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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第八号

平成二十一年六月三日(水曜日)
第一委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十四名
委員長馬場 裕子君
副委員長伊藤 ゆう君
副委員長崎山 知尚君
理事大松  成君
理事倉林 辰雄君
理事松村 友昭君
鈴木 章浩君
後藤 雄一君
山口 文江君
石毛しげる君
串田 克巳君
木内 良明君
鈴木 一光君
大沢  昇君

 欠席委員 なし

 出席説明員
知事本局局長吉川 和夫君
次長河島  均君
総務部長大井 泰弘君
青少年・治安対策本部本部長久我 英一君
総合対策部長小濱 哲二君
参事藤井 秀之君
参事伊東みどり君
東京オリンピック・パラリンピック招致本部本部長荒川  満君
企画部長並木 一夫君
総務局局長中田 清己君
危機管理監島田幸太郎君
理事志賀 敏和君
総務部長岳野 尚代君
参事和久井孝太郎君
行政改革推進部長和賀井克夫君
情報システム部長紺野 秀之君
首都大学支援部長松本 義憲君
人事部長中西  充君
労務担当部長安藤 弘志君
主席監察員齋藤  進君
行政部長笠井 謙一君
多摩島しょ振興担当部長松山 英幸君
特命担当部長鈴木 隆夫君
都区制度改革担当部長塩見 清仁君
総合防災部長石野 利幸君
参事細渕 順一君
統計部長三田村みどり君
人権部長荒井  浩君
国体・障害者スポーツ大会推進部長谷島 明彦君
選挙管理委員会事務局局長矢口 貴行君
人事委員会事務局局長中村 晶晴君
任用公平部長宮川 雄司君
監査事務局局長白石弥生子君

本日の会議に付した事件
 決議について
 青少年・治安対策本部関係
付託議案の審査(質疑)
・第百七号議案 平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 青少年・治安対策本部所管分
 総務局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百七号議案 平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 総務局所管分
・第百八号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第百九号議案 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第百十号議案 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
報告事項(質疑)
・行財政改革実行プログラム実施状況報告(平成二十年度)について
・新型インフルエンザの発生に伴う対応について
付託議案の審査(決定)
・第百七号議案 平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出 総務委員会所管分
・第百八号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第百九号議案 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第百十号議案 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○馬場委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、決議について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり、決議二件を提出したい旨の申し出がありました。
 本件につきましては、本日の理事会において協議の結果、いずれも調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりました。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、理事会の協議結果のとおりとすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○馬場委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、青少年・治安対策本部及び総務局関係の付託議案の審査、総務局関係の報告事項に対する質疑並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百七号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、青少年・治安対策本部所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。

○馬場委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに付託議案の審査を行います。
 第百七号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、総務局所管分及び第百八号議案から第百十号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。

○馬場委員長 次に、報告事項、行財政改革実行プログラム実施状況報告(平成二十年度)について外一件に対する質疑を行います。
 本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○松村委員 初めに、新型インフルエンザの発生に伴う対応について伺います。
 知事は、東京都新型インフルエンザ対策行動計画の備えがあったから迅速で着実な対応ができたと、所信表明で述べています。
 そこで、今回の対応について、私、今手元に持っているんですけれども、東京都新型インフルエンザ対策行動計画の対策が実際にどのようにとられたのか伺います。

○石野総合防災部長 まず、行動計画との絡みでございますが、現在の状況につきましては、新型インフルエンザ対策行動計画でございますが、この段階では、国内の発生期に該当します。
 この段階の対応としましては、感染拡大防止のための相談体制の強化、感染症指定医療機関を中心にしました診療など、封じ込め対策を実施する、そういう段階でございます。

○松村委員 まず、都内で発生した際、知事による発生宣言をすることになっていますが、されたのでしょうか。
 それからさらに、都内流行期の前期には、発熱相談センターの開設や流行に備えた医療体制の強化が図られる段階で知事による流行警戒宣言が出されることになっていますが、出されたのでしょうか。

