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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十三号

平成二十二年九月十六日(木曜日)
第一委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十五名
委員長小磯 善彦君
副委員長田中たけし君
副委員長伊藤まさき君
理事大松あきら君
理事山口  拓君
理事吉田 信夫君
小林 健二君
小山くにひこ君
淺野 克彦君
西崎 光子君
神野 吉弘君
鈴木 勝博君
吉原  修君
田島 和明君
川井しげお君

 欠席委員 なし

 出席説明員
総務局局長比留間英人君
危機管理監加藤 英夫君
理事塚田 祐次君
総務部長醍醐 勇司君
訟務担当部長和久井孝太郎君
行政改革推進部長土渕  裕君
情報システム部長高橋 宏樹君
首都大学支援部長宮本  哲君
人事部長中嶋 正宏君
労務担当部長内藤  淳君
主席監察員清宮眞知子君
行政部長岸本 良一君
多摩島しょ振興担当部長高木 真一君
区市町村制度担当部長堤  雅史君
事業調整担当部長榎本 雅人君
総合防災部長中村 長年君
企画調整担当部長細渕 順一君
統計部長三田村みどり君
人権部長荒井  浩君

本日の会議に付した事件
 陳情の取り下げについて
 総務局関係
第三回定例会提出予定案件について(説明)
・東京都八丈支庁舎(二十二)改築工事請負契約
・公立大学法人首都大学東京に対する出資について
・公立大学法人首都大学東京定款の変更について
報告事項(説明)
・業務・情報システム最適化計画について
・平成二十一年度東京都監理団体経営目標の達成状況・経営実績及び平成二十二年度東京都監理団体経営目標の設定状況について
・東京都監理団体活用方針について
・都庁版人材バンクの整備について
・平成二十一年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価について
・私債権の放棄について

○小磯委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、陳情の取り下げについて申し上げます。
 お手元配布の二二第六二号、東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案の成立に関する陳情につきましては、議長から取り下げを許可した旨通知がありましたので、ご了承願います。

○小磯委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 次に、先般の人事異動等に伴い、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、知事本局及び青少年・治安対策本部の幹部職員に交代等がありましたので、順次ご紹介いたします。
 初めに、選挙管理委員会事務局長に就任されました宮川雄司君をご紹介いたします。

○宮川選挙管理委員会事務局長 去る七月の人事異動で選挙管理委員会事務局長に就任いたしました宮川雄司でございます。
 小磯委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、選挙管理委員会の事務の公正、公平な執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○小磯委員長 次に、人事委員会事務局長に就任されました多羅尾光睦君から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
 多羅尾光睦君をご紹介いたします。

○多羅尾人事委員会事務局長 人事委員会事務局長に就任いたしました多羅尾光睦でございます。
 小磯委員長を初め本委員会の委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、当局事務事業の適正な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、去る七月十六日付の人事異動等に伴い交代のございました当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 任用公平部長の大村雅一でございます。試験部長の鈴木隆夫でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○小磯委員長 次に、知事本局長から幹部職員の紹介があります。

○秋山知事本局長 さきの人事異動に伴いまして就任いたしました当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 まず、儀典長の高原寿一でございます。次長で報道担当理事を兼務いたします井澤勇治でございます。調整担当理事の小林清でございます。調整担当部長の山中康正でございます。地方分権推進部長の松下隆弘でございます。自治制度改革推進担当部長の松浦慎司でございます。外務部長の中山正雄でございます。国際共同事業担当部長の長澤徹でございます。基地対策部長の市毛良之でございます。横田基地共用化推進担当部長の新美大作でございます。計画調整部長の武市敬でございます。計画調整担当部長の瀬口芳広でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○小磯委員長 次に、青少年・治安対策本部長から幹部職員の紹介があります。

