本文へ移動

ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十三号

平成二十年十月十四日(火曜日)
第一委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十四名
委員長馬場 裕子君
副委員長伊藤 ゆう君
副委員長崎山 知尚君
理事大松  成君
理事倉林 辰雄君
理事松村 友昭君
鈴木 章浩君
後藤 雄一君
山口 文江君
石毛しげる君
串田 克巳君
木内 良明君
鈴木 一光君
大沢  昇君

 欠席委員 なし

 出席説明員
知事本局局長吉川 和夫君
儀典長多賀 敏行君
次長河島  均君
理事川澄 俊文君
理事前田 信弘君
総務部長大井 泰弘君
地方分権推進室長森山 寛司君
外務部長猪熊 純子君
国際共同事業担当部長高橋  誠君
参事中村 信一君
参事延與  桂君
政策部長遠藤 雅彦君
計画調整部長松浦 將行君
青少年・治安対策本部本部長久我 英一君
総合対策部長小濱 哲二君
治安対策担当部長八木沼今朝蔵君
参事藤井 秀之君
東京オリンピック・パラリンピック招致本部本部長荒川  満君
次長松田 二郎君
技監福島 七郎君
企画部長並木 一夫君
参事重田 敏光君
招致推進部長中村 長年君
連絡調整担当部長藤森 教悦君
計画調整担当部長中嶋 正宏君
施設計画担当部長藤井 寛行君
参事保坂 俊明君
総務局局長中田 清己君
危機管理監島田幸太郎君
理事志賀 敏和君
総務部長岳野 尚代君
参事和久井孝太郎君
行政改革推進部長和賀井克夫君
情報システム部長紺野 秀之君
首都大学支援部長松本 義憲君
人事部長中西  充君
労務担当部長安藤 弘志君
主席監察員齋藤  進君
行政部長笠井 謙一君
多摩島しょ振興担当部長松山 英幸君
参事鈴木 隆夫君
参事塩見 清仁君
総合防災部長石野 利幸君
企画調整担当部長鈴木 省五君
統計部長三田村みどり君
人権部長荒井  浩君
国体・障害者スポーツ大会推進部長谷島 明彦君
選挙管理委員会事務局局長矢口 貴行君
人事委員会事務局局長中村 晶晴君
任用公平部長宮川 雄司君
試験室長内藤 泰樹君
参事鷲見 博史君
監査事務局局長白石弥生子君
参事三森 生野君

本日の会議に付した事件
 知事本局関係
事務事業について(説明)
 東京オリンピック・パラリンピック招致本部関係
事務事業について(説明)
 選挙管理委員会事務局関係
事務事業について(説明)
 青少年・治安対策本部関係
事務事業について(説明)
 人事委員会事務局関係
事務事業について(説明)
 総務局関係
事務事業について(説明)
 監査事務局関係
事務事業について(説明)

○馬場委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。

○馬場委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、知事本局、東京オリンピック・パラリンピック招致本部、選挙管理委員会事務局、青少年・治安対策本部、人事委員会事務局、総務局及び監査事務局関係の事務事業の説明聴取を行いたいと思います。
 なお、本日は、説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会でそれぞれ行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより知事本局関係に入ります。
 初めに、知事本局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○吉川知事本局長 知事本局長の吉川和夫でございます。
 私ども知事本局職員一同、東京を取り巻く行政課題に的確に対応するため、全庁の調整役として、全力を挙げまして円滑かつ適切な事業運営に取り組んでまいる所存でございます。馬場委員長を初め各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 儀典長の多賀敏行でございます。次長の河島均でございます。報道担当理事の川澄俊文でございます。調整担当理事の前田信弘でございます。総務部長の大井泰弘でございます。地方分権推進室長の森山寛司でございます。外務部長の猪熊純子でございます。国際共同事業担当部長の高橋誠でございます。参事で基地対策担当の中村信一でございます。参事で横田基地共用化推進担当の延與桂でございます。政策部長の遠藤雅彦でございます。計画調整部長の松浦將行でございます。当委員会との連絡に当たります、参事で総務課長事務取扱の河内豊でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 なお、調整担当理事の前田信弘は産業労働局次長と兼務のため、経済・港湾委員会と当委員会とが同日開催される場合、当委員会は欠席させていただくことがございますので、ご了解いただきたくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○馬場委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○馬場委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○吉川知事本局長 知事本局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 私からは、当局の主な事業の概要と事業を進める上での考え方をお話しさせていただき、個々の事業につきましては、後ほど総務部長から説明させていただきます。
 知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整、都市外交、報道に関する事務などを所管いたしております。とりわけ、各局との連携を強化し、全庁的な視点に立った調整を行うことが知事本局の重要な機能でございまして、各局の事業について、必要に応じ横断的、総合的な調整を行い、都政の方向づけを行っております。
 都は、東京の目指すべき近未来図である「十年後の東京」の実現に向けた政策を着実かつ迅速に実施するため、昨年、「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇八を策定いたしました。そこで示した先進的な取り組みについて、その成果を都民が実感できるよう、さらに加速化するとともに、社会状況の変化に的確に対応するため、現在実行プログラムの改定を進めております。
 このほか、知事本局では、都の意向を国の政策に反映させるため、国に対し施策、予算についての提案要求を行うとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
 また、米軍基地対策につきましては、米軍基地の整理、縮小、返還の総合的な推進を図るため、地元区市町村や国等関係機関との連絡調整を行うとともに、特に横田基地については、返還までの対策として、軍民共用化の早期実現を目指した取り組みを行っております。
 首都移転問題につきましては、国に対し、首都移転の白紙撤回を決断させるため、都議会や民間団体等と連携しながら、首都移転反対の活動を実施しております。
 また、地方自治体がみずからの責任と判断により主体的に施策を展開する地方主権の確立に向けた取り組みとともに、地方自治制度に関する調査研究を行っております。現在、都の主張の展開と発信を行うため、さまざまな分野の専門家との議論も踏まえながら、多角的な検討を進めております。
 今後、国の動向も見据えながら、適宜、都としての見解を取りまとめ、国に対し強く働きかけてまいります。
 このほか、国際的ネットワークであるアジア大都市ネットワーク21を通じまして、アジアの大都市が抱える共通の課題解決を図るための共同事業を推進するなど、種々の事業に取り組んでおります。
 今後とも、私ども職員一同、都民の期待にこたえる施策の展開に全力を尽くしてまいりますので、改めましてどうぞよろしくお願い申し上げます。

