください。繰越明許費繰越を行った事業名及び繰越理由等を記載した表でございます。
 事業件名は、きめ細かな交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金の二件でございます。二件とも、一番右の説明欄のとおり、年度内に事業を完了できなかったため、特別区に対するきめ細かな交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金を、それぞれ翌年度に繰り越したものでございます。
 さらに、恐縮ですが三ページをお開きください。事故繰越を行った事業名及び繰越理由等を記載した表でございます。
 事業件名は、災害応急対策及び防災対策の強化の二件でございます。
 1の災害応急対策は、一番右の説明欄のとおり、工事の調整に日時を要し、年度内に事業を完了できなかったため、石油貯蔵施設立地対策等交付金事業に対する補助金を翌年度に繰り越したものでございます。
 その下、2の防災対策の強化でございますが、情報処理システムの構築に日時を要し、年度内に事業を完了できなかったため、東京都防災情報ネットワークの構築事業に対する委託料を翌年度に繰り越したものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○高倉委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○吉田委員 それでは、資料要求、何点かお願いをいたします。
 今、報告もありましたけれども、まず、都内における被害状況について、区市町村別の被害状況をぜひお示し、お願いいたします。
 また、都立施設の被害状況についても概要がわかるものをお願いいたします。
 さらに被害状況にかかわって、液状化の発生状況及びそれに伴う被害状況についてもお願いいたします。
 また、津波に関しても今、お示しいただいておりますけれども、もしできれば、河川部での水位の変動について資料がありましたらお示しをお願いいたします。
 都内への避難者への対応についてご説明がありましたが、できれば、一時的居所別の公的な支援策の一覧がわかる資料をお願いいたします。
 次に、今後の震災対策にかかわってなんですけれども、昨年度で事業が終了いたしました震災対策事業計画の主な事項について、目標三年間の事業実績、到達のわかる資料をお願いいたします。
 また、震災予防計画及び震災対策事業計画の課題ごとの計画額と執行額についてわかる資料をお願いいたします。
 以上です。

○高倉委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高倉委員長 それでは、ただいま吉田理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高倉委員長 異議なしと認めます。
 理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で総務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十分散会

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