本文へ移動

ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第五号

平成二十三年三月二日(水曜日)
第一委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十三名
委員長高倉 良生君
副委員長吉原  修君
副委員長松下 玲子君
理事小山くにひこ君
理事谷村 孝彦君
理事吉田 信夫君
小林 健二君
西崎 光子君
鈴木 勝博君
三宅 正彦君
服部ゆくお君
中屋 文孝君
大沢  昇君

 欠席委員 一名

 出席説明員
知事本局局長秋山 俊行君
次長井澤 勇治君
総務部長大井 泰弘君
青少年・治安対策本部本部長倉田  潤君
総合対策部長産形  稔君
総務局局長比留間英人君
総務部長醍醐 勇司君
選挙管理委員会事務局局長宮川 雄司君
人事委員会事務局局長多羅尾光睦君
任用公平部長大村 雅一君
監査事務局局長三橋  昇君

本日の会議に付した事件
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十三年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務委員会所管分
・第二号議案 平成二十三年度東京都特別区財政調整会計予算
・第四号議案 平成二十三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
付託議案の審査(決定)
・第二十九号議案 東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・第三十号議案  東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十一号議案 東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第三十二号議案 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第三十三号議案 東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・第三十四号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十五号議案 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十六号議案 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・第三十七号議案 東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・第三十八号議案 東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第三十九号議案 東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
・第四十号議案  東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第九十五号議案 包括外部監査契約の締結について
・第九十六号議案 公立大学法人首都大学東京が徴収する料金の上限の認可について
特定事件の継続調査について

○高倉委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに特定事件の閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十三年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、総務委員会所管分、第二号議案及び第四号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○小山委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十三年度予算案にかかわる議案について意見の開陳を行います。
 一般会計の予算規模は前年度比〇・四%減の六兆二千三百六十億円で、三年連続の減額となりましたが、一般歳出は前年度比一・〇%減の四兆五千八百三十九億円にとどめています。経常経費を七百十六億円の減とする一方、投資的経費を前年度比三・三%増の八千四百四億円、単独事業費も前年度比八・六%増の五千百四十八億円とし、ハード面を重視した予算となっています。
 予算案策定に当たり行った事業評価は、範囲を拡大し、百九十五件を見直して約二百十億円の費用を確保するとともに、歳出を精査して約八百九十億円の事業費を削減しています。こうした取り組みで基金の取り崩しを最小限にとどめた財政運営については、基本的に評価するものです。
