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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十五号

平成二十一年十二月十日(木曜日)
第一委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十五名
委員長小磯 善彦君
副委員長田中たけし君
副委員長伊藤まさき君
理事大松あきら君
理事古館 和憲君
理事山口  拓君
小林 健二君
小山くにひこ君
淺野 克彦君
西崎 光子君
神野 吉弘君
鈴木 勝博君
吉原  修君
田島 和明君
川井しげお君

 欠席委員 なし

 出席説明員
総務局局長中田 清己君
危機管理監島田幸太郎君
理事志賀 敏和君
総務部長醍醐 勇司君
参事和久井孝太郎君
行政改革推進部長和賀井克夫君
情報システム部長鈴木 尚志君
首都大学支援部長岸上  隆君
人事部長中西  充君
労務担当部長安藤 弘志君
主席監察員渡辺  勉君
行政部長笠井 謙一君
特命担当部長鈴木 隆夫君
都区制度改革担当部長塩見 清仁君
参事高橋 宏樹君
総合防災部長中村 長年君
参事細渕 順一君
統計部長三田村みどり君
人権部長荒井  浩君
国体・障害者スポーツ大会推進部長皆川 重次君

本日の会議に付した事件
 意見書について
 総務局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百四十七号議案 平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 総務局所管分
・第百四十八号議案 東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第百四十九号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・第百五十号議案  職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
・第百五十一号議案 東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
・第百五十二号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・第百五十三号議案 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
・第百五十四号議案 東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第百五十五号議案 東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第百八十三号議案 消防事務の受託について

○小磯委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、先般の人事異動に伴い人事委員会事務局の幹部職員に交代がありましたので、紹介があります。

○泉本人事委員会事務局長 十二月一日付の人事異動で就任いたしました当局の幹部職員をご紹介いたします。
 参事で審査担当の小澤達郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします
   〔理事者あいさつ〕

○小磯委員長 紹介は終わりました。

○小磯委員長 次に、意見書について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり意見書一件を提出したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○小磯委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局関係の付託議案の審査を行います。
 これより総務局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百四十七号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出、総務局所管分及び第百四十八号議案から第百五十五号議案まで、並びに第百八十三号議案を一括して議題といたします。
 本案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 ご発言を願います。

○淺野委員 今回の補正予算として出されている中身について、質疑を行いたいと思います。
 今回の補正予算の中身というのは、緊急雇用対策として、国の事業を受けての、公文書を電子化する事業であるというふうに伺っております。
 この公文書電子化作業は、実際としては、東京都が所有している貴重な資料などにICタグを挟み込み、管理をしやすくするということと、江戸時代にありました絵図といったものについて電子画像にすることで、見たいという人たちが閲覧しやすくするということだと伺いました。今回の事業によって、東京府、東京市時代を初めとする、東京都として出発する前の貴重な資料については、ほぼ電子化されるというふうにも伺いました。
 このように、東京都が持っている貴重な資料、公文書をデータ化し、閲覧あるいは管理しやすくするということについては、私も大いに賛成するところでありますし、ぜひとも積極的に進めていただきたいとは思っております。特に、貴重な資料がどこに行ったかわからないといったように散逸することを防ぎ、また、絵図などは、見たいという人たちに見せていればその都度劣化していってしまうので、こういったことを防いでいくというのは本当にいいことだ、すばらしい事業だと思います。
 しかし、一方で、この公文書電子化事業というのが緊急雇用対策として行われる、そういった名目として税金が支出されますよと、そういったことである以上、やはりそこには、そのコストに対して、目的である雇用への効果というところを意識しなければならないし、その部分について確認をさせていただきたいと思います。
 まず、この公文書電子化事業について、何人ぐらい雇用が創出されると。
 そして、できれば、これは緊急雇用対策の面から考えて、失業されている人、この失業されている方にはどのくらい影響が出ていくのかということについてお答えください。

