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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十号

平成二十二年六月十日(木曜日)
第一委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十五名
委員長小磯 善彦君
副委員長田中たけし君
副委員長伊藤まさき君
理事大松あきら君
理事山口  拓君
理事吉田 信夫君
小林 健二君
小山くにひこ君
淺野 克彦君
西崎 光子君
神野 吉弘君
鈴木 勝博君
吉原  修君
田島 和明君
川井しげお君

 欠席委員 なし

 出席説明員
総務局局長中田 清己君
危機管理監島田幸太郎君
理事志賀 敏和君
総務部長醍醐 勇司君
訟務担当部長和久井孝太郎君
行政改革推進部長和賀井克夫君
情報システム部長鈴木 尚志君
首都大学支援部長岸上  隆君
人事部長中西  充君
労務担当部長安藤 弘志君
主席監察員渡辺  勉君
行政部長笠井 謙一君
区市町村制度担当部長塩見 清仁君
特命担当部長榎本 雅人君
参事高橋 宏樹君
総合防災部長中村 長年君
企画調整担当部長細渕 順一君
統計部長三田村みどり君
人権部長荒井  浩君
国体・障害者スポーツ大会推進部長皆川 重次君
大会運営担当部長西海 哲洋君

本日の会議に付した事件
 意見書について
 総務局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百十七号議案  都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・第百十八号議案  東京都組織条例の一部を改正する条例
・第百二十九号議案 公立大学法人首都大学東京中期目標について

○小磯委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり、意見書一件を提出したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件については、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○小磯委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局関係の付託議案の審査を行います。
 これより総務局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百十七号議案、第百十八号議案及び第百二十九号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○醍醐総務部長 五月二十七日の当委員会におきまして要求のございました資料につきまして、ご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます総務委員会要求資料の三枚目、一ページをごらんいただければと存じます。まず、1の公立大学法人首都大学東京運営費交付金の推移でございます。
 運営費交付金について、平成十七年度から平成二十二年度までの推移を掲げております。
 恐れ入りますが、二ページをごらんいただければと存じます。2の首都大学東京における外部資金の推移でございます。
 外部資金につきまして、決算が確定しております平成十七年度から平成二十年度までの推移を、受託研究等、科学研究費補助金、その他に分けまして掲げてございます。
 続きまして、三ページになります。3の首都大学東京における研究費の推移でございます。
 研究費につきまして、平成十七年度から平成二十二年度までの推移を掲げてございます。
 その次、四ページをごらんいただければと存じます。4の公立大学法人首都大学東京雇用形態別職員数の推移でございます。
 職員数につきまして、平成十七年度から平成二十二年度までの推移を、都の派遣職員、法人固有職員に分け、さらに法人の固有職員につきましては正規職員、常勤契約職員、非常勤契約職員、特定任用職員に分けて掲げてございます。
 続きましてその右側、五ページになりますが、5の首都大学東京における教員退職者数の推移でございます。
 退職者数につきまして、平成十七年度から平成二十一年度までの推移を掲げてございます。
 最後になりますけれども、六ページをごらんいただければと存じます。6の首都大学東京における授業料減免数の推移でございます。
 減免数につきまして、平成十七年度から平成二十一年度までの推移を掲げております。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小磯委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を一括して行います。
 発言を願います。

○神野委員 私からは、第百十八号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例についてご質問させていただきたいと思います。
 今回、各局に分かれているスポーツ関連部署を統合して、新たに条例局であるスポーツ振興局をおつくりになるということなんでありますけれども、現在は、生活文化スポーツ局でスポーツ振興、総務局で国体開催準備というものを所管しているわけでありますけれども、なぜ、現在の体制ではだめなのか、新しい局というものをつくらなければならないのか、その理由をまずお聞かせいただきたいと思います。

○中西人事部長 都はこれまでも、都民のだれもがいつでもどこでもスポーツを楽しむことのできる社会の実現に向けて、スポーツ振興に取り組んでまいりました。
 都は平成二十五年に東京国体を開催する予定であり、本年夏には開催が正式決定され、実行委員会が発足することとなります。国体開催に当たりましては、他県においても、都で申します局相当の組織が設置されており、都も開催準備の本格化に向けて執行体制を整備することが必要とされております。
 一方、都におきましては二〇一六年オリンピック・パラリンピックの招致活動を通じて培われたスポーツ界との関係の深化などの財産が残されており、これを今後のスポーツ振興のために有効に活用することが求められております。
 こうした状況を踏まえまして、スポーツ振興をより一層推進する観点から、スポーツを所管する組織を可能な限り一元化し、条例局として設置するための組織条例の改正案を提案することといたしました。
 今後は、局設置を契機に、総合的、体系的なスポーツ施策を展開し、スポーツ都市東京の実現へとつなげていきたいと考えております。

○神野委員 今回おつくりになるこのスポーツ振興局というのは、条例局という、ある意味、大きな組織となるわけでありまして、しっかりとその目的を果たしていただきたいわけでありますけれども、それでは次の質問をさせていただきます。
 今おっしゃったオリンピック招致の遺産、そしてスポーツの振興、この両者がどのような形で関連されるのかお伺いいたしたいと思います。

○中西人事部長 都におきましては、オリンピック・パラリンピック招致活動を通じて培いましたスポーツ界との関係の深化などの財産が残されております。これを有効に活用することで、スポーツ団体との円滑な調整や、スポーツをする人のすそ野の広がりなどの効果が期待され、一層のスポーツ振興の推進につながるものと考えております。

○神野委員 続いて伺いたいと思うんですが、今回このスポーツ振興局をおつくりになることによっての、来る東京国体へ向けてのメリットというものは一体どのようなものなんでしょうか。

○中西人事部長 スポーツを所管する部門を一元化して局を設置することによりまして、統合する各部門の連携を一層緊密なものとし、地域スポーツの振興と一体となって東京国体の開催準備を進めることができます。
 具体的には、これまで蓄積してまいりました都とスポーツ界との人脈を活用することで、国体開催に至るさまざまな調整をより円滑に進めることが期待できます。東京ならではの国体の実現に向けた開催準備を着実に進めるためにも、組織統合による相乗効果を十分に発揮していきたいと考えております。

○神野委員 オリンピック招致の遺産であるスポーツ界との人脈、そして今ご発言もありましたけれども、東京ならではの国体ということでございます。
 国体といいますと、これまでも余り超一流のアスリートの皆さんが出場はなさらなかったりと、非常に地味なイメージもあったりするわけなんですけれども、今おっしゃったように、オリンピックの遺産を生かして、超一流のアスリートも出場される非常に華やかな国体になるようにご努力をいただきたいと思うわけであります。
 それでは、それに関連いたしましてもう一つ伺いたいんですが、東京国体は平成二十五年九月からであります。今おっしゃったように地域スポーツ振興との一体化をいうならば、本来ならもっと早くこのスポーツ振興局というものをおつくりになって、国体に向けてのムードというものをもう少し早くから盛り上げられてもよかったんじゃないかと思うんですが、その辺についてのご見解を伺いたいと思います。

○中西人事部長 東京国体の開催準備は、平成二十二年夏の正式決定及び実行委員会の発足により本格化する予定でございます。他県におきましても同様に、国体開催の三年ほど前から、都で申します局相当の組織を設置しているのが一般的でございます。
 また、オリンピック・パラリンピック招致活動によって培われた財産を地域スポーツの振興や国体ムーブメントの推進につなげることが、スポーツ振興を推進する上で有効でございます。
 このような状況にかんがみますと、ことしの夏は都のスポーツ振興にとって大きな節目となるときでございまして、これを機にスポーツ振興の一層の充実を図るために、平成二十二年七月に局を新設することといたしました。

○神野委員 まさに、ことしが大きな節目ということでございます。
 それでは続いての質問なんですけれども、「十年後の東京」でも、どこでも、だれでもスポーツを楽しむことができるようにするということが一つうたわれておりまして、ただ、そのためにはスポーツ活動の場の提供というものも必要だと思うんです。
 しかし、例えば私の地元の品川区なんかではグラウンドが不足しておりまして、日曜野球ですとか、そういったスポーツを楽しんでいらっしゃる方々が右往左往してグラウンドを探していらっしゃるのが現状であります。
 例えば、このスポーツ振興ということを大きな立場からごらんになるのであるならば、現在、建設局さんや港湾局さんが所管をされる公園、そういったスポーツ施設をこのスポーツ振興局の方に移管するということは考えられなかったんでしょうか。ご見解を伺いたいと思います。

○中西人事部長 建設局所管の都立公園及び港湾局所管の海上公園は、それぞれ東京都立公園条例または東京都海上公園条例に基づいて設置されており、公園内のスポーツ施設につきましても、おのおのの条例において公園の施設として規定をされております。
 公園の施設であるスポーツ施設につきましては、公園設置の行政目的にかんがみまして、スポーツのみに特化することが必ずしも適切とはいえないこと。また、公園内施設の一部のみを切り離してほかの局に移管することは、かえって施設利用や維持管理の効率性を低下させ、公園と施設の一体的な運用を阻害するおそれもあることから、スポーツ振興局への移管は行わないことといたしました。
 もちろん、スポーツ振興を推進する観点から、公園内施設の有効活用が必要とされる場合には関係局間で連携を図り適切に対応してまいります。