 個々の施策では、雇用情勢が厳しい若年層、離職者への就職サポートや、円高などの影響で経営が苦境にある中小企業への支援、遅々として進まない耐震化の推進など、都民が抱える不安に対する支援を強めるとともに、急速に増加が進む高齢者の対策、環境、そして次の世代をはぐくむ教育、都市インフラの整備などの諸施策を戦略的に取り組むとしています。
 しかしながら、医療従事者の確保や救急搬送時間への対応、木造住宅密集地域への耐震化の推進など、都民福祉の向上を図るためには、より一層の取り組みが必要です。
 なお、中央卸売市場会計には、豊洲新市場の整備にかかわる予算が二十一億円計上されています。既に私たち都議会民主党は、当該予算に対しては厳しい対応をせざるを得ないと述べてきたところですが、予算特別委員会の締めくくり総括質疑での議論を踏まえ、予算の修正も視野に入れて対応していきたいと考えています。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 まず、知事本局について申し上げます。
 将来への指針については、都民や民間企業、NPO、関係団体などから意見を聞き、議論の素材として活用すること。東京がアジアのヘッドクオーターになるべく、特区の創設も含め、施策、事業を推進していくこと。
 九都県市首脳会議においては、広域行政の新たな課題など、連携の拡大を図ること。広域連合設立に向けた取り組みを検討していくこと。
 都民の安全・安心な生活を守るため、米軍基地による生活環境問題の解決に努め、各基地や横田空域の全面返還に、国、地元自治体とともに積極的に取り組むこと。また、それまでの対策として、横田基地における民間航空との共用化の促進などを働きかけること。
 アジア大都市ネットワーク21での共同事業を重層的、複合的に機能させ、さらに多くの大都市に参加を求めることによって、アジアの平和に大きく貢献させること。また中国に関しては、海外事務所の設置の検討、あるいは自治体国際化協会の効率的で効果的な活用、さらには行政同士の人事交流などを含めた関係強化を図っていくこと。
 次に、青少年・治安対策本部について意見を申し上げます。
 未来の東京を担う青少年たちが健全に成長することを願い、保護者や学校、地域社会、行政などが社会環境の改善に努めていくこと。同時に、教育などを通じ、青少年の成長をしっかりと支援し、性的被害に対しては保護、回復といった総合的な取り組みを推進していくこと。
 青少年健全育成審議会における諮問図書の事前配布を含めて、図書類の検討時間を十分に確保すること。そして審議過程を明らかにするためにも、審議会は公開とするなど、適正な運用に努めること。
 ひきこもりの人たちに対して、これまでの相談の成果を活用するとともに、支援事業を行っているNPO等との連携を進め、社会参加を応援していくこと。
 一体的な交通政策の中で、自転車対策についても取り組むよう検討していくこと。放置自転車ゼロに向け、これまで以上に区市町村と相互に協力して取り組むこと。
 悪質業者との消費トラブルの取り締まりや、高齢者や女性をねらい、手口が巧妙化、多様化している振り込め詐欺対策を一層強化していくこと。
 次に、総務局について申し上げます。
 行政改革は社会情勢の変化を踏まえ、質や住民満足度の向上など、都民の利益を重視した視点の推進を図ること。
 指定管理者制度の変更、監理団体が特定施設の特命を受けることについては、団体が特命を受けるに値する正当な理由を明確にするなど、公平性が保たれる制度とすること。
 業務・情報システム及び庁内端末のオープン化でのコスト削減に、積極的に取り組むこと。
 市町村総合交付金のより一層の充実と運用の弾力化を図り、自立的発展と住民福祉の増進、地域振興の促進のための支援を行うこと。その際、自己責任に基づく自治体運営と主体性の確立に留意すること。
 三宅村については、火山活動災害に伴う事業を今後も円滑に進めるため、財政支援を行い、村民の生活再建や産業振興対策に万全を期すこと。
 小笠原村については、村民生活の安定及び福祉の向上そして産業振興の観点から、唯一の航路維持、そして父島-母島間の航路維持、特に船舶の更新に対する支援を国とともに行うこと。航空路開設に向け調査、検討を行い、方針をまとめていくこと。世界自然遺産登録の実現に向け努力し、登録後の支援も行うこと。国による硫黄島での遺骨帰還事業の推進に協力をしていくこと。
 都庁版人材バンクは、都が監理団体の常勤役員に都幹部OBを推薦しなければならない具体的な理由を明確に公表し、都民への説明が十分に果たされるように努めていくこと。また、民間企業への再就職後に都との契約で誤解や疑念が生まれないよう、公正さが保たれる仕組みについても検討をすること。
 監理団体については、その運営などにはまだまだ課題が残されているため、公益法人改革を踏まえて、監理団体の存在意義のさらなる検証や情報公開の推進など、一層の改革を行うこと。
 都が関与しながらも、議会の監視が届かない報告団体についても、団体改革を行うこと。
