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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第四号

平成二十二年三月十七日(水曜日)
第一委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十五名
委員長小磯 善彦君
副委員長田中たけし君
副委員長伊藤まさき君
理事大松あきら君
理事古館 和憲君
理事山口  拓君
小林 健二君
小山くにひこ君
淺野 克彦君
西崎 光子君
神野 吉弘君
鈴木 勝博君
吉原  修君
田島 和明君
川井しげお君

 欠席委員 なし

 出席説明員
知事本局局長吉川 和夫君
儀典長川田  司君
次長山口  明君
理事川澄 俊文君
総務部長大井 泰弘君
地方分権推進室長森山 寛司君
参事松下 隆弘君
外務部長遠藤 雅彦君
参事長澤  徹君
基地対策担当部長中村 信一君
参事新美 大作君
政策部長野村 俊夫君
計画調整部長梶原  洋君
参事山越 伸子君
人事委員会事務局局長泉本 和秀君
任用公平部長宮川 雄司君
試験室長内藤 泰樹君
参事小澤 達郎君
監査事務局局長三橋  昇君
監査担当部長並木 勝市君

本日の会議に付した事件
 人事委員会事務局関係
予算の調査(質疑)
・第一号議案 平成二十二年度東京都一般会計予算中、歳出 人事委員会事務局所管分
付託議案の審査(質疑)
・第四十八号議案 東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
 監査事務局関係
予算の調査(質疑)
・第一号議案 平成二十二年度東京都一般会計予算中、歳出 監査事務局所管分
付託議案の審査(質疑)
・第五十一号議案 東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
 知事本局関係
予算の調査(質疑)
・第一号議案 平成二十二年度東京都一般会計予算中、歳出 知事本局所管分
報告事項(質疑)
・「十年後の東京」への実行プログラム二〇一〇について

○小磯委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、予算の調査について申し上げます。
 平成二十二年度予算は予算特別委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について議長から調査依頼がありました。
 公文の写しはお手元に配布してあります。
 朗読は省略いたします。

平成二十二年三月十五日
東京都議会議長 田中  良
総務委員長 小磯 善彦殿
予算特別委員会付託議案の調査について(依頼)
 このことについて、三月十五日付けで予算特別委員長から調査依頼があったので、左記により貴委員会所管分について調査のうえ報告願います。
     記
1 調査範囲 別紙1のとおり
2 報告様式 別紙2のとおり
3 提出期限 三月十九日(金)午後五時

(別紙1)
総務委員会
第一号議案 平成二十二年度東京都一般会計予算中 歳出 債務負担行為 総務委員会所管分
第二号議案 平成二十二年度東京都特別区財政調整会計予算
第四号議案 平成二十二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算

(別紙2省略)

○小磯委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、人事委員会事務局、監査事務局及び知事本局関係の予算の調査、及び人事委員会事務局、監査事務局関係の付託議案の審査並びに知事本局関係の報告事項に対する質疑を行います。
 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 予算の調査及び付託議案の審査を行います。
 第一号議案、平成二十二年度東京都一般会計予算中、歳出、人事委員会事務局所管分及び第四十八号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 ご発言を願います。--発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 異議なしと認め、予算案及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○小磯委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 予算の調査及び付託議案の審査を行います。
 第一号議案、平成二十二年度東京都一般会計予算中、歳出、監査事務局所管分及び第五十一号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 ご発言を願います。

○神野委員 私からは、監査委員監査についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 監査委員監査の基本方針というのは、都の事務や事業について、合規性の観点はもとより、経済性、効率性、そして有効性の観点からも検証すると事業概要にも記されているわけであります。
 これは、地方自治法の第二条第十四項、地方公共団体は最少の経費で最大の効果を挙げるようにとの規定に沿ったものと私は解釈をしているわけですが、合規性は法律や規則にのっとって経理処理されているかが問われているというふうに解釈ができるわけでありますが、この経済性、効率性、そして有効性の観点からの検証というのはどういった意味なのか、ご説明をいただきたいと思います。

○並木監査担当部長 監査の観点についてでございますけれども、監査委員が監査を実施するに当たりましては、委員ご指摘の法の趣旨に従い、合規性の観点にとどまらず、経済性、効率性及び有効性の観点に立った監査を行うこととしております。
 ここで、経済性の観点とは、むだな経費をかけていないかということであり、効率性の観点とは、より成果の上がる方法はないか、有効性の観点とは、目的にかなっているかということでありますが、そうした観点に立って検証を行うことを意味してございます。

