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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十七号

平成二十二年十月十九日(火曜日)
第一委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十三名
委員長高倉 良生君
副委員長吉原  修君
副委員長松下 玲子君
理事小山くにひこ君
理事谷村 孝彦君
理事吉田 信夫君
小林 健二君
西崎 光子君
鈴木 勝博君
三宅 正彦君
服部ゆくお君
中屋 文孝君
花輪ともふみ君

 欠席委員 一名

 出席説明員
知事本局局長秋山 俊行君
儀典長高原 寿一君
次長理事兼務井澤 勇治君
理事小林  清君
総務部長大井 泰弘君
調整担当部長山中 康正君
地方分権推進部長松下 隆弘君
自治制度改革推進担当部長松浦 慎司君
外務部長中山 正雄君
国際共同事業担当部長長澤  徹君
基地対策部長市毛 良之君
横田基地共用化推進担当部長新美 大作君
政策部長野村 俊夫君
計画調整部長武市  敬君
計画調整担当部長瀬口 芳広君
青少年・治安対策本部本部長倉田  潤君
総合対策部長産形  稔君
青少年対策担当部長浅川 英夫君
治安対策担当部長伊東みどり君
総務局局長比留間英人君
危機管理監加藤 英夫君
理事塚田 祐次君
総務部長醍醐 勇司君
訟務担当部長和久井孝太郎君
行政改革推進部長土渕  裕君
情報システム部長高橋 宏樹君
首都大学支援部長宮本  哲君
人事部長中嶋 正宏君
労務担当部長内藤  淳君
主席監察員清宮眞知子君
行政部長岸本 良一君
多摩島しょ振興担当部長高木 真一君
区市町村制度担当部長堤  雅史君
事業調整担当部長榎本 雅人君
総合防災部長中村 長年君
企画調整担当部長細渕 順一君
統計部長三田村みどり君
人権部長荒井  浩君
選挙管理委員会事務局局長宮川 雄司君
人事委員会事務局局長多羅尾光睦君
任用公平部長大村 雅一君
試験部長鈴木 隆夫君
審査担当部長小澤 達郎君
監査事務局局長三橋  昇君
監査担当部長並木 勝市君

本日の会議に付した事件
 人事委員会事務局関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明)
・平成二十二年「職員の給与に関する報告と勧告」について
 青少年・治安対策本部関係
事務事業について(説明)
 知事本局関係
事務事業について(説明)
 総務局関係
事務事業について(説明)
 選挙管理委員会事務局関係
事務事業について(説明)
 監査事務局関係
事務事業について(説明)

○高倉委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりです。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、人事委員会事務局、青少年・治安対策本部、知事本局、総務局、選挙管理委員会事務局及び監査事務局関係の事務事業の説明聴取並びに人事委員会事務局関係の報告事項の説明聴取を行いたいと思います。
 なお、事務事業及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 初めに、人事委員会事務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○多羅尾人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の多羅尾光睦でございます。
 高倉委員長を初め、本委員会委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、当局の事務事業の適正な執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 任用公平部長の大村雅一でございます。試験部長の鈴木隆夫でございます。審査担当部長の小澤達郎でございます。本委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の米今俊信でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○高倉委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○高倉委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○多羅尾人事委員会事務局長 人事委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしてございます資料第1号、人事委員会の概要によりご説明申し上げます。
 人事委員会は、民主的、能率的な人事行政を推進することにより、地方自治の本旨の実現に資するため、地方公務員法に基づき、条例によって設置された独立した専門的な人事行政機関でございます。
 人事委員会は、都議会のご同意をいただいて知事が任命する三人の委員による合議制の執行機関であり、現在は、行政経験者の関谷保夫委員長、経済界出身の青木利晴委員、法曹界出身の濱崎恭生委員の三人により構成されております。
 人事委員会の権限は地方公務員法によって規定されておりますが、主な職務といたしましては、第一に適正な勤務条件の設定がございます。その代表的なものといたしましては、給料表に関する報告及び勧告がございます。
 本年は、去る十月七日に都議会及び知事に勧告したところでございます。この勧告の内容につきましては、後ほど任用公平部長よりご説明申し上げます。
 第二に、中立・公正な任用制度の確保がございます。都政の将来を担う有為な人材を職員に採用し、計画的に育成できるよう、採用試験や昇任選考などに関する事務を行っております。
 第三に、公平審査機能でございます。職員の給与や勤務時間などの勤務条件に関し、適正な措置を求める措置要求や、懲戒処分のような、職員の意に反して受けた不利益処分に関する不服申し立てを受理したときは、事案について審査し、必要な判定や裁決などを行っております。
 詳細につきましては任用公平部長からご説明させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○大村任用公平部長 引き続き、事務事業の詳細につきまして、お手元にお配りしてございます資料第2号、事業概要によりご説明申し上げます。
 三ページをごらんいただきたいと存じます。委員会の権限行使を補助させるために置かれている事務局の組織でございますが、任用公平部のもとに三課、試験部のもとに二課が設置されております。
 次に、六ページをお開き願います。事務局職員の配置状況でございますが、八月一日現在の職員数は表の右下に記載しておりますように六十二名であり、このほかに併任者が八名おります。
 予算概要でございますが、当初予算額は八億九千九百万円でございます。
 続きまして、主要事業のご説明に移ります。
 九ページをお開き願います。まず、1、委員会議の運営等でございます。
 昨年度は委員会議を計三十回開催いたしまして、百六十三件の案件を取り扱っております。全国には、都道府県、政令市等を合わせて六十九の人事委員会がございますが、その中でもトップクラスの件数となっております。
 九ページからは、人事委員会が昨年度行った規則の制定改廃の状況につきまして、まとめたものでございます。
 また、一一ページには、加盟組織の状況につきましてまとめてございます。
 国や他の地方公共団体と緊密に連絡をとり合い、任用・給与制度や、勤務条件等に関する共同研究、情報交換などを積極的に行っております。
 続きまして、一二ページをごらんください。2、労働基準監督機関としての事務でございます。
 これは、都立学校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場におきまして、職員の勤務時間、その他の勤務条件や職場環境などが、労働基準法等の定める基準に適合しているかどうかを調査監督するものでございます。
 一二ページから、定期監督を初め、各種調査、検査等の実績を記載してございます。
 次に、一六ページをごらんください。3、任用・給与及びその他の勤務条件の調査、研究、勧告等でございます。
 まず、(1)の任用制度の調査、研究でございますが、行政の民主的、能率的な運営を確保するため、人事委員会では、今後の人事制度のあり方や採用制度等に関して、絶えず調査、研究及び検討を行っております。
 次に、(2)の給与、その他の勤務条件の調査研究、勧告等でございますが、これが、いわゆる人事委員会勧告に関するものでございます。
 毎年、都職員と民間従業員の給与及び勤務条件に関する実態調査を実施し、その結果に基づき、現行の給料表が適当であるかどうかにつきまして都議会及び知事に報告し、必要に応じ勧告を行っているものでございます。
 昨年度の実態調査等につきましては、一七ページにまとめてございます。
 続きまして、二四ページをお開き願います。4、公平審査等でございます。
 まず、(1)の勤務条件に関する措置の要求の審査でございますが、これは、職員から人事委員会に対して勤務条件に関する是正、改善等の措置要求があった場合に、人事委員会が審査、判定し、必要に応じて、権限を有する機関に対し勧告等を行うものでございます。
 二四ページには、昨年度における事案処理の状況と内容につきましてまとめてございます。
 次に、二五ページをごらんください。(2)の不利益処分に関する不服申し立ての審査でございますが、懲戒、その他その意に反する不利益な処分を受けた職員は、地方公務員法に基づき、人事委員会に対して不服申し立てができるようになっております。
 人事委員会が申し立てを受理したときは、事案について審査し、裁決を行います。処分を修正し、または取り消す裁決を行う場合には、必要に応じ、任命権者に対し、職員が受けた不当な取り扱いを是正するための指示を行うこととなります。
 二五ページから、昨年度における事案処理の状況と内容につきましてまとめてございます。
 このほか、二六ページからは、職員団体の登録や、職員団体等に対する規約の認証などにつきまして記載しております。
 続きまして、三〇ページをお開き願います。5、試験及び選考の実施でございます。
 職員の任用は、受験成績、勤務成績その他の能力実証に基づいて行わなければならないとする地方公務員法に定める成績主義の原則に基づき、都では人事委員会におきまして、採用試験や昇任選考などの事務を行っております。
 また、人材育成を中心とした人事制度改革の一環として、この間、採用試験制度及び昇任選考制度の見直しを行ってきておりまして、その内容は三〇ページから記載してございます。
 なお、三四ページには、ご参考までに、今年度の採用試験等の実施状況及び予定について、また三五ページからは、昨年度実施いたしました各種試験及び選考に関する実績につきましてお示ししてございます。
 以上、当局が所管しております事務事業につきましてご説明させていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○高倉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高倉委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。