○神野委員 現状では、本当にグラウンドの不足というものが非常に深刻でございますので、今のお話のとおり関係局間で連携を図って、今後本当に適切に対応していただきたいと思います。
 今回のスポーツ振興局は、今ちょうど審議中の東京マラソンの財団法人、外郭団体の監理部署となるというわけでありまして、今回の代表質問でもありましたように、この東京マラソン財団に関しては、都から天下りもないし非常に透明性を高めていくという話でございましたので、今後、十分にしっかりと監理をしていただきたいということと、それから我が会派は、東京都が都政の重要課題に取り組むため、局の統廃合など組織を変更していく場合には、都庁全体を見据えていく必要があると考えております。
 一部を取り上げるだけではなくて、現状の組織がその役割を果たせているのか、行政改革の観点から見てどうなのか。こうした組織論を踏まえていただくことを希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

○吉原委員 私の方では第百二十九号議案、公立大学法人首都大学東京中期目標について、若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
 一昨日の今定例会の代表質問においても、我が党の、こいそ総務会長が質疑を行ったところでございます。そうした中で、若干でありますけれども数点お伺いさせていただきたいと思います。
 東京都が公立大学法人首都大学東京を設立してから、もう早いもので五年が経過いたしました。この間、東京都が示した中期目標に基づいて、首都大学東京では、都市課題に応じた新たな分野への積極的な進出や産学公連携の推進など、社会に開かれた大学として教育研究や社会貢献に取り組んできたと思っています。
 また、十八年には産業技術大学院大学を開学いたしました。そして平成二十年には、都から産業技術高等専門学校の移管も受けたわけでございます。まさに東京の産業の活性化に貢献する専門技術者の育成にも努めてきた、そういうふうに思っているわけでございます。
 こうした法人の取り組みとその成果については、毎年我々も報告を受けているわけでありますけれども、東京都地方独立行政法人評価委員会の業務実績評価においても、目標をおおむね達成している、こう評価をされているわけでございます。
 今後は、法人が、より自主的に自律的な運営を行って、教育研究において高い成果を上げ、それを都民に還元して、公立の大学法人としての存在意義をぜひこれからも高めていってもらいたいというふうに思っています。
 法人の目指すべき方向をしっかりと示していくことは当然のことでありますし、都の義務でもあるわけでございますけれども、その達成のためにとり得る手段については法人に任せる、そして必要な支援を行っていくことこそが、独立行政法人制度の趣旨にもかなうものだというふうに思っているところでございます。
 今回示された中期目標は、そうした考えに基づいて取りまとめられたものと理解をしているわけでございますけれども、中期目標策定にかかわる基本的な考えについて、改めて伺いたいと思います。

○岸上首都大学支援部長 ただいまお話にございましたとおり、この五年間で法人におきまして、都が示した中期目標に基づいて教育研究や法人運営においてさまざまな取り組みを積極的に行いまして、設立趣旨に沿った成果が得られておりまして、それらを支える運営体制もおおむね確立しているというふうに考えております。
 こうした状況を踏まえまして、第二期の中期目標におきましては、都は法人運営に係る全体的な方針や目指すべき方向性を示すにとどめ、具体的な取り組み内容や実施方法については、基本的には法人が目標に基づいて策定する中期計画及び年度計画にゆだね、法人の自律的、主体的な運営を促すことといたしました。
 高等教育機関をめぐる社会環境や諸制度が変化する中で、社会や学生のニーズに柔軟に対応し、より質の高い学生サービスを実現するためには、何より現場が主体となって学校運営に取り組むことが重要でございます。
 法人におきましてはこうした都の考えを理解し、教職員が一丸となり、法人の使命達成に向けて自律的かつ主体的な運営を行っていくものと考えております。

○吉原委員 都としても、法人の自主的、自律的な運営を促進していく方針であることは理解いたしました。
 あわせて、今回、法人に基本的な目標として示した内容についても確認をしておきたいと思います。平成二十三年度以降に法人が取り組むべき重点事項、これを三点定めているわけでございますけれども、その内容についてお伺いいたします。

○岸上首都大学支援部長 第二期の中期目標におきましては、法人が重点的に取り組むべき事項として三点示しております。
 一つは、大都市の活力の源泉となる質の高い人材の確保、育成、輩出でございます。
 人材育成は高等教育機関の最大の使命でありまして、また、豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し、社会に送り出すことにより、都民の生活向上に寄与するということは法人の設立目的でもございます。
 二つ目は、教育研究機関や自治体、企業等、多様な機関との連携でございます。
 多くの大学や企業が集中し、教育研究や産業に関する施設、人材、情報が集積している大都市東京に立地する利点を最大限に生かし、引き続き、多様な学習機会の確保や研究の質の向上を目指すこととしております。
 それから三つ目は、グローバルな視点に立った教育研究の推進でございます。
 国境を越えた大学間競争が進む中で、国際水準を踏まえた教育研究を展開していくことがますます重要となっております。今後は、諸外国の大学等との共同研究、人材交流に積極的に取り組むことが必要でございます。
 とりわけ都の施策も踏まえまして、アジアの諸都市と連携し、共通する大都市課題の解決に取り組んでいくことを強く求めております。

○吉原委員 これまでの大学改革の取り組みを継承していくということのようでございますし、今お話がありましたグローバルな視点に立った教育研究の推進、このこともまた社会状況を踏まえた新たな事業展開だというふうに思うわけでありますし、こうした取り組みを通じて、未来を担う有為な人材がこの法人からも多く輩出されるように期待するものであります。
 次に、都が示した中期目標に基づいて、大学における価値ある取り組みを継続、発展し、社会や学生の状況を踏まえた新たな事業を積極的に展開していく裏づけとなる財政基盤についてお伺いしたいと思います。
 公立大学法人が中期的な視点に立って事業計画を策定し、積極的な事業展開を行っていくためには、何といっても基本的な財政フレームの確保が必要不可欠であろうというふうに思います。
 今年度、第二期中期目標期間を迎えた国立大学法人では、いまだに明確な財政フレームが示されていない、こんなこともお聞きしているわけでございますし、そのために予算書の作成一つについても議論が噴出している状況である。このようなこともお聞きしているわけであります。
 そういった意味でいえば、東京都が中期目標において効率化係数を一・〇%というふうに明記をしているわけでありますけれども、今後の財政フレームを明示したことについては、計画的な法人運営を担保するものだというふうに思っているわけでございます。
 効率化係数については、現行の中期目標を策定する際にもかなり議論がされたというふうに記憶しているわけでありますけれども、効率化係数を設定する意義について、改めてお尋ねしたいと思います。

○岸上首都大学支援部長 都は、大学が独立した法人として自主的、自律的な経営を確立し、効率的、効果的な業務運営を実現することを目指し、都立の大学を公立大学法人化いたしました。効率化係数は、この目的を実現するための財政の仕組みのかぎとなっております。
 具体的に申し上げますと、六年間を通じた中期的な財政フレームをあらかじめ明示した上で、運営費交付金を、事業費、人件費を区別することなく枠として措置することによりまして、法人に広範な裁量を与え、その責任と権限に基づく計画的かつ自主的、自律的な運営を促進する一方で、効率化係数を設定し、法人に経営努力を求めていくというものでございます。
 また、法人が効率化係数を上回る経営努力を行った場合に得られる財源につきましては、翌年度以降の事業に充当できる仕組みとなっておりまして、さらに大きな経営努力へのインセンティブが働くことになります。
 このように、独立行政法人制度の導入趣旨の実現のためには、効率化係数は欠かすことのできないものであるというふうに考えております。

○吉原委員 法人の運営につきましては、独立行政法人化の効果を最大限に生かすためには、今お話しいただきました効率化係数が果たす役割というものは大変大きいものだということだろうと思います。
 第一期に、東京都は効率化係数を、国立大学を上回る二・五%と設定いたしました。このことについては我が党としても大変高く評価をしたところでもございました。
 今回につきましては、先ほどお話し申し上げましたように一・〇%、こういうふうになっているわけです。この五年間で法人においては相当の経営努力はなされてきたというふうに私自身も評価しているわけでありますけれども、過剰な経費削減による教育研究の質の低下を回避しなければならない、そのためにもこうした一・〇%という設定をしたんだろうというふうに思ってはいるわけでありますが、効率化係数の変更に係る都の考え方というものをお伺いいたします。

○岸上首都大学支援部長 都における運営費交付金の仕組みでございますけれども、これは事業費、人件費を区別することなく枠として措置するものでございまして、国立大学法人が採用していた仕組みに比べまして、経営における広範な裁量を法人に与えるというものでございます。このため、国立大学法人に比べて高い係数を設定することが可能でありました。
 第一期におきましては、法人化に伴って必要となる初期経費等を加味して、六年間に必要な諸経費を標準運営費交付金として算定した上で、法人化による財務運営の弾力化や四大学統合による教員定数の削減効果を勘案いたしまして二・五%と設定いたしました。
 これに基づき、法人におきまして、経営の効率化に努めるとともに、経営努力によって確保した財源を活用して教育研究の充実を図ってまいりました。
 第二期の効率化係数の設定に当たりましては、当初六年間にわたる効率化の成果を踏まえまして、教育研究の質や法人運営の安定性の確保と、業務運営の一層の効率化を両立させるという観点から、一%としたものでございます。

○吉原委員 そういうことだろうと思います。都を初めとする大都市の未来を担う人材を育成する教育研究機関として、教育研究の質の確保は極めて重要であります。
 その一方、都民の貴重な税金で運営される独立行政法人として、一定の経営努力というものは今後も求めていくことが大切だろうというふうに思います。こうした東京都の考え方や独立行政法人のあり方について、法人も十分に理解されているかが気になるところでありますが、独立行政法人法には、公立大学法人の特例として、中期目標の策定に当たってあらかじめ法人の意見を聴取する、そしてそれに配慮するよう定められているわけでございます。この中期目標についても法人に意見を聴取したのだと思いますけれども、その状況について伺います。