○石野総合防災部長 まず、五月十六日でございますが、神戸市で海外渡航歴のない新型インフルエンザ患者の発生がございました。これが国内で初めて感染者を確認したわけでございますが、これを受けまして、知事から、直ちに東京都感染症対策本部を設置するとともに感染拡大防止のために全庁を挙げて封じ込め対策に万全を期すよう、指示がございました。
 また、知事は都民に対しまして、感染予防策の徹底と冷静な行動、これを呼びかける知事コメントを発表してございます。
 なお知事のこの指示に従いまして、所管である山口副知事のもとで、この十六日当日の午後五時から第一回本部会議を開催いたしまして、全庁的に情報の共有化を図るとともに、封じ込め対策の徹底などを図ったところでございます。
 次に、発熱相談センターの関係でございますが、こちらにつきましては、四月二十八日にWHOが新型インフルエンザの発生段階を三から四に上げました。それで、国は新型インフルエンザの発生を宣言したわけでございますが、これを受けまして、特別区及び八王子市の協力を得まして、都内全保健所三十一カ所及び都庁内の発熱相談センターを設置いたしまして、都民などからの相談に応じているところでございます。
 感染症対策本部との絡みでございますが、五月二十日に都内で新型インフルエンザ感染者が初めて確認されたということで、東京都の感染症対策本部のもとに発熱相談センターの相談体制の強化を図ることといたしました。
 具体的には、これまで保健所で実施していました平日の九時から十七時、夕方の五時でございますが、五時までの相談時間を、休日を含みます九時から二十一時までに延長いたしました。
 また、夜間につきましては、都庁内に設置いたしました発熱相談センター、こちらの相談人員体制を強化し、対応しているところでございます。

○松村委員 そうしますと、この行動計画の発生段階別目標と対策のところで、今回の場合は発熱相談センターが開設され、また医療体制の強化が幾つか、豊島病院や荏原病院に指定されましたよね。ですから、これでいくと都内流行期の前期だというふうに思うんですけれども、この点ではどうなんでしょうか。
 国内の発生期と、今、ありましたけれども、これは二〇〇五年に出されて、その都度いろんな情勢に合わせて、当然見直しというか改正していくということにもなっていますよね。今回、そういう意味では本当に、思わぬというか大変な事態に遭遇して、実際に知事がいうように、こういう行動計画があったからこそ迅速に対応できたという、そういう面もあると思います。
 まだこれで終息しているわけではありませんし、これから秋や冬に向けて、もっと毒性の強い、そういうことも警戒というか予想というか、考えなければならないときに、今いったこの行動計画との対応において、都内流行期の前期の対応をとったのではないかというふうに思うんですけれども、この点についてはどういうとらえ方なんでしょうか。

○石野総合防災部長 今回の状況でございますけれども、この行動計画及びマニュアルの中で明らかにしてございますが、現在の段階は国内発生期、これは正確には国内、都内で患者の発生を確認した段階でございます。
 今、委員ご指摘がございました都内流行期の前期というのは、都内でいわゆる小集団といいますか、一定の人たちがその中で小集団として一緒に発生した、そういう段階をいいますので、現在何人かの方が感染者として確認されておりますが基本的には個別に出てございますので、現在は、国内発生期、その中の、都内で確認されている、そういう時期としてとらえてございます。

○松村委員 どちらかというと医療問題ですから、福祉保健局中心の取り組みで、この資料第6号の報告にも福祉保健局の取り組みが出されております。その点では、この発熱相談センターの設置は、感染を拡大するのを防いで、的確につかんで封じ込める上で、今回も非常に決定的だというふうに思うんですけれども、この周知徹底についてはどうなんですか。
 東京都の広報だとか、その点について、所管局が違うかもしれませんけれども、一応やはり危機管理を抱える皆さん方のセクション、調整機能があると思います。やはりもっと都民に対して、こういう発熱相談センターを設置した、電話はここだ、とにかく自分が疑いがあると思ったら、まず行動していろいろな医療機関に行くとかするよりも、まず発熱相談センターに連絡をとってその後の対応を--ということでは非常に大事だと思うんです。この点についての周知徹底や、その点がどうだったのか、都民に知られているのか。
 思い返せば私自身も、じゃどこに、自分のところの発熱相談センターがあってどういう電話なのかということについては、ちょっと本当におぼつかないという気がしていますので、今後の教訓としても、その点についてはどういう対応がなされたのか伺います。

○石野総合防災部長 発熱相談センターについては、まさに多数の都民の方からの相談に乗れるようにということで周知徹底を、これは所管局であります福祉保健局が中心で行ってございます。それぞれのプレス発表の中でも時間などを明示しましてやってございまして、さらに途中から拡充もしてございまして、これにつきましてもプレス発表、さらには都のホームページ、さらにはポスター等を使いまして、いろいろさまざまな手段を使ってその周知を図っているところでございます。
 ちなみに、この発熱相談センター、当初は二十五日から二十七日の三日間については電話相談窓口、これは二十四時間対応をしていたわけですが、これを二十八日から発熱相談センターに切りかえて対応しているところでございますが、その四月二十八日から昨日の十二時まで発熱相談センターでの相談件数、総件数でございますが、約七万件になってございます。