○高倉委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○大村任用公平部長 東京都人事委員会は去る十月七日に、都議会及び知事に対しまして、地方公務員法第八条、第十四条及び第二十六条の規定に基づき、一般職の職員の給与について報告及び勧告を行うとともに、同法第八条の規定に基づき、人事制度等について報告をいたしました。
 本日は、お手元に、この勧告等に関する資料として資料第3号、平成二十二年人事委員会勧告等の概要、及び資料第4号、職員の給与に関する報告と勧告を配布させていただいております。
 恐れ入りますが、資料第3号、概要の一ページ、1、ポイントの欄をごらんいただきたいと存じます。
 ことしの勧告の大きな特徴でございますが、民間の厳しい賃金雇用情勢を反映して、例月給は六年連続、特別給は二年連続の引き下げ、年間給与は平均でマイナス十万五千円の減少となっております。
 まず、例月給でございますが、ことし行った実態調査の結果、都職員の給与が民間従業員の給与と比べ、額にして千二百三十五円、率にして〇・二九%上回っていたことから、較差を是正するため給料月額の引き下げを勧告いたしました。
 本年は、給料月額のほか、住居手当と扶養手当の改定について勧告いたしましたが、詳細は後ほどご説明させていただきたいと存じます。
 次に、特別給、いわゆる賞与につきましては、ことし行った実態調査の結果、民間従業員の支給割合は三・九七月であり、都職員の支給月数四・一五月を〇・一八月下回っておりました。このため、支給月数につきまして〇・二〇月の引き下げを勧告いたしました。
 なお、特別給の年間支給月数が四・〇月を下回るのは、昭和三十六年以来、四十九年ぶりとなります。
 給与の比較方法と結果につきましては、2、職員と民間従業員の給与比較にお示ししてございます。
 恐れ入りますが、二ページの(2)、改定の内容をごらんください。
 イ、諸手当の欄の地域手当につきましては、平成十八年から段階的に支給割合を引き上げ、あわせて給料月額を引き下げる配分変更を行ってまいりました。本年は、支給割合を一七%から一ポイント引き上げ一八%といたしましたが、これにより地域手当の段階的引き上げは完結することとなります。
 ア、給料表の欄にございます給料月額の改定に当たりましては、地域手当との配分変更に伴う引き下げ分と、公民較差分〇・二九%を合わせ、平均で一・二%を引き下げております。
 引き下げに当たりましては、高齢層は平均より強目のマイナス一・五%まで引き下げる一方、初任給付近は引き下げ改定を行わないなど、若年層や管理職層の引き下げを緩和しております。
 イ、諸手当の特別給の欄をごらんください。
 特別給の改定に当たりましては、業績が反映される勤勉手当はそのまま据え置き、期末手当を〇・二〇月引き下げることといたしました。
 住居手当につきましては、扶養親族を有する場合の加算に関しまして、扶養手当と、趣旨、支給要件が重複し、位置づけが不明確であることから、加算分を廃止いたします。
 その一方、扶養手当につきましては、次世代育成の観点から、三人目以降の子らに対する手当額を千円引き上げることといたしました。
 実施時期につきましては条例の公布の日の属する月の翌月の初日からとしておりますが、本年四月から改定までの公民較差相当分は、所要の調整を実施し、解消することとしております。
 恐れ入りますが、三ページの(3)、特別給への業績の反映をごらんください。
 都の特別給における業績反映の度合いは、民間企業や国などと比べ不十分であることから、来年度以降、特別給における勤勉手当の割合を、国と同程度まで引き上げることが適当といたしました。
 また、指定職給料表適用職員、すなわち局長級の職員の特別給は期末手当のみの支給でございましたが、業績を重視する観点から、来年度以降、勤勉手当を導入し、期末手当の支給月数の一部を勤勉手当とすることといたしました。
 続きまして、(4)、各給料表の課題に応じた取り組みの欄をごらんください。
 医師につきましては、人材の安定的な確保が重要な課題であることから、適切な処遇確保のため給料表の引き下げ改定を行わないことといたしました。
 また、その他の給料表につきましては、それぞれの課題に応じた改定を行っております。
 人事制度及び勤務時間制度等に関する報告(意見)につきましては、三ページから四ページにかけて記載しております。
 公的年金の支給年齢の引き上げに合わせ、都においても六十五歳までの雇用確保措置の整備が求められております。
 こうした公務員制度の転換期に当たりまして、都の実態を踏まえた適切な人事制度の構築が必要であることから、採用から退職までの人事制度全体を早急に検証、分析し、課題を整理していくこととしております。
 また、(2)、直面する課題への対応では、多様で有為な人材確保へ向けた採用制度の見直しや昇任選考のあり方、個々の職員に着目した人材育成の重要性などについて言及しております。
 四ページ、(3)、職員の勤務環境の整備等では、超過勤務の縮減、仕事と生活の調和、職員の心の健康保持、公務員倫理の確立について述べております。
 最後に五ページでございますが、参考といたしまして、人事院勧告との比較や、大都市(十九政令市)の勧告状況、モデル給与例などについてお示ししてございます。
 なお、お手元に配布いたしております資料第4号、職員の給与に関する報告と勧告の冊子には、今回の勧告等の全文が掲載されております。
 以上、簡単ではございますが、平成二十二年職員の給与に関する報告と勧告についてのご報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○高倉委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高倉委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○高倉委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
 初めに、青少年・治安対策本部長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○倉田青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部長の倉田潤でございます。
 高倉委員長を初め、委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りながら、当本部所管の事務事業の円滑な推進に向け努力をしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 総合対策部長の産形稔でございます。青少年対策担当部長の浅川英夫でございます。治安対策担当部長の伊東みどりでございます。最後に、本委員会との連絡を担当しております、担当部長で総務課長事務取扱の藤田聡でございます。
 以上で当本部の幹部職員の紹介を終わらせていただきます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○高倉委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○高倉委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○倉田青少年・治安対策本部長 私から、青少年・治安対策本部の設置目的と事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 都は、東京の治安回復のため、平成十五年八月に緊急治安対策本部を当時の知事本部に設置し、安全・安心まちづくりの推進、外国人組織犯罪対策などを重点とした取り組みを開始しました。
 その一方で、少年が加害者となった凶悪事件の発生や、児童買春等の子どもの犯罪被害の多発など、青少年をめぐるさまざまな問題が表面化してきたことから、青少年を健全に育成するための施策を総合的、効果的に推進するため、平成十六年八月に青少年育成総合対策推進本部を知事本局に設置しました。
 さらに、治安問題と青少年の問題にはさまざまな関連があることから、青少年育成及び治安対策にかかわる事業を総合的かつ横断的に推進するため、両本部と、当時の生活文化局の交通安全対策部門を統合し、平成十七年八月に局相当組織の青少年・治安対策本部を設置しました。
 その後、事業の一層の充実強化を図るため、平成十九年四月に組織改正を行い、安全・安心まちづくり課の設置などの体制を整備いたしました。
 以来、この体制のもと、青少年の健全育成に向けた総合対策、並びに治安、交通安全に係る都民の安全確保対策を、一体的、総合的に推進しているところでございます。
 次に、各事務事業の概要をご説明いたします。
 まず、青少年育成総合対策についてでございます。
 青少年の健全な育成を図るため、東京都青少年の健全な育成に関する条例に基づき、青少年の生活環境の整備や、青少年の福祉を阻害するおそれのある行為の防止などの事業を実施しております。
 さらに、インターネットや携帯電話による犯罪や有害情報のはんらん、ひきこもりの問題など、青少年を取り巻く状況の変化についても、総合的かつ効果的な対策を推進しております。
 次に、治安対策でございます。
 平成二十一年の都内における刑法犯の認知件数は、ピークであった平成十四年の約三十万件から約三割減少し、約二十万六千件となっております。
 この数値は、日本が世界で最も安全といわれていた昭和四十年代の水準であり、数値上、都の治安は着実に回復しておりますが、その一方で、都政への要望において治安対策が平成十六年以降六年連続で第一位になるなど、都民の体感治安の回復には至っておりません。
 こうした状況を踏まえ、治安の維持こそ最大の都民福祉との認識のもと、世界一安全で安心な首都東京の実現に向けて、区市町村や警視庁などの関係機関、地域の住民、ボランティア団体などとの連携を強化し、安全で安心なまちづくりを初め、総合的な治安対策を推進しております。
 次に、交通安全、渋滞対策でございますが、平成二十一年の都内における交通事故死者数は二百五人で、平成二十年から十三人減少し、戦後最少の死者数を更新しました。
 しかし、その約四割は六十五歳以上の高齢者という状況にあり、また重大事故に直結する飲酒運転による事故も、根絶するには至っておりません。
 このような交通事故の発生や被害を防止するとともに、安全で快適な交通環境を確立するため、長期的な視野に立ち、各種の交通安全対策や総合的な渋滞対策を推進しております。
 当本部の事業の目的及び概要は以上でございます。
 詳細につきましては、後ほど総合対策部長から説明させていただきます。
 世界一安全で安心な首都東京の実現に向けて、職員一同、全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○産形総合対策部長 総合対策部長の産形でございます。