○神野委員 先般の総務委員会での質問で、監査委員は事務局職員の実地監査の結果を聴取し、そして検証することによって監査を実施されているとご説明をいただいております。都の事業の効率性、有効性の検証というのは、事務局提出の資料内容のいかんによって大きく左右されるんじゃないかと考えるわけです。
 事務局は、監査委員が経済性そして効率性を検証するために、資料の作成に当たってどのような配慮をされていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。

○並木監査担当部長 お答え申し上げます。
 通常、定例監査や財政援助団体等監査などで事務局から監査委員に提出する資料は、監査報告書の案でございます。審議に当たっては、指摘事実のみならず、事業の目的、概要及び背景等についても説明を行うことで、事業目的に沿った経費の支出が行われているかの判断が適切に行われるように配慮してございます。
 また、監査報告書案の作成に当たっては、合規性はもとより、各局等が監査対象の事業を執行するに当たり、経済性、効率性等の観点から、さらに是正、改善できることがなかったかどうか、わかりやすく記述することとしております。

○神野委員 適切なご回答をいただきまして、大変ありがとうございます。
 さて、都は二月二十四日付で、東京オリンピック・パラリンピック招致に係る事務の執行についての随時監査報告書を発表されました。
 この監査報告について、合規性並びに経済性の検証という問題意識を持って、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 今回の随時監査は、招致委員会の活動報告書提出の直前に行われたということもありまして、監査対象には含まれなかったとはいえ、寄附金の収入不足に伴う、電通に対する未払い金の扱いに見られるように、大変どたばたと混乱の中での監査ではなかったかと思われるわけなんでありますけれども、今申し上げた、合規性の観点に立った監査というものは行うことができたんでしょうか、お伺いいたします。

○並木監査担当部長 随時監査の実施についてでございますが、委員お話しのとおり、随時監査の対象には、招致委員会が民間からの寄附金等で実施した事業は含まれないことから、招致本部の執行にかかわるもの及び招致委員会の執行で都が行う財政的援助にかかわるものについて監査を実施しております。
 実地監査については、平成二十二年一月十八日から二十二日まで並びに二月五日及び八日に、招致本部及び招致委員会に対して行いました。その結果、監査対象のすべての契約等について関係書類を確認したところでございます。

○神野委員 関係書類に基づいて、合規性に関する監査に関しては、しっかりとおやりになられたというご答弁だったというふうに理解をいたします。
 招致本部並びに委員会については、平成十九年度そして二十年度と、これまでにも二回にわたってそれぞれ監査報告書が提出をされているわけです。今回の随時監査における大きな特徴は、契約全体に占める、いわゆる特命随意契約が八六・九%、そしてその契約相手方の中で、報告書ではA社といういい方をしてありますので、あえてA社といういい方をしますけれども、A社の占める割合が九一・一%と非常に偏っている状況について慎重な検討を求めるとの、特に留意すべき事項が付されている点にあったかと思います。
 まさに私が申し上げておりました、経済性というものを念頭に置いた監査であったと思うわけなんですが、このA社に対する発注は、実は平成二十年度の監査の時点においても状況は同じであったはずなんです。それでも、これまでには、同様の指摘というものがなされていませんでした。なぜ、今回の随時監査報告書の中でこういった指摘がなされたのか、お伺いしたいと思います。

○並木監査担当部長 監査結果についてでございますが、これまでも、招致本部や招致委員会に対し定例監査や財政援助団体等監査を実施しましたが、是正、改善を求める指摘事項等は認められませんでした。
 今回の随時監査は、昨年十月に開催都市が決定したことで招致活動が終了するとともに、招致活動経費に対する都民の関心が極めて高かったということから実施したものでございますが、これまでの監査結果と同様、指摘事項は認められませんでした。
 ただ、今回の随時監査は、これまでの監査結果を踏まえ総括的に行ったものであるために、将来行われるであろう同種の事業の運営を視野に置き、留意すべき事項として意見が盛り込まれたものというふうに理解してございます。

○神野委員 今お話がありましたように、将来行われる同種の事業のために、今回の随時監査の中で、そういった経済性を念頭に置いた指摘が盛り込まれたという理由であるならば、本当ならば、これまで行われた監査においても触れてくるべきであったと思いますし、なぜ触れてこなかったのか、疑問が残るところではあります。
 しかし、特命随意契約に関する特命理由に妥当性ありとの判断から、合規性の観点のみに焦点を当てて触れてこなかったこれまでの監査を考えますと、実は、これは大きな前進ではなかったかと私は思うわけなんです。
 法律にのっとっているという合規性は満たしていても、今回あえて報告書の中で、特に留意すべき事項として触れたことによって、今後のこういった特命随意契約の相手方選定に対する監査事務局の監査の見方に、一体どのような変化が生じてくるのか、そのご見解をお伺いいたしたいと思います。