○大井総務部長 続きまして、当局所管の事務事業につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要に沿ってご説明申し上げます。
 初めに、三ページをお開きください。当局の設置目的及び事務事業でございます。こちらにつきましては、ただいま局長からご説明申し上げたとおりでございます。
 次に、七ページをお開きください。当局の執行体制を示してございます。
 総務部、地方分権推進室、外務部、基地対策室、政策部、計画調整部、この六つの部及び室により構成されております。それぞれの分掌事務につきましては、八ページから九ページに一覧で掲げてございます。
 続きまして、一〇ページをごらんください。当局の職員配置状況を表にして掲載してございます。
 次に、一三ページをお開きください。当局の予算の概要でございます。
 二十年度の歳出予算の総額は百六十八億二千八百万円となっております。
 続きまして、一七ページをお開き願います。ここから三九ページまで、当局の十四の事務事業を記載してございます。
 初めに、都の施策・事業に関係する全庁的な企画調整についてご説明いたします。
 まず、(1)の「十年後の東京-東京が変わる-」でございます。
 一昨年十二月に策定いたしました「十年後の東京」は、オリンピック・パラリンピック招致を目指す東京都が、環境、安全、文化、観光、産業などさまざまな分野で、より高いレベルの成熟を遂げていく姿と、それに向けた政策展開の方向性を都市戦略としてお示ししたものでございます。
 続いて、一八ページをごらんください。(2)、「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇八でございます。
 「十年後の東京」を具体化するための実施計画として、三年後の到達目標を目標1から8まで明示した上で、新規性、先進性を持つ取り組みや従来より加速して進める取り組みなど、今後三カ年の事業展開を明らかにいたしました。
 次に、一九ページの中ほどをごらんください。(3)、「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇九(仮称)の策定についてでございます。二〇ページと二一ページに策定方針を記載してございます。
 実行プログラム二〇〇九は、「十年後の東京」の確実な実現に向けて、実行プログラム二〇〇八を踏まえ、取り組みを進化させる三カ年アクションプランでございます。取り組みの加速化、重点化を推進するため、地球温暖化対策推進基金など都独自の基金を有効に活用してまいります。
 また、都政の重要課題については、横断型戦略会議における検討など、局をまたいだ取り組みを積極的に推進し、都庁の総合力を発揮するとともに、耐震化推進都民会議による耐震化の機運醸成など、「十年後の東京」の実現に向けた広範なムーブメントをさらに展開してまいります。
 現在、年内を目途に策定作業を進めているところでございます。
 二一ページの中ほどをごらんください。(4)、総合的な企画調整でございます。
 知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整を所管する立場から、全庁的な視点で各局の事務事業を横断的、総合的に調整し、都政の全体的な方向づけを行っております。
 恐れ入ります、二二ページをお開きください。東京大気汚染訴訟の和解条項の履行でございます。
 昨年八月に成立をいたしました本訴訟の和解条項を履行するため、東京都公害健康被害予防基金の管理及び同基金により実施する健康被害予防事業の庁内調整を図っております。また、医療費助成制度等に関する連絡会の実施に当たり、国や原告等、関係者との連絡調整を行っております。
 二三ページをごらんください。首都東京の重要施策に係る実務者による国と都の協議でございます。
 国は、平成二十年度地方税制改正において、法人事業税の一部国税化を行うこととしましたが、これに先立ち石原知事と福田前首相が会談し、日本の発展につながる首都東京の重要施策に国が最大限協力することを合意いたしました。
 これを踏まえ、昨年十二月に国と東京都の実務者協議会を設置いたしまして、現在、羽田空港国際化の一層の推進を初め十三項目の重要施策の速やかな実現に向け、関係省庁との間で協議を進めております。
 二四ページをお開き願います。政策の企画・立案でございます。
 知事の特命に係る重要な施策の企画、立案、調査及び連絡調整などを行っております。
 また、都政に関して進言、助言を得るために、顧問、参与の制度を設けてございます。現在、顧問は空席でございますが、参与につきましては、表に記載のとおり五名の方が選任されております。
 二五ページをごらんください。報道機関との連絡調整でございます。
 「十年後の東京」や予算案など、都の基本方針を初め各局事業の計画、実施、結果など、都政に関する情報を集約し報道機関へ提供しております。また、知事の定例記者会見について、局との調整を行っております。
 次に、二六ページをお開きください。都市外交の推進でございます。
 外国からの賓客への対応など、首都の知事としての外交を補佐するとともに、在京大使館を初めとする外国諸機関との連絡調整などを通しまして、海外諸都市との相互理解の促進などに取り組んでおります。
 二八ページをお開きください。アジア大都市ネットワーク(ANMC)21の展開でございます。
 アジア地域の首都及び大都市が、危機管理、環境対策、産業振興など共通の課題に取り組み、共同して事業を推進しております。
 二九ページには、中小型ジェット旅客機の開発促進を初めとする主な共同事業の概要を掲載してございます。
 二九ページの下段をごらんください。アジア人材育成の推進でございます。
 アジアの将来を担う人材の育成に資する施策を推進するため、アジア人材育成基金の設置を初め、留学生の受け入れ等の事業を展開しております。
 次に、三〇ページをお開きください。米軍基地対策の企画及び調整でございます。
 当局では、米軍基地の整理、縮小、返還の総合的な推進を図るため、国への提案要求を行うとともに、庁内の総合調整、地元区市町村、国などの関係機関との連絡調整を行っております。特に横田基地につきましては、返還までの対策として、軍民共用化の早期実現を目指した取り組みを行っているところでございます。
 三二ページをお開きください。政府・近隣自治体等との連携でございます。
 都の意向を国の政策に反映させるため、国への提案要求を行うほか、政府、国会等から都の政策形成に必要な情報を収集しております。また、広域的な行政課題に対処するため、八都県市首脳会議等において連携を図っております。
 三四ページをお開き願います。首都移転問題への対応でございます。
 首都移転につきましては、今や政党間両院協議会は事実上の休止状態であり、実質的な検討は行われていない現状にあります。にもかかわらず撤回を決断しようとしない政府に対して、都は首都移転の白紙撤回を求めて、国への提案要求や広報活動等を実施してまいりました。今後も、都として十分な情報収集に努めるとともに、都議会や民間団体等と緊密に連携を図りながら、適切に対応してまいります。
 続きまして、三六ページをお開きください。地方主権の確立に向けた自治制度改革の推進でございます。
 都はこれまで、地方分権改革に関する東京都の基本的見解や行財政改革の新たな指針に基づき、真の地方分権改革を推進するための取り組みを行ってまいりました。東京自治制度懇談会での議論は昨年終了いたしましたが、そこでの議論を踏まえ、国の地方分権改革推進委員会における検討状況も見据えながら、適宜、分権改革に関する都としての主張を取りまとめ、国に対して強く働きかけてまいります。
 次に、三八ページをお開きください。政策会議・庁議の運営等でございます。
 都政の総合的かつ効率的な推進を図るため、都の行財政の最高方針や重要な施策等を審議策定する政策会議等を運営しております。
 三九ページをごらんください。秘書事務等でございます。
 知事等の秘書事務を初め、知事の資産等の公開、皇室及び栄典関係並びに都政功労者に対する知事表彰などの事務を行っております。
 以上、当局の事業につきましてご説明申し上げました。
 なお、参考資料といたしまして、四三ページ以降に当局に関連する主な条例、規則を掲載しております。
 以上をもちまして当局の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○馬場委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○松村委員 二点お願いします。
 一つは、「十年後の東京」の実行プログラムの改定作業の進捗状況。
 二つ目が、アジア大都市ネットワーク21の各種事業項目というんですか、各種事業とその予算、決算の資料。
 以上二点、お願いします。