 私からは、当本部所管の事務事業の詳細につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要に従ってご説明申し上げます。
 まず、三ページをお開きください。当本部の設置経緯、目的及び組織方針でございます。概要につきましては、ただいま本部長からご説明申し上げたとおりでございます。
 七ページをお開きください。当本部の執行体制をお示ししてございます。
 総合対策部に総務課、青少年課、治安対策課、安全・安心まちづくり課及び交通安全課の五課を設置しております。
 次の八ページには、当本部の職員配置状況を掲載してございます。
 当本部の職員総数は八十三名でございますが、都庁の他の部局と大きく異なるところがございます。それは、八十三名のうち約三割に当たります二十四名が、国からの採用及び他部署からの併任、兼務等の職員となっていることでございます。
 その内訳は、警察庁から三名、東京入国管理局から一名採用した職員が計四名ございます。そのほか、警視庁から十三名、福祉保健局から一名、教育庁から四名のそれぞれの併任及び兼務職員が十八名、また特別区からの研修生が二名となっております。
 九ページは、各課の分掌事務の一覧となっております。
 次に、一〇ページをお開きください。当本部の予算の概要を記載してございます。
 一番下の(3)、歳出予算のとおり、平成二十二年度の歳出予算は十九億八千五百万円で、平成二十一年度に比べ八千七百万円の減となっております。減額の主な理由は、治安対策の推進における、子ども見守りシステムの構築、運用事業の終了によるものでございます。
 続きまして、一三ページをお開きください。当本部の主要事業の体系図でございます。
 青少年育成総合対策の推進、治安対策の推進、安全・安心まちづくりの推進、交通安全対策の推進、この四つの事業に取り組んでおります。
 一四ページをお開きください。まず初めに、青少年育成総合対策の推進についてご説明いたします。
 次代を担う青少年が能力や個性を十分に発揮し、社会の一員としての役割を果たすことができるよう、行政を初め、家庭、学校、地域社会などが協働、連携して、青少年の自立性と社会性を育成するための各種施策を推進しております。
 まず、中段の1、青少年施策の企画調整でございますが、青少年問題に関する総合的な施策について必要な重要事項の調査審議などを行う(1)の東京都青少年問題協議会の運営、及び一五ページ、(2)の青少年施策の普及啓発を行っております。
 続きまして、一六ページをお開きください。2、青少年健全育成条例等の運用でございます。
 不健全図書類の指定や、優良映画の推奨などを行う青少年健全育成審議会の運営のほか、一七ページにございますように、本条例に基づく深夜興行場、ボウリング場、カラオケボックスなどの立入調査に取り組んでおります。
 一八ページ中段をごらんください。(4)、インターネット・携帯電話対策の推進でございます。
 インターネットや携帯電話による有害情報や、犯罪、トラブルから子どもを守るため、フィルタリングサービスの普及啓発や、インターネット、ゲームに関する家庭のルールづくりの支援などを行っております。
 また、一九ページ下段のエにございますように、青少年が抱える、インターネットや携帯電話に関するトラブルの解決に向けた適切な対応を行うため、青少年やその保護者などが気軽に相談できる総合的な窓口として、東京こどもネット・ケータイヘルプデスク、通称こたエールを昨年七月に開設し、運営しております。
 続きまして、二一ページをお開きください。3、若年者自立支援でございます。
 (1)、ひきこもり等社会参加支援事業としまして、アにございますひきこもり相談事業、通称東京都ひきこもりサポートネットを実施しております。本事業は、ひきこもりで悩んでいる本人や家族などからの相談に応じ、ひきこもりから脱する方法や支援機関の紹介などを行うものでございます。
 二三ページ下段をごらんください。(3)、若者の非社会的行動に係る対策事業でございます。
 アにございますように、東京都若者総合相談、通称若ナビを昨年七月に開設いたしました。本事業は、人間関係の悩みや漠然とした不安、孤独などの悩みを抱えた、主に十八歳以上の若者の相談を受け、解決に向けた助言を行い、必要に応じて関係機関と連携しながら、悩みや不安の解消を図るものでございます。
 二四ページ中段をごらんください。(4)、非行少年の立ち直り支援策でございます。
 法務省、東京都保護司会連合会などの関係機関と連携して、少年院出院者の立ち直りを図るための保護司活動支援協議会を運営しております。
 二五ページ中段、4、東京子ども応援協議会の活動の推進でございます。
 行政関係団体に加え、教育関係団体、事業者関係団体など、さまざまな団体で構成する東京子ども応援協議会を平成十七年度に設置し、中学生を対象とした職場体験や、子どもに万引きをさせないための取り組みなどを実施しております。
 二七ページの(4)、心の東京革命の推進をごらんください。
 次代を担う子どもたちに対し、親と大人が責任を持って、正義感や倫理観、思いやりの心をはぐくみ、人が生きていく上で当然の心得を伝えていく取り組みとして、三一ページまでに記載してありますようなさまざまな事業を実施しております。
 二九ページ中段、ウのあいさつ運動の全都展開でございます。
 本事業は、コミュニケーションの基本であるあいさつの重要性を都民の方々にしっかりと認識していただき、地域が一体となって子どもを健全に育てる機運を醸成する取り組みであり、全都的に展開しております。
 三〇ページをお開きください。(5)、早期からのしつけの後押し事業、通称ぽしあーもでございます。
 今日、社会問題ともなっております若者の非社会的行動を未然に防ぐためには、人間形成の基礎を培う段階から規範意識を身につけさせることが重要であるとの認識に立ち、乳幼児期の子を持つ親を中心に、積極的にしつけに取り組めるように後押しする講座を開催するものでございます。
 三二ページをお開きください。5、東京都子供・若者問題対策会議でございます。
 子ども、若者をめぐる喫緊の問題について全庁横断的に検討を進めるため、平成十九年一月に設置し、記載にあります十の課題について、各部局の緊密な連携による新たな政策の創出に取り組んでおります。
 三三ページをごらんください。治安対策の推進でございます。
 都民の体感治安を回復し、世界一安全で安心な首都東京を実現するため、不法滞在外国人対策、振り込め詐欺対策、落書き消去啓発事業などの取り組みを推進しております。
 1、不法滞在外国人対策といたしましては、東京入国管理局など関係部局と連携し、不法滞在や不法就労の防止を目的とした各種啓発事業を積極的に実施しております。
 次に、三四ページをお開きください。2、振り込め詐欺対策でございますが、手口が悪質巧妙化し、依然として被害が後を絶たない振り込め詐欺対策として、その手口や対策を高齢者に直接わかりやすく伝える防犯講話や、注意喚起のためのキャンペーンを実施するなど、警視庁など関係機関と緊密に連携し、さまざまな対策に取り組んでおります。
 引き続き、三六ページをお開きください。3、落書き消去啓発事業でございます。
 地域の防犯意識を高めることを目的として、地元の区市、警察署、地域住民などが行う落書き消去活動への支援を実施し、全都的な普及を目指しております。
 三七ページをごらんください。4、暴力団排除対策でございます。
 新たな資金源の拡大を求め、表社会の事業活動に進出してきている暴力団を社会から排除するため、警視庁などと連携し、さまざまな対策に取り組んでおります。
 三八ページをお開きください。安全・安心まちづくりの推進でございます。
 東京都安全・安心まちづくり条例に基づき、都民が安全で安心して暮らすことのできる社会の実現を目指して、犯罪が起こりにくいまちづくりに関する取り組みを推進しております。
 具体的には、1の(1)、推進体制の整備にございますように、都、区市町村、事業者、都民が連携した取り組みを進めるための東京都安全・安心まちづくり協議会の運営、三九ページにございます防犯ボランティアの活動支援などに取り組んでおります。
 次に、四〇ページをお開きください。(6)、繁華街等における体感治安の改善でございます。
 区市町村等が主体的に行う繁華街等の安全・安心確保の取り組みを支援する事業を、昨年度から三年間で、十五地域を目途に実施しております。
 2、子どもの安全対策につきましては、(1)、地域安全マップづくり推進事業にございますように、子ども自身の犯罪被害防止能力の向上に効果のある地域安全マップづくりを、都内全小学校や地域で実施できる環境を構築するための取り組みを行っております。
 また、四一ページ下段の(2)、地域の子ども見守り活動を支援するリーダーの育成にございますように、地域の子ども見守り活動を支援、指導するボランティアリーダーの育成に、今年度から取り組んでおります。
 四三ページをお開きください。交通安全対策の推進でございます。
 都内における陸上交通の安全に関する施策を、長期的視野に立ち総合的に推進するための調整を行うとともに、交通安全に係る普及啓発や集中的な渋滞対策等を進めております。
 1、交通安全対策の総合調整については、平成十八年四月に第八次東京都交通安全計画を策定し、関係機関、団体などと連携協力して交通安全施策を推進しております。
 四五ページをごらんください。中段(6)に、平成二十一年の都内における交通事故の概況を記載してございます。
 次に、四六ページをお開きください。2、交通安全対策の普及啓発につきましては、(2)の春・秋の交通安全運動や、四七ページ、(4)のイ、飲酒運転させないTOKYOキャンペーンなど、さまざまな普及啓発事業を実施しております。
 続きまして、四八ページをお開きください。中段の3、放置自転車対策の推進等でございます。
 (1)のイ、駅前放置自転車クリーンキャンペーンなどを実施するとともに、四九ページ、(2)のア、自転車安全利用TOKYOキャンペーンを実施し、自転車の安全利用の推進に取り組んでおります。
 続きまして、五〇ページをお開きください。4、自動二輪車駐車場対策でございます。
 ユーザーの入庫習慣の定着促進を図るため、区市と連携し、違法駐車車両に啓発カードを配布しております。
 続きまして、五一ページでございます。5、集中的な渋滞対策として、平成二十年度からハイパースムーズ作戦を実施し、都内の渋滞の著しい三十路線区間を対象に、高度道路交通システムであるITS技術も導入し、交通の流れの円滑化を図り、都内の渋滞緩和に努めております。
 以上、当本部の事業につきましてご説明申し上げました。
 総務委員会の先生方におかれましては、当本部の事務事業へのご理解、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

