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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第五号

平成二十一年三月十八日(水曜日)
第一委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十四名
委員長馬場 裕子君
副委員長伊藤 ゆう君
副委員長崎山 知尚君
理事大松  成君
理事倉林 辰雄君
理事松村 友昭君
鈴木 章浩君
後藤 雄一君
山口 文江君
石毛しげる君
串田 克巳君
木内 良明君
鈴木 一光君
大沢  昇君

 欠席委員 なし

 出席説明員
知事本局局長吉川 和夫君
次長河島  均君
総務部長大井 泰弘君
青少年・治安対策本部本部長久我 英一君
総合対策部長小濱 哲二君
東京オリンピック・パラリンピック招致本部本部長荒川  満君
企画部長並木 一夫君
総務局局長中田 清己君
総務部長岳野 尚代君
選挙管理委員会事務局局長矢口 貴行君
人事委員会事務局局長中村 晶晴君
任用公平部長宮川 雄司君
監査事務局局長白石弥生子君

本日の会議に付した事件
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務委員会所管分
・第二号議案 平成二十一年度東京都特別区財政調整会計予算
・第四号議案 平成二十一年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
付託議案の審査(決定)
・第三十号議案  東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例
・第三十一号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十二号議案 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十三号議案 東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・第三十四号議案 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・第三十五号議案 住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例
・第三十六号議案 東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・第三十七号議案 東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十八号議案 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第三十九号議案 東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・第四十号議案  東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第四十一号議案 東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第八十八号議案 包括外部監査契約の締結について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○馬場委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査、調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十一年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、総務委員会所管分、第二号議案及び第四号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましてはいずれも質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○鈴木(章)委員 東京都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会へ付託されました平成二十一年度予算関係議案についての意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 世界経済の減速に歯どめがかからない中、我が国においては、雇用情勢の悪化、企業業績の低迷など、足元の不況が長期化する懸念が高まっています。
 こうした中で編成された平成二十一年度東京都予算案は、都税が七千五百二十億円の大幅減収となる中にあっても、政策的経費である一般歳出を二・九%伸ばすなど、都政が取り組むべき課題の対応に財源を重点的に振り向け、都民に安心をもたらし、希望を指し示す内容となっています。