○岸上首都大学支援部長 この中期目標の策定に当たりましては、法人において目標の意義を踏まえた取り組みが着実に実施されるよう、検討段階から法人と適宜、調整を行ってまいりました。
 その上で、地方独立行政法人法に基づきまして、都議会への付議に先立って、法人に意見聴取を行っております。首都大学東京、産業技術大学院大学の教育研究審議会及び都立産業技術高等専門学校の運営会議での議論を経て、経営審議会において最終的に審議がなされた結果、法人から、特に意見はないとの回答を得ております。

○吉原委員 特に意見はないということのようでございますので、策定段階でも意見交換を行って、最終的な案についても教学と経営の両面において納得が得られているということであれば、中期目標に掲げられた方針が、法人において、さまざまな取り組みによって花開いていくことになるんだろうなというふうに思います。
 首都大学東京が従来の大学にない新しい大学として存在意義を確立するためには、今後も法人の自主性をしっかりと尊重しながら、東京都としても適正な関与を行っていく必要があると思います。
 最後に、首都大学東京に対する都の役割について局長に見解を伺って、終わります。

○中田総務局長 委員ご案内のとおり、地方独立行政法人制度は設立団体の関与を必要最小限にとどめまして、法人が自主性、自律性を十二分に発揮することで、より効率的、効果的な行政サービスの提供を目指すものでございます。
 特に公立大学法人につきましては、大学の自治の尊重、教育研究の特性への配慮、こういったことが必要となることから、学内人事や中期目標の設定等につきまして、法人の意向をより尊重するように定められております。
 こうした制度の趣旨や大学の特性を踏まえまして、大学改革を一層推進するため、法人が目指すべき基本的な方向性を示すとともに、教育研究の質と安定的な法人運営を確保することを前提とした中期的な財政フレームを明示し、安定的かつ弾力的な運営を支援することが設立団体であります東京都の役割と認識しております。

○小林委員 私の方から、初めに、公立大学法人首都大学東京の中期目標について三点ほどお伺いさせていただきます。
 平成十七年に策定されました第一期の中期目標が、本年度、その最終年度となるわけですけれども、その第一期の中期目標の基本的な考え方の中に、東京の設立する大学は、多くの大学が存在する東京において、東京都にふさわしい大学として、都民に対してその存在意義を明確にする必要があるというふうに記されておりました。
 平成十七年度から今日に至るまで、策定されました目標への取り組みに対する都の評価と、また都民に対してその存在意義が明確化されてきているのか、まずお伺いさせていただきます。

○岸上首都大学支援部長 都は第一期の中期目標におきまして、都が設立した大学として、大都市課題を見据えた教育研究活動を行い、それを通じて大都市東京の将来を支える人材を育成するよう、首都大学東京に求めてきたところでございます。
 これを踏まえまして、大学におきましては、多様化、複雑化する東京都が抱える諸課題を発見し、その解決方法を考える基礎となる力を養成するための教養教育の充実、あるいは、都市課題の解決に主体的に取り組む人材を育成する分野横断的な教育を行う都市政策コースの設置などを行っておりまして、目標に掲げた事項は着実に実施されていると評価しております。
 産業技術高等専門学校におきましては地域の小中学校との連携、首都大学東京においては都立高校との連携を進めるほか、首都大学、産業技術大学院大学におきまして社会人に対するリカレント教育や都民の生涯学習にも取り組んでおり、都民に対して、公立の教育機関としての存在意義を明確化しつつあるというふうに考えております。

○小林委員 今回策定されます平成二十三年度からの中期目標でございますけれども、当然のことながら、第一期の目標達成に向けた経験が生かされるべきであるというふうに思いますけれども、この第一期の中期目標から何を学び、また、法人全体としての存在意義をより一層高めていくためのステップアップを図る目標となっているのかどうか、お伺いさせていただきます。

○岸上首都大学支援部長 お話しのとおり、第二期におきましては、法人が運営する三つの教育機関の個別の努力はもとより、各教育機関が連携協力して総合的な視点に立って事業に取り組み、法人全体として存在意義を高めていくことが重要でございます。
 第一期の中期目標について、平成十七年の法人発足当初、運営する学校が首都大学東京のみであったということから首都大学東京を中心とした内容になっておりまして、三つの教育機関の間のバランスを欠くという面がございました。
 また、平成十八年に産業技術大学院大学が開学し、産技高専に至っては平成二十年度に法人に移管されたということもありまして、三つの教育機関の連携にそれほどウエートが置かれていないという面もございました。
 こうしたことを踏まえまして、第二期の中期目標では、冒頭に各教育機関相互の連携協力を基本的な考え方として示しております。また、各教育機関の個別目標にもこの考え方を反映しておりまして、教育、研究、社会貢献のそれぞれの分野におきまして法人の総合力を生かした取り組みを行い、都立の法人として、大都市課題の解決に、より一層貢献していく存在となることを目指してまいります。

○小林委員 都民に意義ある大学としてさまざまな取り組みを積極的に展開していくことは、公立大学法人の使命であるというふうに思います。
 その一方で、第一期に比べまして緩和されたとはいえ、先ほど資料にもございましたとおり、引き続き効率化係数により運営費交付金が削減される中で経営努力を行ったとしても、新たな取り組みが行えるような余力が残されているのかどうか、ご見解をお伺いします。

○岸上首都大学支援部長 都といたしましても、第一期において一定程度の効率化は達成されたというふうに認識しております。
 その上で、独立行政法人制度の趣旨を実現するためには、中期的な財政フレームを示し、使途を限定しない運営費交付金を措置することで法人の自律的な運営を促進する一方、効率化係数を設定して、引き続き経営努力を求めていくことは必要だというふうに考えております。
 効率化係数につきましては、これまでの効率化の成果を踏まえまして、教育研究の質を維持向上させるとともに、安定した法人運営を確保することを前提に、今後六年間に要する基本的な諸経費を勘案いたしまして一%と設定したものでございまして、法人運営に支障が生ずるということはございません。

○小林委員 ありがとうございます。
 次に、スポーツ振興局の設置についてお伺いさせていただきます。
 まず初めに、国体の開催は、生涯スポーツの推進またスポーツ振興にとどまらず、多摩・島しょ地域の振興を図っていく上でも絶好の機会であります。
 他県を見ますと、国体の開催に当たっては局相当の単独局が設置されておりますけれども、なぜ都においては国体単独局としなかったのか、その理由をお伺いさせていただきます。

○中西人事部長 国体開催を担当する組織につきましては、他県では、都で申します局に相当する組織を設けて対応するのが一般的でございます。
 一方で、都は平成十九年四月に組織改正を行いまして、スポーツに関する所管を教育庁から知事部局に移管し、スポーツ都市東京の実現に向けて取り組んでまいりました。
 また、都には、二〇一六年オリンピック・パラリンピック招致活動を通じて培われた貴重な財産が残されております。都において国体開催を担当する組織形態を検討するに当たりましては、こうした都の特別な事情を十分勘案すべきであり、スポーツ施策を総合的、体系的に所管するスポーツ振興局を設置し、ここで国体開催を所管することで、スポーツ団体との円滑な関係のもと、都ならではの国体開催が可能になると考えております。

○小林委員 今回のスポーツ振興局の設置に伴いまして、総務局の国体部門がこのスポーツ振興局に移管をされる予定であるということですけれども、総務局では今日まで国体推進に各部署で連携して取り組んでこられたというふうに思いますけれども、国体推進部門がスポーツ振興局に移管しても、国体開催の意義また役割の上からも、スポーツ振興局と総務局がしっかりと連携をしていくことが大変に重要になってくるというふうに思いますが、今後の具体的な取り組みについてお伺いさせていただきます。

○中西人事部長 東京国体の開催は、スポーツ振興はもとより、多摩・島しょ地域の振興を図る上でも重要な役割を果たすものと認識しております。
 組織条例の改正について都議会でご承認いただければ、国体開催の所管部署は総務局からスポーツ振興局に移管されることとなりますが、例えば関係部署の職員を兼務させることなどによりまして、スポーツ振興局と総務局とが緊密に連携協力できるような体制を整えていきたいと考えております。

○小林委員 これからも、総務局、そしてスポーツ振興局設置が成れば、緊密に連携協力していくということでございますので、今日まで国体開催に向けて陣頭指揮をとってこられました局長の、改めてのご決意を最後にお伺いいたします。

○中田総務局長 多摩・島しょを初めとする東京の魅力を全国に発信する絶好の機会でございます東京国体の開催は、戦略的にスポーツ振興に取り組む契機でございまして、国体開催によりまして都民のスポーツムーブメントを一層高めていくことが、生涯スポーツ社会の実現へとつながっていくものと認識しております。
 今後とも、国体の各競技会の開催を担う区市町村と東京都が緊密に連携しまして、円滑な開催準備ができるよう、総務局としましてもスポーツ振興局と十分な連携協力を図りまして、全力で支援してまいります。

○吉田委員 それでは、私からも、最初に百十八号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例、すなわちスポーツ振興局の設置について質疑をさせていただきます。
 当然のことですけれども、スポーツの振興あるいは目前に迫った国体の成功のために必要な体制をとるということは当然のことです。しかし、本会議代表質問でも指摘をしましたけれども、石原知事が進めてきたオリンピック招致の名で、専らイベント偏重的な事業をさらに推進するということでは同意できませんし、さらに、東京都の組織のあり方全体の中でどうあるべきかということが検討されなければならないというふうに思います。
 まず第一にお伺いしたい点は、なぜ条例局なのかという点であります。
 先ほども質疑がありましたけれども、例えば一定の統一的に推進する体制をとるにしても、これまでの東京都の組織の中では、高齢者分野でいえば推進室という体制をとったことがありましたし、現時点でいえば、本部体制をとっている組織が幾つかあります。
 そうした、本部ではなくてなぜ条例局なのかということについて、簡潔にご答弁をお願いいたします。

