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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十号

平成二十一年九月四日(金曜日)
第一委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十五名
委員長小磯 善彦君
副委員長田中たけし君
副委員長伊藤まさき君
理事大松あきら君
理事古館 和憲君
理事山口  拓君
小林 健二君
小山くにひこ君
淺野 克彦君
西崎 光子君
神野 吉弘君
鈴木 勝博君
吉原  修君
田島 和明君
川井しげお君

 欠席委員 なし

 出席説明員
知事本局局長吉川 和夫君
儀典長川田  司君
次長山口  明君
理事川澄 俊文君
理事真田 正義君
総務部長大井 泰弘君
地方分権推進室長森山 寛司君
参事松下 隆弘君
外務部長遠藤 雅彦君
参事長澤  徹君
基地対策担当部長中村 信一君
参事新美 大作君
政策部長野村 俊夫君
計画調整部長梶原  洋君
参事山越 伸子君
青少年・治安対策本部本部長久我 英一君
総合対策部長小濱 哲二君
参事浅川 英夫君
参事伊東みどり君
東京オリンピック・パラリンピック招致本部本部長荒川  満君
次長並木 一夫君
技監福島 七郎君
企画部長細井  優君
参事重田 敏光君
参事梅田 弘美君
連絡調整担当部長藤森 教悦君
招致戦略担当部長保坂 俊明君
新施設建設準備室長末菅 辰雄君
公募準備担当部長野崎 誠貴君
総務局局長中田 清己君
危機管理監島田幸太郎君
理事志賀 敏和君
総務部長醍醐 勇司君
参事和久井孝太郎君
行政改革推進部長和賀井克夫君
情報システム部長鈴木 尚志君
首都大学支援部長岸上  隆君
人事部長中西  充君
労務担当部長安藤 弘志君
主席監察員渡辺  勉君
行政部長笠井 謙一君
特命担当部長鈴木 隆夫君
都区制度改革担当部長塩見 清仁君
参事高橋 宏樹君
総合防災部長中村 長年君
参事細渕 順一君
統計部長三田村みどり君
人権部長荒井  浩君
国体・障害者スポーツ大会推進部長皆川 重次君
選挙管理委員会事務局局長矢口 貴行君
人事委員会事務局局長泉本 和秀君
任用公平部長宮川 雄司君
試験室長内藤 泰樹君
参事鷲見 博史君
監査事務局局長三橋  昇君
監査担当部長並木 勝市君

本日の会議に付した事件
 東京オリンピック・パラリンピック招致本部関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明)
・IOC評価委員会報告書について
 知事本局関係
事務事業について(説明)
 人事委員会事務局関係
事務事業について(説明)
 監査事務局関係
事務事業について(説明)
 選挙管理委員会事務局関係
事務事業について(説明)
 青少年・治安対策本部関係
事務事業について(説明)
 総務局関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明)
・平成二十年度東京都監理団体経営目標の達成状況・経営実績及び平成二十一年度東京都監理団体経営目標の設定状況について
・平成二十年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価について
・小笠原諸島振興開発計画(素案)について
・東京都地域防災計画(火山編・大規模事故編)の修正について

○小磯委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、東京オリンピック・パラリンピック招致本部、知事本局、人事委員会事務局、監査事務局、選挙管理委員会事務局、青少年・治安対策本部及び総務局関係の事務事業の説明聴取、並びに東京オリンピック・パラリンピック招致本部及び総務局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、本日は、説明を聴取し資料要求をすることにとどめ、報告事項に対する質疑は会期中の委員会で、事務事業に対する質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより東京オリンピック・パラリンピック招致本部関係に入ります。
 初めに、本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○荒川東京オリンピック・パラリンピック招致本部長 東京オリンピック・パラリンピック招致本部長の荒川満でございます。
 開催都市決定まで、きょうで残り二十八日となりました。最後の追い込みに本部職員全力を挙げて取り組んでおります。小磯委員長初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
 それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の並木一夫でございます。技監の福島七郎でございます。企画部長の細井優でございます。参事で事業調整担当の重田敏光でございます。参事で事業企画担当の梅田弘美でございます。連絡調整担当部長の藤森教悦でございます。招致戦略担当部長の保坂俊明でございます。新施設建設準備室長の末菅辰雄でございます。公募準備担当部長の野崎誠貴でございます。最後に、本委員会との連絡を担当いたします総務課長の樋口正勝でございます。
 なお、招致推進部長の中嶋正宏は、公務のため本日の委員会を欠席させていただいております。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○小磯委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○小磯委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○荒川東京オリンピック・パラリンピック招致本部長 それでは、事務事業につきましてご説明申し上げます。
 まず私から、お手元にお配りしてございます事業概要に従いまして、当本部の設置目的と事務事業の概要についてご説明させていただきたいと存じます。
 三ページをお開きください。まず、設置目的につきましては中ほどに記載してありますが、当本部は、二〇一六年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致実現を目的に平成十八年四月一日、局相当の組織として発足をいたしたものでございます。
 次に、事務事業は、国際オリンピック委員会、IOCに対する招致活動及び機運の醸成などでございます。
 これまで、申請ファイル、立候補ファイルの作成、IOC評価委員会来日への対応、都内、国内での機運の醸成などの活動を展開してまいりました。現在は、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会と一体となりまして、IOC委員の票獲得のために、海外における招致活動を中心に活動しております。
 具体的な事業につきましては、この後、企画部長からご説明申し上げます。

○細井企画部長 引き続きまして、当本部所管の事務事業の詳細につきましてご説明を申し上げます。
 まず、七ページをお開きください。当本部の執行体制を掲載してございます。企画部、招致推進部、新施設建設準備室の二部一室により構成しております。
 次に、八ページをお開きいただきたいと思います。各課の分掌事務の一覧を掲載してございます。
 続きまして、一〇ページをお開きいただきたいと思います。職員配置状況を掲載してございます。
 次に、一三ページをお開きください。予算の概要を記載してございます。平成二十一年度の歳出予算は五十七億二千六百万円でございます。
 続きまして、当本部の事業内容をご説明申し上げます。
 一七ページをお開きください。オリンピック・パラリンピック招致のための取り組みでございます。
 二〇一六年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致を目指しまして、招致にかかわる総合調整、施設建設の準備、国際的な招致活動及び支持獲得に取り組んでおります。開催都市は、来る十月二日のIOC総会で決定されることとなります。
 続きまして、一八ページをお開きください。オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する意義でございます。
 大会理念は、「平和に貢献する 世界を結ぶオリンピック・パラリンピック」、大会のコンセプトは、「世界最高の環境 ヒーローたちの檜舞台」でございます。アスリート、観客双方の最高のスポーツ体験、自然と共生する都市環境の再生、世界じゅうの人々が交流する舞台を提供いたします。
 次に、立候補ファイルの提出でございます。
 去る二月十二日に、オリンピック・パラリンピックの開催計画書であります立候補ファイルを提出いたしました。四月には立候補ファイルの検証のためのIOC評価委員会が来日いたしましたが、この後ご報告させていただきますが、九月二日には、IOCより評価委員会の評価結果報告書が発表されたところでございます。
 一九ページから二二ページにかけましては、立候補ファイルの概要、競技会場の計画をお示ししてございます。
 二三ページをごらんいただきたいと思います。施設建設の準備でございます。
 オリンピック・パラリンピック競技大会において、新たに建設する施設やインフラについての課題の整理、検討、デザインなどの公募実施に向けた準備のため、今年度から新施設準備室を設置いたしました。
 次に、招致機運の盛り上げでございます。
 都議会の皆様や招致委員会と連携しまして、関係団体などの協力を得ながら、招致機運醸成のための事業を積極的に展開してまいりました。区市町村とは、連絡協議会、検討部会を通じて情報の共有を図るとともに、オリンピックムーブメント共同推進事業を実施しております。開催都市決定まで、あらゆる機会をとらえまして招致のための国内盛り上げ活動を行ってまいります。
 二四ページをごらんください。国際招致活動でございます。
 東京が開催都市となるためには、IOC委員の支持を得ることが最大の目標でございまして、そのためには、国際招致活動を強力に展開し、日本開催をアピールする情報を積極的に発信していく必要がございます。
 これまでも、昨年八月の北京オリンピック・パラリンピック競技大会、本年四月のIOC評価委員会の訪問、六月のIOC主催、立候補都市によるIOC委員に対するブリーフィングを初め、国際会議や国際スポーツ大会など、あらゆる機会を活用いたしまして、国や経済界とも連携しながら国際的な招致活動を展開してまいりました。引き続き東京の魅力を全世界に発信してまいります。
 次に、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会でございます。
 招致委員会は十九年二月に設立されまして、オリンピック・パラリンピック招致活動の中心的な役割を担う組織といたしまして、国際的な招致活動、全国における広報啓発事業などを行っております。
 二六ページをごらんください。招致エンブレムでございます。
 水引をモチーフとし、結びをテーマに、日本人を結ぶ、世界と結ぶ。オリンピック・パラリンピックによって生まれるきずなをあらわしております。
 次に、東京オリンピック・パラリンピック招致大使でございます。
 招致大使は招致活動の顔でございまして、スポーツのすばらしさや大会開催の夢を語る語り部でございます。星野仙一さんを初め九名の方にご就任いただき、招致活動に関するイベントへの出席、パンフレットなどへの応援メッセージ掲載などにより、招致活動を盛り上げていただいております。
 二七ページをごらんいただきたいと思います。東京オリンピック・パラリンピック招致応援ランナーでございます。
 シドニー・オリンピック女子マラソン金メダリストの高橋尚子さんに招致応援ランナーに就任いただきまして、さまざまなイベントを通じて、東京大会や東京のすばらしさをランナーの視点でPRしていただいております。
 次に、東京オリンピック・パラリンピック招致ふるさと特使でございます。
 四十七都道府県ごとにオリンピアンを一名ずつ任命し、ふるさと特使キャンペーンなどを展開しております。母校訪問、地元都道府県庁訪問などを通じまして、各地域からの招致機運の盛り上げを働きかけていただいております。また、こうした国際経験豊かなオリンピアンとの触れ合いの中から、国際交流への機運が高まることも期待されております。
 以上をもちまして事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○小磯委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○古館委員 今、都が持っているオリンピックにかかわる世論調査についてですけれども、IOCだとか都独自のものなど、いわゆる最新のというんじゃなくて、今までやった、あるいは取得しているというか、そういう資料、世論調査についての資料を全部いただければと。
 以上です。

