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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第六号

平成二十二年三月十九日(金曜日)
第一委員会室
   午後一時三十分開議
 出席委員 十五名
委員長小磯 善彦君
副委員長田中たけし君
副委員長伊藤まさき君
理事大松あきら君
理事古館 和憲君
理事山口  拓君
小林 健二君
小山くにひこ君
淺野 克彦君
西崎 光子君
神野 吉弘君
鈴木 勝博君
吉原  修君
田島 和明君
川井しげお君

 欠席委員 なし

 出席説明員
知事本局局長吉川 和夫君
次長山口  明君
総務部長大井 泰弘君
青少年・治安対策本部本部長倉田  潤君
総合対策部長小濱 哲二君
東京オリンピック・パラリンピック招致本部本部長荒川  満君
企画部長細井  優君
総務局局長中田 清己君
総務部長醍醐 勇司君
選挙管理委員会事務局局長矢口 貴行君
人事委員会事務局局長泉本 和秀君
任用公平部長宮川 雄司君
監査事務局局長三橋  昇君

本日の会議に付した事件
 予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十二年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務委員会所管分
・第二号議案 平成二十二年度東京都特別区財政調整会計予算
・第四号議案 平成二十二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
 付託議案の審査(決定)
・第三十号議案  東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例
・第三十一号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十二号議案 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十四号議案 東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・第三十五号議案 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・第三十七号議案 東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・第三十八号議案 東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十九号議案 東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・第四十号議案  東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第四十一号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・第四十二号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
・第四十三号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・第四十四号議案 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第四十五号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
・第四十六号議案 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第四十七号議案 東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・第四十八号議案 東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第四十九号議案 東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
・第五十号議案  東京都選挙管理委員会関係手数料条例の一部を改正する条例
・第五十一号議案 東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第百五号議案 包括外部監査契約の締結について
・第百六号議案 東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更について
・第百七号議案 境界変更に伴う財産処分に関する協議について
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○小磯委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 傍聴人の数についてお諮りいたします。
 本委員会室の定員は二十名でありますが、傍聴希望者が定員以上でございますので、さらに二十名を追加したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○小磯委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十二年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、総務委員会所管分、第二号議案及び第四号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○鈴木委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十二年度予算案にかかわる議案について意見の開陳を行います。
 一般会計の予算規模は、大幅な税収減を受けて、前年度比五・一%減の六兆二千六百四十億円で、二年連続の減となりました。しかし、六千億円もの税収減に対しては、基金の取り崩し、都債発行増で歳入を確保し、歳出における公債費、税連動経費、基金積み立ての減などにより、給与関係費を除く経常経費については前年度比三・九%増の二兆二千二百三十二億円、投資的経費については前年度比四・七%増の八千百三十七億円を確保しています。事務事業評価においても百四十件を見直し、再構築することによって約二百億円を確保するとともに、歳出の精査によって約一千二百億円の事業費を削減しています。こうした堅実な財政運営については、基本的に評価をするものです。