○大沢委員 政策会議について、過去五年間といいたいところですけれども、平成十三年からですから、平成十三年から毎年どのぐらい行われたのか、その実績と、そしてまたその主な内容、代表的な内容がわかるものをお示しください。

○馬場委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長 ただいま松村理事、大沢委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で知事本局関係を終わります。

○馬場委員長 これより東京オリンピック・パラリンピック招致本部関係に入ります。
 初めに、東京オリンピック・パラリンピック招致本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○荒川東京オリンピック・パラリンピック招致本部長 東京オリンピック・パラリンピック招致本部長の荒川満でございます。
 馬場委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、二〇一六年オリンピック・パラリンピックの東京招致に向けて職員一同全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の松田二郎でございます。技監の福島七郎でございます。企画部長の並木一夫でございます。参事で事業調整担当の重田敏光でございます。招致推進部長の中村長年でございます。連絡調整担当部長の藤森教悦でございます。計画調整担当部長の中嶋正宏でございます。施設計画担当部長の藤井寛行でございます。参事で運営計画担当の保坂俊明でございます。最後に、本委員会との連絡を担当いたします総務課長の樋口正勝でございます。
 なお、福島技監は都市整備委員会と兼務のため、委員会が同日に開催される場合は当委員会を欠席させていただきます。また、参事で国際事業担当の山越伸子は公務出張のため、本日の委員会を欠席させていただいております。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○馬場委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○馬場委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○荒川東京オリンピック・パラリンピック招致本部長 それでは、私から冒頭、当本部の設置目的や事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要に従いましてご説明させていただきたいと存じます。
 三ページをお開きいただきたいと存じます。設置目的と事務事業について記載しております。
 ちょうど中ほどに記載のとおり、当本部は、二〇一六年オリンピック・パラリンピックの東京招致実現を目的に、平成十八年四月一日に局相当の組織として発足いたしました。
 招致本部の事務は、東京オリンピック・パラリンピック招致に向けた開催計画案の作成及び招致機運の醸成等でございます。現在、来年二月に提出いたします立候補ファイルの作成を関係団体等との調整を図りながら進めております。また、都民、国民の幅広い支持を得ることが重要でございます。今後とも、幅広い賛同を得られるよう積極的に招致活動を進めてまいります。
 個々の事業につきましては、この後、企画部長からご説明させていただきます。