○小磯委員長 ただいま古館理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○小磯委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○細井企画部長 それでは、私の方からご報告をさせていただきます。
 資料として、お手元のA3判の、IOC評価委員会報告書の概要についてをお配りしてございます。こちらの資料に基づきましてご説明申し上げます。お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
 一昨日の九月二日午後九時に、IOCは公式ウエブサイト上で評価委員会の報告書を公表したところでございます。
 本報告書は、IOC評価委員会が、立候補ファイルの内容を検証するために四つの立候補都市を訪問し、会場視察、質疑応答などを実施し、訪問結果をまとめたものでございます。東京へは本年四月十四日から四月二十日まで公式訪問が実施されました。その際は都議会の皆様にも大変お世話になりました。改めて御礼申し上げます。
 現在、IOC委員の立候補都市への直接訪問は原則禁じられておりますので、本報告書は、投票権を持つIOC委員が十月二日に開催都市を選定する際の参考となるものと思われます。
 また、今回の報告書は、昨年六月の立候補都市発表時のように数値化して優劣をつけるのでなく、資料に記載されていますように、各都市の大会計画のすぐれた点や課題につきまして具体的に記述したものでございます。
 東京都につきましては、記載のとおり、極めてコンパクトな大会計画、政府と都による財政保証及び豊かな財政力、公共交通機関による効果的な輸送システムなどにつきまして、評価委員会から高い評価を受けました。
 一方、世論の支持率が比較的低いこと、選手村の建設予定地の敷地の大きさ、選手村、オリンピックスタジアム周辺の交通が、課題とされております。
 支持率に関しましては、現在では八割以上に高まっておりまして、その他の指摘も技術的なものにとどまっており、既にIOCに説明しているところでございます。また、計画自体の質は高く評価されているところでございます。
 他都市の状況につきましては、資料に記載のとおりでございます。
 いよいよ開催都市決定まであと二十八日となりました。評価報告書で得られました高い評価をさらなる招致活動の糧にいたしまして、十月二日のコペンハーゲンでのIOC総会に向けた準備を進めてまいります。都議会の皆様のさらなるご支援をお願い申し上げます。
 以上、簡単ではございますけれども、資料の説明を終わらせていただきます。

○小磯委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で東京オリンピック・パラリンピック招致本部関係を終わります。

○小磯委員長 これより知事本局関係に入ります。
 初めに、局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○吉川知事本局長 知事本局長の吉川和夫でございます。
 私ども知事本局職員一同、東京を取り巻く行政課題に的確に対応するため、全庁の調整役として全力を挙げまして、円滑かつ適切な事業運営に取り組んでまいる所存でございます。小磯委員長初め各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 儀典長の川田司でございます。次長の山口明でございます。報道担当理事の川澄俊文でございます。調整担当理事の真田正義でございます。総務部長の大井泰弘でございます。地方分権推進室長の森山寛司でございます。参事で国政広域連携・首都調査担当の松下隆弘でございます。外務部長の遠藤雅彦でございます。参事で国際共同事業担当の長澤徹でございます。基地対策担当部長の中村信一でございます。参事で横田基地共用化推進担当の新美大作でございます。政策部長の野村俊夫でございます。計画調整部長の梶原洋でございます。参事で調査担当の山越伸子でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の鈴木勝でございます。
 以上でございます。
 なお、調整担当理事の真田正義は産業労働局次長と兼務のため、経済・港湾委員会と当委員会とが同日開催される場合、当委員会は欠席とさせていただくことがございますので、よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○小磯委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○小磯委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○吉川知事本局長 知事本局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 私からは、当局の主な事業の概要と、事業を進める上での考え方をお話しさせていただきまして、個々の事業につきましては、後ほど総務部長から説明させていただきます。
 知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整、都市外交、報道に関する事務などを所管いたしております。
 とりわけ、各局との連携を強化し、全庁的な視点に立った調整を行うことが知事本局の重要な機能でございまして、各局の事業につきまして、必要に応じ横断的、総合的な調整を行い、都政の方向づけを行っております。
 都は、東京の目指すべき近未来図である「十年後の東京」の実現に向けた政策を着実かつ迅速に実施するため、昨年、「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇九を策定いたしました。
 都財政を取り巻く環境の好転が当面期待できない状況の中で、目標達成に向けた隘路を打ち破る、真に実効性のある施策を重点的に展開していくため、現在、実行プログラムの改定を進めております。
 このほか、知事本局では、アジア大都市ネットワーク21という国際的ネットワークを通じて、アジアの大都市が抱える共通の課題解決を図るための共同事業を推進しております。
 米軍基地対策につきましては、米軍基地の整理、縮小、返還の総合的な推進を図るため、地元区市町村や国等、関係機関との連絡調整を行うとともに、特に横田基地につきましては、返還までの対策として、軍民共用化の早期実現を目指した取り組みを行っております。
 また、都の意向を国の政策に反映させるため、国への提案要求を行うとともに、全国知事会や関東地方知事会に参画し、提案活動を行っております。
 さらに、首都圏の広域的な行政課題に対処するため、八都県市首脳会議において近隣自治体との連携を図っております。
 首都東京の重要施策にかかわる国と都の実務者協議につきましては、現在、羽田空港国際化の一層の推進を初め十三項目の重要施策の速やかな実現に向け、関係省庁との間で協議を進めております。
 首都移転問題につきましては、国に対し、首都移転の白紙撤回を決断させるため、都議会や民間団体等と連携しながら、首都移転反対の活動を実施しております。
 このほか、地方自治体がみずからの責任と判断により主体的に施策を展開する地方主権の確立に向けた取り組みとともに、地方自治制度に関する調査研究を行っております。
 今後、国の動向も見据えながら、適宜、都としての見解を取りまとめ、国に対し強く働きかけてまいります。
 今後とも、私ども知事本局職員一同、都民の期待にこたえる施策の展開に全力を尽くしてまいりますので、改めましてどうぞよろしくお願い申し上げます。