 具体的に見ますと、雇用や中小企業対策など都民生活が直面する現下の危機への対応や、環境施策の推進を通じた先進技術の支援など東京に新たな活力を生み出す先駆的な取り組み、都市インフラの整備更新など、東京の将来をつくるための中長期的な取り組みなど、これまでの我が党の主張を踏まえ、ハード、ソフトの両面から意欲的な施策が盛り込まれており、高く評価できます。
 現下の経済危機が相当期間にわたって続く可能性がある中で、中長期的に施策を支え得る強固な財政基盤を確保する取り組みもまた重要であります。
 今回の予算では、基金や起債余力など、これまで都財政が培ってきた財政の対応力を最大限活用すると同時に、今後の経済変動に備え、財源として活用可能な基金については残高を極力維持するなど、将来を見据えた適切な措置を講じています。
 いざというときの財政の対応力を確保するため、基金残高の維持を図ることは必要な取り組みであり、我が党としましても理解を示すものであります。
 この先も厳しい財政環境が続くことが予想されますが、日本経済が停滞している今だからこそ、東京は、日本の活力の創出に向けて主導的役割を果たさなければなりません。
 そのためには、揺るぎない財政基盤の確立が不可欠であり、今後とも努力を重ねていただきたいと思います。
 なお、予算執行に当たっては、現下の都民生活を取り巻く厳しい状況を踏まえ、各局とも、施策の目的をできる限り早期に達成するべく、迅速かつ着実な事業運営に取り組まれるよう強く要望しておきます。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、知事本局関係について申し上げます。
 一、都政の改革の推進及び各局事業の総合調整など、知事本局本来の機能を十分に発揮するとともに、「十年後の東京」計画の実現に向け、実行プログラムの取り組みを迅速かつ着実に実施し、東京を含む首都圏の再生及び都民生活の向上に努められたい。
 二、首都東京の活力の増進は、日本全体の発展を促すことにつながります。福田前首相と知事の直接会談で設置された国と都の実務者協議会において、首都東京の重要施策の速やかな実現に向け、精力的に協議を進められたい。
 三、アジアと東京の発展に向け、アジア人材育成基金を活用し、首都大学東京への留学生の受け入れや高度研究の実施、各都市の行政職員等を対象とした研修の実施や専門家の派遣、アジア人材バンクの運営など、アジアの将来を担う人材育成のための取り組みを展開されたい。また、都市外交のあり方を再構築されたい。
 次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
 一、さまざまな悩みを抱える若者への支援を行うため、関係機関と連携し、総合的な相談窓口を早期に設置すること。
 二、繁華街の安全に対する都民の不安が高まっていることから、繁華街における体感治安を改善するための各種取り組みを積極的に展開すること。
 三、道路施設の改善や路外荷さばき対策など、さらなる交通渋滞解消に向け、ハード、ソフトの両面から総合的に取り組みを行うこと。
 次に、東京オリンピック・パラリンピック招致本部関係について申し上げます。
 一、二〇一六年のオリンピック・パラリンピック東京開催は、世界から東京に集うアスリートや観客の交流を通じて、地球を一つに束ねる平和の祭典であり、都民、国民に未来への大きな希望を与えるものであり、招致に向け、さらなる取り組みを展開すること。
 二、世界の強豪都市との熾烈な競争に打ち勝ち、東京、日本にオリンピック・パラリンピックを招致するため、国を初めとする関係諸機関と密接に連携を図りながら、平和を希求する大会理念や東京の魅力、優位性などを強く訴えていくこと。
 三、招致活動を通して次の時代に遺産を残すことが重要である。都内の区市町村のみならず、全国の自治体やスポーツ団体等と連携し、スポーツ、教育文化、環境学習等と結びつけて、オリンピズムを普及啓発するオリンピックムーブメントを積極的に展開すること。
 次に、総務局関係について申し上げます。
 一、今後の行財政改革の基本的な考え方を策定するに当たっては、質の行革に重点を置いた新たなものへと再構築し、首都東京の将来を見据えた政策課題に確実に対応できる人員・執行体制を構築されたい。
 二、市町村の振興については、市町村総合交付金を活用して、行政水準の維持向上と地域の均衡ある発展を促進するなど、施策の一層の充実に努められたい。また、今回策定した多摩の総合的な振興策である多摩振興プロジェクトに掲げられた事業について着実に進行されたい。
 三、小笠原航空路開設については、自然環境との調和に十分配慮するとともに、交通アクセスで不利な状況に置かれている小笠原村民の意見を踏まえ、検討を進められたい。
 四、都区制度改革については、今後の都区が果たすべき役割を踏まえ、事務配分、再編を含む区域のあり方、税財政制度について具体的な検討を進め、都と区が連携して大都市東京の発展に取り組まれたい。
 五、首都直下地震や大規模水害など、大規模災害の発生に備え、八都県市相互応援の連携体制の確立、実践的な総合防災訓練の実施、都民の防災意識の一層の向上など、防災対応力の強化に努められたい。また、新型インフルエンザ対策については、都政のBCPを早急に策定するとともに、官民一体となった取り組みを進められたい。