 大地震、ゲリラ豪雨などの自然災害や複合災害、大規模事故、NBC災害、新型インフルエンザ対策などの危機に対応するため、全庁的な取り組み体制を構築すること。
 都の震災対策において、直下型地震はもちろんのこと、長周期地震動という新たな課題に対して、十分把握した上で万全の対策を行うこと。
 複雑化、多様化する現在の人権問題に対応していくため、人権施策推進指針の全面的な見直しを行い、都民、NPO、企業、団体等と連携し、総合的な取り組みを展開していくこと。
 犯罪被害者等支援推進計画の策定においては、年次計画のもと、諸項目の目標を掲げて推進していくこと。医療機関向け犯罪被害者支援マニュアルの改訂に当たっては、関係機関の意見を反映させること。そして支援条例を検討し、制定すること。
 次に、監査事務局について申し上げます。
 定例監査で指摘された項目について何ら改善されることがない事例があることから、自治体監査の向上を目指すこと。
 監査事務局職員に対して各種研修を一層充実させ、専門知識を高めていくこと。
 以上を申し上げまして、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○中屋委員 東京都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会へ付託されました平成二十三年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十三年度予算案は、厳しい財政環境が続く中にあっても、都民の不安を払拭する事業に迅速に取り組みながら、東京の新たな成長に向けた施策についても確実に進めており、高く評価できるものであります。
 特に目を引くのは、景気回復の出口が見えない中、我が国の活力を取り戻すために、雇用創出や経済成長の促進につながる施策を展開している点です。投資的経費を七年連続で増加させ、東京の都市機能の向上に不可欠なインフラ整備などを着実に行っていくとしたことは、こうした雇用や経済の観点からも評価できるものです。
 今回の予算でもう一つ評価すべき点は、事業評価の強化など、これまで一貫してきた堅実な財政運営に引き続き徹することで、基金残高をできる限り確保するなど、強固な財政力を堅持していることです。
 財政環境の大きな好転が期待できない中、この先も積極的な施策展開を支え得る財政基盤を堅持するために、引き続き堅実な財政運営を行うことを望みます。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く厳しい状況を踏まえ、各局とも、施策の目的をできる限り早期に達成するべく、迅速かつ着実な予算執行に鋭意努力されるよう、強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、知事本局関係について申し上げます。
 一、都政の改革の推進及び各局事業の総合調整など、知事本局本来の機能を十分に発揮し、「十年後の東京」計画の実現に向けた実行プログラムの取り組みを迅速かつ着実に実施するとともに、長期的な視座を持って、将来に向けた政策展開を図り、東京を含む首都圏の再生及び都民生活の向上に努められたい。
 二、法人事業税の一部国税化に当たり設置された、国と東京都の実務者協議会などにおいて、日本の発展につながる首都東京の重要施策の速やかな実現に向け、精力的に協議を進められたい。
 三、アジア大都市ネットワーク21の活動において、官民が連携して、経済、文化、人材育成など、幅広い分野での都市間交流を進め、アジアと東京のさらなる発展に貢献されたい。
 次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
 一、インターネットや携帯電話の利用をめぐる犯罪やトラブルから子どもを守るための対策を積極的に推進すること。
 二、高齢者をねらった悪質巧妙な振り込め詐欺の撲滅に向け、警視庁や金融機関等、関係機関との連携を強化し、官民一体となった取り組みを展開すること。
 三、都民の体感治安を改善するため、防犯活動や防犯カメラの設置など、地域の主体的な防犯対策を支援する取り組みを推進すること。
 次に、総務局関係について申し上げます。
 一、今後の行財政改革の基本的な考え方を策定するに当たっては、質の行革に重点を置いた新たなものへと再構築し、首都東京の将来を見据えた政策課題に確実に対応できる人員、執行体制を構築されたい。
 また、監理団体については、東京都監理団体活用方針を踏まえ、都政の重要なパートナーとして積極的な活用を図るとともに、引き続き改革に取り組まれたい。
 二、市町村の振興については、市町村総合交付金を活用して、行政水準の維持向上と地域の均衡ある発展を促進するなど、施策の一層の充実に努められたい。
 また、多摩の総合的な振興策である多摩振興プロジェクトに掲げられた事業について着実に推進されたい。