○並木監査担当部長 今後の監査のあり方についてでございますが、監査委員が監査を実施するに当たりましては、従前より、法の趣旨に従い、合規性の観点にとどまらず、経済性、効率性及び有効性の観点に立って実施してまいりました。
 今回、留意すべき事項として意見が付されたものも、このような監査の一環であり、今後とも経済性、効率性及び有効性の観点を重視し、厳正な監査を実施していくことになるものと考えてございます。

○神野委員 経済性そして効率性の視点というのが、実は、都民が最も関心が高い点だと思うんです。今回のオリンピックで、A社、電通さんに対する特命随意契約の割合が多いこと、そして金額が非常に高かったことというのは、これほど都民の関心を呼んだということでも、そのことは明らかだと思うんです。
 これまで特命随意契約の監査に当たっては、その特命理由が法律にのっとっていると、そういった合規性だけでなくて、引き続き、経済性、効率性、そういった観点も重視をした監査というものをこれからも行っていただくことをお願いいたしまして、私からの質問を終了いたします。

○小磯委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 異議なしと認め、予算案及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で監査事務局関係を終わります。

○小磯委員長 これより知事本局関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 真田理事は、公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 予算の調査及び報告事項に対する質疑を行います。
 第一号議案、平成二十二年度東京都一般会計予算中、歳出、知事本局所管分、及び報告事項「十年後の東京」への実行プログラム二〇一〇についてを一括して議題といたします。
 本案及び本件につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○大井総務部長 要求がございました資料一点につきまして、お手元にお配りしてございます総務委員会要求資料によりましてご説明申し上げます。
 表紙をおめくりください。平成二十二年度一般会計歳出予算の内訳でございます。
 平成二十二年度東京都一般会計歳出予算のうち、当局所管の、都市外交の推進、アジア大都市ネットワーク21、基地対策事務に係る予算の提案額につきまして、事項ごとに内訳を記載してございます。
 以上、簡単でございますが、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小磯委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を行います。
 ご発言を願います。

○淺野委員 私からは、今回の予算案の中で、知事本局の方に、オリンピック・パラリンピック招致本部から十二名受け入れることに関して予算の計上がございましたので、その点につきまして何点か伺いたいと思います。
 昨年十月二十九日の総務委員会におきまして、私の方で、この活動報告書の議題があったときに、今後の生かし方、つまりオリンピック招致活動にかかわる経験やノウハウといったものがどう生かされていくか、それが都政全体にどのように生かされていくかということが、かかった活動経費などが有効であったかどうかを決める決め手であるだろうということを申し上げました。皆様方には、真剣にこれに取り組んでいただきたいという要望をいたした次第でございます。
 今回、オリンピック・パラリンピック招致本部からの人たち、つまり実際に現場で経験をしてきた都の職員の方々が入ることによって、知事本局として、これから、招致活動を通じてさまざまに得られた経験、ノウハウといったものをこの都政の場においてどのように生かし、どのように反映していくのかといったことについて、まず一点確認したいと思います。

○梶原計画調整部長 今回のオリンピック・パラリンピック招致活動のレガシー、遺産でございますけれども、私ども、これまでの招致活動を通じて、都政には多くのレガシーが残されたと思ってございます。
 例えばスポーツの分野でいえば、地域におけるスポーツ活動が拡大し、障害者スポーツの普及も一層進んだこと。また、シティーセールスという面では、世界に東京のすばらしさや強みをアピールできたこと。さらに、カーボンマイナスオリンピックという新たなオリンピックのありようを東京から提起し、地球温暖化の、先進的な取り組みや、世界をリードする環境技術を発信できたことなどが挙げられると思います。
 こうした招致活動のレガシーというのは、今後の都政運営にとって大きな財産でございまして、本年一月に発表した実行プログラム二〇一〇におきましても、こうしたレガシーを生かした施策を盛り込んでおります。
 例えばスポーツの分野では、地域スポーツクラブの全区市町村への設置に向けた支援や、初心者でも気軽に楽しめるさまざまなニュースポーツを紹介するセミナーの開催など、施策25には、誰もが気軽に楽しめる生涯を通じたスポーツの振興、また、政策26には、世界とつながるスポーツ都市東京の実現を位置づけております。
 また、環境施策では、四月に開始する大規模事業所を対象としたキャップ・アンド・トレードがより機能するよう、中小規模事業所に対する省エネ設備の導入促進と、それにより得られるCO2削減量のクレジット化などに新たに取り組むこととしております。
 東京を二十一世紀のモデルとなる都市へと進化させるため、今後とも、オリンピック・パラリンピック招致活動に携わったメンバーとともに、こうしたレガシーを東京のさらなる発展につなげてまいりたいというふうに考えてございます。