○中西人事部長 スポーツ振興は、ソフト、ハード両面にわたる恒久的な施策を立案し、幅広く展開する必要がある政策分野であり、個人の健康増進にとどまらず、子どもの健全育成、地域の活性化など、すそ野の広い分野でもございます。
 加えて、都のスポーツ行政は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十四条の二の規定に基づく職務権限の特例に関する条例に基づき、知事が管理、執行することとされており、現在の東京都組織条例においても、いわゆる条例局でございます生活文化スポーツ局が担当し、その分掌事務も条例上で明記されております。
 スポーツ振興という政策の特質及び現在の条例との整合性にかんがみまして、スポーツ振興局は、条例局としての設置をご提案したものでございます。

○吉田委員 特例としても認められているし、現在も条例局で運営しているんだということですけれども、ご説明の中で恒久的ということがありましたが、しかしスポーツ振興局をつくる理由の大きな一つである国体ということになれば、明らかに時限的な取り組みということになるわけですよね。
 さらに、組織を一元化することによってより総合的に推進するということで考えれば、例えば少子社会対策あるいは高齢社会対策という点でいったって、条例局をつくって推進する必要性があるということになるわけです。
 しかも今、東京都の組織の中で、まず、あり方で見直さなければならないのは、非常に巨大化した福祉保健局あるいは都市整備局というところの見直しこそ、私は最優先で行うべき課題だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○中西人事部長 まず、国体終了後のことを考えたときにどうかというご質問があったと思うんですけれども、国体が終了した後は、開催業務の減少に伴いまして執行体制の見直しを行うことになると考えられますが、現時点で将来的な職員数の規模をお答えすることはなかなか困難でございます。
 なお、スポーツ振興局は、国体開催業務にとどまらず、スポーツ施策を総合的、体系的に推進するために設置するものであり、国体終了が直ちに局の廃止につながるものとは考えておりません。国体終了後の執行体制は、そのときのスポーツ振興に係る施策の状況を踏まえて、適切な体制を整えていくことになるものと考えております。
 続きまして、福祉保健局や都市整備局の見直しこそ優先すべきではないかというご質問がございましたが、私どもは、現時点では福祉保健局及び都市整備局の執行体制の見直しが必要であるとの認識には立ってございません。

○吉田委員 都政の専門的な雑誌で「都政研究」がありますけれども、皆さんもごらんになっていると思いますが、その三月号では、冒頭で「物理的限界超えてる」という表題だったと思いますけれども、福祉保健局について、いかに構成的にも職員数でも多くの比重を占めているかということを紹介した後、局長以下、局幹部の仕事の日常的負担はもはや物理的限界を超えているとの見方が、都議会を含め庁内では一般的にさえなっている、福祉保健局の現状を拱手傍観しているわけにはいくまいという指摘がされているわけです。そういう意味でこの問題を提起しましたけれども、私は、やっぱりこうした分野こそ、あり方を優先的に考えるべきだというふうに思います。
 さらに、最終的にどのような定数になるかということは確定されていませんけれども、事前の説明を聞いたところでは、現在の部署を合体してスタートするということになれば、オリンピック関係の継承部が十二名、総務局国体関係三十七名、生活文化スポーツ局三十名、トータルで七十九名が現定員だと思うんですけれども、若干ふえたとしても一番ふえるのが、国体部門の三十七名をさらにふやすことになることは明らかだと思うんです。
 そうすれば、国体が終了したときには、その方々が丸々別な任務につかれるということになれば、体制的に大きな定数の減と。ご答弁の中で、終了、直ちに局の廃止にはつながらないというふうにいわれましたけれども、しかし、執行体制の見直しをせざるを得ないことはもう明らかだと思うんです。それが十年後、二十年後ではなく、わずか三年後、四年後という中で、あえて恒久的な局体制をつくるのかということは、やはりだれが考えても疑問として残らざるを得ないというふうに思います。
 そのことと関連して、二〇二〇年オリンピック招致の問題がどういうふうに進むのかということがありますけれども、一部には見据えてという言葉も出てきますけれども、この局の設置は、二〇二〇年オリンピック招致ということを見据えた、視野に入れた中での発想なんでしょうか。いかがでしょうか。

○中西人事部長 二〇二〇年を含めました将来のオリンピック・パラリンピック競技大会への再挑戦につきましては、今後、都民、国民の意向を十分にそんたくし、都議会での議論を踏まえて結論を出していくべきものと考えます。
 したがいまして、スポーツ振興局は、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致のために設置するものではございません。

○吉田委員 もちろん、知事の任期もあと一年足らずで、その後どうなるかわかりませんけれども、極めて恒久的な局の設置でありながら、今の段階でこうした局をつくるというのは極めて疑問を感じざるを得ませんし、また、オリンピック招致を見据えてというのは、決して一般的懸念でいったわけでありません。
 例えば今、定款変更手続が出されておりますけれども、オリンピック招致委員会の定款変更手続に添付された今年度の事業計画では、二〇二〇年オリンピック招致を見据えてということが明記されているから、質問をした次第であります。
 次にお伺いしたいのは、本当にこの振興局をつくることが地域スポーツの振興にとって効果的であり有効なのかということから、二、三、質問をさせていただきます。
 先ほども述べましたし、代表質問でも指摘したように、知事が進めたオリンピックムーブメント、スポーツムーブメントは、専ら一日一回のパレードに一億円を投入するというふうな極めて浪費的で一過性のイベントを連続する、そしてその多くの事業が電通などによって、丸投げされて、いわばスポーツビジネスが拡大されてきたということも、私たちは見ておかなければならないというふうに思いますし、その一方で、一番身近なスポーツ振興あるいはスポーツ施設の整備というのは、全国の他の道府県から見ても極めておくれた水準にあるということも見なければなりません。
 それでお伺いするわけですけれども、従来は、教育委員会がスポーツ振興を長年にわたって担ってきたという経過がありますよね。それはどのような経過、理由から、教育委員会が東京全体のスポーツ振興を担ってきたんでしょうか。

○中西人事部長 教育委員会がスポーツ振興を担当してきた経緯につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき行われているものと理解しております。
 なお、今回のスポーツ振興局の設置に際しましては、教育委員会の所管する学校体育部門については、法の制約もあることから組織の一元化の対象とはしておりません。

○吉田委員 法体系、行政の体系そのものが教育委員会ということで長年にわたって進められてきましたし、今回、一元化ということが強調されましたけれども、今のご答弁だと、学校体育は一元化の対象にはならないという現実があるわけです。
 さらに指摘したいのは、学校体育、学校部門だけではなく、広く生涯教育的な側面も含めた地域のスポーツ振興という点では、各区市町村の教育委員会が極めて重要な役割を果たしていると思います。その区市町村教育委員会との関係では、振興局はどういう関係を持つのでしょうか。

○中西人事部長 地域スポーツの振興を図るという観点から、都民が身近でスポーツを始められる場を提供することは重要でございます。公立学校の体育施設を活用することも極めて有効だと思います。区市町村教育委員会の果たす役割は引き続き重要であると考えております。

○吉田委員 学校体育はもちろん、広く地域スポーツの振興ということを考えれば、いかに草の根地域のスポーツを振興するかどうかのかぎを握っているのは、私は、区市町村教育委員会だというふうに明確にいえると思います。
 そして、そこに依拠して地域スポーツを振興するということになれば、必ずしも、今提案されているスポーツ振興局が本当に一元的に地域スポーツを振興するかという点で、決して最適ということはいえないのではないでしょうか。そういう視点から見ても、私どもはこうしたスポーツ振興局の設置には反対であるということを結論的な意見として述べさせていただきます。
 次に、百二十九号議案、公立大学法人首都大学東京中期目標について、重なる点は省きまして、若干、質問させていただきます。
 私たちは、そもそも首都大学東京の独立行政法人化には反対いたしました。そして中期目標についても、行政の立場からの教育目標の押しつけだとか、さらに毎年一律の交付金の削減を求める点、教員の任期制を押しつける点などを挙げて、不同意を表明してきました。こうした基本的認識は今回の中期目標でも同じですけれども、若干、新たな中期目標に即して質問をいたします。
 第一に、前回の中期目標と今回の中期目標との大きな違いについてお伺いしたいと思いますけれども、記述内容あるいは指摘事項また量的にも、かなり前回の中期目標とは違うというふうに認識をいたしますが、大きく違っている点はどの点なのか、なぜそうしたのかについてご説明をお願いいたします。

○岸上首都大学支援部長 まず、第二期におきましても、大都市における人間社会の理想像の追求という法人の使命の達成に向けまして、基本的には第一期の教育、研究、社会貢献、法人運営の取り組みを継承、発展させてまいります。
 ただ、法人の運営体制がおおむね確立した状況を踏まえまして、第二期におきましては、都は全体的な方向性を示すにとどめ、具体的な実施方法につきましては、法人の中期計画、年度計画にゆだねることとしたものでございます。
 法人におきましては、学生や社会の状況変化等も踏まえまして、これまでの取り組みを検証、改善するとともに、必要に応じて新たな取り組みを行い、質の高い学生サービスの提供に努めていくものと認識しております。