○倉田青少年・治安対策本部長 さきの人事異動に伴いまして就任いたしました当本部の幹部職員の紹介をさせていただきます。
 総合対策部長の産形稔でございます。青少年対策担当部長の浅川英夫でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○小磯委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○小磯委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局関係の第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び報告事項の聴取を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行います。ご了承願います。
 これより総務局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い総務局長に就任されました比留間英人君から、あいさつ並びに交代のありました幹部職員の紹介があります。
 比留間英人君をご紹介いたします。

○比留間総務局長 去る七月一日付で総務局長に就任をいたしました比留間英人でございます。
 総務委員会の委員の皆様方におかれましては、平素より総務局の事務事業にご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。私ども総務局職員一同、全力を挙げまして、事務事業の適切かつ円滑な運営に取り組んでまいります。
 小磯委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、さきの人事異動に伴いまして就任いたしました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 危機管理監の加藤英夫でございます。理事で人権担当の塚田祐次でございます。行政改革推進部長の土渕裕でございます。情報システム部長の高橋宏樹でございます。首都大学支援部長の宮本哲でございます。人事部長の中嶋正宏でございます。労務担当部長の内藤淳でございます。主席監察員の清宮眞知子でございます。行政部長の岸本良一でございます。多摩島しょ振興担当部長の高木真一でございます。区市町村制度担当部長の堤雅史でございます。事業調整担当部長の榎本雅人でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○小磯委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○小磯委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○比留間総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、契約案一件、事件案二件の合計三件でございます。その概要につきまして説明をさせていただきます。
 初めに、契約案でございます。恐れ入りますが、資料第1号、平成二十二年第三回東京都議会定例会提出予定契約案の概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。東京都八丈支庁舎(二十二)改築工事請負契約でございます。
 これは、東京都八丈島八丈町大賀郷地内におきまして東京都八丈支庁舎の建設工事を施行するものでございます。
 続きまして、事件案について説明をさせていただきます。恐れ入りますが、資料第2号、平成二十二年第三回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 番号1、公立大学法人首都大学東京に対する出資についてでございます。これは、東京都から公立大学法人首都大学東京に対して土地を出資するため、議会にお諮りをするものでございます。
 番号2、公立大学法人首都大学東京定款の変更についてでございます。これは、ただいまご説明をさせていただきました番号1の出資に伴い、公立大学法人首都大学東京の定款を変更することにつきまして、議会にお諮りをするものでございます。
 以上が今定例会に提出を予定しております案件の概要でございます。