 三、小笠原航空路開設については、自然環境との調和に十分配慮するとともに、交通アクセスで不利な状況に置かれている小笠原村民の意見を踏まえ、検討を進められたい。
 四、都区制度改革については、今後の都区が果たすべき役割を踏まえて、事務配分、再編を含む区域のあり方、税財政制度について具体的な検討を進め、都と区が連携して大都市東京の発展に取り組まれたい。
 五、首都直下地震や大規模水害など、大規模災害の発生に備え、九都県市相互応援の連携体制の確立、実践的な総合防災訓練の実施、都民の防災意識の一層の向上など、防災対応力の強化に努められたい。
 また、新型インフルエンザ対策については、区市町村や事業者のBCP策定を支援するなど、官民一体となった取り組みを進められたい。
 六、セキュリティーの確保に万全を期し、国や区市町村等との連携を図り、住民基本台帳ネットワークの着実な推進や総合行政ネットワークの充実など、広域的な情報ネットワークの整備に努められたい。
 七、首都大学東京については、都民の期待にこたえる大学として、大都市で活躍する人材を育成し、東京のシンクタンクとして、大都市の課題解決を目指し、教育、研究の充実に取り組まれたい。
 また、産業技術大学院大学の運営では、東京の産業を活性化する意欲と能力を持つ人材の育成に取り組まれたい。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○小林委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成二十三年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十三年度の一般会計当初予算案は、政策的経費である一般歳出が一%減となりましたが、投資的経費は三・三%増と、景気や雇用にきめ細かく配慮する都の姿勢があらわれています。
 依然として都財政を取り巻く環境が厳しいにもかかわらず、このように意欲的な予算を編成できたのは、都が公明党と手を携えて導入した複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を有効なツールとして活用し、事業評価を初めとした都庁の自己改革力を大いに発揮し、行財政改革に不断に取り組んできたからであります。
 内容を具体的に見れば、景気持ち直しの兆しが実感できない中で苦しんでいる中小企業を支え、雇用環境を改善する施策が充実され、少子化対策、高齢者支援、周産期医療などの重要課題についても、現場を持つ都ならではの高い効果が期待できる取り組みが展開されています。
 また、都市インフラの整備を初め、東京を新たな成長に導く戦略的な取り組みも進められています。
 加えて、公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健分野は、構成比、金額ともに過去最高となっており、高く評価するものであります。
 一方、今後、都税収入の伸びが期待できないことから、これまで培ってきた強固な財政力を引き続き維持することが一層重要となっています。
 この点、二十三年度予算においては、事業評価において、その対象事業の拡大や新公会計手法のさらなる活用などの手法の充実を図ったことにより、都民の貴重な税金をさらに有効に活用できるよう各施策を高める仕組みへと進化しています。都債や基金についても、将来の負担を考慮し、適切に活用されています。
 将来にわたり確実に都民生活を守るため、今後とも財政基盤のさらなる強化に取り組んでいくことを強く望むものであります。
 あわせて、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的、効率的に行うことを要望します。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、知事本局関係について申し上げます。
 一、知事本局が持つ総合調整機能を十分に発揮し、各局にまたがる事業が円滑に推進されるよう積極的に取り組むこと。特に、「十年後の東京」計画に描かれた美しいまち、安全なまちの実現に必要な施策の充実を目指し、長期的な視点を持ちながら、総合的に検討を進めること。
 一、地方分権改革については、地方の自主性、自立性を高める方向で、国の地方に対する画一的な関与を排除するとともに、地方分権の時代にふさわしい税財政制度を確立するなど、改革の推進に向け、国に積極的に働きかけること。
 一、環境、防災、治安など、広域的諸課題に対応するため、九都県市首脳会議や関東地方知事会を活用し、近隣自治体との連携を強化し、幅広い視点から効果的な問題解決を図ること。
 一、アジアの繁栄と発展に向け、アジア大都市ネットワーク21を通じ、アジアの各都市が抱えている諸課題の解決に向けた取り組みを東京都が牽引すること。
 次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