 個々の施策においては、昨年の都議選において都議会民主党が掲げた医療・福祉・介護、仕事・中小企業、住まい・防災、学び・子育て、環境・エネルギーの五つの分野について、前向きな姿勢が示されています。昨年末に要請した重点要望事項については、前年度比二二・三%増の約五千億円が予算化されました。とりわけ小児医療や医療提供体制の確保については、多くの事業が新規事業あるいは拡充事業として予算化されています。
 しかし、懸案の私学助成や出産育児一時金の上積みは計上されておらず、私立幼稚園等就園奨励特別補助においても、負担増の三分の一が残されています。八ッ場ダムについても、過去の実績などに基づいたとされる予算額が計上されています。
 中央卸売市場会計には、豊洲新市場の整備として、土地取得費を含む一千二百八十一億円の予算が計上されています。都議会民主党は、この間の本会議、予算特別委員会、常任委員会においてさまざまな角度から議論をさせていただきましたが、都側からは満足できる回答はありませんでした。既に修正案の策定に入っており、予算特別委員会での提案に向けて粛々と準備を進めさせていただきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 最初に、知事本局について申し上げます。
 一、地方分権に関しては、国と地方の協議の場において、双方の代表によって議論を重ね、国と地方のあり方を見直していくこと。
 一、東京自治ビジョンを策定するに当たっては、国全体の視点に立ち、首都東京の特性を踏まえて、分権と税財政、自治制度のあるべき姿を明確にしていくこと。
 一、九都県市首脳会議において、広域行政の新たな課題など連携の拡大を図るとともに、環境問題など広域行政の推進を検討する広域連合の設置を進めていくこと。
 一、都民の安心・安全な生活を守るため、米軍基地による生活環境問題の解決に努め、基地や空域の返還等に地元自治体とともに積極的に取り組むこと。また、それまでの対策として、横田基地における民間航空との共用化の促進などを働きかけること。
 一、アジア大都市ネットワーク21での国際共同事業においては、相互の信頼関係を醸成し、ともにアジアの繁栄と発展を目指すため、今後も、共通の課題や新たな課題にも連携して取り組むこと。また新たなメンバーの勧誘にも尽力すること。
 次に、青少年・治安対策本部について意見を申し上げます。
 一、子どもの安全対策として、子ども自身の犯罪被害防止能力の向上のために、地域安全マップづくりを引き続き推進していくこと。子ども安全ボランティア活動の支援を行い、地域と学校の防犯ネットワークを強化すること。
 一、高齢者や女性をねらい、悪質、巧妙化する振り込め詐欺や悪質商法対策を一層強化していくこと。
 一、社会性や勤労観などさまざまなことを学ぶことができる中学生の職場体験の実施に当たり、今後も、より細やかに受け入れ先を確保していくこと。
 一、ひきこもりの人たちに対して、これまでの相談の成果を活用するとともに、支援事業を行っているNPO等との連携を進め、社会参加を応援していくこと。
 一、非行などさまざまな悩みを抱える青少年に対して、国や市町村、保護司、NPO、地域等との連携により、就学や就労、福祉などの、立ち直りに必要な支援を行っていくこと。
 一、交通安全計画に基づく対策を図り、飲酒運転の根絶対策など、交通安全対策をさらに推進すること。
 一、自転車安全対策を推進するとともに、幼児二人同乗用自転車対策を積極的に実施すること。自動二輪車駐車場対策や放置自転車対策を引き続き推進すること。
 次に、総務局について申し上げます。
 一、区部における分権と自治のあり方を検討する上で、真の自治を確立していくため、区民の意見を反映していくこと。
 一、多摩地域に関しては、多摩振興プロジェクトなどの推進を通じて、生活都市が織りなす多摩自立都市圏を構築していくこと。また、重要な位置づけにある山村地域を地元町村とともに振興していくこと。
 一、三宅村については、火山活動災害に伴う復旧、復興事業を今後も円滑に進めるため、財政支援を行い、村民の生活再建や産業振興対策に万全を期すこと。
 一、小笠原村については、村民生活の安定及び福祉の向上そして産業振興の観点から、航路維持に対する支援を行うこと。航空路開設に向け、方針をまとめていくこと。世界自然遺産の登録の実現に向け努力すること。硫黄島での遺骨収集を推進していくこと。
 一、都民の健康、体力維持やスポーツ振興、地域の活性化、選手の育成などに重要な意義を持つ東京国体、全国障害者スポーツ大会の準備を推進すること。
 一、犯罪被害者や家族の精神的、経済的負担を軽減するために、都内全域において同水準の支援がなされるよう、自治体を支援していくこと。支援条例の制定を検討すること。
 一、大地震、ゲリラ豪雨などの自然災害や複合災害、大規模事故、NBC災害、新型インフルエンザ対策などの危機に対応するため、全庁的な取り組み体制を構築すること。
 一、複雑化、多様化する現在の人権問題に対応していくため、人権施策推進指針の全面的な見直しを行い、都民、NPO、企業などと連携し、総合的な取り組みを展開すること。
 一、監理団体は、その公益性を改めて考えるとともに、都民が主権者の視点からの改革を行っていくこと。自立に向けた経営を高めていくため、生え抜きや外部経験者などの役員をふやしていくこと。財政支出についても検証をしていくこと。
 一、外部監査の独立性をしっかり担保するため、監査人の選定に当たっては、所属監査法人も考慮に入れていくこと。
 一、都の情報公開度を高めるため、都職員の再就職に関して、民間企業や報告団体などに再就職した部課長級の氏名を公表するとともに、あっせんや再任用制度の活用、自己開拓などの区分を行う、監理団体への再就職の理由を公表すること。
 次に、監査事務局について申し上げます。
 一、定例監査で指摘された項目について何ら改善されることがない事例があることから、自治体監査のあり方を見詰め直すこと。
 一、監査事務局職員に対して、各種研修を一層充実させ、専門知識を高めていくこと。
 次に、選挙管理委員会事務局について申し上げます。
 一、駅やショッピングセンターなどの利便性の高い場所に、区市町村と協力して、期日前投票所を設置すること。
 一、障害者や要介護者、視覚障害者などに対する郵便投票制度の拡充を求めること。