○大井総務部長 それでは引き続きまして、当局所管の事務事業につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要に沿ってご説明申し上げます。
 恐縮ですが、初めに三ページをお開きください。当局の設置目的及び事務事業でございます。こちらにつきましては、ただいま局長からご説明申し上げたとおりでございます。
 次に、恐れ入ります、七ページをお開きください。当局の執行体制を示してございます。
 総務部、地方分権推進室、外務部、基地対策室、政策部、計画調整部、この六つの部及び室により構成をされております。それぞれの分掌事務につきましては、次の八ページから九ページに一覧で掲げてございますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、一〇ページをごらんください。当局の職員配置状況を表にして掲載をしてございます。
 恐れ入ります、次に一三ページをお開きください。当局の予算概要でございます。
 二十一年度の歳出予算の総額は三十九億三千九百万円となっております。
 続きまして、一七ページをお開き願います。ここから三九ページまで、当局の十四の事業内容を記載してございます。
 まず初めに、都の施策・事業に関する全庁的な企画調整についてご説明いたします。
 まず、(1)の「十年後の東京-東京が変わる-」でございます。
 平成十八年十二月に策定いたしました「十年後の東京」は、オリンピック・パラリンピック招致を目指す東京が、環境、安全、文化、観光、産業など、さまざまな分野でより高いレベルの成熟を遂げていく姿と、それに向けた政策展開の方向性を都市戦略としてお示ししたものでございます。
 続きまして、一八ページをお開きください。(2)の「十年後の東京」への実行プログラムでございます。
 「十年後の東京」に掲げる八つの目標の実現に向けた政策を着実かつ迅速に実施するための実施計画として、「十年後の東京」への実行プログラムを策定しております。現在は、昨年十二月に策定した実行プログラム二〇〇九に基づき、取り組みを進めているところでございます。
 次に、一九ページをごらんください。(3)、「十年後の東京」への実行プログラム二〇一〇(仮称)の策定についてでございます。このページの中ほどから二一ページに策定方針を記載しております。
 実行プログラム二〇一〇は、「十年後の東京」計画の確実な実現に向けて、真に実効性のある取り組みを重点的に推進するため、実行プログラム二〇〇九を改定して策定する三年間のアクションプランでございます。これにより、今後の都の事業展開を内外に明らかにし、これからの行財政運営を先導することとしております。
 策定に当たりましては、これまでの実行プログラムの取り組みの進捗状況、効果について分析、評価をし、効率的かつ効果的な事業に再構築すること。また、都民への施策効果が大きい取り組みにつきましては、早期に成果を実感できるよう優先的に実施すること。さらに、社会情勢の変化に対応し、時代を切り開く施策を重層的、複合的に展開することとしております。計画期間は平成二十二年度から平成二十四年度までの三カ年で、現在、年内を目途に策定作業を進めているところでございます。
 恐れ入ります、次に二一ページをごらんください。(4)、総合的な企画調整でございます。
 知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整を所管する立場から、全庁的な視点で各局の事務事業を横断的、総合的に調整をいたしまして、都政の全体的な方向づけを行っております。
 続きまして、二二ページをお開きください。政策の企画・立案でございます。
 知事の特命に係ります重要な施策の企画、立案、調査及び連絡調整などを行っております。また、都政に関して進言、助言を得るために、顧問、参与の制度を設けてございます。現在、顧問は空席ですが、参与につきましては、表に記載のとおり六名の方が選任されております。
 次に、二三ページをごらんください。都市外交の推進でございます。
 外国からの賓客への対応など、首都の知事としての外交を補佐するとともに、在京大使館を初めとする外国諸機関との連絡調整などを通しまして、海外諸都市との相互理解の促進などに取り組んでおります。
 恐れ入ります、二五ページをお開きください。アジア大都市ネットワーク(ANMC)21の展開でございます。
 アジア地域の首都及び大都市が、危機管理、環境対策、産業振興など共通の課題に取り組み、共同して事業を推進しております。
 次の二六ページには、中小型ジェット旅客機の開発促進を初めとする、主な共同事業の概要を記載してございます。
 二六ページの下段をごらんください。アジア人材育成の推進でございます。
 アジアの将来を担う人材の育成に資する施策を推進するため、アジア人材育成基金の設置を初め、留学生の受け入れ等の事業を展開しております。
 次に、二七ページをごらんください。米軍基地対策の企画及び調整でございます。
 当局では、米軍基地の整理、縮小、返還の総合的な推進を図るため、国への提案要求を行うとともに、庁内の総合調整、地元区市町村、国等の関係機関との連絡調整を行っております。特に横田基地につきましては、返還までの対策として、軍民共用化の早期実現を目指した取り組みを行っているところでございます。
 次に、二九ページをごらんください。政府・近隣自治体等との連携でございます。
 都の意向を国の政策に反映させるため、国に対して施策、予算についての提案要求を行いますほか、政府、国会等から都の政策形成に必要な情報を収集しております。
 また、各道府県との連携を密にして、地方行政の円滑な運営と発展を図るため、全国知事会や関東地方知事会に参画し、国に対する提案活動を行っております。
 さらに、環境問題や地方分権改革など、首都圏の広域的な行政課題に対処するため、次の三〇ページに記載をしております八都県市首脳会議等において、近隣自治体との連携を図っているところでございます。
 続いて、三一ページをごらんください。首都東京の重要施策に係る実務者による国と都の協議でございます。
 国は、平成二十年度地方税制改正において、法人事業税の一部国税化を行うこととしました。これに先立ちまして、石原知事と当時首相でありました福田首相とが会談し、日本の発展につながる首都東京の重要施策に、国が最大限協力することを合意いたしました。これを踏まえまして、一昨年十二月に国と東京都の実務者協議会を設置いたしまして、現在、羽田空港国際化の一層の推進を初め十三項目の重要施策の速やかな実現に向けて、関係省庁との間で協議を進めております。
 続きまして、三二ページをお開きください。首都移転問題への対応でございます。
 首都移転につきましては、今や政党間両院協議会は事実上の休止状態でありまして、実質的な検討は行われていない現状にございます。にもかかわらず、撤回を決断しようとしない政府に対し、都は首都移転の白紙撤回を求めて、国への提案要求や広報活動等を実施してまいりました。今後も、都として十分な情報収集に努めますとともに、都議会や民間団体等と緊密に連携をとりながら、適切に対応してまいります。
 次に、三四ページをお開きください。地方主権の確立に向けた自治制度改革の推進でございます。
 都はこれまで、地方分権改革に関する東京都の基本的見解や、行財政改革の新たな指針を策定するとともに、国の地方分権改革推進委員会の勧告に向けた提言を行うなど、分権に係る意見表明を行ってまいりました。今後とも、真の地方分権改革の推進に向け、国の地方分権改革推進委員会における検討状況も見据えながら、都の意向を適切に反映させるため、国に対し強く働きかけをしてまいります。
 続きまして、三七ページをお開き願います。東京大気汚染訴訟の和解条項の履行でございます。
 一昨年八月に成立した本訴訟の和解条項を履行するため、東京都公害健康被害予防基金の管理、及び同基金により実施する健康被害予防事業の庁内調整を行っております。また、医療費助成制度等に関する連絡会の実施に当たりまして、国や原告等、関係者との連絡調整を行っております。
 同ページの中ほどをごらんください。政策会議・庁議の運営等でございます。
 都政の総合的かつ効率的な推進を図るため、都の行財政の最高方針や重要な施策等を審議策定する政策会議等を運営しているところでございます。
 三八ページをお開きください。報道機関との連絡調整でございます。
 「十年後の東京」や予算案など、都の基本方針を初め、各局事業の計画、実施、結果など、都政に関する情報を集約し報道機関へ提供しております。また、知事の定例記者会見について各局との調整を行っております。
 三九ページをごらんください。秘書事務等でございます。
 知事等の秘書事務を初め、知事の資産等の公開、皇室及び栄典関係、並びに都政功労者に対する知事表彰などの事務を行っております。
 以上、当局の事業につきましてご説明申し上げました。
 なお、参考資料といたしまして、この事業概要の四三ページ以降に当局に関係する主な条例、規則を掲載してございます。
 以上をもちまして当局の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○小磯委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で知事本局関係を終わります。

○小磯委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 初めに、事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○泉本人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の泉本和秀でございます。
 小磯委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をちょうだいしながら、当局の事務事業を適切に執行していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
 幹部職員の紹介をさせていただきます。
 任用公平部長の宮川雄司でございます。試験室長の内藤泰樹でございます。参事で審査担当の鷲見博史でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長、斎田ゆう子でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○小磯委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○小磯委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○泉本人事委員会事務局長 人事委員会が所管してございます事務事業の概要を、お手元にお配りしております事業概要によりご説明申し上げます。
 まず、一ページをお開き願います。1、概要の冒頭でございますが、人事委員会は、民主的、能率的な人事行政を推進することにより、地方自治の本旨の実現に資するため、地方公務員法に基づき、条例により設置された独立した専門的な人事行政機関でございます。
 議会の同意をいただきまして知事が任命する、三人の委員をもって組織され、その権限は地方公務員法によって規定されてございます。
 主な職務といたしましては、第一に、適正な勤務条件の設定がございます。その代表的なものといたしましては、給料表に関する報告及び勧告がございまして、ことしにつきましては例年と同様、十月に実施する予定で現在準備を進めてございます。
 第二に、中立・公正な任用制度の確保がございます。都政を担う有為な人材を職員に採用し計画的に育成できるよう、採用試験や昇任選考などに関する事務を適切に行ってございます。
 第三に、公平審査機能についてでございます。職員の給与や勤務時間などの勤務条件に関し適正な措置を求める措置要求や、懲戒処分のような、職員の意に反して受けた不利益処分に関する不服申し立てを受理したときは、事案について審理し、必要な判定や裁決などを行っております。
 それぞれの内容につきましては、後ほど主要事業のところでご説明させていただきます。
 二ページをお開き願います。ページの中ほどから下、人事委員会の機構、職員数、予算等でございます。
 人事委員会は、三人の委員による合議制の執行機関で、現在は、内田公三委員長以下、表にございます委員により構成されてございます。
 三ページをごらんください。委員会の権限行使を補助させるために置かれている事務局の組織でございまして、任用公平部のもとに二課一室、試験室のもとに二課が設置されております。
 各課、室の分掌事務は、次の四ページから五ページに掲げさせていただいてございます。
 次に、六ページをお開き願います。事務局職員の配置状況でございます。
 八月一日現在の職員数は、表の右下にございますように六十一名でございます。
 そのほかに予算概要がございますが、当初予算は九億一千九百万円で、その内訳を表にしてございます。
 続きまして、主要事業の説明をさせいただきます。
 九ページをお開き願います。まず、委員会議の運営等でございます。昨年度は、委員会議を三十三回開催いたしまして、百六十五件の案件を取り扱っております。
 九ページの中ほど、イのところから一一ページにかけましては、人事委員会が昨年度行いました規則の改正の状況についてまとめたものでございます。
 また、一二ページですが、国や他の地方公共団体と緊密に連絡をとり合い、任用や給与制度あるいは勤務条件などに関する共同研究、情報交換などを行っておりますが、表にございます加盟組織に、現在参加しているところでございます。
 続きまして、一三ページをごらんください。労働基準監督機関としての事務でございます。
 これは、都立学校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場において、職員の勤務時間その他の勤務条件や職場環境などが、労働基準法などの定める基準に適合しているかどうかを調査監督するものでございます。
 一三ページの中ほどから一六ページにかけて、勤務条件に関する法令違反を防止するための定期監督を初め、各種調査、検査等の実績を記載してございます。
 少し飛びまして、一七ページをごらんください。任用・給与及びその他の勤務条件の調査、研究、勧告等でございます。
 まず、(1)の任用制度の調査、研究でございますが、行政の民主的、能率的な運営を確保するため、人事委員会では、今後の人事制度のあり方や採用制度等に関しまして絶えず調査、研究、検討を行っております。
 次に、中ほど下、(2)の給与、その他の勤務条件の調査研究、勧告等でございますが、これが、いわゆる人事委員会勧告に関するものでございます。
 毎年、都職員と民間従業員の給与及び勤務条件に関する実態を調査し、その結果に基づき、現行の給料表が適当であるかどうか議会及び知事に報告し、必要に応じ勧告を行っているものでございます。
 昨年の実態調査などにつきまして、次の一八ページにまとめてございます。
 また、一九ページから二二ページにかけましては、昨年十月に行いました人事委員会勧告等の概要を記載してございます。
 次に、少し飛びまして、二三ページをお願いいたします。公平審査等でございます。
 まず、(1)の勤務条件に関する措置の要求の審査でございますが、これは、職員から人事委員会に対し勤務条件に関する是正、改善などの措置要求があった場合に、人事委員会が、審査、判定し、必要に応じて権限を有する機関に対し勧告などを行うものでございます。
 二三ページの中ほど以下には、昨年度における処理の状況と内容をまとめてございます。
 次に、二四ページをお開きいただきたいと思います。中ほど、(2)でございますけれども、不利益処分に関する不服申し立ての審査でございますが、懲戒、その他みずからの意に反する不利益な処分を受けた職員は、地方公務員法に基づきまして、人事委員会に対して不服申し立てができることとなってございます。人事委員会は、申し立てを受理したとき、事案について審査、裁決を行います。処分を修正し、または取り消す裁決を行う場合には、必要に応じ、任命権者に対しまして、職員が受けた不当な取り扱いを是正するための指示を行うことになります。
 二四ページから二五ページにかけましては、昨年度における事案処理の状況と内容をまとめさせていただいております。
 このほか、二五ページから二八ページにかけまして、職員団体の登録や職員団体等に対する規約の認証などについて記載してございます。
 少々進みまして、二九ページをお願いいたします。試験及び選考の実施です。
 職員の任用は、受験成績、勤務成績その他の能力実証に基づいて行わなければならないとする地方公務員法に定める成績主義の原則に基づきまして、都では、採用試験や昇任選考などの事務を人事委員会において行っております。
 また、人材育成を中心とした人事制度改革の一環といたしまして、この間、採用試験制度及び昇任選考制度の見直しを行ってきてございまして、その内容を二九ページから三二ページにかけて記載させていただいております。
 なお、三三ページに、参考といたしまして今年度の採用試験などについての実施状況そして予定を、また、三四ページから、長くなりますが四七ページには、昨年度実施いたしました各種試験及び選考に関する実績についてお示しさせていただいております。
 一番最後のページになります四八ページでございますけれども、昨年度の人事委員会の一年間の主な動きについてまとめてございます。
 大変、駆け足で恐縮でございます。当局所管の事務事業についてご説明させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