 詳細につきましては、総務部長から説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○醍醐総務部長 それでは、今定例会に提出を予定しております案件につきまして、順次ご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、資料第1号、平成二十二年第三回東京都議会定例会提出予定契約案の概要の一ページをごらんいただければと存じます。東京都八丈支庁舎(二十二)改築工事請負契約でございます。
 本件は、財政委員会に付託され、議長から当委員会に調査依頼が予定されているものでございます。
 現在の東京都八丈支庁舎でございますが、こちらの概要等に書いてございますとおり、昭和四十六年の竣工後三十九年を経過いたしまして、島特有の厳しい気象条件もあり、老朽化が著しく、また耐震性等の問題もあることから改築工事を行うものでございます。
 工事場所でございますが、東京都八丈島八丈町大賀郷二千四百六十五番地一ほかで、契約の相手方でございますが、フジタ・田中建設共同企業体。契約金額でございますが、十億八千六百七十五万円。工期でございますが、契約確定の日から平成二十四年一月二十七日まで。契約の方法は一般競争入札による契約でございます。
 今回工事の概要は、この一ページの下の方に書いてございます。支庁舎は、鉄筋コンクリートづくり、一部鉄骨鉄筋コンクリートづくりでございまして、地上四階建て、延べ床面積が四千二百九十九・九三平米でございます。また、車庫棟及びプロパン庫ほかを新築、改修することとしてございます。
 なお、二ページ目には案内図と配置図をお示ししてございますので、ご参照いただければと存じます。
 続きまして、事件案につきましてご説明をさせていただきます。恐れ入りますが、資料第2号、平成二十二年第三回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 番号1、公立大学法人首都大学東京に対する出資についてでございます。
 現在、東京都が無償貸付をしております東京都立産業技術高等専門学校荒川キャンパスの土地を、平成二十三年四月に東京都から公立大学法人首都大学東京に対して出資をするため、地方自治法の規定により議会にお諮りするものでございます。
 その下、番号2でございます。公立大学法人首都大学東京定款の変更についてでございます。
 ただいまご説明させていただきました番号1の出資に伴いまして、公立大学法人首都大学東京の定款を変更することにつきまして、地方独立行政法人法の規定により議会にお諮りするものでございます。
 主な内容は、定款の別表に掲げる東京都が出資する資産に、東京都立産業技術高等専門学校荒川キャンパスの土地を追加することでございます。
 以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております契約案一件、事件案二件の合計三件につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小磯委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○小磯委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○土渕行政改革推進部長 私の方からは、三点の内容につきましてご報告させていただきます。
 まず、業務・情報システム最適化計画の概要についてご報告申し上げます。資料第5号、業務・情報システム最適化計画の概要をごらん願います。
 まず、本計画の目的を冒頭に記載してございます。業務・情報システム最適化計画は、組織の枠組みを越えた全庁横断的な視点で業務や情報システムのあり方を見直し、ITと業務改善が一体となったスリムで効率的な行政を実現していくための道筋をまとめたものでございます。
 まず、Ⅰ、システム総点検でございますが、本計画の策定に先立ち、都では、今後のIT化取組方針に基づき、平成十九年度から二十年度の二年間で、主要な情報システムを対象に、有効性の検証や情報システムのさらなる効率化等を目的としてシステム総点検を実施いたしました。
 その結果、表にありますとおり、都民、財務、利用者、業務プロセス、業務及びITマネジメントの五つの視点から、記載の八つの課題が明らかになりました。これらの課題を解決していくための計画が本計画でございます。