○高倉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○松下委員 五項目に関して資料を要求させていただきます。
 まず一つ目、青少年健全育成のための図書類の販売等のあり方に関する関係者意見交換会の議事録をお願いいたします。
 二つ目、青少年健全育成協力員制度の事業実績を、平成十六年の制度ができて以来、今日まで、指定図書にかかわる通告等の件数など事業実績をお願いいたします。
 三つ目、都の職員が、都の施設や警察署等において漫画等の現物を示しながら現状を説明した回数とその詳細情報。いつ、どこで、だれが何を示したか、示したものをお示しください。
 四つ目、青少年健全育成審議会の事業実績を過去十年分、不健全図書の指定数等をお示しください。
 五つ目、交通事故の状況、三十日以内死者も加えたものを過去十年お示しください。
 以上です。

○高倉委員長 ほかに資料要求のある方はいらっしゃいますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高倉委員長 ただいま松下副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高倉委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。

○高倉委員長 これより知事本局関係に入ります。
 初めに、知事本局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○秋山知事本局長 知事本局長の秋山俊行でございます。
 私ども知事本局職員一同、都政を取り巻く行政課題に的確に対応するため、都庁の調整役として、円滑かつ適切な事業運営に努めてまいる所存でございます。
 高倉委員長を初め各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 まず、儀典長の高原寿一でございます。次長で、報道担当理事を兼務いたします井澤勇治でございます。調整担当理事の小林清でございます。総務部長の大井泰弘でございます。調整担当部長の山中康正でございます。地方分権推進部長の松下隆弘でございます。自治制度改革推進担当部長の松浦慎司でございます。外務部長の中山正雄でございます。国際共同事業担当部長の長澤徹でございます。基地対策部長の市毛良之でございます。横田基地共用化推進担当部長の新美大作でございます。政策部長の野村俊夫でございます。計画調整部長の武市敬でございます。計画調整担当部長の瀬口芳広でございます。当委員会との連絡調整等に当たります、担当部長で総務課長事務取扱の鈴木勝でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○高倉委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○高倉委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○秋山知事本局長 知事本局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の事業概要の三ページをお開き願います。三ページには、知事本局の設置目的、事務事業を記載してございます。
 知事本局の使命は、都の行財政の基本的な計画や総合調整を初めとするトップマネジメントの補佐機能を発揮することにございます。とりわけ、各局との連携を強化し、全庁的な視点に立った調整を行うことが重要な機能であり、各局の事業につきまして必要に応じ横断的、総合的な調整を行い、都政の方向づけを行っております。
 事業概要三ページの中ほどには、当局の事務事業を三つお示ししてございます。
 初めに、都の行財政の基本的な計画及び総合調整でございます。
 「十年後の東京」計画で掲げた目標を確実に実現するためには、施策の進捗状況を随時点検しながら実効性を高め、社会情勢の変化に迅速かつ的確に対応することが必要でございます。そのため、毎年度、実行プログラムの改定を行い、各局と連携し、全庁的な視点に立った調整を行っております。
 次に、重要な施策の企画及び立案でございます。
 知事の特命に係る新規の重要な施策の企画、立案等を通じて、迅速かつ的確なトップマネジメント補佐機能の強化を図っております。施策の具体化に当たっては、庁内を横断的に調整し、重層的、複合的な施策展開に努めているところでございます。
 最後に、都市外交や報道等の個別課題への対応でございます。
 特に都市外交では、姉妹友好都市や、アジア大都市ネットワーク21に参加する外国都市などとの間で、都政のPRや交流を通じて相互理解の促進を図りますとともに、大都市に共通する課題に共同で取り組むなど、より実質的、具体的な都市外交の推進を図っております。
 以上で当局が所管しております事務事業の概要をご説明させていただきました。
 詳細につきましては、総務部長から説明をさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。

○大井総務部長 引き続きまして、当局所管の事務事業につきまして事業概要に沿ってご説明申し上げます。
 初めに、七ページをお開きください。当局の執行体制を示してございます。
 総務部、地方分権推進部、外務部、基地対策部、政策部、計画調整部の六つの部により構成されております。
 それぞれの事務分掌につきましては、次の八ページから九ページに一覧で掲げてございます。
 続きまして、一〇ページをお開きください。平成二十二年九月一日現在の職員配置状況を、表にして掲載してございます。二百九名の配置となってございます。
 次に、一三ページをお開きください。当局の予算概要でございます。
 平成二十二年度の歳出予算の総額は、四十一億一千三百万円となってございます。
 続きまして、恐れ入ります、一七ページをお開き願います。ここから四一ページまで、当局の十四の事業内容を記載してございます。
 初めに、1、都の施策・事業に関する全庁的な企画調整についてご説明いたします。
 まず、(1)の「十年後の東京-東京が変わる-」でございます。
 平成十八年十二月に策定いたしました「十年後の東京」は、東京が環境、安全、文化、観光、産業などさまざまな分野でより高いレベルの成熟を遂げていく姿と、それに向けた政策展開の方向性を都市戦略としてお示ししたものでございます。
 続きまして、(2)、「十年後の東京」への実行プログラムでございます。
 「十年後の東京」に掲げる八つの目標の実現に向けた政策を着実かつ迅速に実施するための実施計画として、「十年後の東京」への実行プログラムを策定しております。
 現在は、次の一八ページの下段に記載してありますように、本年一月に策定いたしました実行プログラム二〇一〇に基づき、二十六施策、三百六十四事業の取り組みを進めているところでございます。
 次に、一九ページの中段をごらんください。(3)、「十年後の東京」への実行プログラム二〇一一(仮称)の策定についてでございます。
 このページから二一ページにかけまして、策定方針などを記載しております。