 六、セキュリティーの確保に万全を期し、国や区市町村等との連携を図り、住民基本台帳ネットワークの着実な推進や総合行政ネットワークの充実など、広域的な情報ネットワークの整備に努められたい。
 七、首都大学東京については、都民の期待にこたえる大学として、大都市で活躍する人材を育成し、東京のシンクタンクとして、大都市の課題解決を目指し、教育・研究の充実に取り組まれたい。また、産業技術大学院大学の運営では、東京の産業を活性化する意欲と能力を持つ人材の育成に取り組まれたい。
 八、東京国体については、競技施設の整備など開催準備を着実に推進されたい。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○伊藤委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十一年度予算案にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
 二十一年度予算案は、急速な景気悪化により、一般会計は前年度比三・八%減の六兆五千九百八十億円となりましたが、政策的経費である一般歳出は、前年度比二・九%増の四兆五千四百二十二億円を確保しています。
 歳入においては、景気後退と法人事業税国税化によって、法人二税が三〇・三%、都税全体で一三・六%の大幅な減収となっています。
 そのため、起債を前年度比四〇・四%増の三千七百四十三億円分を発行することとしていますが、起債依存度はいまだ低水準にあり、余力を残しています。
 歳出では、東京の将来をつくる都市インフラの整備更新などの投資的経費を前年度比六・二%増としました。国の公共投資や東京圏の民間投資に比べれば、その規模は決して大きくありませんが、事業を厳選し、最も効果的な投資を行っていく必要があります。
 具体的な施策においては、雇用や中小企業経営に対する支援策を強化するとともに、救急・周産期医療や新型インフルエンザ対策など喫緊の重要課題にも手だてを講じるなど、短期そして中長期的な取り組みにも財源を振り向け、都民生活を守り、未来の東京を築いていく姿勢を打ち出したことは評価できます。
 しかし、今後も、世界的な金融情勢などの動向次第では景気が下振れるリスクがあり、都財政を取り巻く環境はより一層厳しさを増す可能性があります。
 そこで、都民の不安感を解消し、安心・安全を守るため、民主党が求めている耐震化やバリアフリー化などの公共投資のさらなる前倒しや、雇用対策での公的雇用創出の積み増し、生活安定化総合対策事業や職業訓練などの拡大充実、中小企業への資金供給のさらなる円滑化、医療対策でのNICUの一・五倍増などの取り組みが必要だと考えます。そして、その基盤となる持続可能な都財政の確立に向けて、国からの税財源の移譲や法人事業税国税化の廃止を強く推し進めることが求められています。
 なお、予算を執行するに当たっては、職員の企画力や執行力などの低下が懸念されており、都民の期待にこたえるためにも、執行体制の再構築を求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 最初に、知事本局について申し上げます。
 一、国によって法人事業税一部国税化が導入されましたが、これは分権や財源移譲に逆行し、地方の疲弊の解決にもならないことから、知事が表明したとおり、廃止に向けた取り組みを強く推し進めること。
 一、地方分権改革や道州制の議論が活発化する中、東京をめぐる自治制度の議論を踏まえ、分権時代の新たな東京自治ビジョンを策定すること。
 一、都民の安心・安全な生活を守るため、米軍基地による生活環境問題の解決に努め、基地の返還等に地元自治体とともに積極的に取り組むこと。また、それまでの対策として、横田基地における民間航空との共用化の促進を国に強く働きかけること。
 一、新たな都政の基本構想や計画を作成する上では、綿密なタイムスケジュールを組み、プログラムにおける各施策の検証結果を都民にわかりやすく伝えていくこと。
 一、都市外交においては、姉妹友好都市との交流を進展させるとともに、自治体国際化協会の運営を見直し、地方の国際化に役立てていくこと。
 次に、青少年・治安対策本部について申し上げます。
 一、子どもの安全対策として、子ども自身の犯罪被害防止能力の向上のために、地域安全マップづくりを引き続き推進していくこと。子ども安全ボランティア活動の支援を行い、地域と学校の防犯ネットワークを強化すること。
 一、繁華街の防犯対策については、設備の設置に必要な経費を補助する際に、その適正使用を遵守させ、契約の透明性を確保するよう指導すること。迷惑行為に関しては、それを制限したり規制を課すものではなく、推進協議会で議論するときには幅広く地域の声を拾っていくよう促していくこと。
 一、高齢者や女性をねらい悪質巧妙化する、また定額給付金給付が決まれば新たな手口が出てくる振り込め詐欺や悪質商法の被害防止対策を強化すること。