 以上を申し上げまして、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○田中委員 東京都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会へ付託されました平成二十二年度予算関係議案についての意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十二年度予算は、財政の健全性を堅持しながら、東京の現在と将来に対し、今日、都がなすべき役割をしっかりと果たすものとしております。これは、我が党の考えとまさに同じ姿勢に立ったものであります。
 まず、歳出面では、都税収入の大幅な減収に対応し、歳出総額が減少する中にあっても、政策的経費である一般歳出を一・九%増とし、都政がなすべき課題に対し、積極的な予算措置が講じられております。
 個々の施策を見ても、これまで我が党が強く要望してきた雇用の創出や中小企業への金融支援、さらには地域商業の活性化に向けた取り組みなど、現下の経済危機のもと、都民や中小企業の不安を払拭するものが盛り込まれております。
 また、かねてより我が党が会派を挙げて議論し、積極的に政策提言を行っている少子高齢化対策についても、子育て、雇用、医療、住まいなど、あらゆる分野において、国を先導する先駆的な取り組みが総合的に展開されております。
 とりわけ特筆すべきは、投資的経費を、一般歳出の伸びを上回る四・七%と着実に増加させ、石原都政初の八千億円台にまで到達させていることであります。内容も、外かく環状道路の整備や鉄道の連続立体交差化といった、東京の将来を切り開く公共投資を着実に推進するとともに、中小企業の受注機会や雇用の創出にもつながる都市基盤施設の維持、更新や、道路補修や学校の耐震化などの事業を積極的に実施するものとなっております。
 財政運営においても、都税収入が大幅に落ち込む中、徹底してむだを排した上で、これまでの堅実な財政運営で培ってきた都債の発行余力や基金など、財政の対応力を適切に活用しています。
 こうした取り組みにより、必要な施策を積極的に実施しながら、財源として活用可能な基金の残高を一兆円確保するなど、将来に向けた都財政の健全性を堅持しております。
 この先も厳しい財政環境が続くことが想定されますが、こうした厳しいときだからこそ、東京が国を先導していかなければなりません。そのためには、それらの施策展開を支え得る堅実な財政運営の維持が不可欠であり、事務事業評価のさらなる進化など、今後とも努力を重ねていただきたいと思います。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く厳しい状況を踏まえ、各局とも、施策の目的をできる限り早期に達成するべく、迅速かつ着実な予算執行に鋭意努力をされるよう、強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、知事本局関係について申し上げます。
 一、都政の改革の推進及び各局事業の総合調整など、知事本局本来の機能を十分に発揮するとともに、長期的な視座を持って、「十年後の東京」計画の実現に向けた実行プログラムの取り組みを迅速かつ着実に実施し、東京を含む首都圏の再生及び都民生活の向上に努められたい。
 二、法人事業税の一部国税化に当たり設置された、国と東京都の実務者協議会において、日本の発展につながる首都東京の重要施策の速やかな実現に向け、精力的に協議を進められたい。
 三、本年秋に開催されるアジア大都市ネットワーク21東京総会を通じ、先端技術や多彩な文化など、東京の持つ魅力や潜在力をアピールし、アジアと東京のさらなる発展に貢献されたい。
 次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
 一、インターネットや携帯電話の利用をめぐる犯罪やトラブルから青少年を守るための取り組みとして、安心して青少年が利用できる携帯電話の推奨制度を早期に創設すること。
 二、子どもの安全を確保するため、ボランティアリーダーを養成し、地域における防犯活動の強化に向けた取り組みを推進すること。
 三、繁華街における体感治安を改善するため、引き続き防犯活動や防犯カメラの設置など、地域の主体的な安全対策を支援する取り組みを行うこと。
 次に、総務局関係について申し上げます。
 一、今後の行財政改革の基本的な考え方を策定するに当たっては、質の行革に重点を置いた新たなものへと再構築し、首都東京の将来を見据えた政策課題に確実に対応できる人員、執行体制を構築されたい。また、都政の重要なパートナーとして監理団体を活用する考え方を明確にするなど、監理団体改革を一層推進されたい。
 二、市町村の振興については、市町村総合交付金を活用して、行政水準の維持向上と地域の均衡ある発展を促進するなど、施策の一層の充実に努められたい。また、多摩の総合的な振興策である多摩振興プロジェクトに掲げられた事業について、着実に推進されたい。
 三、小笠原航空路開設については、自然環境との調和に十分配慮するとともに、交通アクセスで不利な状況に置かれている小笠原村民の意見を踏まえ、検討を進められたい。
 四、都区制度改革については、今後の都区が果たすべき役割を踏まえて、事務配分、再編を含む区域のあり方、税財政制度について具体的な検討を進め、都と区が連携して大都市東京の発展に取り組まれたい。
 五、首都直下地震や大規模水害など、大規模災害の発生に備え、九都県市相互応援の連携体制の確立、実践的な総合防災訓練の実施、都民の防災意識の一層の向上など、防災対応力の強化に努められたい。また、新型インフルエンザ対策については、区市町村や事業者のBCP策定を支援するなど、官民一体となった取り組みを進められたい。
 六、セキュリティーの確保に万全を期し、国や区市町村等との連携を図り、住民基本台帳ネットワークの着実な推進や総合行政ネットワークの充実など、広域的な情報ネットワークの整備に努められたい。
 七、首都大学東京については、都民の期待にこたえる大学として、大都市で活躍する人材を育成し、東京のシンクタンクとして大都市の課題解決を目指し、教育研究の充実に取り組まれたい。また、産業技術大学院大学の運営では、東京の産業を活性化する意欲と能力を持つ人材の育成に取り組まれたい。
 八、東京国体については、競技施設の整備など、開催準備を着実に推進されたい。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○小林委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成二十二年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 平成二十二年度の一般会計当初予算案は、都税が二年連続で大幅減となる中、予算規模が前年度比で五・一%減少していますが、政策的経費である一般歳出は、逆に一・九%伸ばしています。都財政を取り巻く環境がこれだけ厳しい中、このような予算を編成できたのは、いうまでもなく、都が公明党と手を携えながら十年来に及ぶ行財政改革に取り組んできたからにほかなりません。