 実行プログラム二〇一一は、「十年後の東京」計画の確実な実現に向けて真に実効性のある取り組みを重点的に推進するために、実行プログラム二〇一〇を改定して策定する三カ年のアクションプランでございます。これによりまして、今後の都の事業展開を内外に明らかにし、これからの行財政運営を先導することとしております。
 策定に当たりましては、二〇ページに記載のとおりでございますが、これまでの実行プログラムの取り組みの進捗状況、効果について分析、評価し、効率的かつ効果的な事業に再構築すること、また、都民への施策効果が大きい取り組みについては早期にその成果を実感できるよう優先的に実施すること、さらに、社会情勢の変化に対応しつつ、将来を見据えた重層的、複合的な施策を戦略的に展開することとしてございます。
 計画期間は平成二十三年度から二十五年度までの三カ年で、現在、年内を目途に策定作業を進めております。
 次に、二一ページ中ほどをごらんください。(4)、総合的な企画調整でございます。
 知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整を所管する立場から、全庁的な視点で各局の事務事業を横断的、総合的に調整し、都政の全体的な方向づけを行っております。
 続きまして、二二ページをお開きください。2、政策の企画・立案でございます。
 知事の特命に係る重要な施策の企画、立案、調査及び連絡調整などを行っております。
 また、都政に関して進言、助言を得るために、顧問、参与の制度を設けてございます。現在、顧問は空席ですが、参与につきましては表に記載のとおり六名の方が選任されております。
 次に、二三ページをごらんください。3、都市外交の推進でございます。
 外国からの賓客への対応など、首都の知事としての外交を補佐するとともに、在京大使館を初めとする外国諸機関との連絡調整などを通じ、海外諸都市との相互理解の促進などに取り組んでおります。
 恐れ入ります、二五ページをお開きください。4、アジア大都市ネットワーク21の展開でございます。
 アジア地域の首都及び大都市が、危機管理、環境対策、産業振興などの共通の課題に取り組み、共同して事業を推進しております。
 来月には東京において総会を開催し、都内中小企業のすぐれた技術を紹介するとともに、アジアにおける官民連携の広がりについて討論を行う予定となってございます。
 次の二六ページには、中小型ジェット旅客機の開発促進を初めとする、主な共同事業の概要を掲載してございます。
 二六ページの下段をごらんください。5、アジア人材育成の推進でございます。
 アジアの将来を担う人材の育成に資する施策を推進するため、アジア人材育成基金を活用し、留学生の受け入れ等の事業を展開しております。
 次に、二七ページをごらんください。6、米軍基地対策の企画及び調整でございます。
 当局では、米軍基地の整理、縮小、返還の総合的な推進を図るため、国への提案要求を行うとともに、庁内の総合調整、地元区市町村、国等の関係機関との連絡調整を行っております。
 特に横田基地につきましては、返還までの対策として、軍民共用化の早期実現を目指した取り組みを行っているところでございます。
 次に、二九ページをお開きください。7、政府・近隣自治体等との連携でございます。
 都の意向を国の政策に反映させるため、国に対し、施策、予算についての提案要求を行うほか、政府、国会等から都の政策形成に必要な情報を収集しております。
 また、各道府県との連携を密にして、地方行政の円滑な運営と発展を図るため、全国知事会や関東地方知事会に参画し、共通する課題等について意見交換を行うとともに、国に対する提案活動を行っております。
 さらに、次の三〇ページに記載をしております九都県市首脳会議等において、環境問題や地方分権改革など、首都圏の広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
 次に、三一ページをごらんください。8、地方主権の確立に向けた自治制度改革の推進でございます。
 これまで、地方分権改革に関する東京都の基本的見解や、行財政改革の新たな指針等を策定するとともに、国の地方分権改革推進委員会の勧告に向けた提言を行うなど、分権に係る意見表明を行ってまいりました。
 今後とも、地方の自主、自立につながる真の地方分権改革の実現に向け、都の主張を取りまとめ、国に対して強く要求するなど、積極的に取り組んでまいります。
 なお、三一ページ下段から三四ページにかけまして、本年六月に国が発表いたしました地域主権戦略大綱を記載してございます。
 続いて、三六ページをお開きください。9、首都東京の重要施策に係る実務者による国と都の協議でございます。
 国は、平成二十年度地方税制改正において、法人事業税の一部国税化を行うこととしました。これに先立ち、石原知事と当時首相であった福田首相とが会談し、日本の発展につながる首都東京の重要施策に国が最大限協力することを合意いたしました。
 これを踏まえ、平成十九年十二月に国と東京都の実務者協議会を設置いたしまして、現在、羽田空港国際化の一層の推進を初め、十二項目の重要施策の速やかな実現に向け、関係省庁との間で協議を進めております。
 続きまして、三七ページをごらんください。10、首都移転問題への対応でございます。
 首都移転につきましては、今や政党間両院協議会は事実上休止状態であり、実質的な検討は行われていない現状にございます。にもかかわらず撤回を決断しようとしない政府に対して、都は首都移転の白紙撤回を求めて、国への提案要求や広報活動を実施してまいりました。
 今後も、都として十分な情報収集に努めるとともに、都議会や民間団体等と緊密に連携を図りながら適切に対応してまいります。
 続きまして、三九ページをお開き願います。11、東京大気汚染訴訟の和解条項の履行でございます。
 平成十九年八月に成立いたしました本訴訟の和解条項を履行するため、東京都公害健康被害予防基金の管理、及び同基金により実施する健康被害予防事業の庁内調整を図っております。また、医療費助成制度等に関する連絡会の実施に当たりまして、国や原告等、関係者との連絡調整を行っております。
 同ページの中ほどをごらんください。12、政策会議・庁議の運営等でございます。
 都政の総合的かつ効率的な推進を図るため、都の行財政の最高方針でありますとか、重要な施策等を審議策定する政策会議等を運営しております。
 次に、四〇ページをお開き願います。13、報道機関等との連絡調整でございます。
 「十年後の東京」計画や予算案など、都の基本方針を初め、各局事業の計画、実施、結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関へ提供しております。また、知事の定例記者会見についても各局との調整を行っております。
 四一ページをごらんください。14、秘書事務等でございます。
 知事等の秘書事務を初め、知事の資産等の公開、皇室及び栄典の関係並びに都政功労者に対する知事表彰などの事務を行っております。
 以上、当局の事業につきまして説明を申し上げました。
 なお、参考資料といたしまして、四五ページ以降に当局に関係する主な条例、規則を掲載しております。
 以上をもちまして当局の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくどうぞお願いいたします。