○淺野委員 都政の場にさまざまな、今、オリンピック、もちろんまだ検討も続けている最中でございますから、スポーツ分野が主に多い、あるいは環境分野というところもあると思いますが、当然のことながらこれから先、広報活動を行ってきたという面やプレゼンテーション--私は常々、行政というのは、広報する力、例えば都民に対してさまざまな情報を浸透させていく、理解してもらう、そういったものということがなかなか実効的に弱いなと思うときがございます。そういった意味で、ムーブメントの機運の醸成といったことをやろうとしてきたこの経験というのは、やはり都政の現場で生かしていっていただきたい、そのように思っております。
 逆に今度は、知事本局として人を受け入れるわけですが、知事本局内部、配置される組織の中で、都政のどのような分野にこれまで来た方々を生かし、そして機能を担っていくのかということについて伺いたいと思います。

○大井総務部長 二〇一六年オリンピック・パラリンピック招致活動の収束に伴い、東京オリンピック・パラリンピック招致本部を廃止いたします。そして、引き続く業務については、当局で対応することとなります。
 当面、これまでの招致活動に係る清算業務それから都庁内外との調整を主な業務として、事業をやっていくことになると思いますが、今後、当局が総合調整機能を発揮する中で、招致活動で培ったネットワークですとかあるいはプロモーション技術の活用を図るなど、これまでの経験やノウハウを生かして、今ほど計画調整部長がご答弁申し上げたとおり、東京のさらなる発展のため、レガシーの継承に取り組んでまいりたいと考えております。

○淺野委員 今後入られる方々というのは、まず、残っている清算業務や庁内外との調整をやっていくというところの答弁もございました。まだ終わっていない部分もあるけれども、部局が廃止されてしまうことに伴って、それをまず引き継ぎ、その後さまざま、反映、生かしていくといった意味だと理解をさせていただきました。
 まだ終わっていない分野もあるということでございますので、その辺の議論あるいは検証については特別委員会の方に譲らせていただきまして、私としては今後--先ほど申し上げました機運の醸成あるいは社会環境の整備といった文言というのは、さまざまな部局の施策の中に登場してくるわけでございます。これは、東京都一体となって取り組める、そういった環境をつくろう、あるいはそういう機運をつくろうと、ある意味ムーブメントを起こしていこうということでございますので、そういった分野においても、ここで培ったノウハウ、それは課題であるかもしれません、そして問題点が見えたこともあるかもしれません、もちろん成果もあったでしょう。そういったものをすべて合わせて生かしていく、そういった覚悟を持って取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。

○古館委員 それでは私からも何点か、「十年後の東京」への実行プログラム二〇一〇にかかわって質問したいと思います。
 八ページで、実行プログラムの事業費一覧、こういうのが載っておりまして、それにかかわって質問させていただきます。
 まず最初に、実行プログラム二〇一〇の全体像についてでありますけれども、事業費では、目標2の三環状道路の整備が全体の四〇%も占めているのに対して、目標5の少子高齢化対策は一一%程度と、相変わらずインフラ整備の目標2に、非常に重点が置かれている。そういう実行プログラムの中身だということが指摘できると思います。
 それで、渋滞が東京の最大の弱点という発想を、私は、果たしてそれでいいのかどうか、このことが問われていると思うんです。
 渋滞にこだわるというのは、結局は、果てしなく自動車優先あるいは道路整備の発想、そういう形でどんどんどんどん毎年のように巨額をつぎ込んでいく、こういう結果にならざるを得ない。そういう点でいいますと、車優先の発想を転換するべきだと、このように考えますが、いかがですか。