 一、ひきこもりなどの状態にある若者にきめ細かな対応ができる質の高いNPO法人などを育成するなど、ひきこもりなどの状態にある若者やその家族が安心して支援を受けることができる社会基盤の整備を図ること。
 一、子どもの安全を確保するため、地域におけるボランティア活動の中心となるリーダーを育成するとともに、地域が行う子ども見守り活動を支援する取り組みを行うこと。
 一、自転車に起因する交通事故を防止するため、区市町村や民間団体などと連携し、自転車の総合的な施策の検討を行うこと。
 次に、総務局関係について申し上げます。
 一、不断の行財政改革を進めるとともに、新たな行財政改革の指針を策定する際には、都職員の技術、ノウハウの継承や人材の育成、確保など、都民の安心・安全を担う行政対応力を高めていく視点を踏まえたものとすること。また、監理団体改革についても、量と質の両面からさらなる改革を推進していくこと。
 一、都民サービスの向上、徹底したスリム化、わかりやすい都政を可能とする電子都庁を推進するため、電子入札や電子申請の拡充を図るとともに、高度情報化推進システムや庁内・庁外ネットワーク、総合行政ネットワークなどの拡充、利用拡大に努めること。
 一、地方分権を進めるに当たり、その担い手となる市町村の行財政能力を高めることは重要であり、円滑な分権に向け、適切な支援を行うこと。
 一、都区財政調整制度については、今後、都と区のあり方を検討する中で、都区の事務配分や区域のあり方の検討の推移を踏まえて検討を進めること。
 一、多摩振興プロジェクトに掲げられた六十の事業について、実効性ある推進を図るとともに、市町村総合交付金などを活用して、市町村の行政水準の維持向上を図り、財政基盤の安定化を支援すること。
 一、小笠原航空路開設の実現に向けては、村民の意向を十分踏まえて検討を進めること。
 また、三宅島で実施するバイクイベントなど、幅広い島しょ振興の取り組みについて、引き続き積極的に支援すること。
 一、地域防災計画に基づき、駅前滞留者対策、エレベーター閉じ込め対策など、直下地震対策に総力を挙げて取り組むとともに、大震災から都民の生命と財産を守るために、平素から警視庁、東京消防庁、自衛隊との連携強化を図り、総合防災対策の強化に努めること。
 また、都市型水害対策、大規模水害対策、土砂災害対策の充実や、島しょ町村の津波対策の支援に努めること。
 一、総合防災訓練や図上訓練を通じて、災害対応能力の向上、各都県市間相互の情報ネットワークの強化、国や各防災機関との連携強化、そして相互応援協定の実効性を高めること。
 一、自然災害やテロ災害、強毒性の新型インフルエンザの発生などに備え、首都東京の信用力を高めるためにも、区市町村や企業の事業継続計画であるBCPの策定支援に積極的に取り組むこと。
 一、首都大学東京は、独立行政法人のメリットを生かした大学運営を図り、産学公連携の推進や高度専門職業人養成など、社会要請に対応した教育を充実し、大都市問題の研究、解決に努めること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○吉田委員 日本共産党都議団を代表して意見開陳を行います。
 まず、知事本局関係です。
 一、「十年後の東京」実行プログラムは抜本的に見直し、都民の暮らしの向上、雇用拡大や中小企業の振興を図るなどを基本とした計画策定を図ること。
 一、経済、雇用対策、少子化対策を初め、全庁を挙げての総合的施策が推進されるよう努めること。
 一、横田基地、赤坂プレスセンター、多摩サービス補助施設など、都内米軍基地の全面返還に努めること。基地機能の強化、恒久化につながる横田基地の軍民共用化は中止すること。
 一、都市外交は、何よりも平和の推進、相互の互恵、協力関係の発展の立場に立って積極的に推進されること。
 一、知事等の海外出張は経費の削減に努めること。
 一、築地市場の移転を前提とした築地地区を中心とした開発計画の検討は行わないこと。
 次に、青少年・治安対策本部関係です。
 青少年健全育成条例の昨年の改定は廃止し、執行しないこと。図書規制に当たっては自主規制を基本とし、出版関係者との合意を重視すること。
 一、青少年行政は取り締まり偏重から、青少年の自己決定能力の向上を図ることを基本とする方向に転換を図ること。
 一、ひきこもり対策を拡充すること。相談、支援事業がすべての区市町村に拡大されるように努めること。
 一、自転車の安全利用の普及、促進を図ること。
 一、子どもの安全対策は、学校、地域、行政の地域ぐるみの取り組みとして推進すること。
 次に、総務局関係です。
 職員定数をふやし、都民施策の拡充を図ること。非常勤、臨時職員の処遇改善を図ること。臨時職員の雇用期間の拡大、交通費の別途支給、賃金の引き上げを図ること。
 一、都事業や施設へのPFI導入や独立行政法人導入、さらに指定管理者制度の拡大は見直し、都直営を基本とする方向に転換すること。