○松村委員 発熱相談センターが設置されて、この資料によりますと約一カ月で四万七千六百七十五件、今のご答弁というか話では、さらに七万件に上っているということです。行動計画では、都内流行期になりますと、罹患の割合は都民の約三割と想定しています。
 そこで、これまでの発熱相談センターの設置状況だと圧倒的に不足し、対応できないと思いますが、今後の対策について伺います。

○石野総合防災部長 まず、この前提となっています行動計画とマニュアルでございますが、ご案内のとおり、これは強毒型の鳥インフルエンザが発生した場合、これは当然罹患率また致死率も非常に高いわけでございますが、それを想定して、計画として策定したものでございます。
 今回発生いたしました新型インフルエンザでございますが、これは弱毒であるということで、感染力についても基本的には季節性インフルエンザとほぼ同等であるということでございます。そうした中で、当然、対応としましては、マニュアル等に乗りまして、また弾力的に機動的に対応しているところでございます。
 これからも、状況、今後のことも見据えながら、機動的、弾力的に対応してまいりたいと思います。

○松村委員 どちらかというと、東京都の場合には福祉保健局などが対応の中心になると思いますので、あとは意見、要望、指摘などにとどめたいと思うんですけれども、一つは、やはり発熱相談センターの役割からいっても、この拡充が今後とも必要だというふうに思います。同時に、相談が殺到し、発熱した感染者の相談に支障を来さないよう、広報などを通じて情報を徹底し、発熱相談センターとは別の相談窓口を準備することも検討すべきではないでしょうか。
 それからもう一つは、感染防止や発熱相談の第一線の役割を持つ保健所、これは多摩地域ですが、石原都政下で二〇〇四年に、市町村と都民の強い反対にもかかわらず十二カ所から七カ所へ統合されているんですよね。この結果、西多摩保健所は二十三区よりも広い地域を一つの保健所で担当し、多摩府中保健所の担当人口は九十五万人に及びます。四カ所の保健所がある山梨県全域より人口の多い地域を、一つの保健所で現実に対応しているんですね。これだけ広域化し相当人口がふえたのに、保健師の数も二十五人も減らされ、迅速できめ細かい対応が難しくなっています。
 また、都の保健所の健康危機管理担当、医師は、全体で五人も欠員になっている状態とも聞きます。やはり調整機能を担当される総務局においても、保健所体制を緊急に拡充し保健師をふやす、また健康危機管理担当、医師の欠員の補充など、ぜひそういう会議の場でもそういう意見があるということを伝えて、万全を配した全庁的な取り組みを、担当局だけではなく、取り組んでいただきたいということを求めたいというふうに思います。
 それからさらに、大阪などでも、例えば修学旅行だとかいろいろな行事が中止されるだとかいって、非常に、商店とかそういう業者の営業などにかかわって、その支援を求める声なども多数出されております。
 今後の東京都の対応においても、所管局を中心としながら、その点での対応とか、また保育所や学校等が関西、大阪や兵庫を中心に結局休校になるとか、そういう事態の中で看護師などの医療従事者などが出勤できない状況が生まれて、その対策も改めて非常に重要だということがいわれてきております。
 こうした面での対応、それから例えばよく心配されたのは、この新宿都庁周辺にもホームレスとかいろいろな、つまり保険を持っていない方々などがおりますよね。そういう方々がやっぱり、ないから、自分が感染したといっても医療機関に行けないとかいってますます都庁などに来て、感染が広がらないとも限らないと思うんですよね。
 やはり医療費の負担軽減とか、そういう措置も今後とって、そういう方が受診できるような、こういう特別な場合は対応を図るとか、今回の事態で改めてこの行動計画を含めたいろいろな、よりきめ細かな対応が見えてきた事例もあるというふうに思うんです。
 そういうときは、全庁的な対応が図れるようなイニシアチブを、ぜひ総務局というか、危機管理を中心に図っていただきたいというふうに思います。
 いずれにしても、軽症の人が多い今回の新型インフルエンザで過剰に反応し過ぎることはありませんが、今回は軽くても、次にはもっと毒性が強いインフルエンザが広がることも想定して、対策を強めておくことが大切であることを強調して終わります。
 次に、若干、行財政改革実行プログラムについても伺います。
 三カ年の最終年度の実施状況報告ですが、私は昨年度の報告のときも、都立病院改革や都立産業技術研究所の独法化また学校経営支援センターなど具体的な事例で、都民サービスの低下にやはりつながっているということを指摘しました。
 この一年間を見ても、例えば都立病院、あの妊婦搬送拒否事件が生まれた都立墨東病院の事例にも典型的にあらわれているんですけれども、この行財政改革実行プログラム、これまでの質疑を見てもそのねらいが、やはり公をできる限り民間に移すんだ、そういうことが全体の社会情勢で求められている要請なんだという立場からの、効率化とかいう点が強調されてきたというふうに思うんです。
 ただ、今、国も、そういう構造改革路線というのがどうだったのかというので、改めてその根本から問われているというふうに思うんですけれども、実際、私は、この行革実行プログラムなどで進めてきたのが、都政版のいわば構造改革じゃないかというふうに基本的には見ております。それが、ここ一、二年というか、やっぱりそういう方向ではないんじゃないか、公の持つ役割というのをもっと強化すべきじゃないかというような都民的な批判や議論もあると思います。
 最終年が終わって、この実施状況も報告されておりますから、どのように見られているのか、まずその点を最初に伺いたいと思います。