 その過程において、公明党が提案した新たな公会計制度が導入されたことにより、隠れ借金を顕在化させ、その解決策を見出し、十九年度にはほぼ解消させることができました。また、減価償却費の概念を取り入れ、社会資本等整備基金を積み立てるなど、大きな財政改革を行ってきました。
 このようにして、これまで培ってきた財政の対応力が二十二年度予算案において発揮されており、厳しい経済情勢によりしわ寄せを受けている雇用環境や中小企業に対して、積極的な対策が講じられています。また、少子化対策、高齢者支援、周産期医療などの重要課題に対しても、都独自の戦略的な取り組みが拡充されています。さらに、都市インフラの整備を初め、東京の将来をつくるための取り組みも加速させています。
 公明党が一貫して充実を要求している福祉と保健の分野を見ても、構成比、金額ともに過去最高であり、評価します。
 また歳入歳出全般にわたるもう一段の洗い直しを行い、その上で、発行余力の範囲内で都債の積極的な活用を図っており、同時に、財政調整基金は、今後の経済変動に備えて取り崩しを必要最小限にとどめています。
 今後も厳しい財政環境が想定される中にあって、従来にも増して中長期的視点に立った財政運営が必要です。そのため、事業の特性に応じて新たな公会計手法を積極的に施策の検証、評価に活用するなど、事務事業評価の取り組みを一層充実させることで、都民の税金をむだなく最大限有効に活用していくことが重要です。
 将来にわたり都民生活を守るため、財政体質を高める取り組みをさらに強化することを強く望むものであります。
 予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的、効率的に行うことを要望します。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、知事本局関係について申し上げます。
 一、知事本局が持つ総合調整機能を十分に発揮し、各局にまたがる事業が円滑に推進されるよう積極的に取り組むこと。特に、「十年後の東京」計画に描かれた美しいまち、安全なまちの実現に必要な施策の充実を目指し、総合的に検討を進めること。
 一、地方分権改革については、地方の自主性、自立性を高める方向で、国の地方に対する画一的な関与を排除するとともに、地方分権の時代にふさわしい税財政制度を確立するなど、改革の推進に向け、国に積極的に働きかけること。
 一、環境、防災、治安など広域的諸課題に対応するため、九都県市首脳会議や関東地方知事会を活用し、近隣自治体との連携を強化し、幅広い視点から効果的な問題解決を図ること。
 一、アジアの繁栄と発展に向け、アジア大都市ネットワーク21を通じ、アジアの各都市が抱えている諸課題の解決に向けた取り組みを東京都が牽引すること。
 次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
 一、ひきこもりなどの状態にある若者やその家族に対し、きめ細かい対応ができるよう、区市町村やNPO法人などと連携し、支援体制の整備を積極的に行うこと。
 一、子どもたちをインターネットや携帯電話の危険から守り、安心して利用できる環境を整備するため、保護者への啓発活動や、子どもの年齢に応じた携帯電話の推奨制度を創設するなど、関係機関と連携した各種取り組みを積極的に行うこと。
 一、自転車に起因する交通事故を防止するため、区市町村と連携し、自転車の安全利用の推進に向けた啓発事業を展開すること。
 次に、総務局関係について申し上げます。
 一、不断の行財政改革を進めるとともに、新たな行財政改革の指針を策定する際には、都職員の技術、ノウハウの継承や人材の育成、確保など、都民の安心・安全を担う行政対応力を高めていく視点を踏まえたものとすること。また、監理団体改革についても、量と質の両面からさらなる改革を推進していくこと。
 一、都民サービスの向上、徹底したスリム化、わかりやすい都政を可能とする電子都庁を推進するため、電子入札や電子申請の拡充を図るとともに、高度情報化推進システムや庁内、庁外ネットワーク、総合行政ネットワークなどの拡充、利用拡大に努めること。
 一、地方分権を進めるに当たり、その担い手となる市町村の行財政能力を高めることは重要であるため、財政的援助を含め、適切な対応を行うこと。
 一、都区財政調整制度については、今後、都と区のあり方を検討する中で、都区の事務配分や区域のあり方の検討の推移を踏まえて検討を進めること。
 一、多摩振興プロジェクトに掲げられた六十の事業について、実効性ある推進を図るとともに、市町村総合交付金などを活用して、市町村の行政水準の維持向上を図り、財政基盤の安定化を支援すること。
 一、小笠原航空路開設の実現に向けては、村民の意向を十分踏まえて検討を進めること。また、三宅島で実施するバイクイベントなど、幅広い島しょ振興の取り組みについて引き続き積極的に支援すること。
 一、地域防災計画に基づき、駅前滞留者対策、エレベーター閉じ込め対策など、直下地震対策に総力を挙げて取り組むとともに、大震災から都民の生命と財産を守るために、平素から警視庁、消防庁、自衛隊との連携強化を図り、総合防災対策の強化に努めること。また、都市型水害対策、大規模水害対策、土砂災害対策の充実や、島しょ町村の津波対策の支援に努めること。
 一、総合防災訓練や図上訓練を通じて、災害対応能力の向上、各都県市間相互の情報ネットワークの強化、国や各防災機関との連携強化、そして相互応援協定の実効性を高めること。
 一、自然災害やテロ災害、強毒性の新型インフルエンザの発生などに備え、首都東京の信用力を高めるためにも、区市町村や企業の事業継続計画であるBCPの策定支援に積極的に取り組むこと。
 一、首都大学東京は、独立行政法人のメリットを生かした大学運営を図り、産学公連携の推進や高度専門職業人養成など、社会要請に対応した教育を充実し、大都市問題の研究解決に努めること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○古館委員 それでは、日本共産党から意見を述べます。
 初めに、第三十号議案、東京都青少年の健全な育成に……(発言する者あり)予算につきましては、日本共産党、この予算については--失礼しました。