○小磯委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○小磯委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 初めに、事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○三橋監査事務局長 監査事務局長の三橋昇でございます。
 小磯委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、監査事務の適切な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介いたします。
 監査担当部長の並木勝市でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の神山智行でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○小磯委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○小磯委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○三橋監査事務局長 監査事務局の事務事業につきまして、お手元に配布してございます事業概要によりご説明申し上げます。
 表紙と目次をおめくりいただきまして、まず一ページをお開き願います。初めに、1の監査委員でございますが、監査委員は、公正で効率的な行政を確保するため、地方自治法の規定により設置されております執行機関でございます。
 東京都におきましては、監査委員は、識見を有する者三名及び議員から選任される者二名の計五名になっております。
 次に、2の職務権限でございます。
 監査委員の職務権限の主なものについて申し上げますと、まず、(1)の定例監査は、都の事務事業が法令等に従って行われているかという観点を主眼としつつ、経済性、効率性、有効性の観点にも留意して監査をいたします。
 また、新たな公会計制度により作成されました財務諸表につきましても、東京都会計基準に準拠しているかを検証しております。
 次に、(2)の行政監査でございますけれども、都の特定の事務事業につきまして、特に費用対効果に配慮したものになっているかなど、経済性、効率性、有効性の観点を主眼として実施するものでございます。
 (3)の工事監査は、都が行っている工事につきまして、計画、設計、積算、施工などの各段階におきまして、技術面から工事が適正に行われているかを監査するものでございます。
 二ページをごらんいただきたいと存じます。中ほどにございます(6)の決算審査は、会計管理者、公営企業管理者が調製をしました決算につきまして、決算書等の数値を確認するとともに、予算の執行が効率的であったかについても審査するものでございます。
 次に、三ページの(9)の住民監査請求についてでございます。
 これは、知事などの執行機関や職員による違法、不当な公金の支出などが認められるとして、住民から監査請求がなされた場合に実施するものでございます。
 続きまして、四ページをお開き願いたいと存じます。監査委員の補助機関であります事務局の組織についてでございます。事務局長以下五課体制をとっており、職員定数は八十九名となっております。
 五ページから八ページにかけましては、この事務局各課の事務分掌を記載してございます。
 次に、九ページをお開き願いたいと存じます。平成二十年の監査の実施実績でございます。各種の監査ごとに、その実施状況を一覧でお示ししたものでございます。
 定例監査は、本庁のすべての部と、事業所の約四割につきまして監査を実施いたしました。
 行政監査は、庁舎の管理についてなど、二つのテーマを設定して実施をいたしました。
 工事監査につきましては、百万円以上の工事のうち、件数で約一二%、金額で約三五%について監査を実施いたしました。
 さらに、表の下から二段目にございます住民監査請求でございますが、二十三件の請求があり、そのうち地方自治法が定める要件を満たす五件について監査を実施いたしました。
 一〇ページをお開き願いたいと存じます。中ほどの(2)の指摘等件数ですが、表の一番下の欄にございますように、指摘件数は合計で二百六十二件、意見・要望は二十六件でございます。
 次に、一三ページをお開き願いたいと存じます。一三ページから一七ページまでは、平成二十一年監査基本計画でございます。監査の基本方針、各監査の実施方針、実施時期などにつきまして定めているものでございます。
 次に、一八ページをごらんいただきたいと存じます。当局の予算概要でございます。
 平成二十一年度当初予算は、総額で九億六千八百万円でございます。その主なものは管理費で、九億三千七十万余円。職員の給与関係費がほとんどを占めております。
 なお、お手元には、ただいまご説明申し上げました事業概要のほかに「監査二〇〇九」をお配りしてございます。参考にしていただければと存じます。
 当局の事務事業の概要説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小磯委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で監査事務局関係を終わります。