○梶原計画調整部長 現在、理事から、実行プログラム二〇一〇の全体、それから渋滞の点についてお尋ねがありました。
 私ども、だれもが日々の生活の中で実感しているように、東京の都市機能の最大の弱点は道路渋滞であるというふうに思います。これは、だれもがそう感じているというふうに思っています。
 渋滞の解消、解決なくして、東京がさらなる成熟を遂げ、より機能的で魅力的な都市に生まれ変わることはできない。そのために、三環状道路を初めとする道路ネットワークあるいは鉄道の連続立体交差の整備というのは、強力に推進する必要があるというふうに思います。
 また、交通インフラの整備は、自動車によるCO2の排出量削減効果など環境の改善、物流の効率化、緊急輸送道路確保による防災力の向上などを実現する効果も見込まれております。こうしたことからも、渋滞を解消するための施策を何ら実施せずに、東京の最大の弱点を放置したままにするということにつきましては理由がなく、私ども、ご主張については理解ができません。
 また、理事から、実行プログラムの事業費の割合により福祉施策の内容が乏しいかのようなご発言がありましたけれども、今回の福祉政策は、従来の取り組みを発展、充実させるとともに、少子化打破の取り組み、あるいは高齢者の新たなすまい「東京モデル」事業など、先進的で実効性が高いさまざまな施策について、今後の事業展開を示したものとなっています。
 また、このほかにも環境対策、産業振興、耐震化の促進など、「十年後の東京」計画で示した都市戦略を実現するための先進的な政策展開を示しており、決してインフラ整備のみを重視した内容になっているとは思いません。
 なお、比率についてお話がありましたのでお話をいたしますが、実行プログラム事業を中心とする二十二年度予算の一般歳出においても、福祉と保健分野の予算は過去最高の予算額九千二百四十六億円となっておりまして、これは、いわゆるハード事業分野の都市の整備の予算額八千二百十六億円を上回っているところでございます。

○古館委員 今、私がいったのは、そういう意味で三環状道路の整備が全体の四〇%。私が今質問したのは、「十年後の東京」の中で何を東京都が重点としているかということについて、質問しているわけです。
 その中で明らかなことは、先ほど私いいましたけれども、全体の四〇%が、この三環状道路の整備等に計画されている。このことを指摘したわけで、この事実については否定できないと思うんです、ここに書いてあるとおりの状況ですから。
 渋滞が東京の最大の弱点と、こういうふうにいうんですけれども、じゃあ、高速道路をいっぱいつくれば渋滞がなくなるのかということについて確たる根拠があるのかどうかということについても、やっぱり問われなきゃならないと思うんです。つくればつくるという形でもって、自動車というのはどんどんふえていくという可能性というのも、またこれは否定できないわけでありますから、そういう点から見て、もっと慎重なる、いわゆる検討というのが望まれる、このことを強くまず述べておきたいと思うんです。
 例えば今、全都的に、保育所に入れない、こういう待機児童が非常に多くに上っております。こういう問題について、そういうところにこそ視点を据え、どのようにして東京全体で子どもを保育所に安心して預けられるようにするかと、こういうような件については、どこを探してもこの中にはないわけです。
 例えば板橋区の場合でも、現在待機児童はどれぐらいいるかといったら、四百八十一人いるんです。これは板橋だけで四百八十一人ですから、東京全体で計算したら物すごい人数の子どもさんが保育所に入りたくても入れない、こういう実態があるわけで、だから本当に実行プログラムを実行あらしめるためには、そういうことをきちんと据えた対応策が望まれているんだということを、私はこの際、指摘しておきたいと思います。
 もう一つ、教育施策についてでありますけれども、最も都民が求め続けているのは、私は、少人数学級、これらの完全実施などを求めているのではないかと、このように思っているんです。これは、都民の大きな運動の中で、既にそのことがいかに切実であるかということはもう実証されているというように思います。
 そういう中で、今回のこの少人数学級などについて、計画段階でしっかり少人数学級を実施しますよと、こういうことは話の中には全くなかったんでしょうか。

○梶原計画調整部長 まず、少人数学級についてお答えする前に、保育所等の整備が「十年後の東京」に全くないというご指摘でございますが、私ども、今回の実行プログラムをつくるに当たりまして、少子化打破緊急対策ということで全庁を挙げて少子化打破については取り組んで、三十五事業の新たな施策を取り組んでおります。
 その中でも、保育サービスを大増設ということで、平成二十二年度から二十四年度までの三年間で保育サービス利用児童数を二万二千人増加する、あるいは保育ママの増設、支援強化、事業所内保育施設の支援、認可保育所の整備促進、認証保育所事業の拡充、さまざまな保育施策を盛り込んでおります。都型学童クラブ、あるいはパート労働者向けということで、国の施策にもない先駆的な事業を取り組んでおります。実行プログラムには一切ないということでございますが、実行プログラムのその欄をごらんいただきたいというふうに思います。
 それから、教育についてでございますけれども、教育についてはこれまで、「十年後の東京」への実行プログラムでは、子どもたちの学力低下や学力格差の解消を図るため、児童・生徒のつまずきを防ぐ指導基準(東京ミニマム)の活用により、基礎、基本を着実に定着させること、また基礎学力の向上に配慮し、教科等の特性に応じたきめ細かい指導を行う少人数指導の実施など、さまざまな教育に係る施策に取り組んできております。
 実行プログラム二〇一〇ではこうした取り組みに加えまして、習熟の程度に応じた指導等に活用するための小中学校向け教材の開発、あるいは外部人材を活用した公立学校の補修の充実などを新たに位置づけております。
 現在ご指摘の少人数学級の問題でございますが、少人数学級について盛り込まれていないとのご指摘でございますけれども、そもそも、学級編制基準をどう定めるかは教育行政の根幹にかかわることでございまして、教育委員会がその専門的な立場から判断すべきものでございます。今回の実行プログラム二〇一〇の策定に当たりまして、教育委員会からはお話はございません。