○吉田委員 やはり、大学の自律的な計画そしてその計画に基づく支援ということを、私はこれまで以上に都のあり方として据えて努力をすべきだというふうに思います。
 次に、先ほど質疑がありましたからあえて質問はいたしませんが、削減目標、効率化係数というふうにいいますけれども、実態的には運営費交付金の削減目標といった方が私はわかりやすいと思いますけれども、なぜ二・五%から一・〇%に下げたのかということですが、ご答弁の中で、運営の安定性を確保するというご発言がありました。
 やはり二・五%の削減ということ自身が、運営の安定性を確保するという点では極めて大きな影響をもたらしたということを改めて指摘せざるを得ないと思いますし、しかし、なぜ一%という削減目標を掲げなければならないのかという点についてなんですけれども、そもそも、法律的に独法の場合には、皆さん方のいい方をすれば効率化係数というものを設定することが義務づけられているんでしょうか。
 あるいは、自律的な運営のためには効率化係数が、というような向きのお話がありましたけれども、効率化係数が定められなければ自律的な運営が担保されないのでしょうか。その点、ご答弁お願いいたします。

○岸上首都大学支援部長 運営費交付金につきましては、使途を限定しない交付金によりまして法人に裁量を与える一方、法人に経営努力を求めるために効率化係数を設定しております。
 第二期におきましては、当初五年間にわたる効率化の成果を踏まえまして、教育研究の質や法人運営の安定性を確保するということを前提に、今後、法人運営に必要となる経費等を勘案いたしまして、一%としたものでございます。
 なお、削減目標は法定されているものではなく、各大学の実態や設立団体の財政状況等によって異なるものでございます。

○吉田委員 ご答弁ありましたように、法律的に無条件で削減目標を定めることは義務化されていないんですよね。
 東京都の組織の中を見ても、昨年、独法化になった老人医療センターは、私の認識では、削減係数は中期目標には設定されていなかったというふうに思います。しかも、それが自律的な運営の、何か、引きかえ条件であるというふうなことも、またあり得ないことだというふうに思います。
 この間にわたって二・五%が押しつけられ、さらに、たとえ係数が減ったとしても押しつけられるということは、結局、それのかわりになる寄附金を何らかの形で確保しなければならない、さらに人件費の削減をしなければならない、また学生に負担を求めなければならない。そういう形にはね返ってくるわけですから、私は、減らされたからよしというわけには決していえないことだと思います。
 あと、具体的な問題で二点お伺いさせていただきます。
 この中期目標の中でも、人事政策として、基本的に任期制ということが前回も今回も強調されました。その中で例えば助教という職種がありますけれども、助教の方の場合には、五年プラス三年、八年で一回限りということになっています。これではやはり若手研究者の育成ということになりませんし、これで果たして首都大学東京の安定的な研究体制が築かれるのか。また、広く社会的に見て、首都大学東京から有能な人材を育成していくということにならないのではないかと。
 もちろん細かい運営については大学当局にゆだねられることでありますけれども、この任期制という指摘がこういう結果を招いていると思うんですが、そうした点についてどのようにお考えなんでしょうか。

○岸上首都大学支援部長 任期制でございますけれども、教員の任用に一定の任期を設けまして節目ごとに評価を行うことによりまして、意欲ある教員のステップアップの契機とするものでございます。
 助教につきましては、任期中でも准教授の公募に応募することが可能であるほか、能力、実績等がすぐれた者につきましては例外的に公募にかえて内部昇任を認めるということもございまして、若手研究者の意欲と努力にこたえる制度となっております。
 都といたしましては、優秀な人材の確保育成という視点も含めまして、法人において人事制度を適切に運用しているものと認識しております。

○吉田委員 私は、八年限りで一回きりということでは、やはり若手研究者が安心して研究活動をするという点でも、また大学の運営を支えるという点でも、極めてマイナスの要素が強いのではないかというふうに思わざるを得ません。
 次に、運営費交付金の削減というものは人件費の分野に大きな影響をもたらすというふうに思わざるを得ません。資料で示していただきましたけれども、その結果、非正規職員が増大をしているということは明確だと思います。
 固有職員二百六十一人の中で、契約及び非常勤のいわば非正規職員が百九十六人、全体の七五%。都派遣の職員を含む全職員数を分母に計算しても、四割以上が非正規の職員。こういう方々が大学の事務その他を支えている。
 これでは、安定的な運営ということからいってもマイナスが出ると思いますし、社会全体で官製ワーキングプアということが大きな問題となっておりますし、東京都自身が民間企業に対して正規雇用の促進を求めているという立場からしても逆行していることだと思うんですけれども、こうしたことから見ても、やっぱり運営費交付金の削減がこういう結果をもたらすということは再検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○岸上首都大学支援部長 法人の事務職員につきましては、事務組織機能の充実を図るため、業務内容や職場の状況に応じまして、都派遣職員、固有職員、人材派遣職員など、多様な人材を適切に活用しております。法人運営につきましては、独立行政法人制度の趣旨を踏まえまして、法人が自主的、自律的に判断して行うべきものでございます。
 都としましては、法人運営の安定性を確保するため、雇用形態も含め、法人が人事制度を適切に運用しているものと認識しております。先ほど申し上げましたように、運営費交付金については非常に有効に機能しているというふうに考えております。

○吉田委員 わずか何点かの点に絞って質問させていただきましたけれども、私は、指摘をした点から見ても、この中期目標には賛成できないということを述べて、質疑を終わります。

○西崎委員 私からも第百十八号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例について質問をしたいと思いますが、ほとんど質問が重なっている部分が多くありまして、大分はしょらさせていただきますが、先ほど初めに神野委員から、なぜこの時期に、七月に新たな局を設置するのかという、その理由については平成二十二年夏に東京国体の開催が正式決定され、実行委員会が立ち上がるということでお答えになっていたんですけれども、例えば本部ではなく局という組織になれば、かなり大がかりな組織体制になるんですが、それが、今、六月議会で、来月から設立されるということで、大変ばたばたとした感じがいたします。
 東京マラソンに関しても、財団を設立するというお話がございましたけれども、例えば東京都のホームページを見ますと、二〇一〇年一月掲載で報道発表資料によりますと、平成二十二年度の組織改正について書かれているんです。平成二十二年度の組織及び職員定数は、環境負荷の少ない都市の実現や、国体、全国障害者スポーツ大会の開催準備等を初めとする「十年後の東京」への実行プログラム事業など、都政の重要課題の解決に向けて、必要な体制、人員を措置しますとあります。また一方で、執行体制の抜本的な見直しや徹底した業務改革等を行っていますというふうに書かれています。
 国体が来るということはもう前からわかっていたことでありますし、これだけの大きな組織体制にするのであれば、議会に六月に出すのではなく、議論してきているのであれば、三月にも出して丁寧な議論をした方がよかったのではないかと思うんですが、この点についてはどのようにお考えなのでしょうか。

○中西人事部長 繰り返しになりますが、平成二十二年、ことしの夏でございますが、東京国体の開催が正式決定されまして実行委員会が発足する予定でございます。
 東京都がスポーツ振興を進めていくに当たりましては、この時期は非常に大きな節目となるときでございますので、ぜひこれを機にしましてスポーツ振興の一層の充実を図るということで、ことしの七月に局を新設することといたしました。それを踏まえまして、都議会に、今回ご提案させていただいたものでございます。

○西崎委員 七月に設立するのはわかりました。だから六月に上程するということも、先ほどからいっていらっしゃるんですけれども、もっと前になぜできなかったのかというふうに質問したんですけれども。

○中西人事部長 庁内の考え方、方針を煮詰めるのに時間がかかったということもありますし、七月に局を新設いたしますので、第二回定例会でご承認をいただければ七月の局の新設が可能だということから、この第二回定例会にご提案させていただいたものでございます。

○西崎委員 先ほども吉田理事から、都全体の組織の中でどうあるべきか、巨大化組織こそ議論すべきではなかったかというお話もあったんですけれども、私どもも、かなり大きな局をつくるときに、判断する理由としては、その中身とか組織の丁寧な説明がなければ、やっぱり判断に大変困るところが多いのではないかというふうに思います。
 そして本部ではなく局をつくるということに対しても、スポーツ振興は、ソフト、ハード両面にわたる恒久的な施策を立案するとともに、スポーツ振興を通じた地域の活性化など、すそ野の広い政策分野であるから局にする必要があるというふうにお答えになっていらっしゃいましたけれども、国体を視野にことしの夏、立ち上げるとしても、国体が終わってからも、解散する、廃止するというお考えもないようであり、大変心配されるのは、二〇二〇年にオリンピック招致を再び東京に持っていくためにこういった準備をするのではないかということも大変気になる点であります。
 知事は、本会議質問で盛んにレガシーという言葉を使われていました。スポーツ振興局設置も、再度のオリンピック招致を進めることが最大の目的ではないかというふうに私どももとっておりますし、東京都の組織条例の一部を改正する条例に当たっては、もっと丁寧な議論が必要ではなかったかという意見を申し上げまして、質問は大分重なっていましたので、はしょらさせていただきます。