○高倉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○吉田委員 五点お願いいたします。
 一つは、「十年後の東京」実行プログラムでの、目標施策ごとの決算及び予算の推移と合計額について。
 同じく、「十年後の東京」で掲げた施策の数値目標に対する到達状況について。
 三つ目に、参与各氏の進言、助言等の状況について。
 四つ目に、横田基地にかかわる事故、犯罪等の推移について。
 最後に、都内米軍基地の返還等をめぐる交渉の推移について。
 以上、お願いいたします。

○高倉委員長 ほかに資料要求はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高倉委員長 ただいま吉田理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高倉委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で知事本局関係を終わります。

○高倉委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに、総務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○比留間総務局長 総務局長の比留間英人でございます。
 総務局は、職員一同全力を挙げまして、事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりますので、高倉委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介いたします。
 危機管理監の加藤英夫でございます。総務局理事で人権担当の塚田祐次でございます。総務部長の醍醐勇司でございます。訟務担当部長の和久井孝太郎でございます。行政改革推進部長の土渕裕でございます。情報システム部長の高橋宏樹でございます。首都大学支援部長の宮本哲でございます。人事部長の中嶋正宏でございます。労務担当部長の内藤淳でございます。主席監察員の清宮眞知子でございます。行政部長の岸本良一でございます。多摩島しょ振興担当部長の高木真一でございます。区市町村制度担当部長の堤雅史でございます。事業調整担当部長の榎本雅人でございます。総合防災部長の中村長年でございます。企画調整担当部長の細渕順一でございます。統計部長の三田村みどりでございます。人権部長の荒井浩でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます、担当部長で総務課長事務取扱の黒沼靖でございます。
 以上が当局の幹部職員でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○高倉委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○高倉委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○比留間総務局長 総務局が所管しております事務事業につきまして、その概要をご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます資料第1号が事業概要の要約版、資料第2号が事業概要の本冊でございます。
 本日は、資料第1号の要約版によりましてご説明を申し上げます。この資料でございます。
 恐れ入りますが、一ページをごらんいただきたいと思います。総務局の機能を大きく四つに分けてお示ししてございます。
 まず、1、都庁の内部管理及び事務の統一的処理をする機能に属する事務でございます。これには、職員の人事に関すること、行政改革に関すること、IT化推進に関することなどがございます。
 次に、2、数局にわたる事業の連絡調整機能に属する事務でございます。これには、防災、危機管理に関すること、人権施策に関することなどがございます。
 次に、3、地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整機能に属する事務でございます。これには、特別区及び市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整に関することなどがございます。
 次に、4、事業実施部門としての機能に属する事務でございます。これには、各種統計調査に関すること、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関することなどがございます。
 総務局は、これら四つの機能に属する事務の執行を通じまして、都政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことを主要な任務としてございます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、総務局が所管しております事務事業の概要についての説明を終了させていただきます。
 詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。