○醍醐総務部長 公文書館の電子化事業でございますが、事業内容につきましては、ただいま先生がおっしゃられたとおりでございます。
 この事業でございますけれども、東京都緊急雇用創出事業の一環といたしまして雇用の創出を図りつつ、公文書館における所蔵資料の電子化を推進し、利用サービスの向上と保管の仕組みの改善を図るものでございます。
 実は、この事業でございますが、委託事業として実施を予定しておるところでございまして、実数で五十人強の方が業務を担うことと見込んでおります。その中で、受託事業者がハローワーク等を通しまして、五十人のうち四分の三以上の方を失業者から雇用する予定でございます。

○淺野委員 ただいまお答えいただいたとおり、実数で五十人強、うち、七五%ですからおおよそ四十人弱ぐらいですか、雇用として創出されるということはわかりました。では、この雇用が、緊急雇用対策としてこの年末あるいは年始、年明けてからということでいくんでしょうが、一体どのくらいの期間、雇用を継続していただけるのかということも教えてください。

○醍醐総務部長 今回の事業にかかわる雇用期間でございますが、まず、この緊急雇用創出事業の制度につきましては、仕事を失った方々に臨時的なつなぎの雇用を提供するものでございまして、長期の雇用を想定したものではございません。その期間でございますが、個々の業務の量から勘案をいたしまして、必要な人員と期間を設定しておるところでございます。
 今回の電子化事業に当たりましては、現在、資料内容等の詳細を検討しておるところでございまして、この予算を可決いただいた場合、速やかに契約手続を行い、一月上旬には契約、雇用を開始したいと考えております。その上で、これはこの年度の補正予算ということでもございますので、三月下旬までを事業期間といたしまして、その期間内で雇用してまいりたいと考えておるところでございます。

○淺野委員 今お答えいただいたとおり、一月上旬ころに開始されて三月下旬、おおよそ二カ月強、二カ月半ぐらいの雇用ということになると思います。
 今ご説明あったとおり、確かに緊急的なつなぎの雇用という位置づけでやる事業だということで、国からもそういった形で事業の負担金が出ているということだと思いますから、これについては、もちろん東京都としてはその方策に従ってやるしかないというところは理解できるんですけれども。では、この短期間の雇用という中で、先ほども申しましたとおり、今回行う公文書の電子化事業というのは非常に貴重な資料を扱う仕事であるということは間違いないことであると思います。
 もちろん失業中の方々の中にはさまざまなスキルを持った方々がいるのは間違いないとは思いますけれども、少なくとも、この電子化をするという事業、非常に歴史的に価値があり、また場合によっては非常に破損しやすいものも中には含まれていると思いますが、そういったものを扱うという意味では、かなりしっかりとした管理もしなければいけない。そして場合によっては、電子化などについては、必要なスキル、ある程度の能力を持った方でなければなかなかできないのではないかというふうに思います。
 四分の三以上をハローワークで募集して集めるということでありますけれども、単純作業とはいえ貴重な資料を取り扱う以上、もちろん雇用対策としては失業者の方々に十分に働いて、つなぎとはいえ二カ月半働いていただくわけですが、一方で、この資料の取り扱いについては、やはり取り返しのつかないものでございますから、非常に慎重な扱いと、それを行う人たちの中には、やはりそれなりのスキルを持った人たちでやらなければいけないと私は考えます。それについてはどのようにお考えでしょうか。

○醍醐総務部長 先生おっしゃるとおり、公文書館が所蔵している資料というのは大変貴重な資料でございます。まさにお話が出ましたとおり、江戸期の絵図というのは非常に傷みやすく、また、ICタグを挟み込んだりする作業におきましても、貴重な所蔵資料を取り扱うために、その取り扱いは十分に配慮する必要がございます。
 そのために、特に貴重な江戸期の絵図、これのデジタル化に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり委託を考えておりますけれども、その仕様書の中で、輸送や撮影においても美術品と同様の取り扱いをすることを明記することとしております。
 また、五十人のうち四分の三を占める予定でございます失業者の方以外の人ですが、公文書等の取り扱いにつきまして十分な知識を有する者が担うこととしております。その上で、これらの知識を有する人が、ハローワークを通して雇用された方々に対しまして所蔵資料の取り扱いについて指導監督することも、委託の業務内容とすることとしてございます。
 さらに、ICタグの挟み込みでございますが、公文書館内における作業が大変多うございます。委託業者だけでなく公文書館の職員におきましても、直接、所蔵資料の取り扱いの留意点などにつきまして、受託する業者に対し説明をする予定でございます。
 こういったことによりまして、失業者の雇用を創出した上で、適切な業務の執行が可能というふうに考えておるところでございます。