 次に、東京オリンピック・パラリンピック招致本部について申し上げます。
 一、オリンピックについては、オリンピズムを第一とし、経済波及効果や都市基盤整備は、結果もたらされるものと自覚すること。国際社会からも共感を得られるよう、理念を高め、その熱意を示していくこと。
 一、都財政の健全性を念頭に、関連経費もコンパクトな品格のあるスマートなオリンピック・パラリンピックを目指し、都民に負の遺産を残さないこと。また、国立でのメーンスタジアム整備を初め、招致から開催都市決定に至るまで、国や関係自治体、民間の全面的バックアップを得ていくこと。
 次に、総務局について申し上げます。
 一、多摩地域に関しては、多摩振興プロジェクトの推進を通じて生活都市が織りなす多摩自立都市圏を構築していくこと。また、重要な位置づけにある山村地域を地元町村とともに振興していくこと。
 一、三宅村については、火山活動災害に伴う復旧・復興事業を今後も円滑に進めるため、財政支援を行い、村民の生活再建や産業振興対策に万全を期すこと。また、小笠原諸島の航空路開設に関しては、村民などの意見を反映し、早期に調査検討を行い、その方針をまとめていくこと。
 一、平成二十五年に開催する東京国体と全国障害者スポーツ大会の競技施設の整備には、ユニバーサルデザインの視点を取り入れていくこと。各自治体での障害者スポーツ振興の取り組みと施設面での現状を把握し、適切な支援を行うこと。
 一、東京都区部における分権と自治のあり方を検討する上で、真の自治を確立していくために、区民などの意見を反映していくこと。
 一、犯罪被害者や家族の精神的、経済的負担を軽減するために、都内全域において同水準の支援がなされるよう自治体を支援していくこと。犯罪被害者支援条例の制定を検討すること。
 一、東京直下地震が発生した場合、その被災地域も広範に及ぶため、駅前滞留者対策など初動体制における隣接県との広域的な連携を強化していくこと。
 一、首都大学東京においては、豊かな人材を育成するとともに、地域活性化に資する魅力ある大学となるよう取り組むこと。
 一、政策課題プログラムなど人材育成については、組織が長期的な視点で職員の資質を伸ばす能力開発を行っていくこと。
 一、不要な封筒を使用しないなど、消耗品の抑制を行い、業務改善に努めることで簡素で効率的な都庁の実現に取り組むこと。
 一、監理団体については、採算性、市場性を欠く分野などを担う団体の存在意義から、再点検を行い、都民にわかりやすく改革を行っていくこと。
 以上を申し上げまして、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○大松委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された平成二十一年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 平成二十一年度の一般会計当初予算案は、都税が過去最高の七千五百二十億円の減収となり、予算規模が前年度に比べて三・八%減少する中、政策的経費である一般歳出は二・九%伸ばしています。都財政を取り巻く環境がこれだけ厳しくなり、予算規模が減少に転ずる中にあっても、一般歳出で増が確保されたのは、これまで都が公明党と手を携えながら、税収の増加局面にあっても、むやみに歳出を拡大させることなく、基金の積み立て、都債発行余力を蓄えるなど、堅実な財政運営を行ってきたからにほかなりません。
 二十一年度予算の歳出面を見ると、公明党が一貫して充実を要求している福祉と保健の分野では、周産期医療、新型インフルエンザ対策など、喫緊の課題に的確に対応するとともに、子育て家庭支援、高齢者支援、障害者支援など、各分野において施策の充実が図られています。
 また、労働と経済の分野でも、急速に悪化する雇用環境へのきめ細かい対策、景気減退の中で懸命に努力している中小企業への支援、地域産業の活性化などにより大きく拡充が図られています。
 投資的経費については、骨格幹線道路の整備や校庭の芝生化など、東京の将来をつくるために不可欠な施策を積極的に推進しています。
 このように、二十一年度予算は、短期・中長期両面から都政が取り組むべき課題への対応に財源を重点的に振り向けており、評価できます。
 また、今回の予算が将来の財政運営にしっかりと目配りをきかせていることに注目すべきです。米国発の金融危機に端を発した今回の経済危機がどこまで深刻化していくのか、全く予断を許しません。
 二十一年度予算が、今後想定される経済変動に備えて、財源として活用可能な基金の残高を極力維持するとともに、発行余力の範囲内で都債を活用していることは、都民に対する責任ある対応だと考えます。
 今後、都財政を取り巻く環境が一層厳しさを増すことが見込まれる中、中長期的視野に立った財政運営が従来にも増して重要になってきます。公明党が提案した新たな公会計制度を活用しながら、事務事業評価の質を高め、将来にわたり施策の積極的な展開を図っていくための仕組みを定着、充実させていかなければなりません。