○古館委員 さっきの話ですけれども、確かに保育所の問題について私は指摘をした、現実に板橋区でも待機児は四百八十一人だと。さまざまな事業を保育問題でもやっていますよということなんだけれども、私がいいたいことは、本来、実行プログラムという形で進めようとするのなら、そういう一番、都民の、とりわけ若い人たちが、仕事の確保だとかさまざまな点で、保育所が不足して入れないで、働き口もない。そういうような状況に対してどうしていくのかということも含めて、やっぱりきちんとそれも視点に据えていくということが重要なんだというふうに、私は改めて指摘させていただきたいと思うんです。
 少人数学級の問題についていえば、今、いろんな教育の問題ということがいわれましたけれども、少人数学級という形では、なっていないんですよ、東京都はいつまでたっても。ほかは、ほとんど少人数学級、三十人以下の学級、そういう方向で全国的には教育行政が進んでいるにもかかわらず、東京都がそういう方向に行っていない。こういうところにこそきちんと、それこそ実行プログラムであれば、少人数学級は教育庁の分野だということで逃げないで、やっぱり正面切ってこういう問題についても東京都として対応していくことが必要なんだということを、改めて指摘させていただきたいと思います。
 知事の公約である横田基地の軍民共用化についてでありますけれども、軍民共用化についての進展は見られていませんよね。
 我が党は、軍民共用化にも、米軍の使用についても、一貫して反対をしてきております。都として基地の撤去を求める立場に立つべきじゃないか、このように考えますけど、その点についてはいかがですか。

○新美参事 横田基地につきましては、返還を最終目標にしつつ、返還までの対策として軍民共用化の実現を目指すことが、都の基本姿勢でございます。
 横田基地の民間航空利用は、既存施設を有効活用することにより、今後とも増大が見込まれる航空需要に対応し、首都圏西部地域の航空利便性の向上を図るなど、首都圏の空港機能を補完するものであり、経済の活性化にも大きく資するものでございます。
 横田基地の共用化は、多摩地域が首都圏の中核拠点として発展していくことに大きく寄与するものであり、引き続き地元自治体等とも連携し、取り組んでまいります。

○古館委員 知事の公約だと。ちっとも進展していないわけですよね、軍民共用化。私は、軍民共用化ということで、一体、東京都としてどれぐらいお金を支出しているのかなと思って聞いてみましたら、一億七千万円、毎年つぎ込んでいる。毎年かな、今回ですね。今回の場合にちょっといいますけれど、恐らく同じぐらいの金額を投入しているんじゃないかと思うんです。
 進展していないのに約二億近いお金が拠出されるということについて、なぜこういうことがやられるのかなということを、非常に私は不思議に思っているところです。もしそれで答弁があるんだったら答弁してもらえばいいんですけれども、私は、軍民共用化という立場をとり続けている限りは、横田基地は存在し続けていくと。これは、逆の問題をはらむと。
 つまり、なくするというのだったらなくする立場で、東京都自身も、そういう考え方をまずは捨てるということが何よりも横田基地の全面返還につながっていくんだと、こういう立場に立たない限りは、いつまでたっても、軍民共用化なんていったって、ならない。それでいて一億数千万円のお金は毎年のようにつぎ込む。こういう話というのはないというふうに、私は思うんです。したがって、これは意見にとどめますけれども、この基地の撤去の立場に立った対応、転換へと、強く日本共産党として求めておきたいと思います。
 続いて、築地市場の再整備についてでありますけれども、この実行プログラム二〇一〇の四〇ページに記述がありますが、我が党は、豊洲に移転するのではなくて、築地での再整備を求め続けてきています。また、これが都民の願いでもあり、声であります。
 都は築地での再整備に向けて方針を転換すべきだというふうに考えます。この計画をまとめたといわれている知事本局の見解を、改めて求めておきたい。