○淺野委員 今お答えいただいたお話で、特に今回作業される中では最も貴重だと思われる江戸期の絵図、あるいはまたその他の公文書についても、しっかりとやっていくという意味での答弁をいただいたと思っております。
 雇用対策という面から見れば、当然、継続的な雇用というものを出していかなければならない。もちろん部局としては他の部局の担当する仕事となるでしょうから、ここではあえてそれについていろいろいうつもりはありませんが、少なくともこういった作業--中には、いろいろ出てくるものもあるでしょうが、そこは臨時職員等の問題もございますので、非常に気をつけて、雇用の創出ということで意識しながら、事業を行っていくということを求めていきたいということを一つ。
 それから最も重要なのは、この電子化の事業というのは本当に必要なものだと、冒頭も述べましたとおり、私も非常に賛成しております。積極的にぜひ進めていただきたい。しかし、今回のものも含めて、契約、委託する場合には、その管理についても、何度も申し上げますが、この資料については、取り扱いを間違うと本当に取り返しのつかない資料がありますから、そういったものについてしっかりとした管理をしていただきますように強く求めまして、私からの質問を終わらせていただきます。

○田中委員 今回の定例会で総務委員会に付託されました第百八十三号議案、消防事務の受託に関して何点かお伺いをしてまいります。
 東京都は、日本の首都であり、多くの行政機関や企業が集中しており政治経済の中心であります。また、人口も約一千三百万人であり、昼間人口では約一千五百万人にも及ぶ多くの人たちが生活をし、さまざまな活動をする巨大都市であります。
 一方、三十年以内に東京をマグニチュード七クラスの大震災が襲う可能性は、七〇%ともいわれているようであります。一たび災害が発生したときには、巨大都市であるがゆえに多くの被害を受けることも懸念されております。
 本年十一月に行った第四回インターネット都政モニターアンケートの結果でも、今後都が取り組むべき分野として、防災対策が第三位に入っております。これまでのアンケート調査でも必ずこの防災対策は上位に上がっており、都民の関心が強い事項だと思っております。そのためにも、都民の生命と財産を守り、都民が安全で安心して過ごせる体制整備をしていくことが強く求められているものと認識をしております。
 このような中、今回の議案にございます、東久留米市の消防事務を平成二十二年四月一日から東京都が受託するということでありますが、受託に至るこれまでの経緯についてお伺いをいたします。

○中村総合防災部長 都における多摩地域市町村からの消防事務の受託は、昭和三十五年の十市六町から始まりまして、昭和五十年までに二十八市町村から受託いたしました。
 今回の東久留米市からの消防事務受託の経緯は、人口の増加による市街化、住民ニーズの多様化など、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、消防の広域化が必要との判断から申し出がございまして、平成十七年六月から協議を開始いたしました。
 このような経緯を踏まえまして、都は、平成二十年三月に策定いたしました消防広域化推進計画の中で、東久留米市を広域化の対象として位置づけました。そして、本年七月、東久留米市から正式な消防事務委託依頼を受け、本会議へ、地方自治法の定めによる規約案を上程いたしました。

○田中委員 この消防事務の受託は、東久留米市からの依頼と消防業務の広域化の観点から実施されたということでございますが、これまでの東久留米市単独で消防事務を行うことから、今回の広域化に伴いますメリットは、どのようなものがあるのかお伺いをいたします。