 将来に目を向ければ、社会資本ストックの更新経費などの財政需要が確実に増加し、都財政のかじ取りは、その困難さが一段と高まっていきます。いかなる状況にあっても、都民生活を守り続けていけるよう、今回の二十一年度予算を原動力として、財政体質を高める取り組みを一層加速させることを強く望むものであります。
 予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、知事本局関係について申し上げます。
 一、知事本局が持つ総合調整機能を十分に発揮し、各局にまたがる事業が円滑に推進されるよう積極的に取り組むこと。特に、「十年後の東京」計画に描かれた美しいまち、安全なまちの実現に必要な施策の充実を目指し、総合的に検討を進めること。
 一、地方分権改革については、地方の自主性、自立性を高める方向で、国の地方に対する画一的な関与を排除するとともに、地方分権の時代にふさわしい税財政制度を確立するなど、改革の推進に向け、国に積極的に働きかけること。
 一、環境、防災などの広域的な課題に対して、八都県市の連携を強化し、幅広い視点から効果的な問題解決を促進すること。
 一、アジアと東京の発展に寄与する人材を戦略的に育成するため、アジア人材育成基金を活用して、行政職員研修や首都大学東京への留学生の受け入れなどを推進し、アジア諸都市との人的ネットワークを強化すること。
 次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
 一、子どもたちのインターネットをめぐるトラブルが後を絶たないことから、トラブル等への相談対応など関係機関と連携し、青少年を守るための取り組みを積極的に行うこと。
 一、繁華街における体感治安を改善するため、区市町村、地域住民、事業者等と連携し、各種の取り組みを積極的に展開すること。
 一、自動二輪車駐車場の整備促進を図るため、区市等と連携により実効性のある取り組みを積極的に講じること。
 次に、東京オリンピック・パラリンピック招致本部関係について申し上げます。
 一、オリンピック・パラリンピックの東京開催は、不況の深刻化にあえぎ、国の内外を覆う閉塞感を払拭する一点の光明である。
 一、二〇一六年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、バリアフリーや環境に配慮し、障害者、高齢者、子どもなど、あらゆる人々が快適に過ごすことができるまちづくりを進展させるとともに、世界の平和と繁栄に貢献する東京を世界に発信する絶好の機会である。招致を成功に導くため、東京の開催計画のすばらしさや東京の都市としての魅力などをアピールしていくこと。
 一、次代を担う若者、子どもたちにオリンピズムを普及啓発することが大切である。招致活動を行うに当たって、スポーツを通じた国際交流などのオリンピックムーブメントを推進することにより、フェアプレー精神や世界平和を希求する心を涵養すること。
 次に、総務局関係について申し上げます。
 一、不断の行財政改革を進めるとともに、新たな行財政改革の指針を策定する際には、都職員の技術、ノウハウの継承や人材の育成、確保など、都民の安心・安全を担う行政対応力を高めていく視点を踏まえたものとすること。また、監理団体改革についても、量と質の両面から、さらなる改革を推進していくこと。
 一、都民サービスの向上、徹底したスリム化、わかりやすい都政を可能とする電子都庁を推進するため、電子入札や電子申請の拡充を図るとともに、高度情報化推進システム、TAIMSや庁内・庁外ネットワーク、総合行政ネットワークなどの拡充、利用拡大に努めること。
 一、第二次東京都地方分権推進計画の実施に当たっては、区市町村に超過負担が生じることのないよう、権限に見合った税財源の移譲などの措置を講ずること。また、事務権限の移譲に当たっては区市町村と十分な協議を行うこと。
 一、都区財政調整制度については、今後、都と区のあり方を検討する中で、都区の事務配分や区域のあり方の検討の推移を踏まえて検討を進めること。
 一、多摩振興プロジェクトに掲げられた六十の事業について、実効性ある推進を図るとともに、市町村総合交付金などを活用して、市町村の行政水準の維持向上を図り、財政基盤の安定化を支援すること。
 一、小笠原航空路開設の実現に向けては、村民の意向を十分踏まえて検討を進めること。また、三宅島で実施するバイクイベントなど、幅広い島しょ振興の取り組みについて、引き続き積極的に支援すること。
 一、地域防災計画に基づき、駅前滞留者対策、エレベーター閉じ込め対策など、直下地震対策に総力を挙げて取り組むとともに、大震災から都民の生命と財産を守るために、平素から警視庁、消防庁、自衛隊との連携強化を図り、総合防災対策の強化に努めること。
 また、都市型水害対策、大規模水害対策、土砂災害対策の充実や、島しょ町村の津波対策の支援に努めること。
 一、総合防災訓練や図上訓練を通じて、災害対応能力の向上、各都県市間相互の情報ネットワークの強化、国や各防災機関との連携強化、そして相互応援協定の実効性を高めること。