○梶原計画調整部長 最初に保育所の問題、私どもは、それは待機児を中心として位置づけていること、これがご理解できないことは非常に残念でございます。
 それから、教育について、逃げるなということでございますが、教育委員会のあり方、権能、これを十分ご理解いただきたいというふうに思います。
 築地市場の再整備でございますが、築地市場の現在地再整備につきましては、老朽、狭隘化等の問題を解消するため平成三年から約四百億円を投じて工事を推進したが、市場業者の経営への深刻な影響などから、平成八年に工事を中断したものでございます。その後、関係者間でさまざまな案を検討し、議論を尽くしましたが、再整備は実現困難との結論に至り、業界の大多数は最終的に豊洲への移転に合意したものでございます。
 このことを受け平成十三年に、豊洲地区への移転を都の方針として正式に決定したものでございます。平成十九年には新市場予定地で高濃度の土壌汚染が検出されましたが、各分野の最高権威の学者の方々で構成されます技術会議で信頼性の高い対策をまとめていただき、平成二十一年二月に豊洲新市場整備方針を作成したものでございます。
 こうしたことから、実行プログラム二〇一〇の中では、首都圏の基幹市場として再生を図るため豊洲新市場を整備する、整備に当たっては、平成二十一年二月に策定した豊洲新市場整備方針に基づき、安全・安心な市場とすると記載したものでございます。

○古館委員 今、実行プログラム二〇一〇で、豊洲市場での安全・安心、これが強調されているんですけれども、さまざまな、特に豊洲市場移転にかかわる当該委員会、私どもは築地市場で存続という立場ですけれども、この委員会などでの質疑で明らかなように、土壌と地下水汚染、これが深刻な状況になっているということは専門家も指摘をしているところであります。ですから、築地での現在地再整備、これを基本とするということを重ねて申し述べておきたいと思います。
 最後に、自転車の走行区間の整備にかかわって、今回のこれにも載っかっているんですけれども、四五ページにあるんですが、自転車走行区間の整備について書かれています。こうした取り組みにつきましては、都民にとって非常に重要であると。とりわけ、車と一緒に自転車が走っていくということで考えますと、この取り組みというのは、かなり先行的にやってもいい、そういう事業ではないかなと考えております。
 取り組みを積極的に進めていただきたい、このように考えますが、この件についてはいかがでしょうか。

○梶原計画調整部長 最初の質問では、道路のインフラは疑問だというご質問があったわけですが、自転車走行区間については整備をしろということで、都はこれまでも、歩行者、自動車、自転車がともに安全で安心して通行できるよう、広い歩道の活用や、道路の新設や拡幅などに合わせて、自転車が走行できる空間の整備を進めてきております。
 実行プログラム二〇一〇では、平成二十二年度から二十四年度までの三カ年で、環状六号線や東八道路など自動車交通量が多く、安全性を向上させる区間、また観光スポットや集客施設を結ぶ区間として浅草通りなど、十二路線で約四十キロメートルを完成させることとしております。
 今後とも、安全で快適な自転車走行空間の整備を着実に進めてまいります。

○新美参事 先ほど理事の方からご質問がありましたので、おくれましたがお答えしたいと思います。
 まず、横田基地の返還運動を進めるべきではないかということでございますが、東京都の米軍基地に対する基本的なスタンスは、基地の整理、縮小、返還でございます。しかし、現在の国際情勢等を踏まえまして、返還までの対策として、横田基地につきましては、既存施設の有効活用を図るという観点から軍民共用化を目指しているものでございます。
 また、軍民共用化は、平時は余裕のある滑走路を有効活用していくものであり、基地の恒久化につながるものとは考えておりません。返還を最終目標としつつ、首都圏の空港機能を補完し、経済の活性化と多摩地域の振興に資するため、引き続き民間航空利用の早期実現を目指してまいります。

○古館委員 自転車走行区間の整備については、別に、外かく環状道路だとかなんとかという話を私は持ち出すつもりは全くありません。広い道路というのは一般的にどこでも東京都はあるわけで、そういうところに自転車が専用で走れる、こういう道路づくりというのは、ある種、基本に据えるべきだと、私はこのように考えておりますので、その際、この問題をそのように指摘させていただきたいと思います。
 最後に、お話にありました今の点、軍民共用の問題でいわれたんですけれども、やっぱりこの問題についていうと、横田基地はきちっと、もうなくすると、こういう立場に立った対応というのが何としても必要になっているんだということを--東京の平和の問題を考えてもそうですし、そのことがあることによって、東京自体が、平和の問題から脅威をいわゆる招くということもあり得る話でありますから、私たちは、この東京の、首都に横田基地などが存在をするということについては、一刻も早くこれはなくして、都民が求めるような、それこそ平和な利用、こうしたことに大いに力を尽くしていく必要があると、このことを指摘して、私の質問を終わります。
 以上です。