○並木企画部長 引き続きまして、当本部所管の事務事業の詳細につきましてご説明を申し上げます。
 事業概要の七ページをお開きください。当本部の執行体制を掲載してございます。企画部、招致推進部の二部により構成されております。
 次に、八ページをお開きください。各課の分掌事務の一覧表でございます。
 次に、一〇ページでございます。職員配置状況を掲載してございます。
 次に、恐れ入ります、一三ページをお開きください。予算の概要を記載してございます。
 平成二十年度の歳出予算は六十五億二千二百万円でございます。
 続きまして、当本部の事業内容をご説明申し上げます。
 恐れ入ります、一七ページをお開きください。オリンピック・パラリンピック招致のための取り組みでございます。
 二〇一六年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致を目指し、大会開催計画の作成、招致にかかわる総合調整、招致への支持獲得に取り組んでおります。
 今後のスケジュールでございますが、来年の二月までにIOCへ立候補ファイルを提出いたします。そして、四月から五月の間にIOC評価委員会の視察が行われ、六月には、IOC委員に対するテクニカルミーティングの場で各立候補都市がプレゼンテーションを行います。その後、平成二十一年十月のIOC総会で開催都市が決定されることになります。
 恐れ入ります、一八ページをお開きください。2のオリンピック・パラリンピック競技大会を開催する意義でございます。
 一九六四年の東京オリンピックでは、復興を遂げた東京の姿を世界に示しました。二〇一六年の東京オリンピック・パラリンピックでは、成熟を遂げた東京だからこそできる、世界で最も環境に優しいオリンピックを開催いたしまして、地球環境の大切さを世界に発信してまいります。また、スポーツを通じて世界の平和を訴えるとともに、人々に夢と希望を与え、都市を躍動させてまいります。
 次に、3の立候補ファイルの作成でございます。
 現在、来年十月のIOC総会での開催都市選定へ向けて、招致委員会、国、JOC、国内競技団体、国際競技団体等の関係団体と調整を図りながら、立候補ファイルの作成を進めております。
 また、十九年九月にはオリンピック招致への閣議了解がされましたが、招致獲得のためには国の強力な支援が不可欠でありますことから、引き続き、国会決議及び政府保証の取りつけに向けまして、国への要請活動や関係省庁との連絡調整を進めてまいります。
 一九ページから二一ページにかけまして、二〇一六年大会の開催地決定過程と立候補ファイルの構成などをお示ししてございます。
 恐れ入ります、二二ページをごらんくださいませ。4の招致機運の盛り上げでございます。
 都民、国民の招致機運醸成のため、パンフレットでの情報発信やポスター、グッズによる周知、各団体からの支持表明獲得に努めております。都議会、招致委員会と連携し、関係各団体等の協力を得ながら、招致機運醸成のための事業を積極的に展開しております。
 庁内では、招致推進会議、庁内各局連携会議を開催し、全庁的な視点からの検討や連絡調整を行っております。
 都内各区市町村とは、連絡協議会、検討部会を通じ情報の共有を図るとともに、本年度からは、区市町村みずからが地域に根差した盛り上げ活動を行うオリンピックムーブメント共同推進事業を実施しております。あらゆる機会をとらえまして、招致のための国内盛り上げ活動を行ってまいります。
 次に5、国際招致活動でございます。
 去る六月四日、東京、シカゴ、リオデジャネイロ、マドリードの四都市が立候補都市として承認されました。東京は、IOCの要求基準を大きく上回る宿泊施設、選手村がほとんどの競技会場から近いこと、治安などの安全面などが高く評価されまして、総合順位で一位となりました。
 東京が開催都市となるためには、IOC委員の支持を得ることが最大の目標でございます。そのためには、国際招致活動を強力に展開いたしまして、日本開催をアピールする情報を積極的に発信していく必要がございます。
 去る八月の北京オリンピック、九月のパラリンピックでは、東京招致PRの拠点を設けまして、東京の魅力や開催計画をIOC関係者や競技団体、国内外のメディアに向けて積極的に発信いたしました。
 今後も、国際会議や国際スポーツ大会の機会を活用いたしまして、国や経済界とも連携しながら、国際的な招致活動を展開してまいります。
 恐れ入ります、二三ページをごらんください。6の東京オリンピック・パラリンピック招致委員会でございます。
 招致委員会は十九年二月に設立されまして、オリンピック・パラリンピック招致活動の中心的な役目を担う組織といたしまして、立候補ファイルの決定、国際的な招致活動、全国における広報啓発事業などを行ってまいります。
 次に、(1)、招致エンブレムでございます。
 水引をモチーフとし、結びをテーマに、日本人を結ぶ、世界と結ぶ。オリンピック・パラリンピックによって生まれるきずなを表現してございます。
 次に、二四ページの(2)、東京オリンピック・パラリンピック招致大使でございます。
 招致大使は招致活動の顔でございまして、スポーツのすばらしさやオリンピック・パラリンピック開催の夢を語る語り部でございます。星野仙一さんを初め八名の方にご就任をいただき、招致活動に関するイベントへの参加、パンフレット等への応援メッセージの掲載等により、招致活動を盛り上げていただいております。
 次に、二五ページをごらんください。(3)、東京オリンピック・パラリンピック招致ふるさと特使でございます。
 四十七都道府県ごとにオリンピアンを一名ずつ任命いたしまして、ふるさと特使キャンペーン等を展開してございます。母校訪問、地元都道府県庁訪問などを通じまして、各地域からの招致機運の盛り上げを働きかけていただいております。
 開催都市決定まであと一年間を切りましたが、今後一層、都民、国民全体の幅広い賛同とIOC委員の支持を得ることができるよう、都議会の皆様を初め各局や国、区市町村、招致委員会等と連携を一層密にいたしまして、開催計画の策定、招致活動等に取り組んでまいります。
 以上、当本部の事務事業につきましてご説明申し上げました。
 これをもちまして当本部の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○馬場委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○松村委員 三点お願いします。
 一つは、オリンピック招致本部、招致委員会の職員がかかわった事業、行事の一覧資料。
 二つ目が、東京都がこれまでオリンピック招致に関連して外部に委託した事項と契約金額。
 三つ目が、オリンピック都庁横断会議、これはちょっと正確な名前かどうかわかりませんけれども、この会議のこれまでの開催状況と議題、議論の中身の資料。
 以上三点、お願いします。