○小磯委員長 それでは、休憩いたします。
   午後一時五十六分休憩

   午後二時十三分開議

○小磯委員長 休憩前に引き続いて委員会を開会いたします。
 ご発言を願います。

○西崎委員 私は、都議会生活者ネットワーク・みらいを代表し、本委員会に付託されました平成二十二年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 都税収入は、単年度過去最大の下げ幅となった前年度をさらに一二・七%も下回り、四兆一千五百十四億円にとどまる中で編成された予算は前年に比べて五・一%減の六兆二千六百四十億円で、昨年から引き続き規模を減少することになりました。
 都は、東京都の現在と将来に対して、今、東京がなすべき役割を積極的に果たす予算と位置づけて、雇用や生活への不安に対応するとともに、国をも先導する都独自の戦略的な取り組みや、東京の将来を切り開く活力創造に向けた取り組みを積極的に進めるとして、投資的経費は三・七%増の八千五十五億円で、六年連続の増加となりました。税収回復に期待が持てない中、新銀行東京、豊洲新市場の汚染問題など、都財政を圧迫する不安要素は早急に解決しなくてはなりません。
 また、喫緊の課題である景気対策はもはや一時しのぎでは済まされず、産業構造の大変革を前提に、人材育成施策を進めることが重要であり、ワークライフバランス、ワークシェアなどの働き方を推進することが求められています。
 障害者、若者の自立支援や、医療の充実、食の安全、住まいの確保などでセーフティーネットを構築し、環境、福祉重視の生活都市づくりへ都民合意を高めながら進めていかなければなりません。
 そして、何よりも、次代を担う子どもたちが幸福を実感できる、希望の持てる社会の実現を目指して、さまざまな角度から施策の見直しや再構築をしていく必要があります。
 私たち都議会生活者ネットワーク・みらいは、都民の多様な暮らしに、安全と安心をつくり出す、未来への責任ある予算執行を求めるものです。
 以下、各局別に意見を申し上げます。
 知事本局について。
 一、国に抜本的財源改革を迫り、地方分権の実現に全力で取り組むこと。
 一、行政間の分権にとどまらず、第三の分権、市民への分権、すなわち市民参加型の政策決定ルールや住民投票制度を制度化する、市民参加条例の制定を積極的に検討すること。
 一、広域的な課題である環境、防災、廃棄物に加え、食の安全など消費者行政などについても、九都県市の連携を強化して進めること。
 一、アジア大都市ネットワークにおいては、都が蓄積した環境、教育、福祉、土木、下水など専門的社会開発技術の人材を派遣し、アジア地域などの人材育成、技術支援を推進するとともに、女性問題にも連携して取り組むこと。
 一、市民主体の国際協力や多様な民族や文化を認め合う東京をつくるために、NGOと連携協力をして、都の国際政策を横断的、効果的に推進すること。
 一、横田、多摩サービス補助施設など、米軍基地の整理、縮小、返還を積極的に進めること。
 一、基地周辺の各自治体の住民を対象に健康被害調査を実施するとともに、飛行制限時間の拡大と飛行回数の削減を求めること。
 一、外国人の都政への参画を進めるため、審議会、懇話会委員への外国人の登用を促進するとともに、外国人都民会議を再開し、提言を政策に生かすこと。
 一、外国人の相談窓口の充実、居住支援、多言語による生活情報、防災情報等の生活支援を充実させること。
 青少年・治安対策本部について。
 一、若年者自立支援プログラムは、専門家などの相談体制を充実し、関係局との連携や市民との協働により丁寧に取り組むこと。
 一、安全・安心のまちづくりを進めるため、市民との協働による新たな自治の確立とコミュニティの形成に努めること。
 総務局について。
 一、都から市区町村への、権限と財源の移譲を進めること。
 一、都区制度の抜本的見直しを行い、分権は、財源を含め積極的に進めること。
 一、行政の応答責任を義務づけた総合的なパブリックコメント条例をつくること。
 一、市民の苦情や措置請求などの申し出に行政がこたえる責務を明確にした総合オンブズマン制度を創設すること。
 一、監理団体については、公共性、経済性の面から検証を行い、団体の廃止、縮小も含めた活用のあり方の見直しを行うとともに、情報公開をより一層進めること。
 一、指定管理者制度は、選定時の透明性を高め、市民参画による運営基準の策定と第三者評価を行うこと。
 一、施策の透明性、客観性を高めるために、事業計画、実施、事後評価を含む総合的な事業評価を市民参加で行うこと。そのために、資料の保存と情報公開を徹底すること。
 一、メモリーの持ち出し、紛失などによる流出がないよう、個人情報保護を徹底すること。
 一、短時間勤務制度を拡充するとともに、常勤職員以外の働き方を把握、整理すること。
 一、障害者の雇用を庁内のすべての部局で推進すること。
 一、住宅再建支援制度の拡充、共済の仕組みづくりを国へ積極的に提案すること。
 一、防災計画、復興計画に女性の視点を盛り込み、避難所での障害者、高齢者、女性などの弱者のプライバシーや安全を確保すること。
 一、東京都地域防災計画に掲げられた公共施設、病院、住宅などの耐震化目標を年度ごとに設定し、着実な進捗を図るなど、減災のまちづくりを積極的に推進すること。
 一、簡易耐震補強工事や、家具転倒防止金具取りつけ助成制度を創設すること。
 一、犯罪被害者支援を積極的に進めていくこと。
 最後に、選挙管理委員会について申し上げます。
 一、選挙管理委員の報酬について見直しを行うこと。
 一、投票所のバリアフリー化を進めるとともに、外出困難な高齢者等の投票を可能にするルールづくりを進めること。
 以上です。