 一、自然災害やテロ災害、新型インフルエンザの発生などに備え、首都東京の信用力を高めるためにも、都庁や企業の事業継続計画であるBCPの策定を積極的に取り組むこと。
 一、首都大学東京は独立行政法人のメリットを生かした大学運営を図り、産学公連携の推進や高度専門職業人養成など、社会要請に対応した教育を充実し、大都市問題の研究解決に努めること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。

○松村委員 日本共産党の意見開陳を行います。
 アメリカ発の金融危機による景気悪化を理由にした大企業の派遣切り、リストラ、内定取り消しなどが広がっています。この中で、自公政権による構造改革によって苦しめられてきた都民の暮らしや中小企業の危機も、さらに深刻になっています。
 まさに今、都政に求められるのは、住民の福祉の増進という地方自治の原点に立ち返り、都民の暮らしと福祉、営業を守るためにあらゆる手だてを尽くすことであり、オリンピック招致の名による浪費事業や乱脈経営の新銀行へのあらゆる救済のたくらみ、築地市場の豊洲移転の押しつけなど、知事のトップダウン事業から完全に脱却することです。
 東京都には、この間積み立てられたインフラ整備のための基金など、財源は十分に確保されています。
 オリンピックをてこにした浪費とむだ遣いを抑え、これらの資金を活用することで緊急の雇用、中小企業対策や貧困と格差の是正に力を尽くし、都民要望にこたえることは可能です。
 来年度予算編成に当たっては、この立場から、不況から都民の暮らしと営業を守ること、ワーキングプアに苦しむ若年層や低所得者のための施策を拡充すること、少子高齢化に対応する福祉・医療の拡充、行き届いた教育のための条件整備、地球温暖化対策、防災対策などに重点的に予算を配分することが求められています。
 知事本局関係。
 一、「十年後の東京」実行プログラムは、未曾有の経済危機から都民の雇用、暮らし、中小零細企業の経営を守る有効な対応策が欠如している一方、相変わらず三環状道路など、大型開発を最優先にした計画です。根本からの見直しを求める。
 一、米軍横田基地は、軍民共用化ではなく、多摩サービス補助施設を含め、すべての米軍基地の全面返還を求めること。また、米軍基地に伴う騒音、落下物、火災などの防止対策、環境対策などについて関係機関に強く申し入れ、周辺住民の命と健康、環境を守ること。
 青少年・治安対策本部関係。
 一、ひきこもりやニートの相談事業を充実させ、対策を一層促進すること。
 一、青少年行政を生活文化スポーツ局に戻すとともに、治安対策、取り締まり中心から、青少年の健全な育成を促進する立場からの取り組みに立ち戻ること。
 東京オリンピック・パラリンピック招致本部関係。
 一、二〇一六年オリンピック東京招致は、インフラ整備など九兆円もかけるオリンピックであり、今日の都民の暮らしや中小企業の危機的状況からいっても反対であり、立候補を辞退すること。
 一、オリンピック競技施設の新規建設など、新たな箱物行政は行わないこと。
 一、オリンピック招致をてこにした三環状道路や主要施設アクセスのためのインフラ整備などの浪費型公共事業を行わないこと。
 一、都民にオリンピック事業費の全容を明らかにすること。
 一、招致機運を盛り上げとする、浪費的オリンピックムーブメントなどは行わないこと。
 総務局関係。
 一、行財政実行プログラムなどに基づく都民施策の切り捨てや都民サービスを低下させる職員削減はやめること。
 一、PFI、独立行政法人、指定管理者制度、住民サービスを後退させ、官製ワーキングプアをもたらすニューパブリック・マネジメントの持ち込みを中止すること。
 一、市町村総合交付金を大幅にふやすこと。
 一、多摩振興プロジェクトを実効あるものにし、多摩格差を解消すること。
 一、首都直下型地震などの大規模災害への対応に万全を期すこと。
 一、三宅島のバイクレースはやめること。
 以上です。

○山口委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託された平成二十一年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 好景気に支えられて財政再建に一息ついたのもつかの間、世界を駆けめぐる経済不況と法人事業税の暫定措置によって、都税収入は前年度比一三・六%減と、単年度過去最大の下げ幅を示し、平成二十一年度予算規模は六兆五千九百八十億円で、五年ぶりの減となりました。
 予算規模が減に転ずる中で、都民へ安心をもたらし、希望を指し示す予算として、緊急雇用対策、中小企業支援、周産期医療、新型インフルエンザ対策や温暖化対策、耐震化などの都市づくり、インフラ整備など、都が取り組むべき課題への対応に財源を重点的に振り向けたとしていますが、税収回復の見通しが立たない中で、金融庁から改善命令が出された新銀行東京、築地市場の移転問題、オリンピック招致など大きな課題を抱えながらの今後の都政運営は予断を許しません。