○伊藤委員 オリンピック招致事業の予算の詳細一覧と、オリンピックムーブメントの推進費用の中の予算の詳細一覧をお願いします。

○馬場委員長 ほかにございませんか。--それでは、ただいま松村理事、伊藤副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で東京オリンピック・パラリンピック招致本部関係を終わります。

○馬場委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 初めに、選挙管理委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○矢口選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の矢口貴行でございます。
 馬場委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、公正かつ公平な選挙管理委員会の事務の執行に全力を尽くしてまいります。よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、幹部職員を紹介させていただきます。
 当委員会との連絡に当たります総務課長の中野透でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○馬場委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○馬場委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○矢口選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局が所管しております事務事業について、ご説明申し上げます。
 お手元の事業概要の一ページをお開き願います。
 初めに、選挙管理委員会の設置や職務などでございますが、選挙管理委員会は地方自治法に基づき設置され、四人の委員をもって構成されております。委員は同数の補充員とともに都議会において選挙され、任期は四年でございます。
 職務及び権限につきましては、ごらんの一ページから次の二ページにかけてお示ししておりますが、公職選挙法、地方自治法及び政治資金規正法などの定めにより、選挙に関する事務などを管理しております。
 二ページの下段に、小倉基委員長以下、現在の選挙管理委員及び補充員をお示ししてございます。
 三ページをごらんください。当事務局の組織でございます。
 昭和二十一年に選挙管理委員会が設置されて以来、幾つかの変遷がございましたが、現在の組織は、事務局長のもと、二課一副参事で構成されております。
 四ページをお開きください。事務分掌につきまして、総務課、選挙課ごとにお示ししてございます。
 五ページをごらんください。予算でございます。
 歳入は総額二千百五十一万でございます。その主なものは国庫支出金でございまして、政党助成事務及び在外選挙人名簿登録事務に要する委託金でございます。
 歳出は総額四億四千二百万でございます。その主なものは、委員会費、海区漁業調整委員会委員選挙費のほか、政党、政治団体に係る事務や選挙に関する啓発事務に要する経費などでございます。
 六ページをお開きください。事業ごとに歳出予算額の詳細をお示ししてございます。
 続きまして、七ページをごらんください。主要事業でございます。
 選挙管理でございますが、公職選挙法等に基づき、選挙執行計画の決定、選挙長の選任、立候補届け出の受け付けなどの事務を行っております。
 なお、ごらんの七ページから次の八ページにかけまして、本年七月三十一日に執行しました海区漁業調整委員会委員選挙の結果をお示ししてございます。
 九ページをごらんください。区市町村選挙管理委員会に対する助言・支援でございます。
 選挙に関する事務につきましては、区市町村選挙管理委員会と緊密な連携を図りながら進めております。選挙制度に関する情報の提供や職員研修の実施、また、選挙時の事務説明会などを通じて必要な助言、支援を行っております。
 次に、選挙公営でございます。
 選挙公営制度は、選挙運動におけます候補者間の機会均等を保障するなどの趣旨で設けられており、各種選挙の執行に当たり、通常はがきの交付やポスター掲示場の設置などの選挙公営の管理執行を行っております。
 一〇ページをお開きください。選挙争訟でございます。
 都議会議員選挙及び都知事選挙に係る異議の申し出に対する決定や、区市町村の選挙に係る区市町村選挙管理委員会の決定を不服といたします審査申し立てに対する裁決など、選挙に関する争訟事務を行っております。
 なお、争訟事件の状況につきましては、表にお示ししたとおりでございます。
 一一ページをごらんください。政治資金規正法に基づきまして、政治団体の設立届の受理や収支報告書の受理、公表などの事務を行っております。政治団体の届け出数は、中ほどの表のとおり、昨年十二月三十一日現在六千十八団体でございます。
 一二ページをお開きください。選挙に関する広報・啓発でございます。
 選挙に関する啓発などの事務は、区市町村選挙管理委員会などと緊密な連携のもとに行っております。内容といたしましては、一二ページから次の一三ページにかけてお示ししておりますが、明るい選挙推進大会などの常時行っている啓発や、テレビ、ラジオのスポットCM放送といった選挙時に行う啓発などがございます。
 最後になりますが、関連する資料を一五ページ以降に取りまとめてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上、当局の事務事業についてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○馬場委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○伊藤委員 昨年の参院選挙のときの各市区町村別の開票事務作業の所要時間の一覧をお願いします。