○小磯委員長 ここで委員長より理事会の報告、そしてまた古館理事について申し上げます。
 先ほど理事会を開会いたしました。理事会におきまして、日本共産党古館理事より、ネット・みらいさんに先にやっていただきたい、こういう申し入れがありましたので、理事会として、ネット・みらいさんに先に意見開陳をやっていただきました。
 古館理事におかれては、党の意見開陳という大事な議事に関して委員会をおくらせたことに対し、委員長として厳しく反省を求めます。日本共産党の意見開陳の冒頭に、その旨を委員の皆さんに申し上げていただきたいと思います。

○古館委員 大変おくれまして申しわけありませんでした。
 それでは、日本共産党を代表して意見開陳を行います。
 今、経済危機のもとで、都民の暮らしは極めて深刻になっています。失業や倒産の増大に加え社会保障制度の後退など、主要七カ国の中で日本はただ一国、GDPが伸びず、成長がとまった国になっています。また、ただ一国、雇用者報酬が減っている、国民が貧しくなった国、このようにもなっております。
 このもとで、東京都に求められていることは、都政が総力を挙げて都民の暮らし、雇用、福祉を守ることにあります。しかも、都の財政力は、来年度の都税収入が減る見込みであるとはいえ、この十二年間の平均的都税収入に匹敵する四兆数千億円と巨額である上、二〇一六年オリンピック招致にため込んだ四千億円を初め、都民要望に使える基金が一兆三千億円もあり、これを適正に使えば、都民要望にこたえた施策の展開は可能であります。
 ところが、二〇一〇年度の予算案は、暮らし、雇用、福祉などを守る点では部分的に前進があるものの、全体として、都民の願いとはかけ離れたものといわなければなりません。とりわけ骨格幹線道路等の整備等について、この投資的経費は二〇〇〇年度以来最大の八千百三十七億円となり、一メートル一億円もかける外環道建設に、初めて事業化のための予算を七十七億円計上するなど、都の長期計画の最重点である世界都市東京を目指す都市基盤整備にかかわる予算を二千二百八十億円も計上。さらに国の中止方針に逆らって八ッ場ダム建設関連経費を四十二億円計上すること等により、投資的経費を六年連続で増加し、投資にかかわる経費は一兆円を大きく上回る巨額なものとなっております。
 オリンピック基金四千億円はそのまま手をつけず、二〇二〇年オリンピック立候補を表明し、引き続き巨大開発を進めようとしていることは到底容認することはできません。
 日本共産党は、このような逆立ちした都政運営を正面から正し、都民の暮らし、福祉、雇用を守るために全力を尽くすものであります。
 以下、各局別に意見を述べさせていただきます。
 知事本局関係。
 一、「十年後の東京」実行プログラムは、未曾有の経済危機から都民の雇用、暮らし、中小零細企業の経営を守る有効な対応策が欠如している一方、相変わらず三環状道路など、大型開発を最優先にした計画であります。根本からの見直しを求めておきます。
 一、米軍横田基地は、軍民共用化ではなく、多摩サービス補助施設を含め、すべての米軍基地の全面返還を求めること。また、米軍基地に伴う騒音、落下物、火災などの防止対策、環境対策などについて、関係機関に強く申し入れ、周辺住民の命と健康、環境を守ること。
 青少年・治安対策本部関係。
 一、ひきこもりやニートの相談事業を充実させ、対策を一層促進すること。
 一、青少年行政を生活文化スポーツ局に戻すとともに、治安対策、取り締まり中心から、青少年の健全な育成を促進する立場からの取り組みに立ち戻ること。
 そして、総務局関係。
 一、行財政実行プログラムなどに基づく都民施策の切り捨てや都民サービスを低下させる職員削減はやめること。
 一、PFI、独立行政法人、指定管理者制度、住民サービスを後退させ、官製ワーキングプアをもたらすニュー・パブリック・マネジメントの持ち込みを中止すること。
 一、市町村総合交付金を大幅にふやすこと。
 一、多摩振興プロジェクトを実効あるものにし、多摩格差を解消すること。
 一、首都直下型地震などの大規模災害への対応に万全を期すこと。
 一、三宅島のバイクレースはやめること。
 以上でございます。