 一、多摩の振興策を都政の柱に据え、振興プランを策定し、暮らし、福祉、産業振興など、総合的に推進すること。
 一、市町村総合交付金の増額を図るとともに、配当に当たっては市町村の自主性を尊重すること。
 一、島しょ振興のために、産業、観光、医療、福祉など、総合対策を推進すること。航路、航空路の整備を進めること。環境に配慮しつつ、小笠原諸島への航空路開設の取り組みを強化すること。また、三宅島の復興支援、災害対策を継続強化すること。
 一、都区財政調整に当たっては、特別区の要望を反映した需要算定を図ること。
 一、都として公契約条例を制定し、公契約における労働者の賃金などの確保を図ること。
 一、直下型地震など大規模災害への総合対策をとること。減災目標の達成に向けた取り組みを強化すること。耐震改修等への助成を強化すること。液状化、側方流動被害調査、長周期地震被害対策を図ること。
 一、首都大学東京などへの運営交付金の拡充を図ること。学生の経済的負担軽減のため、減免制度や奨学金制度の新設、拡充を図ること。入学料や授業料の引き下げを図ること。
 以上です。

○西崎委員 私は、都議会生活者ネットワーク・みらいを代表し、本委員会に付託された平成二十三年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十三年度予算編成に当たっては、都税収入の好転が期待できない中で、中長期的に施策を支え得る財政基盤を堅持するため、事業評価を通じた施策の検証や実績等に基づいて歳出の精査に取り組んだ結果、約二百十億円の財源を確保するとともに、徹底した歳出の精査により前年に比べ約八百九十億円の事業費の見直しを行いました。
 むだをなくすのは当然ですが、行政のスリム化が進み、少数精鋭の体制で東京が抱える多くの問題を解決し、都民ニーズに的確にこたえていくためには、都政の実務を預かる職員の役割が極めて重要です。公務員として誇りと生きがいを持って仕事を続けられるよう、人を大切にした都政運営を求めるものです。
 また、昨年来、子どもの虐待、職につけない若者、高齢者の所在不明などが大きな社会問題となりましたが、安心して子育てのできる環境づくりと、ワークライフバランス、ワークシェアなどの働き方を推進するとともに、障害者、若者の自立支援や、医療の充実、食の安全、住まいの確保などでセーフティーネットを構築することが求められています。
 こうした緊急課題については、一人一人に迅速、的確に対応するため、民間やNPOとの協働を進め、東京から新しい公共をしっかりと構築していくことを期待します。
 さらに、世界の各地で民主化を求める住民の蜂起が相次ぎ、国内の政治経済状況も予断を許さない状況の中、東京は、都民の多様な暮らしに安定と安心をつくり出す生活都市を目指すべきであり、地球規模での環境や平和に貢献する世界都市の実現に向けた施策を着実に推進すべきと考えます。
 私たち都議会生活者ネットワーク・みらいは、都民の多様な暮らしに安全と安心をつくり出す、未来への責任ある予算執行を求めるものです。
 以下、各局別に申し上げます。
 知事本局についてです。
 一、国に抜本的財源改革を迫り、地方分権の実現に全力で取り組むこと。
 一、行政間の分権にとどまらず、第三の分権、市民への分権、すなわち市民参加型の政策決定ルールや住民投票制度を制度化する市民参加条例の制定を積極的に検討すること。
 一、広域的な課題である環境、防災、廃棄物に加え、食の安全など、消費者行政などについても、九都県市の連携を強化して進めること。
 一、アジア大都市ネットワークにおいては、都が蓄積した環境、教育、福祉、土木、下水など、専門的社会開発技術の人材を派遣し、アジア地域などの人材育成、技術支援を推進するとともに、女性問題にも連携して取り組むこと。
 一、市民主体の国際協力や、多様な民族、文化を認め合う東京をつくるために、NGOと連携協力して、都の国際政策を横断的、効果的に推進すること。
 一、横田、多摩サービス補助施設など、米軍基地の整理、縮小、返還を積極的に進めること。
 一、基地周辺の各自治体の住民を対象に健康被害調査を実施するとともに、飛行制限時間の拡大と飛行回数の削減を求めること。
 青少年・治安対策本部についてです。
 一、ひきこもり等の若者に対してきめ細かい対応や支援ができるよう、区市町村やNPOと連携し、取り組みを進めること。
 一、非行など、さまざまな悩みを抱える青少年に対して、関係機関の連携を強化するとともに、福祉や就学、就労に至るまでの立ち直り支援に向けた取り組みを各局連携して取り組むこと。
 一、自転車対策については、安全な走行区間の確保や地域の実情に合わせた対策を関係局と横断的に推進していくこと。
 一、不健全図書の指定に関しては、個人、事業者からの不服申し立て制度を確立すること。
 総務局関係についてです。
 一、都から市区町村への権限と財源の移譲を進めること。