○醍醐総務部長 それでは、私の方から総務局所管の事務事業の詳細につきましてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、今ごらんになっていただいております資料第1号、事業概要要約版の二ページをごらんいただければと存じます。総務局の組織図でございます。
 ごらんいただいていますとおり、九つの部、一つの室から成っております。
 それぞれの分掌事務につきましては、三ページから九ページにかけて記載してございまして、具体的な内容につきましては、後ほど部別の事業概要にてご説明を申し上げます。
 それでは、恐れ入ります、一〇ページをごらんいただければと存じます。職員の配置状況でございます。組織別に、管理職と一般職員とに区分して掲げてございます。
 その右側、一一ページになります。ここからが部別の事務事業の概要でございます。
 まず、総務部でございます。
 総務部は、都庁全般及び局の総務事務、庁内管理事務、文書、法制事務、都が当事者となる訴訟に関する事務、行政不服申し立て事件の審理、裁決に関する事務などのほか、他の組織に属さない事務を行っております。
 次に、その下になります行政改革推進部でございます。
 行政改革推進部は、行政改革にかかわる総合的な企画及び調整に関する事務、電子情報処理にかかわる企画、調整、指導等に関する事務、東京都監理団体に対する指導監督等の総合調整事務、包括外部監査制度及び職員提案制度に関する事務などを行っております。
 次に、情報システム部でございます。
 ITを利活用した都民サービスの向上、業務の効率化に取り組むとともに、東京都全体の高度情報化の推進や、庁内ネットワーク等の保守、運用管理、技術支援、IT人材の育成などを行っております。
 このページの一番下になります首都大学支援部でございます。
 首都大学支援部は、公立大学法人首都大学東京の業務の評価及び支援に関する事務、法人に対する指導監督に関する事務を行っております。
 恐れ入ります、一二ページをごらんください。人事部でございます。
 人事部は、知事が権限を有する職員の任免等の人事管理全般についての企画、実施、調整を行っているほか、他の任命権者との各種の総合調整を行っております。
 また、職員の給与、勤務時間等の諸制度の検討、職員団体等に関する窓口事務、職員の労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
 次に、行政監察室でございます。
 行政監察室は、職員の服務監察、賠償責任の調査に関する事務を行っております。
 その下の行政部でございます。
 行政部は、区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整、地方分権の推進、多摩及び島しょ地域にかかわる都の事務事業の連絡調整などの事務を行っております。
 総合防災部は、危機管理にかかわる情報の収集、分析等、防災計画及び復興企画、都民への防災広報、災害発生時の応急対策、国民保護などの事務を行っております。
 次に、このページの一番下になります統計部でございます。
 統計部は、各種統計調査の実施、統計情報の提供などの事務を行っております。
 右側一三ページをごらんください。最後になりますが、人権部でございます。
 人権施策の企画、立案、人権尊重の理念等の普及啓発など、人権施策の総合的な推進を図るとともに、同和問題の早期解決に向け、関係団体等との連絡調整などを行っております。
 以上が各部、室の事務事業の概要でございます。
 続きまして、総務局の予算の概要につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入ります、一四ページをごらんください。総務局の予算ですが、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
 平成二十二年度当初予算におけるこれら三つの会計の合計額ですが、(1)の総額の表にございますとおり、歳入が九千百二十九億七千百七十八万余円、歳出が二兆一千三百六十七億二千二百万円でございます。
 これを会計別に申し上げますと、まず、その下の(2)、一般会計は、歳入が三百四十五億七千百七十八万余円、歳出が一兆二千五百八十三億二千二百万円でございます。
 歳出のうち、総務費は一千五百八十九億百万円でございまして、主な内容は一般的管理経費のほか、区市町村振興や防災対策の経費などでございます。
 学務費は二百二十二億二千八百万円でございまして、主な内容は、公立大学法人首都大学東京に対する運営費等の財源措置でございます。
 諸支出金ですが、一兆七百七十一億九千三百万円でございまして、特別区財政調整会計への繰出金でございます。
 それから、一番下の欄の債務負担行為は、竹芝庁舎解体工事実施設計委託外八件でございます。
 なお、以上の予算額には、本年七月十六日付の組織改正によりましてスポーツ振興局の所管となりました国体・障害者スポーツ大会推進部分を含んでおります。
 続きまして、一五ページをごらんいただければと存じます。上段の表が、(3)、特別区財政調整会計でございまして、歳入歳出ともに同額の八千七百八十一億五千百万円でございます。
 これは、特別区の区域における固定資産税、市町村民税法人分及び特別土地保有税の三税を都税として徴収した後、当会計の繰入金として計上し、都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うために交付金として支出するものでございます。
 次に、中ほどの表が、(4)、小笠原諸島生活再建資金会計でございまして、これも、歳入歳出ともに同額の二億四千九百万円でございます。この会計は、小笠原諸島へ帰島した旧島民等の生活再建に必要な資金の貸し付けを行うために設けられている会計でございます。
 次に、同じページの下段、2、主要事業につきましてご説明を申し上げます。ここには、総務局所管の事業のうち主要なものを掲げてございます。
 まず、(1)、区市町村振興でございます。
 アの市町村総合交付金は、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るため、市町村の所要一般財源に対して財政補完等を行うものでございまして、予算額は四百三十五億円でございます。
 その下、イ、多摩島しょ地域振興でございますが、(ア)、財団法人東京都島しょ振興公社貸付等は、島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島地域におけるヘリコミューターの運航支援等を図るための貸付金等でございまして、予算額は十億三千三十二万余円でございます。
 ウの区市町村振興基金繰り出しは、区市町村の公共施設等の整備に要する資金を貸し付けるため、一般会計からその原資を繰り出すものでございまして、予算額は四十億三千七百三十万余円でございます。
 その下、エの特別区都市計画交付金ですが、特別区が行う都市計画事業の円滑な推進を図るため交付するものでございまして、予算額は百九十億円でございます。
 以上が区市町村振興の主な内容でございます。
 恐れ入りますが、一六ページをごらんください。(2)の防災対策でございます。
 地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐため、震災予防対策、災害応急対策の総合調整等を行うものでございまして、予算額は六十八億三千四百九十八万余円でございます。
 次に、その下の(3)、電子都庁基盤の運用管理でございます。
 電子都庁推進計画において構築された電子都庁としての基盤を運用していくものでございまして、予算額は三十八億六百八十六万余円でございます。
 次に、(4)、都区財政調整でございます。
 先ほどご説明申し上げましたとおり、都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うものでございまして、予算額は八千七百八十一億五千百万円でございます。
 次に、その下の(5)、公立大学法人の管理運営でございます。
 公立大学法人首都大学東京の管理運営に対する財源措置でございまして、予算額は二百二十二億二千八百万円でございます。
 以上が予算面から見ました主要事業でございます。
 次の一七ページから二〇ページにかけまして、ただいまご説明申し上げました当初予算を、各部、室の事業別に区分して掲げてございます。後ほどごらんいただければと存じます。
 続きまして、次の資料になりますが、東京都が二五%以上の出資等を行っている団体のうち、総務局所管の団体につきましてご説明を申し上げます。
 まず、資料第3号、公立大学法人首都大学東京でございます。この資料、事業概要の一ページをごらんいただければと存じます。法人の概要でございますが、この法人は、首都大学東京、産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の、設置及び運営などの業務を行うために設立された公立大学法人でございます。資本金は一千二百八十四億四千五百十五万余円でございまして、東京都の出資率は一〇〇%でございます。
 二ページ以降に、平成二十二年度の年度計画及び予算並びに平成二十一年度の業務実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 次に、財団法人東京都人材支援事業団でございます。
 資料第4号、事業概要の一ページをごらんください。事業団の概要でございますが、この法人は、都民を対象とした諸行事の実施等を通じて東京都の行政の円滑な運営に協力するとともに、東京都の行政に携わる者の福利の増進等を図る事業を行うことを目的として設立された財団法人でございます。
 基本財産は二億円でございまして、東京都の出捐率は一〇〇%でございます。
 これも、二ページ以降に平成二十二年度の事業計画及び予算並びに平成二十一年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 次に、資料の第5号になります財団法人東京都島しょ振興公社でございます。
 事業概要一ページをごらんください。法人の概要でございますが、この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図るため、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行うことを目的として設立された財団法人でございます。
 基本財産は四十億円で、このうち東京都の出捐金は十八億一千八百四十万円、出捐率は四五・五%でございます。
 二ページ以降に、平成二十二年度の事業計画及び予算並びに平成二十一年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 最後になりますが、財団法人東京都人権啓発センターでございます。
 資料第6号、事業概要の一ページをごらんください。法人の概要でございますが、この法人は、同和問題を初めとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育、啓発等の事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図ることを目的として設立された財団法人でございます。
 基本財産は一億三千六百万円でございまして、このうち東京都の出捐額は一億九十万円、出捐率は七四・二%でございます。
 三ページ以降に、平成二十二年度の事業計画及び予算並びに平成二十一年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが総務局所管の事務事業の説明を終了させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○高倉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○吉田委員 人事に関して四点お願いいたします。
 まず、知事部局での局別の正規職員、非常勤職員、そして臨時職員数の推移について、十年程度。
 次に、臨時職員に関する要綱改定の経過について。
 三つ目に、昨年度の臨時職員の中で、雇用期間が、一回、二カ月以内の職員数、二カ月を超える職員数、及び同一人の通算雇用月数別職員数、更新回数別職員数をお示しください。
 最後に、昨年度、十カ月以上臨時職員を雇用した局別の部数をお示しください。
 以上です。

○高倉委員長 ほかに資料要求はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高倉委員長 ただいま吉田理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高倉委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で総務局関係を終わります。