○中村総合防災部長 消防の広域化を実現することによるメリットにつきましては、大きく三点ございます。
 一点目は、統一的な指揮下による消防、救急隊が増加し、出動体制の充実や現場到着時間の短縮などが図られ、住民サービスが向上いたします。
 二点目は、管轄エリアが拡大することにより、特殊災害に対応した車両などの計画的な配備や、ハイパーレスキュー部隊の迅速な出動が可能になるなど、消防体制が強化され、さまざまな災害への迅速な対応が可能となります。
 三点目は、組織、人員が拡大することにより、救急救命士や火災原因調査要員など、専門スタッフの充実が可能となり、救急や火災予防の高度化、専門化が図られます。

○田中委員 ただいま伺いましたように、出動体制の充実や大規模災害等への迅速な対応などのメリットがあるということでございます。
 消防の広域化により、そのことが実現され、都民が安心して暮らせる東京のまちづくりに大きく貢献するものと思われますが、今回の受託により、東京都では、多摩地域のほとんどの自治体が消防事務の委託によって広域化されます。今後の消防の広域化についての都のご見解をお伺いいたします。

○中村総合防災部長 今後の都における消防の広域化についてでございますが、今回の受託により、都は、多摩地域三十市町村のうち二十九市町村から消防事務を受託することとなります。
 消防の広域化は、先ほど申し上げましたように、消防体制の基盤強化や出動体制の充実など、さまざまなメリットがあり、安心・安全な東京のまちづくりには極めて重要であると認識しております。都といたしましては引き続き、消防の広域化に取り組んでまいります。

○田中委員 冒頭に申し上げましたとおり、災害から都民の生命、財産を守り、地域の安全・安心のため、迅速な消防活動の必要性が、今日、高まっていると思っております。
 今後は特に、人口の増加等による都市型災害の増加、高齢者を初めとする災害時要援護者の増加などに対応するため、東京都においては高度な消防活動がますます必要になってくるものと認識をしております。
 そのためにも、消防体制の広域化が求められているんだろうと思っておりますが、現在、国はこうした消防の広域化を後押ししております。実態としては、最も進んでいる東京都の消防活動の高度化を見て、消防の広域化の必要性、合理性を認識したからに違いないものと思っております。
 また一方で、先日の都区のあり方検討会でも、消防のことが議論されたようでございます。いずれにいたしましても、都民、住民の視点に立って、都民、住民の安心・安全の確保のための最適な消防体制の確立を目指す観点から、東京都として、国の発想を先取るこうした消防の広域化、消防体制の強化をぜひとも進めていくべきものと認識しております。
 そのような視点から、より一層、さらなるご尽力をいただくことを強く期待いたしまして、質問を終わります。

○古館委員 質問しようと思ったんですけど、ダブっていますので、意見を述べたいなと、このように思います。
 公文書の電子化事業についてでありますけれども、これは、それこそ雇用対策という形も含めまして、評価できるものであります。公文書館のサービスの向上や資料の適切な保管のために電子化を進めるということは非常に重要なことでありまして、評価をします。それを雇用対策とあわせて行っていくということについても、理解するところであります。
 しかし、これらの雇用対策はもっと前からやっていけるのではないのかなというふうに思料しております。今、雇用状況というのは本当に深刻であります。こういう状況の中で、これは産業労働局の所管ということも承知をしておりますけれども、都庁全体でも積極的に取り組むべき課題だというふうにも理解しています。
 総務局としてこのような事業を積極的に、今後ともこうしたことがどういう事業としていけるかということもぜひ研究してもらいたいと。また、雇用期間についても、緊急雇用対策ということもさることながら、説明では、来年度も国が補助事業として検討しているやに聞き及んでおりますので、こうしたことも踏まえて、雇用期間の延長や人員増、こうしたことも考慮していただくように求めておきたいと思っております。
 これは一般会計の補正予算でありますけれども、あと、東久留米市の消防事務の受託についても、これは市からの依頼によるということでもありますので、この点についても私どもとしては同意をすると、このように考えています。
 また、賃金の問題、給料の問題、また勤務時間の問題を含めて、これらについては労使合意が基本に据えられておりますので、この点については、私ども日本共産党としては賛意を表明したいと思っております。
 以上で意見の開陳をいたします。

○小磯委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で総務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時二十五分散会

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