○和賀井行政改革推進部長 都におきましては、限られた人材、財源を行政でなければ担えない分野に集中させまして、都民の安全・安心を確保しつつ、民間にできることは民間にゆだねるとの考えに基づきまして行財政改革の取り組みを進めてまいりました。
 その際、サービスの質を確保するためのさまざまな工夫にも努めておりまして、例えば指定管理者制度、独立行政法人制度においても外部委員を含む評価委員会の設置など、都独自の評価のシステムを構築し、運営の継続的な改善、見直しを図ることにより、サービスの向上、効率的な運営を推進しているところでございます。
 今後とも民間と行政との協働による効率的、効果的な事業執行体制を構築していくことにより、行政サービスの提供や公共的な課題の解決に多様な主体がかかわる、豊かな公の実現が図れるものと認識をしております。

○松村委員 例えば、私は都立病院などが顕著な事例だというふうに思うんです。
 民間といっても、やはり不採算医療、産科とか小児科とか、それからまたは行政医療、がんとか難病とか、やはりどうしても手間暇というか、そういう部門ですよね。それを民間任せでやった場合はどうなるのかと。
 この間、都立病院の補助金への削減問題について私、幾つかそれぞれの担当の所管局でも取り上げましたけれども、そのことでやっぱり医師の待遇が本当に落ち込んで、慌ててというか、そういう中からの対応は今、とられつつありますけれども、看護師不足のときにも、もうそれは民間の看護師養成でいいということで次々廃止とか統合を行ってきて、今、逆に今度の報告の中でも、看護学校は当面存続ということに、検討した結果なったということなどなどを考えてみた場合、やはり公が担わなければならないものというのは、あるというか多いと思うんですよね。
 そこら辺をやはりきちっと総括をして--都民サービスの向上というよりも、縮減とか後退につながっている部門が相当数あると、私は思います。
 きょうはもう余りこの場ではそのことについて具体的に触れませんけれども、ぜひやはりこの間やってきた行革実行プログラムを総括して、公が持つべき、やらなければならない部門に、しっかり取り組んでいただきたいと。
 最後に、総務局にかかわるのは職員定数の進行管理、この間、抑制ということでやってまいりました。この三年間ではどのぐらい都の職員が削減されたのか。また石原都政十年間というスパンで見れば、どのぐらいの定数が削減されたのかについて伺います。

○和賀井行政改革推進部長 行財政改革実行プログラムのこの三年間での職員定数の削減は、四千六名でございます。
 また、石原都政のもと、この十年間では約二万三千人の定数の削減を行いました。