 緊急雇用対策が次々に打たれてはいますが、その効果については疑問を呈せざるを得ません。短期間のアルバイト的な仕事では、救済にすらならないことは明らかです。産業構造の大変革を前提に、働き続けることのできる技術を身につけるなど、人材として育成する施策が重要です。これまでのスピード重視、効率重視の人間の尊厳を無視した働き手ではなく、働くことに喜びと希望の持てる人間を育てる教育に重点を置くべきと考えます。
 中小企業についても、単にお金だけではなく、きめ細やかな支援こそ求められています。
 私たち都議会生活者ネットワークは、都民の多様な暮らしに安全と安心をつくり出す未来への責任ある予算執行を求めるものです。
 以下、各局別に意見を申し上げます。
 知事本局についてです。
 一、国に抜本的財源改革を迫り、地方分権の実現に全力で取り組むとともに、都から市区町村への権限と財源の移譲を進めること。
 一、行政間の分権にとどまらず、第三の分権、市民への分権、すなわち市民参加型の政策決定ルールや住民投票制度を制度化する市民参加条例の制定を積極的に検討すること。
 一、広域的な課題である環境、防災、廃棄物に加え、食の安全など消費者行政などについても、八都県市の連携を強化して進めること。
 一、アジア大都市ネットワークにおいては、都が蓄積した環境、教育、福祉、土木、下水など専門的社会開発技術の人材を派遣し、アジア地域などの人材育成、技術支援を推進するとともに、女性問題にも連携して取り組むこと。
 一、横田、多摩サービス補助施設など米軍基地の整理、縮小、返還を積極的に進めること。
 一、東京都が保有し、管理するすべての施設、用地、都職員が行う業務を平和目的以外に使用しないこと。
 青少年・治安対策本部について申し上げます。
 一、若年者自立支援プログラムは専門家等の相談体制を充実し、関係局との連携や市民との協働により丁寧に取り組むこと。
 一、安全・安心のまちづくりを進めるため、市民との協働による新たな自治の確立とコミュニティの形成に努めること。
 総務局関係について申し上げます。
 一、都区制度の抜本的見直しを行い、分権は財源を含め積極的に進めること。
 一、行政の応答責任を義務づけた総合的なパブリックコメント条例をつくること。
 一、行政委員会の報酬について見直しを行うこと。
 一、監理団体については、公共性、経済性の面から検証を行い、団体の廃止縮小も含めた活用のあり方の見直しを行うとともに、情報公開をより一層進めること。
 一、短時間公務員制度の導入に向け、常勤職員以外の働き方を把握、整理すること。
 一、育児短時間勤務制度を拡充すること。
 一、障害者の雇用を庁内のすべての部局で推進すること。
 一、NBCテロ対策については、都の災害対策を基本とすること。
 一、住宅再建支援制度の拡充、共済の仕組みづくりを国へ積極的に提案すること。
 以上をもって意見開陳を終わります。

○後藤委員 ひとつ私からも意見を述べさせていただきます。
 各局共通です。
 二〇一六年オリンピック招致が東京都のすべての施策に関連しているといっても過言でないようです。招致費用は百五十億円とされていますが、他局のオリンピック関連支出を加えれば幾らになるのかわかりません。公務員として、石原知事に振り回されるだけではなく、仕事を着実に行ってください。
 都庁内を見ると、行革、改革はまだまだです。職員一人一人がみずから進んで、おかしなことを探し出して、そして改革を実行してください。
 予算の執行に際しても、費用対効果、そして民間感覚が通用する企画、運営、執行を行うように求めます。
 知事本局関係です。
 「十年後の東京」には、整合性がとれないところもあります。調整機能を果たすこと。
 知事のトップダウンの政策に関し、最悪の事態にならないよう正確な情報を提供すること。
 青少年・治安対策本部関係です。
 警察にはできない、また、なじまないことが多くあります。都民の安心・安全への要望に対して適切に対応すること。
 自転車の交通事故を減らすことは警視庁だけではできません。心の通った施策を展開してください。
 総務局関係です。
 職員の給与振り込み、第二口座の振り込み手数料を税金で負担しないこと。
 カフェテリアプランへの税金の投入をやめること。
 出張時の宿泊費を限度内の実費にすること。
 議会対応職員のホテルの宿泊は、最低限の人数、職層で区別をせず、経済性を考慮すること。
 職員の福利厚生事業を洗い直すこと。
 監理団体の情報公開を進めること。
 オリンピック・パラリンピック招致本部関係です。
 招致活動を行う際、自治体職員として法律、条例、そしてIOCの倫理規定を守り、後から違法と指摘されないように適切に行うこと。
 民間の企業・団体からオリンピック招致の募金を集めるときには、都民から疑惑が持たれないよう、職員は同席をしないこと。
 最後、選挙管理委員会です。
 一、選挙の公費負担の審査を行う際は、不適正と思われる請求に対しては厳正に対処をすること。
 以上です。