○小磯委員長 以上で予算に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○小磯委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第三十号議案から第三十二号議案まで、第三十四号議案、第三十五号議案、第三十七号議案から第五十一号議案まで及び第百五号議案から第百七号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○山口委員 それでは、第三十号議案、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例について意見を申し上げます。
 都議会民主党は、次代の東京、社会を担う青少年が、よい環境の中で心身ともに健全に成長することを目的とするこの条例の理念に賛同しております。しかしながら、その取り組み、施策については、大いに熟考していかねばなりません。
 この改正案を議論するに当たっては、児童ポルノや青少年性的視覚描写物の新たな規定や、インターネット利用環境の整備における改定規定を十分にかつ慎重に議論し、都民の誤解を払拭していく必要があります。また、保護者や事業者、作家、学識者など、関係者の意見を広く聞かねばなりません。多くの課題があるため、慎重審議を行っていくべきなのです。
 そして、児童ポルノの根絶は、機運を醸成するだけでなく、性的虐待を受けた子どもたちを保護し、回復させる対応も重視していくこと。また、インターネットの利用環境の整備は、フィルタリングの強化に頼るだけでなく、子どもたちの情報モラル、情報リテラシーの向上や、携帯電話のルールづくりを重要視するなど、総合的な取り組みが必要です。
 以上のことから、本改正案に対しては慎重審議を継続していくことを強く求め、意見として表明をさせていただきます。

○吉原委員 自由民主党を代表いたしまして、付託されております第三十号議案、東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 インターネット、携帯電話に絡む青少年のトラブルの増加や、児童ポルノなど、児童の性を対象とするメディアのはんらんから子どもたちを守るためのこの条例は、早急に実施すべきであると考えます。
 しかし、この条例改正については誤解に基づく反対などがあり、一部の会派から、それに同調するかの意見も聞かれます。また、議論が尽くされていないとして継続審査を求める声もあります。
 二元代表制の地方自治制度の中で、議会の権能として、期限を付した執行条例案を継続審議とすることは理解できません。理解できませんが、一部会派を除き、本条例改正案の理念を共有するとのことであり、この条例改正を円滑に進めるためには継続審議もやむを得ないと考えます。
 なお、早期に審議を進め、早期の条例改正を図ることが議会としての責務であると申し上げ、発言を終わります。

○大松委員 第三十号議案、青少年健全育成条例改正案について意見を申し上げます。
 本案は、児童ポルノ撲滅を目指し、何人も児童ポルノを所持しない責務を有することを明記するとともに、青少年の健全育成のために、児童に対する性犯罪を肯定的に描いた漫画などを不健全図書として指定できるようにするものであり、私ども公明党は本定例会においての成立を目指してまいりました。
 本案については、条例の文言が拡大解釈をされ、表現の自由が制限されるのではないかなど、ご心配のお声を多数お寄せいただいておりますが、審議の中で、文言の定義などについて東京都側から明確かつ具体的な答弁をいただき、私どもは、適正な効果を得られる条例案であると評価をするものでございます。
 しかし、残念ながら、これまでの審議の中で過半数の賛成が得られないことが明らかになりました。たとえ必要な条例案であっても、議会で過半数の賛成がなければ政策として実行ができません。
 したがいまして、審議を継続し、一日も早い成立を目指していくこととし、各会派の皆様方のご理解をいただけますよう強く望みまして、意見表明といたします。