○松村委員 その中身をあらかじめ聞きますと、大学とか病院とか、あと公営企業などの分野で大幅削減になっております。
 これも既にいろいろな面で指摘しましたけれども、例えば公営企業でも交通局の職員、これが、今はほとんど駅の助役以外ですか、直接の都の職員がいない駅舎も見ますよね。実際私も電車に閉じ込められた話をして、経験をしたので--なぜそれだけ、誘導がおくれたのかと。実際、派遣とかパートは一切、いざ、そういうときには対応できない。どこかの最寄り駅から職員が飛んできて対応するまでは誘導できないとかいうような矛盾がある。
 本当に命にかかわる判断の問題において、そういう部門での民間委託化や削減というのが大きな問題じゃないかということ。それから、病院についても今触れましたけれども、形は確かにこの間、職員が二万三千五百二十六人減っても、それがまたほかに形を変えて、切りかわってその仕事をやらなければいけない。じゃ、どれだけそれが職員人件費の削減になったのかというようなことも含めて、トータルに出して議論すべき問題だというふうに思います。
 中には例えば税務の現場で、国というか、偽装請負だという改善勧告が出されていたという問題も指摘しました。それから、学校の用務とか事務員もやっぱり民間ですけれども、やはり学校の先生とか、直接指示しなければできない業務で実際やっていると。あれも本当は、厳密にいうと偽装請負という指摘を受けざるを得ない学校現場の実態があるということを、直接学校関係者からも私は聞いております。そういう点では、そこら辺をどう、法規的にも含めて職員体制をあるべき体制で進めるかは、進行管理などをする総務局の仕事、役割分担であるというふうに思います。
 そういう点では、今までの指摘を踏まえて今後どういう--行財政改革実行プログラム、これ終わりましたから、次の計画なり対策を図るときはぜひそういう点をしっかり踏まえながら、本当に都民サービスが向上でき、必要な職員は積極的にもっとふやしてやると。
 やっぱり公、行政はマンパワーですよね。本当に人材というのが大事だというふうに思いますので、この点を強く要望しながら、終わります。

○馬場委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で総務局関係を終わります。

○馬場委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第百七号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、総務委員会所管分及び第百八号議案から第百十号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○松村委員 特別区における都の事務処理特例に関する条例、市町村における都の事務処理特例に関する条例改正について、意見を申し上げます。
 これはいずれも薬事法等の法改正に基づいて、事務処理の規定整備でありますけれども、コンビニなどへの薬販売規制緩和を含む法改正でありますので、我が党はそれに対しては反対しております。それに連動する条例改正となっておりますので、反対の態度をとります。
 以上です。

○馬場委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第百八号議案及び第百九号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○馬場委員長 起立多数と認めます。よって、第百八号議案及び第百九号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第百七号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、総務委員会所管分及び第百十号議案を一括して採決します。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長 異議なしと認めます。よって、第百七号議案、平成二十一年度東京都一般会計補正予算(第一号)中、歳出、総務委員会所管分及び第百十号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○馬場委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○馬場委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、中田総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○中田総務局長 当委員会所管の七局を代表いたしまして、一言御礼申し上げます。
 ただいま本定例会にご提案申し上げておりました議案につきましてご決定を賜り、まことにありがとうございました。この間にちょうだいいたしました貴重なご意見、ご要望等につきましては、可能な限り今後の都政運営に生かしてまいりたいと思います。
 昨年十月から馬場委員長初め委員の皆様方におかれましては、私どもが所管しております事務事業につきまして、数々のご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
 本日は、委員の皆様方の現任期中最後の委員会でございます。任期の満了とともにご勇退される方々におかれましては、終始変わらぬご支援、ご指導を賜りまして、私ども一同、心から厚く御礼申し上げます。
 また、改選を迎えられる方々におかれましては、来る選挙でのご健闘を心からお祈り申し上げまして、簡単ではございますが、御礼の言葉とさせていただきます。
 ありがとうございました。

○馬場委員長 この際、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
 今期は少し短い期でございましたが、気持ちの上でも大変早く、もう本日、最終の委員会を迎えることになりました。委員会の理事の皆様には、毎回理事会で大変お世話になりました。委員の皆様にも、委員会運営、大変ご協力をいただきまして心から御礼を申し上げます。
 また、理事者のそれぞれの所管局長の皆様、事務局長の皆様、そして連絡員としてご協力賜りました理事者の皆様にも、本当に心から御礼を申し上げます。
 今、総務局長からお話ありましたように、倉林先生はこれでご勇退ということで、山口委員さんも大変お世話になりました。残りの私ども、あとちょうど一カ月となりました都議会議員の任期満了の選挙に向かって十分お体大切になさって、またお目にかかれるよう、私自身も頑張りますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。今総務委員会、お世話になりました。ありがとうございました。(拍手)
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十八分散会

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