 次に、Ⅱ、業務・情報システムの最適化でございますが、丸の二つ目ですが、最適化の方針は、ITと業務改善が一体となったスリムで効率的な行政運営を目指し、全庁横断的な視点で業務・情報システムのあり方を見直し、制度改正等を踏まえた業務・情報システムの今後の方向性として、記載の四つの最適化の方針を示しております。そして、最後の丸にありますように、この方針に基づき、最適化を円滑に進めていくための推進体制を整備してまいります。
 次に、裏面をごらんいただきたいと存じます。
 Ⅲ、業務・情報システムの最適化計画でございますが、対象となる情報システムは、開発経費または年間運用経費が一億円以上の全庁基幹システム及び局所管の基幹システムでございます。また、情報システム機器の更新時期等を考慮しながら、システムの見直し時期の検討を進め、平成二十四年度までに個別最適化計画を策定してまいります。
 次に、Ⅳ、実施中の個別最適化計画でございますが、現在、計画を策定し、システムの見直しを進めているものは、表にあります六システムでございます。これらのシステムでは費用対効果を明確にしながら、最適化の実現に向けて計画を進めております。
 一例を挙げますと、冒頭にあります電子調達システムでは、財務局、水道局、下水道局とのシステム統合を進めるとともに、事業者の認証機能をICカード化し、セキュリティーの向上を図ります。この統合による経費の削減効果は年間約三億五千万円を見込んでおります。あわせて、カーボンマイナスの効果として約三十五・一トンのCO2排出削減を見込んでおります。
 その他、表に掲げられている残りの五システムにつきましても同様に、費用対効果を明確にしながら、最適化に向け、システムの改修または再構築を進めております。
 最後に、下段のⅤ、今後実施を予定している個別最適化計画でございます。Ⅳで掲げた六システムのほかに、今後は、東京都高度情報化推進システムいわゆるTAIMSですが、ほか九の情報システムにつきましても、業務の見直しと情報システムの改修等を進めて全庁横断的な観点から最適化計画を進め、その実施内容や費用対効果をシステムアセスメント、これは情報システムの目的、内容及び効果を構想、開発、運用後の各段階で評価する制度でございますが、このシステムアセスメントなどを通じて随時確認をしながら、計画を着実に推進してまいります。
 説明は以上でございます。
 なお、詳細につきましては、資料第6号、業務・情報システム最適化計画をごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、監理団体の平成二十一年度経営目標の達成状況・経営実績及び平成二十二年度経営目標の設定状況についてご報告申し上げます。
 資料第7号、平成二十一年度東京都監理団体経営目標の達成状況・経営実績、平成二十二年度東京都監理団体経営目標の設定状況の概要をごらん願います。
 まず、1の(1)、経営目標達成度評価制度の概要でございます。
 〔1〕、都は、監理団体改革の一環として、団体みずからに経営目標を設定させ、その達成度を評価しております。この評価は一般的な経営評価とは異なり、各団体が目的や特性に応じ設定した年度目標に対して、その達成状況を評価するものでございます。
 〔2〕、評価結果につきましては、翌年度以降の経営改善に確実に反映させることによりまして、団体のさらなる自律的経営を促進いたします。また、達成状況を都民の方々に公開することで透明性を確保するとともに、都民の方々への説明責任を果たす機能も有しております。
 次に、(2)、平成二十一年度経営目標の達成状況でございます。
 〔1〕、平成二十一年度の経営目標につきましては、三十三団体が、都民・利用者、財務、内部管理の三つの視点から合計で三百二十九の指標を、また環境配慮行動の視点から合計で四十九指標を設定しております。
 〔2〕、また経営目標の達成状況でございますが、恐れ入りますが二ページをお開きいただきまして上段の表でございますが、対象三十三団体中、達成率九五%以上で「達成」と評価した団体は財団法人東京都環境整備公社など十六団体。達成率が九〇%以上九五%未満の「ほぼ達成」の団体は公益財団法人東京都農林水産振興財団など十二団体。達成率が七〇%以上九〇%未満の「概ね達成」の団体は財団法人東京都保健医療公社など四団体。達成率が七〇%未満の「達成不十分」の団体は公益財団法人東京救急協会一団体でございます。