○鈴木委員 私の方からも、公立大学法人首都大学東京についての中期目標について、幾つかご質問させていただきます。
 首都大学東京はご存じのとおり、新しくスタートしてもう五年がたちまして、これからの六年間の中期目標が、大変重要な中期目標になると私も認識いたしております。
 都立大学という非常に歴史も伝統もある大学を首都大学東京という新たな大学の名前に変更して、なおかつ中身をしっかりと整えてスタートしたわけでございますから、当然、首都大学東京を成功させるという意味におきましても、大変なご苦労があったんだろうなと推察いたしております。
 そういう中にあって、大学を選ぶ側、高校生の側からのいろいろな見方というものも大学を考えていく上においては非常に必要なんだろうなというふうに思っておりますが、大学を選択する際に、高校生は何を大学選択の条件にするかといえば、一番最初にブランド力、知名度、それを当然重要視します。そして自分が入れるかどうか。そういう意味では難易度、偏差値を当然条件にしてまいりまして、三つ目は、自分がそこで学べる学科、選考できる学部があるかどうか。その三つを条件として選択をしていくわけでございます。
 そういう意味で、首都大学東京がこの五年間、学生になっていただく高校生に対して、どのように知名度あるいはブランド力を構築してこられたのか、その辺についてお聞かせください。

○岸上首都大学支援部長 大都市の課題解決に積極的に取り組む人材を育成するという大学の使命を達成するためには、首都大学東京の教育研究活動を広く周知し、意欲ある学生を確保するということが重要でございます。そのため、大学におきましては、入試広報の充実を図ってまいりました。
 具体的には、大学説明会の開催に当たりまして開催日程を工夫したり、あるいは在学生の出身校や周辺県の高校への重点的な周知等を図ったことによりまして、都立大学時代は五千名以下であった参加者が、昨年は一万一千人を超えるまでになりました。
 さらに、入学実績校や指定校を中心に、高校訪問の実施などを行っているところでございます。その結果、平成二十二年度の一般入試選抜の倍率は、国公立大学の平均倍率四・九倍、これを上回る六・九倍となっております。

○鈴木委員 今お話しいただきましたように、大変そういう意味では都立大学のときに比べれば倍率も上がりましたし、説明会の参加者もふえているということで、きちっとこの五年間、認知度も含めて首都大学東京というのが東京においても根づいてきたんだろうなということを、今の答弁で私も確認させていただきました。
 しかし、そういう中にあっても、ある民間のシンクタンク会社、これは多分日本で一番大きなシンクタンク会社だと思いますけれども、そこが七万四千人の高校生に向けて毎年、各大学のブランド力についてアンケートをとっておりまして、その中で、私も見たんですけれども、二〇〇五年の首都大学東京のブランドイメージというところにおいては、学校が発展していく可能性があるという項目では、東大や慶應や早稲田、名立たる大学を抑えて第一位に、実は、なっております。
 二〇〇六年のアンケートにおいても、学校が発展していく可能性があるというところで、やはり一位が首都大学東京、二位が慶應大学、三位が上智、四位が早稲田、五位が東大ということで、非常に高校生の期待も高い大学としてスタートしたというふうに認識をしております。
 そういういろいろな項目の中でも大変高い得点を上げている結果が出ておりますが、二〇〇八年、二〇〇九年と実はこの項目が非常に落ちていまして、一位であった「発展性がある」というのも、二〇〇九年では十三位に落ちている。二〇〇八年は二十二位に、実は、なっておりまして、ブランドという意味におきますと、首都大学東京が見られているイメージというのが、実はこの六年間の後半において、学生からは最初のイメージよりは悪くなっているという実態が正確に出ておりますので、こういったことはしっかりとやはり認識していただきながら、目標をつくっていただけるようにお願い申し上げたいと思っております。
 それでは次に、産業技術大学院大学と都立産業技術高等専門学校、この二つについて質問をいたしますが、ここも私、視察に行きまして、この学校を見てまいりました。
 産業技術大学院大学の方は一学年百名という非常に少数精鋭でやっている社会人大学ということで、社会人の方が七割、夜間を中心に学校に通われている大学でございますけれども、ここの方とお話をしたときに、やはり、今、大学院が抱えている課題は、ブランド力、知名度、これをどうやって上げていくかということが一番課題であるというお話もされておりました。
 都立の高専においても、二つの高専が一つになってスタートしたわけでございますけれども、ここも学生たちのレベルが非常に高いレベルだということに私自身も驚いたんですが、そういったことがやはり余り認知されていないということもあるのかなと実感をして、視察をさせていただきました。
 そういう中にあって、産技大が平成十八年からスタートし、そしてまた高専は平成二十年から法人として移管されて、まだ日数がたっておりませんけれども、その成果についてお話をお聞かせください。

○岸上首都大学支援部長 産業技術大学院大学では産業界のニーズに即した実践的な教育を実施しておりまして、今お話にありましたように、七割以上の学生が、職場でのスキルアップを目指した社会人でございます。
 ここでは、マイクロソフトと連携してコンピューター言語の国際資格を習得するための講座を日本で初めて実施するなど、現場に即した教育というのは産業界でも高く評価されているところでございます。
 一方、産業技術高等専門学校におきましては、東京のものづくりを支える人材を育成するため、地元の中小企業等々の協力も得ながら、体験的、実践的技術教育を実施しております。
 十六歳からの五年間の実践型教育で育成した即戦力となる人材に対する企業の評価というのは、非常に高いものがございまして、昨今の深刻な経済不況の中にあっても、求人倍率は十倍を超えております。
 二十年度の高専の法人化を機に、高専の専攻科に産業技術大学院大学への接続コースを設置しまして、高専の本科五年、それから専攻科の二年に加えまして、産業技術大学院大学への二年間、合計九年間の一貫ものづくり教育を行う仕組みを構築するなど、同一法人のメリットを生かして、東京の産業を支える人材育成に取り組んでいるところでございます。

○鈴木委員 先ほどいいましたとおり、それぞれの学校が大変個性豊かに学校経営がなされ、そこにいる学生たちも非常によい取り組みをしていると思っております。
 そういう中にあって、この二つの学校が首都大学東京の仲間であるということも、余り理解されていないんだろうなというふうに私は思っております。学校法人首都大学東京が三つの特色ある学校教育になっているということ自体、都民もあるいは社会人の方も、まだまだ知られていないという現状があるのではないかというふうに思っております。
 そういう意味では、三つの学校がしっかりと連携しながら、ブランド力の向上に努力していくよう要望していきたいと思っております。
 そういう中にあって、こうした事項について、首都大学東京、この法人は今後どのように対応していくべきか、第二の中期目標における方針についてお伺いしたいと思います。

○岸上首都大学支援部長 公立大学法人首都大学東京は、性質の異なる三つの高等教育機関を運営しておりますが、これは他の国立大学法人や公立大学法人にはない特性でございます。
 それぞれの教育研究内容は異なるものの、都市課題の解決に取り組む人材の育成という目標は共通するものでございまして、その実現に向け三者が連携協力し、法人全体として効果的な事業展開を行っていくということが重要でございます。
 現在は産業技術大学院大学と産業技術高等専門学校の連携が主でございますけれども、今後は、首都大学東京も加えた三つの教育機関が教育研究面にとどまらず学生支援の面でも相互に協力し、広く学生サービスの充実を図ってまいります。
 また、法人の強みは東京都という大きな現場を有するということでありまして、都の施策への事業協力はもちろんのこと、教育研究活動におきましても、アジア諸都市との連携や現場でのフィールドワークなど、首都東京との連携を深め、私立大学や他の公立大学にはない独自性を発揮すべきというふうに考えております。

○鈴木委員 今お話しいただきましたように、これからの六年間の首都大学東京というのは、まさに東京の知をつかさどる大変重要な教育機関の目標でございます。今回の中期目標に掲げられてあります三つの特色ある目標、大都市における、しっかりリーダーシップがとれる人材を輩出する、そしてまた東京が抱えるさまざまな大都市の課題をしっかりと果敢に解決できる能力を有する人材を輩出すること、そしてアジアを中心にグローバルな活躍のできる人材を輩出する。これを、東京の持っているさまざまな機会あるいは東京の持っている力を利用して、こういう人材がしっかり輩出されるよう東京都としっかり連携をとりながら、これだけ全入時代になっているこの東京の中でも、首都大学東京が特色を出し、しっかりとしたブランドづくりができるように、皆様方にお願いを申し上げて、私の質疑を終わらさせていただきます。

○田中委員 私も組織条例の改正に伴う何点かの質問をさせていただきますが、私も、広範であるために、西崎委員同様、重なっている点がありますので、それは省略し簡潔に質問させていただきたいと存じます。
 ここ数年の東京都の組織の視点から見たときに、東京が抱えておりますスポーツ関連の大きな事業、東京オリンピックの招致、東京マラソンの開催そして東京国体の開催、こういった大きな事業を行うための組織の設立あるいは変更が、これまでもなされてきました。
 いうまでもなく、オリンピックの開催に向けてはオリンピック・パラリンピック招致本部が設立され、また東京マラソンも、開催の後オリンピック招致本部から生活文化局への移行に伴いまして生活文化スポーツ局に、いわゆる局の名称にスポーツという名前が掲げられるようになってきました。
 そして今も議論がありましたけれども、いよいよこの七月に国体の実行委員会が設立されるという状況の中におきまして、部署は変わらないものの--これまでの経験、さまざまな大きな財産が蓄積されてきており、それらの流れがある中での今回のスポーツ振興局の設置というものを、まずは押さえていかないといけないのかなと思っております。
 これまで局の名称が生活文化スポーツ局と、平成十九年に名称に入りましたけれども、いよいよここで独立して、スポーツ振興局としてスポーツを中心にした新たな局が設立されることに、私は大きな意義があるものと強く認識しております。
 スポーツというのはいうまでもなく、人々に大きな感動を与えていくすばらしいものであり、子どもたちの心身の育成はもとよりスポーツを通じたコミュニケーションなども図れ、いわゆるこれまで希薄となっていた家族のきずなや地域のきずなといったものも取り戻すことができております。家族としての再生や地域の活性化にも大きな貢献をしているものと認識しております。
 このようなスポーツの意義にかんがみますと、今回、都がスポーツ振興を一層推進するために関係部署を一元化しスポーツ振興局を設置することは、大いに意義があるものと強く認識しております。
 そこで、これまでもちょっと触れられておりましたが、少し角度を変えまして、スポーツ振興の現状の認識や局設置の目的のほか、これまで行われてきたスポーツ振興というのがどのように変わっていくのかなども含めた総合的な観点から、今回の局を設置することの意義についてお伺いしたいと思います。