 一、都区制度の抜本的見直しを行い、分権は財源を含め積極的に進めること。
 一、行政の応答責任を義務づけた総合的なパブリックコメント条例をつくること。
 一、市民の苦情や措置請求などの申し出に行政がこたえる責務を明確にした総合オンブズマン制度を創設すること。
 一、監理団体については公共性、経済性の面から検証を行い、団体の廃止、縮小も含めた活用のあり方の見直しを行うとともに、情報公開をより一層進めること。
 一、施策の透明性、客観性を高めるために、事業計画、実施、事後評価を含む総合的な事業評価を市民参加で行うこと。そのために、資料の保存と情報公開を徹底すること。
 一、職員のワークライフバランスを推進するために、育児・介護休業を取得しやすい職場環境の整備を図ること。
 一、短時間勤務制度を拡充し、常勤職員以外の働き方を把握、整理すること。
 一、犯罪被害者支援に向けた取り組みを総合的に進めるため、関係機関や各局との連携や理解を進めるとともに、区市町村の取り組みを支援すること。
 一、障害者の雇用を庁内のすべての部局で推進すること。
 一、メモリーの持ち出し、紛失などによる流出がないよう個人情報保護を徹底すること。
 一、住宅再建支援制度の拡充、共済の仕組みづくりを国へ積極的に提案すること。
 一、防災計画、復興計画に女性の視点を盛り込み、避難所での障害者、高齢者、女性など弱者のプライバシーや安全を確保すること。
 一、東京都地域防災計画に掲げられた公共施設、病院、住宅などの耐震化目標を年度ごとに設定し、着実な進捗を図るなど、減災のまちづくりを積極的に推進すること。
 最後に、選挙管理委員会についてです。
 一、選挙管理委員の報酬について見直しを行うこと。
 一、投票所のバリアフリー化を進めるとともに、外出困難な高齢者等の投票を可能にするルールづくりを進めること。
 以上で意見開陳を終わりにします。

○高倉委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたしますので、ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○高倉委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第二十九号議案から第四十号議案まで、第九十五号議案及び第九十六号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 初めに、第三十二号議案及び第三十三号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○高倉委員長 起立多数と認めます。よって、第三十二号議案及び第三十三号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第二十九号議案から第三十一号議案まで、第三十四号議案から第四十号議案まで、第九十五号議案及び第九十六号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高倉委員長 異議なしと認めます。よって、第二十九号議案から第三十一号議案まで、第三十四号議案から第四十号議案まで、第九十五号議案及び第九十六号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○高倉委員長 次に、特定事件についてお諮りいたします。
 お手元配布の特定事件調査事項につきましては、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高倉委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○高倉委員長 次に、本委員会の今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。

○高倉委員長 この際、所管局を代表いたしまして、総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○比留間総務局長 当委員会所管六局を代表いたしまして、一言お礼を申し上げます。
 平成二十三年度予算案につきまして熱心なご審議をいただき、また、当委員会に付託されておりました議案につきましてご決定をいただき、まことにありがとうございました。
 この間、委員会審議を通じてちょうだいいたしました貴重なご意見、ご要望等につきましては、可能な限り今後の都政運営に生かしてまいります。
 今後とも、高倉委員長を初め委員の先生方にはよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。
 ありがとうございました。

○高倉委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十八分散会

ページ先頭に戻る