 次に、(3)、役員報酬でございます。
 経営目標を達成し、かつ局長等が求めた水準以上の顕著な実績を上げた団体の常勤トップにつきましては、平成二十二年度の役員報酬を五%増とすることができる一方、経営目標の達成状況や局長等の評価が一定基準に達しなかった団体の常勤トップの役員報酬は、五%もしくは一〇%の削減となります。
 今回、五%増が可能となる団体は財団法人東京都中小企業振興公社など二団体で、五%削減となる団体は財団法人東京都保健医療公社など四団体で、一〇%削減となる団体は公益財団法人東京救急協会一団体でございます。
 続きまして、三ページをごらんいただきたいと思います。2、平成二十一年度経営実績の概要でございます。
 二十一年度経営実績につきましては、二十一年度末時点における対象三十三団体について記載しております。
 (1)、公益法人等でございます。
 〔1〕、まず公益財団法人及び特例民法法人でございます。二十一団体の当期一般正味財産の増の合計は一千五百二十八億円、減の合計は一千五百五十六億円で、増減額の合計は貸付金原資の都への返納等により二十九億円の減となっております。
 〔2〕、次に特別法人でございます。二団体の総収益の合計は一千三百四十九億円、総費用の合計は一千百七十七億円で、当期利益の合計は百七十三億円となっております。また、純資産合計は三千四百七十三億円で、おおむね堅調な実績となっております。
 一ページおめくりいただきまして、四ページをごらんいただきたいと思います。〔3〕、社会福祉法人でございます。
 該当団体は社会福祉法人東京都社会福祉事業団でございますが、その総収入は百四十三億円、総支出は百四十二億円で、おおむね堅調な実績となっております。
 次に、(2)、株式会社でございます。
 九団体の総収益の合計は一千四百七十七億円、総費用の合計は一千三百六十三億円で、当期利益につきましては一部鉄軌道事業においてマイナスとなったものの、全団体の合計では百十五億円の黒字、純資産合計は二千六百二十八億円となりました。
 ただいまご説明いたしました経営実績を団体ごとにお示しした一覧表を、五ページから六ページに掲げてございます。後ほどご参照いただければと存じます。
 最後に、七ページをごらん願います。3、平成二十二年度経営目標の設定状況の概要でございます。
 まず、(1)、制度の概要でございますが、〔1〕、各団体がみずからの経営責任を明確化するとともに、戦略的に経営改革を促進するため、都民・利用者、財務、内部管理の三つの視点で目標を新たに設定しております。
 〔3〕、加えて平成二十年度から、環境配慮行動の視点で目標を設定しております。
 次に、(2)、平成二十二年度経営目標の設定状況でございますが、平成二十二年度の経営目標につきましては、三十三団体が、都民・利用者、財務、内部管理の三つの視点から合計で三百三の指標を、環境配慮行動の視点から合計四十五の指標を設定しております。
 説明は以上でございます。
 なお、詳細につきましては、資料第8号、平成二十一年度東京都監理団体経営目標の達成状況・経営実績、平成二十二年度東京都監理団体経営目標の設定状況をごらんいただきたいと存じます。
 最後に、東京都監理団体活用方針についてご報告申し上げます。資料第9号、東京都監理団体活用方針の概要をごらん願います。
 まず、1、監理団体改革のこれまでの取組と都・監理団体を取り巻く状況でございます。
 (1)、監理団体の成り立ちでございますが、これまで都は、行政施策の推進に向け、既存団体への事業移管や、必要に応じて団体を設立するなど外郭団体の活用を進めてまいりました。その後、こうした団体を指導するための仕組みを構築し、より都の関与が強い団体を監理団体として位置づけ、指導監督を行ってまいりました。
 (2)、最近の監理団体改革の取組でございますが、都では、バブル経済崩壊後、極めて困難な状況に陥った財政の再建に向け財政構造改革に取り組み、この中で、監理団体につきましても団体数の削減や経営の合理化を進めてまいりました。さらに、その後も都からの事業移管などを積極的に進め、行政支援、補完機能の拡大など監理団体改革を継続してまいりました。