○馬場委員長 ほかにございませんか。--それでは、ただいま伊藤副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○馬場委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
 初めに、青少年・治安対策本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○久我青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部長の久我英一でございます。
 馬場委員長を初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りながら、当本部所管の事務事業の円滑な推進に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 総合対策部長の小濱哲二でございます。治安対策担当部長の八木沼今朝蔵でございます。青少年対策担当参事の藤井秀之でございます。最後に、本委員会との連絡を担当しております、参事で総務課長事務取扱の榎本雅人でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○馬場委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○馬場委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○久我青少年・治安対策本部長 私から、青少年・治安対策本部の設置目的と事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元の事業概要三ページをお開きいただきたいと思います。
 当本部は、知事本局に設置されておりました緊急治安対策本部と青少年育成総合対策推進本部、さらに当時の生活文化局の交通安全対策部門を統合し、平成十七年八月に設置されました。
 その後、ひきこもり対策や非行少年の立ち直り支援など新たな行政課題にこたえていくため、平成十九年四月に組織改正を行い、さらに迅速かつ的確な対応がとれる体制を整備いたしました。この体制のもと、青少年の健全な育成に向けた総合対策、治安・交通安全に係る都民の安全確保対策を一体的、総合的に推進しているところでございます。
 以下、各事務事業の概要をご説明いたします。
 まず、青少年育成総合対策についてでございます。
 インターネットによる有害情報のはんらんなど、青少年を取り巻く環境の悪化や、ひきこもりの問題など、青少年をめぐる問題は、依然として深刻な状況にあります。このような状況を改善し、次代を担う人材を育成するために、総合的かつ効果的な対策を推進しております。
 次に、治安対策につきましては、都内の犯罪情勢が統計上は改善傾向を示しているものの、都政への要望では、治安対策が平成十六年以降四年連続で第一位になるなど、都民の体感治安の回復には至っておりません。世界一安全で安心な首都東京の実現に向けて、治安の維持こそ最大の都民福祉との認識のもと、警視庁、区市町村など関係機関や地域の住民、ボランティア団体等との連携を強化し、安全で安心なまちづくりを初め総合的な治安対策を推進しております。
 交通安全・渋滞対策につきましては、昨年の都内での交通事故による死者数は、平成十八年に次いで戦後二番目に少ない数となりました。一方、全交通事故死者数のうち、六十五歳以上の高齢者の占める割合が約四割を占め、また、飲酒運転による重大事故が後を絶たず、依然として大きな社会問題となっております。
 このような交通事故の発生や被害を防止するとともに、安全で快適な交通環境を確立するため、長期的な視野に立ち、各種の交通安全対策や総合的な渋滞対策を推進しております。
 以上でございますが、当本部の職員一同、都民の期待にこたえる施策の展開に全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○小濱総合対策部長 引き続きまして、当本部所管の事務事業の詳細につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要に従いましてご説明を申し上げます。
 当本部の設置目的及び事務事業につきましては、ただいま本部長から説明がありましたとおりでございます。
 七ページをお開き願います。当本部の執行体制を示してございます。
 総合対策部に総務課、青少年課、治安対策課、安全・安心まちづくり課、交通安全課の五課を設置しております。
 次の八ページには各課の分掌事務を、続きまして九ページには当本部の職員配置状況を掲載してございます。
 次に、一〇ページをお開きください。当本部の予算の概要を記載してございます。
 (3)、歳出予算の表の下段に記載してありますとおり、二十年度の歳出予算は二十三億余円で、十九年度に比べまして約二十二億円の減となっております。減額の主な理由は、交通安全対策における交差点立体化事業の終了によるものでございます。
 続きまして、一三ページをお開きください。当本部の主要事業の体系図でございます。
 大きく分けまして、青少年育成総合対策の推進、治安対策の推進、安全・安心まちづくりの推進、交通安全対策の推進の四つの事業に取り組んでおります。
 一四ページをお開きください。
 初めに、1、青少年育成総合対策の推進についてご説明申し上げます。
 次代を担う青少年が、能力や個性を十分に発揮し、社会の一員としての役割を果たすことができるよう、行政を初め家庭、学校、地域社会などが協働、連携して、青少年の自立性と社会性を育成するための各種施策を推進しております。
 まず、青少年施策の企画調整についてでございますが、東京都青少年問題協議会の運営、青少年施策の普及啓発活動を行っております。
 続きまして、一六ページをお開きください。青少年健全育成条例等の運用といたしましては、青少年健全育成審議会の運営のほか、一七ページの表にまとめてございますように、青少年健全育成条例に基づく立入調査及び有害図書の指定等に取り組んでおります。