○小磯委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 初めに、事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○矢口選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の矢口貴行でございます。
 小磯委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、公正かつ公平な選挙管理委員会の事務の執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当委員会との連絡に当たります幹部職員を紹介させていただきます。
 参事で総務課長事務取扱の中野透でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○小磯委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○小磯委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○矢口選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局が所管しております事務事業につきましてご説明申し上げます。
 お手元の事業概要の一ページをお開き願います。初めに、選挙管理委員会の設置や職務などに関することでございます。
 選挙管理委員会は、地方自治法に基づき設置されまして、四人の委員をもって構成されております。四人の委員は、同数の補充員とともに都議会において選挙され、任期は四年でございます。
 その職務及び権限につきましては、ごらんの一ページから次の二ページにかけてお示ししてありますが、公職選挙法、地方自治法及び政治資金規正法などの定めにより、選挙に関する事務などを管理してございます。
 三ページをごらんください。現在の選挙管理委員及び補充員は、小倉基委員長のほか、表のとおりでございます。
 続きまして、四ページをお開き願います。当事務局の組織でございます。
 昭和二十一年に選挙管理委員会が設置されて以来、幾つかの変遷がございましたが、現在の組織は、事務局長のもと、二課一副参事で構成され、職員の定数は常勤二十五名、非常勤一名でございます。
 五ページをごらんください。事務分掌につきましては、総務課、選挙課ごとにお示ししてございます。
 続きまして、六ページをお開きください。予算でございます。
 まず、歳入でございますが、平成二十一年度は総額五十七億九千二百六十八万余円でございます。その主なものは国庫支出金でございまして、去る八月三十日に執行いたしました衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要した委託金でございます。
 次に、歳出でございますが、平成二十一年度は総額百四億二千百万円でございます。その主なものは、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査並びに去る七月十二日に執行いたしました東京都議会議員選挙に要した経費でございます。
 七ページをごらんください。事業ごとに歳出予算額の詳細をお示ししております。
 続きまして、八ページをお開きください。主要事業でございます。
 まず、選挙管理でございますが、公職選挙法などに基づきまして、選挙執行計画の決定、選挙長の選任、立候補届け出の受け付けなどの事務を行っております。
 なお、ごらんの八ページ中ほどに、東京都議会議員選挙の結果をお示ししてございます。
 九ページをごらんください。区市町村選挙管理委員会に対する助言・支援でございます。
 選挙に関する事務の遂行に当たりまして、区市町村選挙管理委員会と緊密な連携を図りながら、選挙制度に関する情報提供、職員研修、あるいは都が管理執行する選挙におきまして、事務説明会などを通じて必要な助言、支援などを行ってございます。
 次に、選挙公営でございます。
 選挙公営制度は、選挙運動の公正を確保するため、候補者間の機会均等を保障するなどの趣旨で設けられてございます。各種選挙の執行に当たりまして、通常はがきの交付やポスター掲示場の設置などの選挙公営の管理執行を行ってございます。
 一〇ページをお開きください。選挙争訟でございます。
 都議会議員選挙及び都知事選挙にかかわる異議の申し出に対する決定や、区市町村の選挙に係る区市町村選挙管理委員会の決定を不服といたします審査申し立てに対します裁決など、選挙に関する争訟の事務を行ってございます。
 なお、争訟事件の状況につきましては表のとおりでございます。
 続きまして、一一ページをごらんください。政治資金規正でございます。
 政治資金規正法に基づき、政治団体の設立届の受理や収支報告書の受理及びその公表などの事務を行っております。
 なお、中ほどの表にお示ししてありますが、昨年十二月三十一日現在の政治団体の届け出数は五千六百八十団体でございます。
 一二ページをお開きください。政治資金規正法の改正でございます。
 平成二十年分収支報告書及び平成二十一年分収支報告書から反映される法改正の概略をお示ししてございます。
 続きまして、一三ページをごらんください。選挙に関する広報・啓発でございます。
 選挙に関する周知などの事業は、区市町村選挙管理委員会などと密接な連携のもとに行っております。内容といたしましては、ごらんの一三ページから次の一四ページにかけお示ししてありますが、明るい選挙推進大会やポスターコンクールなど常時行う啓発や、テレビやラジオのスポットCM放送など選挙時に行う啓発、また、選挙後には世論調査などを実施してございます。
 最後になりますが、任期満了日一覧、最近執行された選挙など、関連する資料を一五ページ以降に取りまとめてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上で当局の事務事業についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小磯委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○小磯委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
 初めに、本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○久我青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部長の久我英一でございます。
 小磯委員長を初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りながら、当本部所管の事務事業の円滑な推進に努力してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 総合対策部長の小濱哲二でございます。青少年対策担当参事の浅川英夫でございます。治安対策担当参事の伊東みどりでございます。最後に、本委員会との連絡を担当しております総務課長の藤田聡でございます。
 以上で当本部の幹部職員の紹介を終わらせていただきます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○小磯委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○小磯委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○久我青少年・治安対策本部長 私から、青少年・治安対策本部の設置目的と事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 都は、東京の治安回復のため、平成十五年八月、緊急治安対策本部を知事本局に設置し、安全・安心まちづくりの推進や外国人組織犯罪対策などを重点とした取り組みを開始いたしました。
 その一方で、少年が加害者となった凶悪事件の発生や、児童買春等の子どもの犯罪被害の多発など、青少年をめぐるさまざまな問題が表面化してきたことから、青少年を健全に育成するための施策を総合的、効果的に推進するため、平成十六年八月に青少年育成総合対策推進本部を、同じく知事本局に設置いたしました。
 さらに、治安問題の根底には青少年の問題が深く関連してくることから、青少年育成及び治安対策にかかわる事業を総合的かつ横断的に推進するため、両本部と当時の生活文化局の交通安全対策部門を統合し、平成十七年八月に局相当組織の青少年・治安対策本部を設置いたしました。
 その後、事業の一層の充実強化を図るため、平成十九年四月に組織改正を行い、安全・安心まちづくり課の設置などの体制を整備いたしました。
 以来、この体制のもと、青少年の健全育成に向けた総合対策、並びに治安、交通安全に係る都民の安全確保対策を、一体的、総合的に推進しているところでございます。
 次に、各事務事業の概要をご説明いたします。
 まず、青少年育成総合対策についてでございます。
 青少年の健全な育成を図るため、東京都青少年の健全な育成に関する条例に基づき、青少年の生活環境の整備や、青少年の福祉を阻害するおそれのある行為の防止などの事業を実施しております。さらに、インターネットによる有害情報のはんらんやひきこもりの問題など、青少年を取り巻く状況の変化や新たに発生した問題に対しても、総合的かつ効果的な対策を推進しております。
 次に、治安対策でございます。
 平成二十年の都内における刑法犯の認知件数は、ピークであった平成十四年の約三十万件から約三割減少し、約二十一万二千件となっております。
 この数値は、日本が世界で最も安全といわれておりました昭和四十年代の水準であり、数値上、東京の治安は着実に回復しております。その一方で、都政への要望において、治安対策が平成十六年以降五年連続で第一位になるなど、都民のいわゆる体感治安の回復には至っておりません。
 こうした状況を踏まえ、治安の維持こそ最大の都民福祉との認識のもと、区市町村や警視庁などの関係機関、地域の住民、ボランティア団体などとの連携を強化し、安全で安心なまちづくりを初め総合的な治安対策を推進しております。
 次に、交通安全、渋滞対策でございますが、平成二十年の都内における交通事故死者数は二百十八人で、戦後最も少なかった平成十八年の二百六十三人を大幅に下回る戦後最少の死者数となりました。しかし、その三割以上は六十五歳以上の高齢者という状況にあり、また、重大事故に直結する飲酒運転による事故も根絶するに至っておりません。
 このような交通事故の発生や被害を防止するとともに、安全で快適な交通環境を確立するため、長期的な視野に立ち、各種の交通安全対策や総合的な渋滞対策を推進しております。
 当本部の事業の目的及び概要は以上でございます。詳細につきましては、後ほど総合対策部長から説明させていただきます。
 世界一安全で安心な首都東京の実現に向けて、職員一同全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○小濱総合対策部長 総合対策部長の小濱でございます。