 右の図は、平成十一年度から平成二十年度までの監理団体数と常勤職員の推移を示したものでございます。
 (3)、都・監理団体を取り巻く状況でございますが、職員の大量退職と労働人口の減少、経済危機に伴う大幅な税収減など、都を取り巻く状況は厳しくなっております。また、指定管理者制度の導入や公益法人制度改革への対応など、監理団体を取り巻く状況も大きく変化しております。
 二ページをごらん願います。次に、2、監理団体の存在意義でございます。
 (1)、監理団体の特性でございますが、監理団体は、第一セクターである公と第二セクターである民の両方の側面をあわせ持つことから、公益性、公共性を確保しながら、効率的に、より高度なサービスを提供できるメリットを有しており、政策との連動性が高い業務を都と連携しながら一体となって実施しております。
 右の図は、監理団体の特性と位置づけについての概念図でございます。
 (2)、監理団体の業務変化でございますが、都が直接実施する業務が、これまでサービス向上や効率化の観点から必要に応じて監理団体への事業移管などを行ってきている一方で、新たな行政ニーズへの対応により、業務の範囲が拡大している面もございます。また、このような業務の変化に伴い、都と監理団体と民間の役割分担も変化し、監理団体の活用の場面も広がっております。
 (3)、監理団体の役割でございますが、監理団体を活用する業務は時代によって変化していきますが、政策との連動性が高い業務は普遍的に存在し、都政の一翼を担うという監理団体の役割は不変でございます。団体を活用する業務につきましては、都の施策と社会経済状況の変化に応じて不断の検証を行い、適時適切に見直しを行ってまいります。
 三ページをごらん願います。3、監理団体活用の考え方でございます。
 (1)、監理団体活用の視点でございますが、都、監理団体、民間の役割分担のもと、都政を支えるパートナーである監理団体を活用する業務等について、改めて整理をいたしました。これらの整理に基づき、都施策推進のさまざまな場面において、今後、より一層監理団体の活用を進め、機能的で柔軟な都政運営を実現してまいります。
 (2)、指定管理者としての活用でございますが、指定管理者制度により管理する公の施設につきましては、政策連動性、管理運営の特殊性が高い施設に係る指定管理者として、行政支援、補完機能を有する監理団体を特命で選定することが可能となるなど、活用の幅が広がることとなります。
 (3)、監理団体に対する指導監督の考え方でございますが、監理団体は都施策の推進になくてはならないパートナーであり、その役割の重みは増してきております。今後ともさらなる活用を進めていく必要があることから、これまでの自立性向上を主眼に置いた指導監督の考え方も継承しつつ、サービスの質の向上を図る視点から、新たな指導監督の取り組みも進めてまいります。
 最後の四ページをごらんいただきたいと思います。4、監理団体活用に伴う取組でございます。
 (1)、経営の透明性の向上でございますが、都政を支えるパートナーとして、これまで以上に監理団体を積極的に活用していくに当たりまして、今まで以上に都民への説明責任を果たすことが必要となることから、今後は、都から特命で受託する事業等につきましては、契約情報の公表範囲を二百五十万円以上に拡大するなど、より一層の経営の透明性向上に取り組んでまいります。
 (2)、事業評価の充実でございますが、平成二十二年度から、都の事業評価制度におきまして、都が監理団体等を通じて実施している事業に対する評価を充実してまいります。都事業としての事業効果や効率性だけでなく、その事業を団体が実施することの妥当性なども、評価の対象に加えて実施してまいります。
 (3)、公益法人制度改革への対応でございますが、監理団体は都施策と密接なかかわりを持つ業務を遂行しており、公益性を証明できるなどのメリットがあることから、都では、早期に公益法人への移行を目指すよう指導してきております。今後も、団体ごとの実情に応じた適切な指導、支援を継続してまいります。
 最後に、5、各団体の活用の考え方でございます。ここでは、現在、各団体が実施している事業を踏まえ、各団体の活用の考え方を明確にしてございます。
 説明は以上でございます。
 なお、詳細につきましては、資料第10号、東京都監理団体活用方針をごらんいただきたいと存じます。
 私からの報告は以上でございます。