○中西人事部長 スポーツ振興は、子どもの健全育成や個人の健康増進を初め、地域の活性化も促進するなど、極めて重要な施策でございます。
 このため都は、平成十九年四月でございますが、スポーツに関する業務を教育部門から知事部局に移管いたしまして、スポーツ都市東京の実現に向けてスポーツ振興に取り組んでまいりました。
 また、本年夏には東京国体の開催が正式決定される予定でございまして、着実な開催準備のため、執行体制の強化を図ることが必要でございます。
 一方、オリンピック・パラリンピック招致活動を通じて培ったスポーツ界との関係の深化や、都民のスポーツへの関心の高まりといったレガシーを、今後のスポーツ振興のために十分に活用することが求められております。
 こうした背景を踏まえ、都のスポーツ振興を一層推進する観点から、スポーツを所管する部署を一元化し、スポーツ振興局を設置するための組織条例の改正案をご提出することといたしました。
 東京ならではの東京国体の開催や地域スポーツの発展に向けて、今後は、指導者の確保や施設の整備などのソフト、ハード両面からの施策をより一層有機的に連携させながら、総合的、体系的に展開してまいります。

○田中委員 ありがとうございます。
 スポーツ振興、いろいろな切り口があろうかと思います。スポーツを実際に行う視点に立てば、いわゆるオリンピック、国体等々に出場するためのトップアスリートの育成といったこともありますし、また一方で子どもの健全育成あるいは健康の増進といった視点からは、より多くの都民の方々に参画をしていただく、いわゆるスポーツ人口の拡大、すそ野の拡大といった視点からもスポーツ振興が求められておりますし、またそれを支えるための指導者の養成ということも必要です。またそれを行う場の確保、先ほども神野委員等々からも出ておりましたけれども、今、東京の都会で多くのスペースを確保するのが難しい中においても、やはりスポーツを実施する施設の確保といったこともスポーツ振興につながるものだと思っておりますので、お願いしたいのと同時に、また、国体の成功はもちろんのこと、二〇二〇年の東京オリンピック招致も含め、さまざまなスポーツイベントの開催を成功裏に終わらせる。これもまたスポーツ振興の一つだろうと思っております。
 今回の質疑は、いわゆる総務局の質疑であり組織論的な視点からの質疑ですので、その詳細につきましては、また改めてスポーツ振興局ができたときにお伺いしていきたいと思いますが、いずれにしても、スポーツ振興を着実に進めていくための、今お話にあったソフト、ハード両面からの施策を連携させていくことが重要であると思っておりますので、ぜひそれが実現できる組織をつくっていただきたいと思っているところであります。
 ところで今回の定例会の中で、本会議におきまして石原知事から、気骨、気概、忍耐のある若者がいなければ国は衰退する、スポーツは有効な手段だといったご発言がございました。これはまさにスポーツを通じた人格形成といった視点でのご発言であり、スポーツの持つ重要な役割を示されたものと認識しております。
 そこで、若者たち、とりわけ子どもの健全育成という観点からは、教育部門とも連携をしてスポーツ振興の取り組みを進めることが重要だと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。

○中西人事部長 学校における体育に関することは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十四条の二第一項によりまして、地方公共団体の長による管理執行ができず、教育委員会が所管することとされており、スポーツ振興局に一元化することはできません。
 しかしながら、スポーツ振興を推進する上で、教育部門と連携することは、子どもの健全育成やスポーツのしやすい環境の整備という観点から極めて重要なことはご指摘のとおりでございます。そのため、スポーツ振興局と教育部門が密接に連携協力しながら事業に取り組んでいくことが極めて重要であると考えております。

○田中委員 ぜひ、今回のスポーツ振興局設置に伴う、いわゆる組織統合による縦の連携を行っていただくと同時に、教育部門等々の組織をまたいだ横の連携もしっかりとしていただいて、都としての一体的なスポーツ振興を進めていただきたいと思っております。
 我が党としても、スポーツの秘めた可能性を最大限に発揮して、首都東京が国を先導するべく、スポーツ行政を展開していくための努力をしていきたいと思っております。
 また、東京国体の準備を十全に整え、スポーツ振興とともに、多摩・島しょ地域の振興にもつなげていただきたいと考えております。
 今回は、スポーツ振興局の設置に伴いまして、これまで総務局内にあった国体準備の組織が移管されますが、今現在、総務局としては、国体を開催することに伴って特に多摩・島しょ地域との振興といったことも大きな課題として、これまでも取り組んでこられたと思っております。たとえ国体の準備をする組織がスポーツ振興局に移管されたとしても、引き続き同様の、むしろそれ以上に、多摩・島しょ地域への振興に向けた取り組みをぜひともお願いしたいと思っております。
 そこで、この点についての局長のご決意、そして今回新しいスポーツ振興局が設置をされ、スポーツ振興にしっかりとぜひ結びつけていただきたい、その組織をつくるに向けての局長のご決意をお伺いしたいと思います。

○中田総務局長 スポーツ振興、これ自体は、知事が本会議で所信表明であるとかあるいは答弁させていただきましたけれども、教育、医療あるいは高齢者、障害者福祉など、多様な分野の施策との相乗効果を発揮することによりまして首都東京に大きな変革をもたらす可能性があると、これは間違いない事実であるかと思います。この委員会でもさまざまな意見がありましたけれども、これ自体は絶対に否定できない大きなスポーツの役割であるというふうに思っております。
 今回のスポーツ振興局の設置を契機に、都が目指していますスポーツ都市東京、この実現に向けまして、取り組みを加速しまして、国を先導するスポーツ行政の実現に結びつけていくことが重要であると考えております。
 また、今、副委員長からご要望がございました東京国体の開催準備につきましても、総務局として、この国体を起爆剤として多摩・島しょ地域の振興を一層推進したいと考えておりますので、今まで以上に全力を挙げまして支援していきたいと思っております。

○小山委員 私からは、第百二十九号議案の公立大学法人首都大学東京中期目標についてお伺いさせていただきたいと思います。
 これまで各委員から、この中期目標に対してさまざまな視点からの質疑がなされてまいりましたので、私からは、中期目標を策定するに当たっての、前期の第一期中期目標の取り組みと成果についてお伺いさせていただきたいと思います。
 特にこの第二期の中期目標を策定するに当たって、第一期の取り組みと成果がどのようなものであったか、これをしっかり検証することが、中期目標を生かす意味でも大変重要なことであると考えております。そこで、第一期の取り組みと成果というところにおいては、東京都として三つの点でそれぞれの成果があったとお答えいただいております。
 一つとしては、教育。教育の分野では多様な入学者の選抜の実施をしてきました。あるいは、現場体験型インターンシップを実施されてきたということが成果として挙げられております。
 そして、研究、社会貢献という分野においては、自然・文化ツーリズムコースを開設したこと。そして、これは平成二十年度実績になるんですが、十五局四十六件の連携事業を推進できたということであります。
 そして三つ目としては、法人運営として、理事長と学長の役割分担により経営が効率化できたといったことが、それぞれの取り組みと成果という中で挙げられております。この取り組みと成果について、少し詳細にここで検証させていただきたいと思います。
 まず初めに、教育の分野の入学者の選抜の実施、これは先ほど鈴木委員からも入学者の視点からの質疑がありましたけれども、入学選抜方法を首都大学東京においては変えられたと。特に偏差値のみを重視した入試制度を変えて見直しをして、多様な入試制度を導入されたということでありますが、この多様な入試制度を導入した結果、どのような成果が得られて、そして入学した学生が卒業後の進路先も含めてどういった結果を得たのか、ここで確認をさせてください。

○岸上首都大学支援部長 首都大学東京開学後のただいまの入試制度の成果でございますけれども、多様化する大都市課題を解決するためには、さまざまな人材がそれぞれの個性や能力を生かして課題に取り組んでいくということが必要でございます。
 こうした観点から、首都大学東京では、首都大学東京で学びたいという意欲ある人材を幅広く受け入れるため、学力試験を中心とする一般選抜のほかにゼミナール入試や指定校推薦など、面接や課題論文等による多様な選抜を実施しております。
 これらの選抜を経て入学した学生の中には、高いプレゼンテーション能力を有する者、積極的にチームをまとめていく姿勢を持つ者、勉学に対する意識が高く積極的に取り組む者、そういった特性が認められるところでございます。
 学生生活に積極的に取り組むこうした学生の存在というのは、学習活動やサークル活動など、さまざまな場面で他の学生にも刺激を与えておりまして、コミュニケーション能力や豊かな感受性の涵養にも資するものというふうに考えております。
 なお、卒業後の進路の事例でございますけれども、例えば、都市課題の解決に貢献するため公共的分野に就職をしたり、より専門性を追求するために大学院に進学する、そういったケースがございます。