 私からは、当本部所管の事務事業の詳細につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要に従いましてご説明申し上げます。
 早速ですが、三ページをお開きください。当本部の設置目的及び事務事業でございます。
 概要につきましては、本部設置の経緯もあわせまして、ただいま本部長から説明申し上げたとおりでございます。
 次に、七ページをお開きください。当本部の執行体制を示してございます。
 総合対策部に総務課、青少年課、治安対策課、安全・安心まちづくり課、交通安全課の五課を設置しております。
 次の八ページには各課の分掌事務の一覧を、九ページには当本部の職員配置状況を掲載してございます。
 当本部の職員総数は八十一名でございますが、都庁の他の部局と大きく異なるところは、その三分の一に当たる二十七名が他の機関からの職員となっていることでございます。現在の内訳は、警察庁三名、文部科学省一名、東京入国管理局一名、警視庁十二名、教育庁五名、特別区などの職員四名、福祉保健局一名という構成になっております。
 次に、一〇ページをお開きください。当本部の予算の概要を記載してございます。
 一番下の(3)、歳出予算のとおり、平成二十一年度の歳出予算は二十億余円で、平成二十年度に比べ約二億五千万円の減となっております。減額の主な理由は、交通安全対策における集中的な渋滞対策事業の一部終了によるものでございます。
 続きまして、一三ページをお開きください。当本部の主要事業の体系図でございます。
 青少年育成総合対策の推進、治安対策の推進、安全・安心まちづくりの推進、交通安全対策の推進の四つの事業に取り組んでおります。
 初めに、青少年育成総合対策の推進についてご説明いたします。
 一四ページをお開きください。次代を担う青少年が能力や個性を十分に発揮し、社会の一員としての役割を果たすことができるよう、行政を初め家庭、学校、地域社会などが協働、連携して、青少年の自立性と社会性を育成するための各種施策を推進しております。
 まず、中段の1、青少年施策の企画調整でございますが、青少年問題に関する総合的な施策について必要な重要事項の調査審議などを行う(1)の東京都青少年問題協議会の運営、及び一五ページ、(2)の青少年施策の普及啓発を行っております。
 続きまして、一六ページをお開きください。2、青少年健全育成条例等の運用でございます。
 不健全図書類の指定や優良映画の推奨などを行う青少年健全育成審議会の運営のほか、一七ページにございますように、本条例に基づく深夜興業場などの立入調査に取り組んでおります。
 一八ページ中段をごらんください。(4)、インターネット対策の推進でございます。
 インターネットや携帯電話による有害情報やトラブルから子どもを守るため、フィルタリングサービスの普及啓発や、インターネット、ゲームに関する家庭のルールづくりの支援などを行っております。
 また、一九ページ下段、エにございますように、本年七月に、青少年が抱える、インターネットや携帯電話に関するトラブルの解決に向けた適切な対応を行うため、青少年やその保護者などが気軽に相談できる総合的な窓口といたしまして、東京こどもネット・ケータイヘルプデスクを開設いたしました。
 続きまして、二一ページをお開きください。3、若年者自立支援でございます。
 (1)、ひきこもり対策としまして、アにございますひきこもり相談事業、通称東京都ひきこもりサポートネットを実施しております。
 本事業は、ひきこもりで悩んでいる本人や家族などからの相談に応じ、ひきこもりから脱する方法や支援機関の紹介などを行うものでございます。
 そのほか、二二ページ上段のウ、ひきこもり等の若年者支援プログラム事業、通称コンパスも実施しております。
 これは、ひきこもりなどの状態にある若者の社会参加支援などを、NPO法人などと協働して行うものでございます。
 さらに、二四ページをお開きください。(3)、若者の非社会的行動に係る対策事業でございます。
 アにございますように、東京都若者総合相談、通称若ナビを本年七月に開設いたしました。
 本事業は、人間関係の悩みや漠然とした不安、孤独などを抱えた、主に十八歳以上の若者の相談を受け、解決に向けた助言を行い、必要に応じて関係機関と連携しながら、悩みや不安の解消を図るものでございます。
 引き続き、中段(4)、非行少年の立ち直り支援策をごらんください。
 法務省、東京都保護司会連合会などの関係機関と連携して、少年院出院者の立ち直りを図るための保護司活動支援協議会を運営するほか、二五ページ上段のエにございますように、非行などさまざまな悩みや問題を抱える青少年の相談対応や、居場所の提供などを目的とした施設をNPO法人に委託して運営しております。
 続きまして、二五ページ中段の4、東京子ども応援協議会の活動の推進をごらんください。
 行政関係団体に加え、教育関係団体、事業者関係団体など、さまざまな団体で構成する東京子ども応援協議会を平成十七年度に設置し、二六ページにございますように、中学生を対象とした職場体験や、子どもに万引きをさせないための取り組みなどを実施しております。
 引き続き、二七ページの(4)、心の東京革命の推進をごらんください。
 次代を担う子どもたちに対し、親と大人が、責任を持って正義感や倫理感、思いやりの心をはぐくみ、人が生きていく上で当然の心得を伝えていく取り組みとして、三〇ページまでに記載してありますようなさまざまな事業を実施しております。
 代表的なものは、二九ページ下段、ウのあいさつ運動でございます。本事業は、コミュニケーションの基本であるあいさつの重要性を都民の方々にしっかりと認識していただき、地域が一体となって子どもを健全に育てる機運を醸成する取り組みであり、全都的に展開しているところでございます。
 次に、三〇ページをお開きください。(5)、早期からのしつけの後押し、通称ぽしあーもでございます。
 今日、社会問題となっております若者の非社会的行動を未然に防ぐためには、乳幼児期から、発達段階に合わせて、必要な規範意識や社会性を身につけさせることが必要であるとの認識に立ち、乳幼児期の子を持つ親を中心に、積極的にしつけに取り組めるように後押しをする講座を開催するものでございます。
 続きまして、三二ページをお開きください。子ども、若者をめぐる喫緊の問題について、全庁横断的に検討を進めるため、副知事を座長とする東京都子ども・若者問題対策会議を平成十九年一月に設置し、記載してございます十の課題について、各部局の緊密な連携による新たな施策の創出に取り組んでいるところでございます。
 三三ページをごらんください。治安対策の推進でございます。
 都民の体感治安を回復し、世界一安全で安心な首都東京を実現するため、不法滞在外国人対策、振り込め詐欺対策、落書き消去啓発事業などの取り組みを推進しております。
 まず、1、不法滞在外国人対策といたしましては、東京入国管理局などの関係部局と協力し、不法滞在防止や不法就労防止を目的とした各種啓発事業を積極的に実施しております。
 三五ページをお開きください。2、振り込め詐欺対策でございますが、手口が悪質巧妙化し、依然として被害が後を絶たない振り込め詐欺対策として、その手口や対策を高齢者に直接わかりやすく伝える防犯講話や注意喚起のためのキャンペーンを実施するなど、警視庁など関係機関と緊密に連携し、さまざまな対策に取り組んでいるところでございます。
 三七ページをお開きください。3の落書き消去啓発事業でございます。
 地域の防犯意識を高めることを目的といたしまして、地元の区市、警察署、地域住民などが行う落書き消去活動への支援を実施し、全都的な普及を目指しております。
 続きまして、三八ページをお開きください。安全・安心まちづくりの推進でございます。
 東京都安全・安心まちづくり条例に基づき、都民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現を目指して、犯罪が起きにくいまちづくりに関する取り組みを推進しております。
 具体的には、(1)、推進体制の整備にございますように、都、区市町村、事業者、都民が連携した取り組みを進めるための東京都安全・安心まちづくり協議会の運営や、三九ページにございます(3)、防犯ボランティア活動の支援事業などに取り組んでおります。
 四〇ページをお開きください。下段の(7)、繁華街等における体感治安の改善事業でございますが、区市町村等が主体的に行う繁華街などの安全・安心確保の取り組みを支援する事業を、本年度から三カ年で十五地域を目途に実施してまいります。なお、本年度は六地域で開始することといたしております。
 四一ページの2、子どもの安全対策につきましては、(1)、地域安全マップづくり推進事業にございますように、子ども自身の犯罪被害防止能力の向上に効果のある地域安全マップづくりを都内全小学校や地域で実施できる環境を整備するための取り組みを行っております。
 四四ページをお開きください。交通安全対策の推進でございます。
 都内における陸上交通の安全に関する施策を長期的視野に立ち総合的に推進するための調整を行いますとともに、交通安全に係る普及啓発や、集中的な渋滞対策などを進めております。
 1、交通安全対策の総合調整につきましては、平成十八年に第八次東京都交通安全計画を策定し、関係機関、団体などと連携協力し、交通安全施策を推進しております。
 なお、四五ページに、先ほど本部長が申し上げましたような、平成二十年の都内における交通事故の概況を記載してございますので、ごらんいただければと存じます。
 四六ページをお開きください。2、交通安全対策の普及啓発につきましては、飲酒運転させないTOKYOキャンペーンを初めとした、さまざまな普及啓発事業を実施しております。
 次に、四八ページをお開きください。3、放置自転車対策の推進等でございます。
 駅前放置自転車クリーンキャンペーンなどを実施しますとともに、四九ページの自転車安全利用TOKYOキャンペーンを実施し、自転車の安全利用の推進に取り組んでおります。
 続きまして、五〇ページをお開きください。4、自動二輪車駐車場対策でございます。
 平成十九年三月に設置しました自動二輪車駐車場整備促進検討会におきまして、昨年度、自動二輪車駐車場整備促進アクションプログラムというものを取りまとめまして、各区市町村に配布したところでございます。
 続きまして、五一ページでございます。5、集中的な渋滞対策として、平成二十年度からハイパースムーズ作戦を開始し、都内の渋滞の激しい三十路線区間を対象として、高度道路交通システム、いわゆるITS、英語でいいますとインテリジェント・トランスポート・システムという名称になりますが、この技術も導入して、交通流の円滑化と渋滞緩和を図るため、信号制御の高度化や道路施設の改善などの対策を局横断的に進めております。
 以上、当本部の事業につきましてご説明を申し上げました。委員の皆様方におかれましても、当本部の事務事業へのご理解、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