○中嶋人事部長 私の方から、都庁版人材バンクの整備につきましてご報告申し上げます。
 お手元の資料第11号、都庁版人材バンクの整備についてをごらんください。
 初めに、1の趣旨でございます。
 幹部職員の再就職につきましては、これまでも監理団体等には都の責任で適切な人材を推薦し、氏名、役職名などを公表してまいりました。今後、民間企業等も含めまして再就職情報を一元管理する都庁版人材バンクを整備し、幹部職員の再就職の透明性、納得性の一層の向上を図るものでございます。
 次に、2の概要として、主な内容を三点ご説明いたします。
 初めに、〔1〕の幹部退職者の再就職情報の一元管理ですが、退職予定者の意向、監理団体、民間企業等からの求人情報、人材推薦などを一元的に管理いたします。
 次に、〔2〕の民間企業等への再就職手続の整備ですが、まず、新たに企業等から職務内容などを記載した求人票を徴収いたします。また、在職中の職務、具体的には退職前五年間に担当した職務に関連する営業活動を、退職後二年間は行わないということを書面で確認いたします。
 三点目は、〔3〕の幹部職員全員の再就職状況の公表でございます。これまでの監理団体等に加え、新たに民間企業等への再就職状況も公表の対象に加え、幹部職員全員の再就職状況を公表することといたします。
 資料に掲載しております図は、ただいまご説明した人材バンクの具体的な仕組みをあらわしたものです。
 最後に、3の実施時期でございますが、求人票の徴収など本制度の発足については、本年九月を予定しております。
 なお、再就職状況の公表につきましては過去一年間に退職した幹部職員を対象としておりまして、今年度は、平成二十二年春及び夏の幹部人事異動期の退職者を中心に、本年十一月に公表する予定でございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○宮本首都大学支援部長 私から、平成二十一年度公立大学法人首都大学東京の業務実績評価につきましてご報告申し上げます。
 お手元の資料第12号、平成二十一年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価書の概要に沿ってご説明いたします。
 恐れ入りますが、概要の三ページをごらんください。まず初めに、地方独立行政法人制度につきまして簡単にご説明申し上げます。
 1、地方独立行政法人の定義でございますが、記載のとおりでございます。後ほどお目通しいただければと存じます。
 2、議会との関係ですが、右の方にございますように、議決事項、条例事項、報告事項の三つに分類して列挙しております。
 今回は、このうち〔3〕、地方独立行政法人評価委員会の二つ目「評価委員会が法人の業務実績を評価」とございますように、委員会により評価が実施され、知事に報告されましたので、報告事項としてご説明させていただくものです。
 恐れ入りますが、一ページにお戻りください。
 1、評価制度の概要ですが、公立大学法人首都大学東京の各事業年度の業務実績については、地方独立行政法人法に基づき、評価委員会による評価を受けることとなっております。
 次に、2、評価方針と手順でございます。中期計画の事業の進行状況を確認すること、法人の業務運営の向上、改善に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績報告書をもとに、法人からのヒアリング等を実施いたしました。
 次に、3、評価の概要でございますが、評価には項目別評価と全体評価がございます。
 まず、(1)、項目別評価ですが、教育、研究、社会貢献など計五十二項目について四段階で評価していただきました。このうち、評定1、年度計画を順調に実施している、とされたものが七項目で、具体的には、教育課程・教育方法、研究実施体制の整備、都民への知の還元、業務運営の改善などでございます。また、評定2、年度計画をおおむね順調に実施している、とされたものは四十五項目で、学生生活支援、産学公連携、中小企業活性化、東京の産業を担う人材育成、事務の効率化などとなっております。
 一方、年度計画を十分に実施できていない評定3及び、業務の大幅な見直し、改善が必要である評定4とされたものはございません。
 以上、五十二項目すべての項目が評定2以上ということで、業務実績はおおむね当初の計画どおり、適切に実施されたという評価になっております。
 次に、二ページをお開きください。(2)、全体評価でございます。
 アにございますように、総評といたしましては、全体として中期計画及び年度計画に沿って着実に運営されている。二大学一高専という体制が整い、教育研究の高度化と経営基盤の強化に向け着実に成果を上げつつある。首都大学東京にふさわしい国際戦略を明らかにし、アジアの教育・研究の拠点となることを期待するとなっております。
 イ以下は、その他の意見や要望等でございます。
 以上が主な内容でございます。
 詳細は、お手元の資料第13号、平成二十一年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価書をごらんいただきたいと存じます。
 報告は以上でございます。

○醍醐総務部長 報告事項の最後になります。資料第14号をごらんいただければと存じます。
 東京都債権管理条例第十三条に基づきまして、総務局が平成二十一年度に実施をいたしました私債権の放棄についてご報告をさせていただきます。
 平成二十一年度に放棄した私債権は、小笠原諸島生活再建資金貸付金でございまして、金額は二十六万四千五百円でございます。
 当該債権は漁業資金に係る貸付金でございまして、昭和五十三年度に貸し付けをし、平成三年度以降、債務の履行が滞っている債権でございます。債務者、相続人及び連帯保証人に対し、催告、交渉、各種調査など徴収に向けて鋭意努力を重ねてまいったところでございますが、これまでの徴収努力の状況を踏まえますと、実質的に回収不能でございます。時効の援用が見込まれるところでございます。
 また、当該債権でございますが、消滅時効に係る時効期間が平成十三年度に経過しておりまして、債務者の死亡により援用の確認を得ることができず、相続人に関しましては相続を放棄していること、それから連帯保証人に関しましては所在不明によりまして援用の確認を得ることができないことから、平成二十二年三月に放棄を実施したところでございます。
 以上をもちまして説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○小磯委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で総務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十九分散会

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