○馬場委員長 以上で意見の開陳を終了いたします。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○馬場委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第三十号議案から第四十一号議案まで及び第八十八号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○松村委員 初めに、第三十号議案に対し意見を述べます。
 昨日の委員会質疑によって、改正案の規定のあいまいさやずさんさが明確になり、立法上も看過できない重大なミスがあることを指摘しましたが、このまま条例を通すことなど到底できません。
 さらに、本条例案は、改正の動機を秋葉原や八王子で起きた殺傷事件の凶悪犯罪の防止に求めながら、その問題解決につながらないどころか、むしろ憲法二十一条で保障された言論、表現活動の規制につながりかねない性格を持ったものです。
 昨日の本委員会質疑で、条例による街頭行動への干渉は具体的行動への要請、注意はないと繰り返し、啓発活動も、肌をあらわにした撮影などの例示で、さらに広報や課長会議での徹底といった検証可能な担保策をとることが明らかになるなど、縛りがかかったものとなりました。
 しかし、警察の解釈拡大、乱用の危険も否定できない面があることも明らかになりました。よって、本条例案には反対します。
 次に、第三十五号議案です。
 法人事業税の一部国税化の暫定措置に伴い、本人確認情報を住民基本台帳ネットワークで利用できるよう規定を整備するものですが、我が党は、住基ネット、住民基本台帳ネットワークの利用そのものが個人のプライバシーの問題など、都民にまだ不安があり、十分な都民合意が得られている状況とは考えておらずに、これまでにも住基ネットワークの利用については反対してまいりました。よって、この議案についても反対いたします。
 次に、第三十九号議案、東京都職員定数条例の一部を改正する条例ですが、都職員の定数を四万一千三百三十九人から三万九千四百二十七人へと千九百十二人削減するものですが、都民サービスの重大な後退につながるもので、労使合意も得られていない状況だと聞きます。反対です。
 それから次に、八十八号、包括外部監査契約ですが、都民サービスを切り捨てる行革を進める役割をこれまでも果たしていることからも、包括外部監査制度は必要ないと我が党は考えています。よって、反対です。
 以上です。

○馬場委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第三十号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○馬場委員長 起立多数と認めます。よって、第三十号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 次に、第三十五号議案、第三十九号議案及び第八十八号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○馬場委員長 起立多数と認めます。よって、第三十五号議案、第三十九号議案及び第八十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第三十一号議案から第三十四号議案まで、第三十六号議案から第三十八号議案まで及び第四十号議案並びに第四十一号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長 異議なしと認めます。よって、第三十一号議案から第三十四号議案まで、第三十六号議案から第三十八号議案まで及び第四十号議案並びに第四十一号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○馬場委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○馬場委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、中田総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○中田総務局長 当委員会所管七局を代表いたしまして、一言御礼を申し上げます。
 平成二十一年度予算案につきまして熱心なご審議をいただき、また当委員会に付託されておりました議案につきましてご決定をいただき、まことにありがとうございました。
 この間、委員会審議を通じましてちょうだいいたしました貴重なご意見、ご要望等につきましては、可能な限り今後の都政運営に生かしてまいります。
 今後とも、馬場委員長初め委員の先生方にはよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、御礼の言葉とさせていただきます。
 ありがとうございました。

○馬場委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時五十二分散会

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