○高倉委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 初めに、選挙管理委員会事務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○宮川選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の宮川雄司でございます。
 高倉委員長を初め、委員の皆様方のご指導を賜りながら、選挙管理委員会の事務の、公正、公平な執行に全力を尽くしてまいります。よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当委員会との連絡に当たります幹部職員をご紹介させていただきます。
 担当部長で総務課長事務取扱の米博義でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○高倉委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○高倉委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○宮川選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局が所管しております事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元の事業概要の一ページをお開き願います。初めに、選挙管理委員会の設置や職務及び権限についてでございます。
 選挙管理委員会は、地方自治法に基づき設置され、四人の委員をもって構成されております。同数の補充員とともに都議会において選挙され、任期は四年でございます。
 その職務及び権限につきましては、ごらんの一ページから次の二ページにかけて記載がございますように、公職選挙法、地方自治法及び政治資金規正法などの法律の規定に基づいて、選挙に関する事務などを管理しております。
 三ページをごらんください。現在の選挙管理委員及び補充員は、小倉基委員長ほか、表に記載のある方々でございます。
 四ページをお開き願います。当事務局の組織でございます。
 昭和二十一年に選挙管理委員会が設置されて以来、事務局組織は幾たびか改正がなされておりますが、現在の組織は事務局長のもと、二課、一担当課長で構成され、職員の定数は常勤二十五名、非常勤三名となっております。
 五ページをごらんください。総務課、選挙課の事務分掌につきましてお示ししてございます。
 六ページをお開き願います。予算でございます。
 まず、歳入ですが、平成二十二年度は局合計五十五億五千二十九万余円でございまして、そのほとんどが、去る七月十一日に執行いたしました参議院議員選挙に対する国からの委託金などの国庫支出金でございます。
 次に、歳出ですが、平成二十二年度は局合計八十一億四千六百万円で、その主なものは、七月の参議院議員選挙の経費と、来年四月に執行される予定の都知事選挙に要する経費のうち平成二十二年度の執行分でございます。
 次の七ページに、事業ごとの歳出予算額をお示ししてございます。
 八ページをお開き願います。主要事業でございます。
 まず、選挙管理でございますが、公職選挙法などに基づき、選挙執行計画の決定、選挙長の選任、立候補届け出の受け付けなどの事務を行っております。
 なお、七月の参議院議員選挙の結果をページの中ほどにまとめてございます。
 九ページをごらんください。区市町村選挙管理委員会に対する助言・支援でございます。
 日ごろから、都内の区市町村選挙管理委員会と緊密な連携をとりつつ、職員研修や都が管理執行する選挙の事務説明会などを通じて、必要な助言、支援を行っております。
 次に、選挙公営でございます。
 選挙公営制度は、選挙運動の公正を確保するため、候補者間の機会均等を保障するなどの趣旨で設けられております。選挙の執行に当たりましては、通常はがきの交付やポスター掲示場の設置を初め、各種選挙公営の管理執行を行っております。
 一〇ページをお開き願います。選挙争訟でございます。
 都議会議員選挙及び都知事選挙に係る異議の申し出に対する決定、区市町村の選挙に係る区市町村選挙管理委員会の決定を不服とする審査申し立てに対する裁決、訴訟の提起があった場合の被告としての対応など、選挙に関する争訟の事務を行っております。
 なお、本年七月末までの過去一年間の争訟事件の状況につきましては、表のとおりでございます。
 一一ページをごらんください。政治資金規正でございます。
 政治資金規正法に基づき、政治団体の設立届の受理や、収支報告書の受理、公表などの事務を行っております。
 なお、昨年十二月三十一日現在の政治団体の届け出数は、中ほどの表にございますように五千六百九十一団体でございます。
 一二ページをお開き願います。政治資金規正法の改正でございますが、平成二十年分収支報告書及び平成二十一年分収支報告書から反映されます、法改正の概略についてお示ししてございます。
 一三ページをごらんください。選挙に関する広報・啓発でございます。
 選挙に関する啓発、周知などの事業は、区市町村選挙管理委員会などとの緊密な連携のもとに行っております。
 内容といたしましては、明るい選挙推進大会やポスターコンクールなどの常時啓発、街頭キャンペーンの実施などの選挙時啓発、選挙後に行う世論調査などがございます。
 最後になりますが、任期満了日の一覧、最近執行された選挙など、関連する資料を一五ページ以降に取りまとめてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 以上、当局の事務事業についてご説明を申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高倉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高倉委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○高倉委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 初めに、監査事務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○三橋監査事務局長 監査事務局長の三橋昇でございます。
 高倉委員長を初め、委員の皆様方のご指導を賜りながら、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 当局の幹部職員をご紹介いたします。
 監査担当部長の並木勝市でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます、担当部長で総務課長事務取扱の神山智行でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○高倉委員長 あいさつ並びに幹部職員の紹介は終わりました。

○高倉委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○三橋監査事務局長 監査事務局の事務事業につきまして、お手元に配布してございます事業概要によりご説明申し上げます。
 一ページをお開き願いたいと存じます。初めに、1の監査委員でございますけれども、監査委員は、公正で効率的な行政を確保するため、地方自治法に基づき設置されております独立した執行機関でございます。
 東京都において、監査委員は、識見を有する者三名及び議員から選任される者二名の計五名となっております。
 次に、2の職務権限でございます。
 監査委員の職務権限の主なものにつきまして申し上げますと、まず、(1)の定例監査は、都の事務事業が法令等に従って行われているかという観点を主眼としつつ、経済性、効率性、有効性の観点にも留意して実施をいたします。
 また、新公会計制度により作成されました財務諸表につきましても、東京都会計基準に準拠しているかを検証しております。
 次の(2)の行政監査は、都の特定の事務事業につきまして、特に費用対効果に配慮したものになっているかなど、経済性、効率性、有効性の観点を主眼として実施するものでございます。
 (3)の工事監査は、都が行う工事につきまして、計画、設計、積算、施工などの各段階におきまして、技術面から工事が適正に行われているかを監査するものでございます。
 恐れ入ります、二ページをごらんいただきたいと存じます。中ほどにございます(6)の決算審査は、会計管理者、公営企業管理者などが調製しました決算につきまして、決算書等の数値を確認するとともに、予算の執行が効率的であったかについても審査するものでございます。
 このほか三ページの(9)、住民監査請求に基づく監査などを実施いたしております。
 続きまして、四ページをお開きいただきたいと存じます。監査委員の補助機関でございます事務局の組織についてでございます。
 事務局長以下五課体制をとっており、職員定数は八十九名となっております。
 恐れ入ります、次に九ページをお開きいただきたいと存じます。平成二十一年の監査の実施実績でございます。
 定例監査は、本庁のすべての部と、事業所の約四割につきまして監査を実施いたしました。
 行政監査は、都立学校の経営についてなど、三つのテーマを設定して実施しました。
 工事監査につきましては千七百十六件、監査を実施しております。
 恐れ入ります、一〇ページをお開きいただきたいと存じます。指摘等の件数でございますけれども、表の一番下の欄にございますように、指摘件数は合計で二百九十三件、意見、要望は三十三件でございます。
 最後になりますけれども、一八ページをごらんいただきたいと存じます。当局の予算概要でございます。
 平成二十二年度当初予算は、総額で九億六千八百万円でございます。
 その主なものは管理費で、九億三千六十六万余円、職員の給与関係費がほとんどを占めてございます。
 なお、お手元には、ただいまご説明申し上げました事業概要のほかに「監査二〇一〇」をお配りしてございます。参考にしていただければと存じます。
 当局の事務事業の概要説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高倉委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高倉委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で監査事務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十分散会

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