○小磯委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。

○小磯委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに、局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○中田総務局長 総務局長の中田清己でございます。
 私ども総務局職員一同、全力を挙げまして事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいります。小磯委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、私どもの幹部職員を紹介させていただきます。
 危機管理監の島田幸太郎でございます。総務局理事で人権担当の志賀敏和でございます。総務部長の醍醐勇司でございます。参事で訟務担当の和久井孝太郎でございます。行政改革推進部長の和賀井克夫でございます。情報システム部長の鈴木尚志でございます。首都大学支援部長の岸上隆でございます。人事部長の中西充でございます。労務担当部長の安藤弘志でございます。主席監察員の渡辺勉でございます。行政部長の笠井謙一でございます。特命担当部長の鈴木隆夫でございます。都区制度改革担当部長の塩見清仁でございます。参事で多摩島しょ振興担当の高橋宏樹でございます。総合防災部長の中村長年でございます。参事で企画調整担当の細渕順一でございます。統計部長の三田村みどりでございます。人権部長の荒井浩でございます。国体・障害者スポーツ大会推進部長の皆川重次でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の黒沼靖でございます。
 以上で幹部職員の紹介を終わらせていただきます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○小磯委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○小磯委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○中田総務局長 総務局が所管しております事務事業につきまして、概要を説明させていだきます。
 お手元にお配りしてございます資料第1号が事業概要の要約版、資料第2号が事業概要でございます。本日は、資料第1号の要約版に沿いましてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、一ページをごらんいただきたいと存じます。総務局の機能を大きく四つに分けてお示ししてございます。
 その第一は、都庁の内部管理と事務の統一的処理を行う機能に属する事務でございまして、これには職員の人事に関すること、行政改革に関すること、IT化推進に関することなどがございます。
 第二は、数局にわたる事業の連絡調整機能に属する事務でございまして、これには防災、危機管理に関すること、人権施策に関することなどがございます。
 第三は、地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整機能に属する事務でございます。
 第四は、事業実施部門としての機能に属する事務でございまして、各種統計調査に関すること、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関すること、東京国体でございます第六十八回国民体育大会、及び第十三回全国障害者スポーツ大会の開催準備に関することなどがございます。
 総務局といたしましては、これら四つの機能に属する事務を通じまして、都政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことを主要な任務としております。
 以上をもちまして、簡単ではございますが総務局が所管しております事務事業の概要説明を終わらせていただきます。詳細につきましては総務部長の方から説明させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○醍醐総務部長 それでは、私の方から総務局所管の事務事業の詳細につきましてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、同じく資料第1号、事業概要要約版の二ページをお開きいただければと存じます。総務局の組織でございます。
 ごらんのように、十の部、一つの室から成っております。それぞれの分掌事務につきましては三ページから九ページにかけまして記載してございますが、具体的な内容につきましては、後ほど各部等の事務事業の概要でご説明させていただきます。
 恐れ入ります、一〇ページをお開きください。職員の配置状況を、組織別に、管理職と一般職員に区別して掲げてございます。
 右の一一ページをごらんください。各部、室ごとに事務事業の概要を順次説明させていただきます。
 まず総務部でございますが、都庁全般及び局の総務事務、庁内管理事務、文書、法制事務、都が当事者となる訴訟、行政不服申し立て事件などのほか、他の組織に属さない事務を行っております。
 次にその下、行政改革推進部は、行政改革にかかわる総合的な企画及び調整に関する事務、電子情報処理にかかわる企画及び調整等に関する事務、東京都監理団体に対する指導監督等の総合調整事務、包括外部監査制度及び職員提案制度に関する事務などを行っております。
 次に、情報システム部は、ITを利活用しました電子都庁の推進を図るとともに、東京都全体の高度情報化の推進や、技術支援、人材育成などを行っております。
 次に、首都大学支援部でございますが、公立大学法人首都大学東京の業務の評価及び支援に関する事務、法人に対する指導監督に関する事務を行っております。
 恐れ入りますが、次の一二ページをごらんください。人事部でございます。
 知事が権限を有する職員の任免、服務、定数、人材育成等の人事管理全般についての企画、実施、調整を行っているほか、人事事務の一貫性を保つため、他の任命権者との各種の総合調整を行っております。
 また、職員の給与、勤務時間等の諸制度の検討、職員団体に関する窓口事務、その他職員の労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
 次に、行政監察室は、職員の服務監察、賠償責任の調査に関する事務を行っております。
 その下、行政部でございますが、区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整、地方分権の推進、多摩及び島しょ地域にかかわる都の事務事業の連絡調整などの事務を行っております。
 次に、総合防災部は、危機管理にかかわる情報の収集、分析等、防災計画及び復興企画、防災広報、災害発生時の応急対策、国民保護などの事務を行っております。
 一番下になりますが、統計部は、各種統計調査の実施、統計情報の提供などの事務を行っております。
 その右側になります一三ページをごらんください。人権部は、人権施策の企画立案、人権尊重の理念等の普及啓発など、人権施策の総合的な推進を図るとともに、同和問題の早期解決に向け、関係団体等との連絡調整などを行っております。
 次に、国体・障害者スポーツ大会推進部は、平成二十五年度に開催いたします、いわゆる東京国体でございます第六十八回国民体育大会、及び第十三回全国障害者スポーツ大会の準備を行っております。
 以上が各部、室の事務事業の概要でございます。
 続きまして、総務局の予算の概要につきましてご説明をさせていただきます。
 恐れ入ります、一四ページをお開きいただければと存じます。総務局の予算でございますが、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
 平成二十一年度当初予算におけるこれら三つの会計の合計額でございますが、(1)、総額の表にありますとおり、歳入が九千七百四十六億六千六百十一万余円、歳出が二兆三千百五十億八千八百万円でございます。
 これらを会計ごとに説明させていきますと、まず(2)、一般会計でございますが、歳入は二百六十八億五千三百十一万余円でございます。
 また、その下になりますが、歳出、一兆三千六百七十二億七千五百万円でございます。このうち総務費は千五百九十一億四千六百万円でございまして、一般管理経費のほか、区市町村振興や防災対策の経費などが主な内容でございます。
 その下、学務費は二百二十六億三千百万円でございまして、公立大学法人首都大学東京に対する運営費等の財源措置が主な内容でございます。
 諸支出金でございますが、一兆一千八百五十四億九千八百万円でございまして、特別区財政調整会計への繰出金が主な内容でございます。
 一番下の欄になりますが、債務負担行為でございます。大島支庁椿荘改築工事実施設計委託及び三宅支庁庁舎改築工事実施設計委託の二件となっております。
 続きまして、その右側、一五ページをごらんいただければと存じます。上段の表が、(3)、特別区財政調整会計でございまして、歳入、歳出ともに同額の九千四百七十三億九千百万円でございます。
 特別区の区域における固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税の三税を都税として徴収した後、当会計の繰入金として計上し、都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うために交付金として支出するものでございます。
 次に、中ほどの表が、(4)、小笠原諸島生活再建資金会計でございまして、これも歳入、歳出ともに同額で四億二千二百万円でございます。
 この会計は、小笠原諸島へ帰島した旧島民等の生活再建に必要な資金の貸し付けを行うために設けられている会計でございます。
 次に、同じページの下段になりますが、2、主要事業についてご説明させていただきます。ここには総務局所管の事業のうち主要なものを掲げてございます。
 まず、(1)、区市町村振興でございます。
 ア、市町村総合交付金は、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るため、市町村の所要一般財源に対して財政補完等を行うものでございまして、予算額は四百二十五億円でございます。
 その下、イ、多摩島しょ地域振興でございますが、(ア)、財団法人東京都島しょ振興公社貸付等は、島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島地域におけるヘリコミューターの運航支援等を図るための貸付金等でございまして、予算額は十億十万余円でございます。
 ウ、区市町村振興基金繰り出しでございますが、区市町村の公共施設等の整備に要する資金を貸し付けるために、一般会計からその原資を繰り出すものでございます。予算額は四十三億四千五百四十四万余円でございます。
 その下、エ、特別区都市計画交付金は、特別区が行う都市計画事業の円滑な推進を図るために交付するものでございまして、予算額は百九十億円でございます。
 以上が区市町村振興の主な内容でございます。
 一六ページをお開きいただければと存じます。(2)、防災対策でございます。
 地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐために、震災予防対策、災害応急対策の総合調整等を行うものでございまして、予算額は六十三億四千四百三万余円でございます。
 次に、(3)、電子都庁基盤の運用管理でございます。
 電子都庁推進計画において構築されました電子都庁としての基盤を運用していくものでございまして、予算額は四十二億二千四百七十二万余円でございます。
 次に、(4)、都区財政調整でございます。
 先ほどご説明させていただきましたとおり、都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うものでございまして、予算額は九千四百七十三億九千百万円でございます。
 次に、(5)、公立大学法人の管理運営でございます。
 公立大学法人首都大学東京に対する財源措置でございまして、予算額は二百二十三億三千六百三十一万円でございます。
 次に、(6)、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の開催推進でございます。
 平成二十五年に開催予定の、東京国体でございます第六十八回国民体育大会、及び第十三回全国障害者スポーツ大会の開催準備を行うものでございまして、予算額は七億五千百五十二万余円でございます。
 以上が予算面から見ました主要事業でございます。
 次の一七ページから二〇ページにかけましては、ただいまご説明させていただきました当初予算を、各部等の事業別に区分して掲げてございます。後ほどごらんいただければと存じます。
 続きまして、東京都が二五%以上の出資等を行っております団体のうち、総務局所管の団体につきまして説明させていただきます。
 恐れ入りますが、資料第3号、公立大学法人首都大学東京の事業概要をごらんいただければと存じます。
 目次の次になりますが、一ページをごらんいただければと存じます。法人の概要でございますが、この法人は、平成十七年四月一日に首都大学東京の設置及び運営などの業務を行うために設立された公立大学法人でございます。
 資本金は、一番下に掲げてございますとおり千二百八十四億四千五百十五万余円でございまして、東京都の出資率は一〇〇%でございます。
 次ページ以降に、平成二十一年度の年度計画及び予算、平成二十年度の業務実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 続きまして、資料第4号でございます。財団法人東京都福利厚生事業団の事業概要をごらんいただきたいと存じます。
 これも同じく、目次の次の一ページをごらんいただければと存じます。事業団の概要でございますが、この法人は、都民を対象とした諸行事の実施等を通じて東京都の行政の円滑な運営に協力するとともに、東京都の行政に携わる者等の福利の増進を図る事業を行うことを目的として設立された財団法人でございます。
 基本財産でございますが、真ん中、下に書いてございますけれども、二億円で、東京都の出捐率は一〇〇%でございます。
 次ページ以降に、平成二十一年度の事業計画及び予算、平成二十年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 続きまして、資料第5号、財団法人東京都島しょ振興公社の事業概要をごらんいただきたいと存じます。
 一枚お開きいただきますと、一ページに掲げてございます法人の概要でございますが、この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図るために、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行うことを目的として設立された財団法人でございます。
 基本財産につきましては、この下段の方に書いてございますけれども四十億円でございまして、このうち東京都の出捐金は十八億一千八百四十万円、出捐率四五・五%でございます。
 次ページ以降に、これまでと同様、平成二十一年度の事業計画及び予算、平成二十年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 事業の説明といたしましては最後になりますが、資料第6号、財団法人東京都人権啓発センターの事業概要をごらんいただければと存じます。
 目次の次の一ページをごらんください。法人の概要でございますが、この法人は、同和問題を初めとする人権問題の解決に資するために、人権に関する教育、啓発等の事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図ることを目的としまして設立された財団法人でございます。
 基本財産は一億三千六百万円、このうち東京都の出捐額は一億九十万円、出捐率は七四・二%でございます。
 次ページ以降に、平成二十一年度の事業計画及び予算、平成二十年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上で、甚だ簡単ではございますが総務局所管の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○小磯委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○小磯委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○和賀井行政改革推進部長 東京都監理団体の平成二十年度経営実績等につきまして、ご報告を申し上げます。
 資料第7号、平成二十年度東京都監理団体経営目標の達成状況・経営実績、平成二十一年度東京都監理団体経営目標の設定状況の概要をごらん願います。
 まず、1の(1)、経営目標達成度評価制度の概要でございます。
 都は、監理団体改革の一環といたしまして、団体みずからに経営目標を設定させ、その達成度を評価しております。この評価は一般的な経営評価とは異なりまして、当該年度の目標に対する達成状況を評価するものでございます。
 評価結果につきましては、翌年度以降の経営改善に確実に反映させることによりまして、団体のさらなる自律的経営を促しております。また、達成状況を都民の方々に公開することで透明性を確保するとともに、都民の方々への説明責任を果たす機能も有しております。
 次に(2)、平成二十年度経営目標の達成状況でございます。
 平成二十年度の経営目標につきましては、三十五団体が、都民・利用者、財務、内部管理の三つの視点から合計で三百五十五の指標を、また、環境配慮行動の視点から合計で五十九の指標を設定しております。
 さらに、経営目標の達成状況でございますが、対象三十五団体中、達成度九五%以上で「達成」と評価した団体は、財団法人東京防災指導協会など十三団体。達成率が九〇%以上九五%未満の「ほぼ達成」の団体は、財団法人東京都医学研究機構など十四団体。達成率が七〇%以上九〇%未満の「概ね達成」の団体は、財団法人東京都環境整備公社など八団体。達成率が七〇%未満の「達成不十分」の団体はございませんでした。
 次に(3)、役員報酬でございます。
 経営目標を達成し、かつ局長等が求めた水準以上の顕著な実績を上げた団体の常勤トップにつきましては、平成二十一年度の役員報酬を五%増とすることができる一方、経営目標の達成状況や局長等との評価が一定基準に達しなかった団体の常勤トップの役員報酬は、五%もしくは一〇%の削減となります。
 今回、五%増が可能となる団体は財団法人東京都中小企業振興公社など三団体でございます。一方、五%削減となる団体は財団法人東京都人権啓発センターなど五団体、一〇%削減となる団体は財団法人東京都道路整備保全公社一団体でございます。
 次に、三ページをごらんください。2、平成二十年度経営実績の概要でございます。
 二十年度経営実績につきましては、二十年度末時点におきます対象三十三団体について記載してございます。
 (1)、公益法人のうち、まず、〔1〕の財団法人でございます。
 二十一団体の当期一般正味財産の増の合計は一千四百五十二億円、減の合計は一千四百二億円で、増減額の合計は五十億円の増となっております。また、正味財産の合計は一千三百二十一億円で、おおむね堅調な実績となっております。
 次に、特別法人でございます。
 二団体の総収益の合計は一千三百四十二億円、総費用の合計は一千百九十七億円で、当期利益の合計は百四十四億円となっております。また、純資産合計は三千三百四十二億円で、おおむね堅調な実績となっています。
 一ページおめくりいただきたいと思います。社会福祉法人でございます。
 該当団体は社会福祉法人東京都社会福祉事業団の一団体でございますが、その総収入は百五十七億円、総支出は百五十八億円で、当期収支差額は、積立金の都への返還等によりまして一億円のマイナスとなっております。
 次に(2)、株式会社でございます。
 九団体の総収益の合計は一千百六十三億円、総費用の合計は一千百一億円で、当期利益につきましては、一部鉄軌道事業においてマイナスとなったものの、全団体の合計で六十二億円の黒字、純資産合計は二千四百五十四億円となりました。
 ただいまご説明いたしました経営実績を団体ごとにお示しした一覧表を、次の五ページから七ページに掲げてございます。後ほどご参照いただければと存じます。
 最後に八ページ、一番最後のページをごらんください。3、平成二十一年度経営目標の設定状況の概要でございます。
 まず(1)、制度の概要でございますが、監理団体がみずからの経営責任を明確化するとともに、戦略的に経営改革を促進するため、都民・利用者、財務、内部管理の三つの視点で、目標を新たに設定しております。加えて、平成二十年度は試行としておりました環境配慮行動の視点を、新たに目標として設定しております。
 次に(2)、平成二十一年度経営目標の設定状況でございますが、平成二十一年度経営目標につきましては、三十三団体が、先ほどの三つの視点から合計で三百二十九の指標を、また環境配慮行動の視点から合計四十九の指標を設定しております。
 説明は以上でございます。
 なお、詳細につきましては資料第8号の冊子をごらんいただきたいと存じます。
 報告は以上でございます。