○小山委員 それぞれお答えをいただきまして、特に今、新しい入試制度を実施したことによって、具体的なお答えとしては、高いプレゼンテーション能力を持っているであるとか、積極的にチームをまとめていく、そういった姿勢を持つ、あるいは勉学に対する意識が非常に高い、こういう学生を得ることができた、そういう一定の評価をされているということであります。これはよくわかりました。
 その生徒がその後どういった形で、東京都のため、また首都東京の人材として活躍をされているかということに関しては、卒業後の進路として、今、都市課題の解決に貢献するために社会的分野に就職をされたとか、専門性を追求するために大学院に進学をされたということでありますから、一定の成果はもちろん得られたのだと私自身も考えております。
 しかしながら、やはりこういった大学生を今までの入試選抜ではない仕方で受け入れているわけですから、こういった学生がどういった分野で活躍をされているのか、そしてその学生たちが、その後、首都大学東京で学んだことが十二分に生かされるように、このことに関しては引き続きの把握と、大学としてのしっかりとした見解を持っていただきたいというふうに思います。
 それはなぜかといいますと、今回の中期目標の中にも、法人がつくる中期計画の策定においてはできる限り具体的な方策や数値目標、指標等を定めてちゃんと検証するんだよということが書かれておりますので、こういったことを新たな制度として入れたわけですから、その後の動向もしっかり確認をしていただきたいというふうに思います。
 そして二つ目としましては、首都大学東京において現場体験型のインターンシップを実施されたということです。これは先ほど鈴木委員の質問の中にも、やはり東京都という現場を有しているという、こういった性格もあるということですから、その現場体験型インターンシップがどのように実施をされて、どういった成果を生んだのか、このことについてお伺いさせていただきます。

○岸上首都大学支援部長 現場体験型インターンシップでございますけれども、これは現場の課題を直接体験することにより問題意識の醸成や課題解決能力の養成を目指しまして、主に学部一、二年生を対象に実施するものでございます。
 毎年度、約六百名程度が、都や区市町村及びその関連団体、民間企業などで実習をしております。実習の効果を高めるために、参加意義の明確化や、実習先に対する理解を深めるため、まず事前学習を行うとともに、体験によって得られた課題を整理し、今後の行動計画を策定するための事後学習を実施しております。
 学生からは、実社会を目の当たりにして今までの認識が変わった、あるいは将来の進路選択において非常に勉強になったといった意見などがございまして、実習の趣旨は十分に生かされているというふうに考えております。

○小山委員 今お答えをいただいた中で、既に毎年六百名の皆さんが、都や、それこそ区市町村、関連団体において現場体験型のインターンシップを実施していると、このことも評価をさせていただきたいと思います。
 先ほどの鈴木委員のブランド力の話にもありましたように、やはり東京都が関与している首都大学東京でありますし、東京都という現場そして行政の現場を、実際に学生がこういったインターンシップを通じて学んでいく機会として大変重要だと思いますし、またこういう機会を有している首都大学東京の意味合いというのは非常に大きいと思いますので、ぜひ引き続き、これは拡大、展開をしていただきたいというふうに思います。
 そして三つ目としまして、研究、社会貢献事業の中の都連携事業の推進で、平成二十年度、十五局四十六件ということで、それぞれの成果が得られたということでありますけれども、この十五局四十六件の主なもので結構ですから、内容とその成果についての東京都の見解をお伺いします。

○岸上首都大学支援部長 首都大学東京の主な役割の一つが、東京都のシンクタンクとしての機能の発揮でございます。この役割を果たすために、法人設立以来、都各局との事業連携や人材育成の協力などを積極的に推進してまいりました。その結果、連携事業数は、今お話がございましたように、平成二十年度で十五局四十六事業となっております。
 これまでの連携事業の主なものでございますけれども、アジア人材育成基金を活用した高度研究の実施でございまして、これはアジアからの留学生を受け入れて、アジア諸都市に共通する課題解決に資する研究を通じ、東京とアジアのかけ橋となる人材を育成するというものでございます。
 あるいは、都市政策研修ということで、都市政策コースの成果を活用して、都の若手職員を対象とした研修を実施し、広い視点から東京都の政策形成を担う人材を育成する、こういったことなどを行っております。

○小山委員 今、東京都各局との連携事業についてお答えをいただきました。
 そのお答えの中にもありましたように、この間、前期の平成二十年、それから平成十八年、十九年の各局との連携事業の実績の一覧を拝見させていただきまして、さまざまな連携事業を首都大学を中心として行われていること、このこと自体は評価をさせていただきます。
 ただ、大きなポイントとして、やはり首都大学東京に課せられた人材の育成ということと、もう一つ大きな役割として、東京都の地域産業の振興、産業振興という点も欠かせない部分だというふうに思います。
 これはなぜかと申しますと、「十年後の東京」であるとか、あるいは多摩振興プロジェクトの中にも記載されておりますとおり、首都大学東京を中心として産学公連携センターを運営し、最終的には多摩シリコンバレーの形成にも大きな役割を担っていくんだということであります。
 ですので、東京都が推進しております多摩シリコンバレーの形成においての首都大学東京の役割、そして今の具体的な取り組み状況についてお伺いしておきたいと思います。

○岸上首都大学支援部長 平成十七年の開学と同時に、首都大学東京では産学公連携センターを設置いたしまして、大学の研究成果の社会還元に積極的に取り組んでまいりました。
 具体的な取り組み事例といたしましては、昨年六月、東京都が産業界や大学とともに策定、提案いたしました産学官連携拠点整備計画が、国から地域中核産学官連携拠点として選定されまして、首都大学東京もメンバーとして参画しております。
 現在、新製品や新技術の開発に向けまして、参画機関との検討会あるいは中小企業との技術交流会等を積極的に進めているところでございます。

○小山委員 ただいまお答えいただいた中に、十七年度、開学と同時に産学公連携センターを設置して、さまざまな取り組みをされてきたということでご答弁をいただきました。
 首都大学東京が担う役割として、やはり産業振興、そして立地性からいっても、この多摩の地域に所在している首都大学東京が多摩シリコンバレー形成において持つ役割というのは、大変大きいものがあると考えます。
 ぜひこの点に関して、それぞれの連携事業の実績をいただいておりますけれども、さらにこの部分に関しては推進をしていただいて、真に、「十年後の東京」でうたわれているようなシリコンバレーの形成に首都大学東京が十二分に役割を果たすよう、求めておきたいというふうに思います。
 そして最後、四点目としまして、経営と教学を分離して、それぞれ経営の効率化を図られているということであります。この点に関しては先ほど他の委員からも質疑がありましたけれども、学校運営及び法人運営における経営効率化の成果についてお伺いしておきたいと思います。

○岸上首都大学支援部長 大学間競争が激化する中で質の高い学生サービスを実現するため、理事長と学長の役割分担によりまして、法人経営と大学運営の両面において改革を進めております。
 基本的には、理事長のリーダーシップによりまして、財務運営や施設整備などの業務運営において効率化を図り、それによって得られた資源を活用して、学長が中心となって教育研究の充実に努めております。
 法人運営における具体的な取り組みといたしましては、会計制度の弾力化や定例的業務の委託化の実施、あるいは空調設備の大規模な更新による省エネルギーの実現などによりまして経費を節減し、剰余金を生み出しております。平成二十年度までの累計で、この剰余金は約五十億円となっております。
 また、この剰余金を活用いたしまして、大学におきまして新たな研究棟の設置、あるいは優秀な学生を支援するための法人独自の奨学制度の創設なども行っております。

○小山委員 経営効率化の成果を伺いました。
 さまざまな具体的な取り組みをされて、そして今、約五十億円の剰余金を生むことができたと。この剰余金を活用して、研究棟の設置であるとか、法人独自の奨学制度の創設をしているということは、これも一定の評価をさせていただきたいと思います。
 ただ、今、五十億円という剰余金の内訳として恐らく効率化を推進した積立金があろうかと思いますが、この積立金の平成十七年度以降の推計、十七年度、十八年度、十九、二十とそれぞれ決算ベースであると思いますので、その積立金の額をお知らせいただきたいと思います。

○岸上首都大学支援部長 効率化推進積立金の推移でございますけれども、平成十七年度、約六億円、平成十八年度、約三億円、平成十九年度、七千万円、平成二十年度、約九千万円となっております。

○小山委員 今お答えいただいた効率化推進の積立金、十七年度が六億円、十八年度が三億円、そして十九年度が七千万円、二十年度が九千万円と。効率化をしていく中で、法人としては大変な努力で積立金を生んできたんだというふうに思います。
 この努力には大変評価をしたいというふうに思いますが、先ほどの効率化係数の話ともかかわってくるんですけれども、先ほどの十七年度からしていくと、この推移を見ていくと、だんだん、この積立金にもそろそろ限界が来ているのではないかと。
 法人としてそれなりに大変な努力をしてこられた結果であるというふうにも思っておりますし、またその推移としては、これ以上経営効率化というのも、なかなか厳しい状況が徐々に出てきているのではないかというふうに思います。
 積み立ててこられた中から、新たな研究棟の設置であるとか、法人独自の奨学制度ということで、大変これもすばらしい事業に使われて活用されているわけですけれども、やはり最終的に申し上げれば、これら経営効率化が教育機関である人材教育の方にしっかり活用されていくと。さらにいえば、経営効率化だけに終始するのではなくて、本来、首都大学東京に課せられた、中期目標の中にあります首都東京での人材育成であるとか社会貢献というところに、しっかり基本が据えられるような方向性で、ぜひ今後とも検討をしていただきたいというふうに思います。
 最後に、それぞれの施策展開を図る中で、やはり首都東京の大学として、ぜひとも首都東京の人材育成と産業振興に資するような大学となっていただきますようお願いしまして、質疑とさせていただきます。ありがとうございます。

○小磯委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で総務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時五十六分散会

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