○古館委員 初めに、第三十号議案、東京都青少年の健全な育成に関する条例を一部改正する条例案に対し、意見を述べます。
 我が党は、この条例改正案は、第一に、表現の自由の萎縮につながりかねないこと、第二に、漫画等の規制と青少年の心身の健全な成長との関係が科学的根拠に基づいていないこと、第三に、都民の自発的な協力を得られにくい状況をつくり出すことなど、重大な問題点を抱えていることを指摘しましたが、昨日の質疑を通じてもこれらの問題点は払拭されず、むしろ我が党の批判が的を射ていた、このように考えております。
 この議案については反対であります。しかし、慎重審議を求めて、今後ともこの立場でしっかりと質疑をし、私たちはこの改正案に対して反対であると、このことを申し述べておきます。
 次に、第四十六号議案についてであります。
 都の非常勤職員の報酬等は、正規の一般職と均等待遇の原則を実行するか、少なくとも格差を縮めるべきであり、減額する条例には反対であります。
 次に、第四十七号議案であります。
 都民への行政サービス低下につながる職員定数大幅削減の条例に反対いたします。
 次に、第五十号議案であります。
 政治資金規正法の一部改正による国会議員関係政治団体にかかわる少額領収書等の開示手数料の新設でありますが、料金設定は都民の知る権利の保障と拡充の見地で行うべきであります。都民から高過ぎるとの批判の強い現行情報公開制度のもとでの料金に合わせる条例には反対です。
 次に、百五号議案であります。包括外部監査制度は、構造改革路線によって導入され、都民サービスを切り捨てる行革推進の役割をこれまでも果たしてきましたけれども、平成二十一年度においてもこの性格は変わっておらず、我が党は本議案に反対であります。
 他の議案については賛成です。
 以上です。

○西崎委員 私は、第三十号議案、青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例について意見を申し上げます。
 目を覆いたくなるような性関連情報がちまたにあふれ、子どもの目にも容易に触れられる状況は決して好ましいものではなく、特に幼い子どもを被写体としたいわゆる児童ポルノは、子どもの将来に大きな傷を残すことになりかねません。
 都議会生活者ネットワーク・みらいは、子どもを性犯罪から守り、児童ポルノなどの規制を行っていくことは必要なことだと考えております。日本も批准している子どもの権利条約では、子どもや青少年に自己決定権がうたわれていますが、自己決定権の行使に必要な尊厳を保全するためには、尊厳を脅かしかねない危険な行為から子どもや青少年を隔離することは、子どもの権利条約の精神にのっとったことと考えます。
 しかし、今回の条例改正については、内容があいまいでわかりにくい部分が多く、それが拡大解釈されて、文化や表現の自由を損なうのではないかとさまざまな憶測が飛び交うことになっており、都民や業界の人たちから多くの懸念や不安が寄せられています。また、条例は成立すればひとり歩きするもので、わかりにくい条例は行政の裁量の恣意的問題もあります。条例の実効性を高めていくためには、業界の協力なしには実現できません。
 よって、今回の条例の改正について、もう一度細部にわたって見直しし、議論を深めていくために継続することを求めます。

○小磯委員長 発言は終わりました。
 お諮りいたします。
 本案中、第三十号議案につきましては、昨日質疑が終了しておりますが、さらに慎重に審査していきたいという要望がありますので、閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 異議なしと認め、第三十号議案は閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
 会議規則第六十六条の規定により、委員長から継続審査の申し出をいたしておきますので、ご了承願います。
 これより採決を行います。
 初めに、第四十六号議案、第四十七号議案、第五十号議案及び第百五号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○小磯委員長 起立多数と認めます。よって、第四十六号議案、第四十七号議案、第五十号議案及び第百五号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第三十一号議案、第三十二号議案、第三十四号議案、第三十五号議案、第三十七号議案から第四十五号議案まで、第四十八号議案、第四十九号議案、第五十一号議案、第百六号議案及び第百七号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 異議なしと認めます。よって、第三十一号議案、第三十二号議案、第三十四号議案、第三十五号議案、第三十七号議案から第四十五号議案まで、第四十八号議案、第四十九号議案、第五十一号議案、第百六号議案及び第百七号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○小磯委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○小磯委員長 次に、本委員会の今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。

○小磯委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、中田総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○中田総務局長 当委員会所管七局を代表いたしまして、一言御礼を申し上げます。
 平成二十二年度予算案及び当委員会に付託されておりました議案につきまして、ご熱心なご審議をいただきまして、まことにありがとうございました。
 この間、委員会審議を通じましてちょうだいいたしました貴重なご意見、ご要望等につきましては、可能な限り今後の都政運営に生かしてまいります。
 今後とも、小磯委員長を初め委員の先生方にはよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、御礼の言葉とさせていただきます。
 ありがとうございました。

○小磯委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時四十分散会

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