○岸上首都大学支援部長 平成二十年度公立大学法人首都大学東京の業務実績評価につきまして、ご報告申し上げます。
 お手元に配布してございます資料第9号、平成二十年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価書の概要に沿ってご説明いたします。
 恐れ入りますが、概要の三ページをごらんいただきたいと存じます。
 まず初めに、地方独立行政法人制度につきまして簡単にご説明申し上げます。
 1、地方独立行政法人の定義でございますが、記載のとおりでございます。後ほどごらんいただければと存じます。
 2、議会との関係でございますが、右の方にありますように、議決事項、条例事項、報告事項の三つに分類して列挙されております。
 今回は、このうち〔3〕、地方独立行政法人評価委員会の二つ目の丸、「評価委員会が法人の業務実績を評価」とございますように、委員会により評価が実施され知事に報告されましたので、報告事項としてご説明させていただくものでございます。
 恐れ入りますが、一ページに戻っていただきたいと存じます。1、評価制度の概要でございますが、ただいま申し上げました地方独立行政法人法に基づいた、評価委員会による四回目の評価でございます。
 次に2、評価方針と手順でございます。
 中期計画の事業の進行状況を確認すること、法人の業務運営の向上、改善に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績報告書をもとに法人からのヒアリング等を実施いたしました。
 次に3、評価の概要でございますが、評価には項目別評価と全体評価とがございます。
 まず(1)、項目別評価でございますが、教育、研究、社会貢献など計五十二項目につきまして四段階で評価いたしました。このうち、下の方に凡例がございますけれども、評定1、年度計画を順調に実施しているとされたものが八項目で、具体的には、研究の内容等、都政との連携、教育実施体制等の整備、業務運営の改善などでございます。
 また評定2、年度計画をおおむね順調に実施しているとされたものは四十三項目で、教育課程・教育の方法、都民への知の還元、中小企業活性化、東京の産業を担う人材育成、人事の適正化などとなっております。
 一方、年度計画を十分に実施できていない評定3とされたものは、情報公開等の推進の一項目でございました。
 改善が必要である評定4とされたものはございません。
 以上、五十二項目のうち、一項目を除いたすべての項目が評定2以上ということで、業務実績はおおむね当初の計画どおり適切に実施されたという評価になっております。
 恐れ入りますが、次に二ページをごらんいただきたいと存じます。(2)、全体評価でございます。
 アにありますように、総評といたしましては、第一期中期計画の折り返し点に立った段階にあるが全体としてほぼ順調に年度計画が進行している、一層の活性化に向け今後の実績に期待したい、大学、専門職大学院、高等専門学校という三つの教育機関が大都市東京を見据え、相互に協力、啓発、連携していくことが望まれる、となってございます。
 イ以下は、その他の意見や要望等でございます。
 以上が主な内容でございますが、詳細はお手元の資料第10号、平成二十年度公立大学法人首都大学東京業務実績評価書をごらんいただきたいと存じます。
 ご報告は以上でございます。

○高橋参事 小笠原諸島振興開発計画(素案)につきまして、ご報告をさせていただきます。
 お手元に、資料第11号として素案の概要版を、資料第12号として本文を配布しておりますが、本日は概要版でご説明をさせていただきます。
 お手元の資料第11号、小笠原諸島振興開発計画(素案)の概要をごらんください。
 一ページ目、Ⅰ、計画の策定についてでございます。
 まず1、小笠原諸島振興開発計画でございますが、本計画は、小笠原諸島振興開発特別措置法に基づき都が定めるもので、今後五年間の振興開発の方向を示すものでございます。
 計画策定の効果は、計画に沿って実施される事業が国庫補助の対象となった場合、補助率のかさ上げなどの特例措置が受けられることでございます。
 次に2、法改正に伴う新規事項でございます。
 同法は、昭和四十四年に五年間の時限立法として制定され、本年三月に八度目の改正延長が行われ、四月から施行されております。
 今回の法改正では、小笠原諸島の振興開発に係る事業者、住民、特定非営利活動法人その他の関係者間における連携及び協力の確保に関する事項を定めることが、新たに追加となっております。
 次に3、計画の策定方法でございますが、小笠原諸島振興開発特別措置法及び国が定めた小笠原諸島振興開発基本方針に基づき、小笠原村が作成した案の内容をできる限り反映させるよう努め、策定してまいります。
 次に4、策定スケジュールでございます。
 今回の素案をもとに、都議会を初め都民の皆さんのご意見、ご提案をいただきまして、本年十一月中旬を目途に計画を策定する予定でございます。
 続きまして、二ページ目、Ⅱ、計画(素案)の概要をごらんください。
 第1、小笠原諸島振興開発の基本的考え方でございます。
 まず1、小笠原諸島の特性でございますが、地理的・自然的特性と歴史的・社会的特性について述べてございます。
 次に2、成果及び課題でございますが、成果としては、住宅、道路等生活・産業基盤の整備を重点的に行い、島民が生活するために必要な基盤整備を進めてまいりました。
 課題としては、第一に、農・水産業や観光業などの産業の低迷でございます。第二に、外来種の持ち込みなどが、希少な自然環境に与えた影響でございます。第三に、本土から南に約一千キロ離れた遠隔離島と本土との交通アクセスの改善でございます。第四に、今後予想される高齢化や高度情報化社会への対応など、生活環境の整備でございます。
 次に3、今後の方向についてでございますが、自然環境の保全と産業振興の両立による自立的発展を目指すことを振興開発の基本理念としております。振興開発施策の方向としまして、一つは、自然と共生した定住環境の整備でございます。二つは、地域資源の積極的、持続的活用。三つは、地元の発意と創意工夫の活用。四つは、ソフトとハードを一体とした総合的な施策の推進でございます。
 次に、三ページをごらんください。4、目標についてでございますが、国の基本方針で、振興開発計画において、施策や事業の効果を評価するための目標を設定すること、と定められたことを受けまして、小笠原諸島の自立的発展に資する主要産業について目標を設定してございます。
 第2、振興開発事業計画といたしまして、1の土地の利用に関する事項を初め、2の道路、港湾等の交通施設及び通信施設の整備に関する事項、続きまして四ページになりますが3の地域の特性に即した農林水産業、商工業等の産業の振興開発に関する事項など、全部で十二項目の概要を、三ページから七ページにつけさせていただいております。
 以上、大変簡単ではございますが、小笠原諸島振興開発計画(素案)の概要の説明をさせていただきました。
 なお、詳細につきましては、後ほど資料第12号の素案本文をごらんいただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。

○中村総合防災部長 次に、東京都地域防災計画の修正についてでございます。
 お手元に、地域防災計画の、火山編と大規模事故編の概要及び本編をお配りしてございますが、資料第13号の「東京都地域防災計画(火山編・大規模事故編)の修正について」で、ご説明させていただきます。
 まず、東京都の地域防災計画の体系は、参考のところでお示ししてございますが、四編から構成されており、今回の修正は、火山編及び大規模事故編に係るものでございます。
 国が発表した富士山噴火に係る降灰想定及び三宅島噴火災害、並びにJR福知山線脱線事故など、近年の事故災害の教訓を踏まえ、本年六月開催の東京都防災会議で決定したものでございます。
 済みません、裏面をごらんください。まず、火山編の修正のポイントですが、三点です。
 第一は、富士山噴火に伴う降灰対策でございます。
 平成十八年に国が富士山火山広域防災対策基本方針を発表し、その中の被害想定では、都内に二センチから十センチ程度の降灰があると予想されております。
 その対策として、降灰除去の役割分担を定め、宅地について、収集は所有者または管理者が行い、運搬は自治体が実施することとしました。また、膨大に発生する降灰の海洋投棄を含めた最終処分の方法については、広域処分の枠組みがないため、現在、国に要請しているところでございます。そのほか、交通混乱の防止やライフラインの復旧に向けた対策を行ってまいります。
 第二に、噴火警戒レベルの導入に伴う都の体制整備でございます。
 平成十九年十二月、気象業務法が改正され、気象庁は、これまでの三段階の火山情報にかえて、五段階の噴火警戒レベル及びこれに伴う噴火警報を発表することとなりました。都は、レベル五の場合には災害対策本部を設置するなど、各レベルに応じた体制をとることといたしました。
 第三に、三宅島噴火災害の教訓を踏まえた対策です。
 平成十二年に発生した三宅島噴火災害では、火山ガスの噴出が大量かつ長期にわたるという、これまでに例のない事態が発生しました。こうした教訓を踏まえ、火山ガスの観測体制の整備や、火山ガス予報に基づく住民への注意喚起等を行うことといたしました。
 次に、大規模事故編ですが、修正のポイントは、事故災害の教訓を踏まえた対策の実施です。
 平成十七年四月に発生したJR福知山線事故では、死者百七名、負傷者五百四十九名という大惨事となりました。災害現場でDMATが実施され、トリアージを実施するなどの活動が行われましたが、一部情報が錯綜し、部隊配置に混乱が見られるなどの課題もありました。また、近隣の事業者が迅速な救急救命活動に大きく貢献し、事故現場における連携の重要性が明らかになりました。
 こうした事故災害の教訓を踏まえ、都では平成十八年、消防機関と鉄道事業者との連携に関する覚書を締結しております。また、災害現場で各機関が部隊配置の調整や情報共有を行うための現地連絡調整所を設置することとし、民間事業者との連携強化を盛り込むなど、救出救助活動が円滑に行われるよう体制を整えました。
 以上、簡単ですが、地域防災計画の修正について説明を終わらせていただきます。お配りいたしました他の資料につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上でございます。

○小磯委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で総務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時二分散会

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