 記載はしてございませんが、本年九月に条例施行規則を改正し、ダガーナイフ等の危険な刃物につきまして、青少年への販売等を禁止いたしました。
 また、一八ページから一九ページにかけて記載してございますように、インターネットや携帯電話による有害情報やトラブルから子どもを守るため、フィルタリングサービスの普及や、インターネット、ゲームに関する家庭のルールづくりへの支援等を行っております。
 続きまして、二〇ページ下段をごらんください。3、若年者自立支援についてでございますが、ひきこもり・ニート対策として、二一ページに記載してございますように、就労や就学に至らない若年者のためのひきこもり相談を実施しますとともに、本年八月からは、NPO法人等との協働による訪問相談や社会参加への支援事業などを展開しております。
 また、二三ページ中段にありますとおり、非行少年の立ち直り支援策として、少年院出院者の立ち直りを図るための保護司活動支援協議会を運営するほか、さまざまな悩みを抱える青少年の相談対応や居場所の提供を目的とした施設をNPOとの協働事業により本年八月に設置し、運営しております。
 続きまして、二四ページ中段をごらんください。4、東京子ども応援協議会の活動の推進でございます。
 中学生を対象とした職場体験や子どもに万引きをさせないための取り組みなど、さまざまな団体の力を結集して青少年育成の取り組みを推進しております。
 また、二六ページの中段に記載してございます心の東京革命の推進では、次代を担う子どもたちに対し、親と大人が責任を持って正義感や倫理感をはぐくみ、人が生きていく上で当然の心得を伝えていく取り組みを進めております。
 特に、二九ページの下段から三〇ページに記載してございますように、あいさつの重要性を都民の方々にしっかりと認識していただき、地域が一体となって子どもを健全に育てるため、あいさつ運動を全都的に展開しております。
 続きまして、三一ページをごらんください。5、東京都子ども・若者問題対策会議を昨年一月に設置し、子ども、若者をめぐる十の課題につきまして、全庁横断的に検討を進め、各部局の緊密な連携による新たな政策の創出に取り組んでおります。
 三二ページをお開き願います。2、治安対策の推進でございます。
 都民の体感治安を回復させるとともに、犯罪のない東京を目指し、引き続き不法滞在外国人対策、振り込め詐欺対策、落書き消去活動など公共空間における社会秩序の回復等の取り組みを推進しております。
 不法滞在外国人対策といたしましては、東京入国管理局や関係部局と協力し、不法滞在防止や不法就労防止を目的とした各種広報啓発活動を積極的に実施しております。
 三四ページをお開きください。
 振り込め詐欺対策でございますが、手口が悪質巧妙化し、被害が後を絶たない振り込め詐欺に対して、高齢者に直接、振り込め詐欺の手口や対策が速やかにわかりやすく届くよう、防犯講話や注意喚起のためのキャンペーンを実施するなど、警視庁など関係機関とともにさまざまな対策を講じております。
 特に、過去最悪の勢いで被害が急増しております危機的状況を打破するため、本年十月を振り込め詐欺撲滅月間と位置づけ、振り込め詐欺撲滅五者宣言及び広報大使の任命を行うなど、官民一体となって振り込め詐欺の撲滅に取り組んでおります。
 三六ページをお開きください。公共空間における社会秩序の回復でございます。
 地域の防犯意識を高めることを目的といたしまして、地元の区市、警察署、地域住民等と協働で落書き消去活動を実施し、活動の全都的展開を目指してまいります。
 三九ページをお開きください。3、安全・安心まちづくりの推進についてでございます。
 東京都安全・安心まちづくり条例に基づき、都民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現を目指して、犯罪が起きにくいまちづくりに関する取り組みを推進しております。
 具体的には、東京都安全・安心まちづくり協議会の運営や、四〇ページ、防犯ボランティア活動の支援並びに四一ページ、共同住宅居住者と地域の町会等とが連携して行う地域防犯活動を支援する地域防犯モデル事業などに取り組んでおります。
 四二ページをお開き願います。子どもの安全対策につきましては、子ども自身の犯罪被害防止能力の向上のための地域安全マップづくり推進事業、四三ページ、自主防犯パトロール用の青色回転灯等の購入経費を補助する通学路等安全対策推進補助事業などを実施しております。
 四五ページをお開きください。4、交通安全対策の推進でございます。
 交通安全対策の総合調整につきましては、平成十八年に第八次東京都交通安全計画を策定し、関係機関と連携して交通安全施策を推進しております。
 四九ページをお開きください。放置自転車対策の推進等でございます。
 駅前放置自転車クリーンキャンペーン等を実施しますとともに、五〇ページにございますように、自転車安全利用TOKYOキャンペーンを実施し、自転車の安全利用の推進に取り組んでおります。
 続きまして、五一ページをお開きください。
 自動二輪車駐車場対策についてでございますが、昨年三月に発足しました自動二輪車駐車場整備促進検討会に、地域の実情や意見を反映させるため、今年度四区三市を新たにメンバーに加え、自動二輪車駐車場の整備促進を図るための検討を進めております。
 次に、五二ページをお開きください。
 集中的な渋滞対策といたしまして、二十年度から新たにハイパースムーズ作戦を展開しております。都内の渋滞の激しい三十路線区間を対象に、既存の道路空間を活用し、高度道路交通システム、いわゆるITS、インテリジェント・トランスポート・システムズの技術も導入した上で、交通の流れの円滑化を図り、都内の渋滞緩和に努めております。
 以上、当本部の事業につきましてご説明申し上げました。
 これをもちまして当本部の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○馬場委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○松村委員 一点だけお願いします。
 悩みを抱える青少年の相談、居場所事業の実施状況についてお願いします。