○伊藤委員 私からは、アジア人材育成について、三点お聞かせいただきたいと思います。
 著しい経済発展を続けるアジアが、欧米と並ぶ第三の極としてさらなる繁栄と発展を目指し、経済発展に伴って同時に出てくる大都市特有の問題の解決を図っていくためには、将来を担う人材の育成が重要であると考えます。この分野では、アジアの諸国に先駆けて経済発展をし、現在、成熟社会を迎えている日本ならではの貢献ができる事業だと、私は考えております。
 そこで、現在、都は、アジアの人材を育成するために留学生を受け入れているということでありますけれども、どのような施策で、どれぐらいの人数を受け入れているのか、まずお伺いいたします。

○長澤参事 東京都は、首都大学東京の大学院各研究科にアジアからの留学生を受け入れ、アジアの大都市問題の解決やアジアの発展に資する研究を実施することにより、各分野において先導的な役割を担う人材を育成しております。
 平成二十年度にはシンガポールなどから三人、平成二十一年度にはベトナムのハノイなどから十名の、計十三名の留学生を受け入れております。

○伊藤委員 初年度は三人そして次年度は十名と着実に人数をふやしていただいておりますが、大切なのは、せっかくお招きをした留学生に、やっぱり安心して研究、そして勉学にいそしんでいただける環境をつくることだというふうに思います。
 そこで都は、これらアジアの留学生に対してどのような支援を具体的に行っているのか、お伺いいたします。

○長澤参事 留学生の受け入れに当たりましては、文部科学省が行っております国費外国人留学生を上回る月十七万円の奨学金の支給や、授業料の免除のほか、希望者には公社賃貸住宅などをあっせんするとともに、一定額の家賃補助も行っております。
 さらに、キャンパス内に留学生相談室を設けまして、学生生活に関する相談を受け付けるほか、留学生のみならず、同居する家族が抱える文化、習慣の違いなどに関する悩みにも対応するなど、きめ細かな支援を実施しております。

○伊藤委員 国費留学生以上の金銭的な支援と、きめ細かなさまざまな環境整備に取り組んでいただいていることはわかりました。
 そこで、先ほど答弁の中で、大学院の学生のみを受け入れているということでありますけれども、これはどのような考え方からなんでしょうか。

○長澤参事 アジアからの留学生受け入れ事業では、アジアが抱えるさまざまな大都市問題を解決し、東京とアジアの将来の発展を牽引するリーダーとなり得る人材を育成することを目的としております。
 このため、学部課程と比べまして、より高度な専門性を有する職業などに必要な、高度な研究能力や豊かな学識を養う大学院の課程に留学生を受け入れることとしたものでございます。

○伊藤委員 現在、留学生の受け入れについて、一定の制約が設けられているということはわかりました。
 米国にIVプログラムという制度がございまして、二週間程度の短期の留学なんですけれども、私自身、行ってきた経験がございます。
 この制度は米国国務省が企画、管理するプログラムで、既に七十年の歴史を持っております。毎年約五千人の人材をアメリカに受け入れて、既に約八百人の各国の、帰って母国で元首になったりとか、閣僚を務められていたりとか、成果を上げているというふうに聞いております。前提が違いますから一概に比べられませんけれども、私は、東京都の制度というのはまだまだ拡充の余地があるんじゃないかなというふうに思っております。
 それと同時に、アジア諸国の皆さん方は、日本に対していろんな複雑な感情をお持ちの方もいらっしゃいます一方で、やっぱり東京に対する強いあこがれを持っている若者がたくさんおります。そうした方々を、観光ということだけではなくて、東京が勉強の機会、そして研修の機会というものをしっかりと設けることは、アジアの国だけじゃなくて、将来的に見れば、そういった方々がそれぞれの社会において、それぞれのポジションにつけば、日本とアジア諸国の橋渡し役になっていただけるというふうに思います。
 現在、首都大学東京のみということでありますけれども、今後、受け入れ条件の緩和、さらには受け入れ留学生の数をさらに一層ふやしていただきたいと思います。ただ、財政状況が厳しい折でありますから、なかなか費用対効果と申しましょうか、効果がすぐに出ない事業でもあろうかと思いますので、そこら辺にも十分配慮していただいて、今後この制度の拡充を要望し、質問を終わります。

○小磯委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 異議なしと認め、予算案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で知事本局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十二分散会

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