○伊藤委員 飲酒運転させないTOKYOキャンペーンの予算、決算の詳細の一覧表をください。

○馬場委員長 ほかにございませんか。--それでは、ただいま松村理事、伊藤副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。

○馬場委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 初めに、人事委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員のご紹介があります。

○中村人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の中村晶晴でございます。
 馬場委員長を初め本委員会委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、事務事業の適正な執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 任用公平部長の宮川雄司でございます。試験室長の内藤泰樹でございます。参事で審査担当の鷲見博史でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の山岸徳男でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○馬場委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○馬場委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○中村人事委員会事務局長 人事委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしております事業概要によりご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。
 1、概要の冒頭にございますように、人事委員会は、民主的、能率的な人事行政を推進することにより、地方自治の本旨の実現に資するため、地方公務員法に基づき、条例によって設置された、独立した専門的な人事行政機関でございます。議会の同意をいただいて知事が任命する三人の委員をもって組織され、その権限は地方公務員法によって規定されております。
 主な職務といたしましては、第一に、適正な勤務条件の設定がございます。その代表的なものといたしましては、給料表に関する報告及び勧告がございます。ことしについては、近日中に実施する予定で現在準備を進めております。
 第二に、中立・公正な任用制度の確保がございます。都政を担う有為な人材を職員に採用し、計画的に育成できるよう、採用試験や昇任選考などに関する事務を適正に行っております。
 第三に、公平審査機能についてでございます。職員の給与や勤務時間などの勤務条件に関し、適正な措置を求める措置要求や、懲戒処分のような職員の意に反して受けた不利益処分に関する不服申し立てを受理したときは、事案について審査し、必要な判定や裁決などを行っております。
 それぞれの内容につきましては、後ほど主要事業のところでご説明させていただきます。
 続きまして、二ページをお開き願います。ページ中ほどから下になりますが、人事委員会の機構、職員数、予算等についてでございます。
 人事委員会は、三人の委員による合議制の執行機関であり、現在は、内田公三委員長以下、表にあります委員により構成されております。
 続きまして、三ページをごらんください。委員会の権限行使を補助させるために置かれている事務局の組織でございます。任用公平部のもとに二課一室、試験室のもとに二課が設置されております。
 各課、室の分掌事務は、次の四ページから五ページに掲げてございます。
 続きまして、六ページをお開き願います。事務局職員の配置状況を一覧にしてございます。
 八月一日現在の職員数は、表の右下に記載しておりますように、六十三名と、併任者が七名でございます。
 その下の予算概要でございますが、当初予算額は九億三千四百万円で、その内訳を表にしてございます。
 続きまして、主要事業のご説明に移ります。恐れ入りますが、九ページをお開き願います。
 まず、委員会議の運営等でございます。昨年度は委員会議を計三十三回開催いたしまして、百七十四件の案件を取り扱っております。
 九ページ中ほどから一一ページにかけましては、人事委員会が昨年度行った規則の制定改廃の状況についてまとめてございます。
 また、一二ページには、任用・給与制度や勤務条件等に関する共同研究、情報交換などを行っております加盟組織の状況についてまとめてございます。人事行政制度の円滑な運営を図るためには、国や他の地方公共団体と緊密に連絡をとり合うことが必要でございます。
 続きまして、一三ページをごらんください。労働基準監督機関としての事務でございます。
 これは、都立学校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場において、職員の勤務時間その他の勤務条件や職場環境などが労働基準法等の定める基準に適合しているかどうかを調査監督するものでございます。
 一三ページの中ほどから一六ページにかけましては、勤務条件に関する法令違反を防止するための定期監督を初め、各種調査、検査等の実績を記載してございます。
 次に、一七ページをごらんください。任用・給与及びその他の勤務条件の調査、研究、勧告等についてでございます。
 まず、(1)の任用制度の調査、研究でございますが、行政の民主的、能率的な運営を確保するため、人事委員会では、今後の人事制度のあり方や採用制度等に関して、絶えず調査研究及び検討を行っております。
 次に、(2)の給与、その他の勤務条件の調査研究、勧告等でございます。これがいわゆる人事委員会勧告に関するものでございます。
 毎年、都職員と民間従業員の給与及び勤務条件に関する実態調査を実施し、その結果に基づいて、現行の給料表が適当であるかどうかについて、議会及び知事に報告し、必要に応じ勧告を行っております。
 昨年度の実態調査等につきましては、一八ページにまとめてございます。
 また、その次の一九ページから二二ページにかけましては、昨年の人事委員会勧告等の概要を記載してございます。
 なお、ことしの勧告につきましては、先ほど申し上げましたように、近々行う予定でございます。
 次に、二三ページをごらんください。公平審査等に関してでございます。
 まず、(1)の勤務条件に関する措置の要求の審査でございますが、これは、職員から人事委員会に対して、勤務条件に関する是正、改善等の措置要求があった場合に、人事委員会が審査、判定し、必要に応じて権限を有する機関に対し勧告等を行うものでございます。
 二三ページの中ほど以下には、昨年度における事案処理の状況と内容についてまとめてございます。
 次に、二四ページをお開き願います。表の下には、(2)の不利益処分に関する不服申し立ての審査でございます。
 懲戒その他その意に反する不利益な処分を受けた職員は、地方公務員法に基づき、人事委員会に対して不服申し立てをすることができ、人事委員会が申し立てを受理したときは、事案について審査し、裁決を行います。処分を修正し、または取り消す裁決を行う場合には、必要に応じ任命権者に対し、職員が受けた不当な取り扱いを是正するための指示を行うことになります。
 二五ページから二六ページにかけまして、昨年度における事案処理の状況と内容についてまとめてございます。
 このほか、二六ページから二九ページにかけまして、職員団体の登録や職員団体等に対する規約の認証などについて記載しております。
 続きまして、三〇ページをお開き願います。試験及び選考の実施についてでございます。
 職員の任用は、受験成績、勤務成績その他の能力実証に基づいて行わなければならないとする地方公務員法に定める成績主義の原則に基づき、都では、採用試験や昇任選考などの事務を人事委員会において適正に行っております。
 また、人材育成を中心とした人事制度改革の一環として、採用試験制度及び昇任選考制度の見直しを行ってきております。その内容につきましては、三〇ページから三四ページにかけて記載してございます。
 なお、三五ページには、今年度の採用試験等の実施状況及び予定について、また、三六ページから四九ページにかけましては、昨年度実施いたしました各種試験及び選考に関する実績についてお示ししてございます。
 最後の五〇ページでございますが、これは昨年度の人事委員会の一年間の主な動きについてまとめたものでございます。
 以上、駆け足ではございましたが、当局が所管しております事務事業についてご説明をさせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○馬場委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○馬場委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに、総務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介がございます。

○中田総務局長 総務局長の中田清己でございます。
 私ども総務局職員一同、全力を挙げまして事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいります。馬場委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、私どもの幹部職員を紹介させていただきます。
 危機管理監の島田幸太郎でございます。総務局理事で人権担当の志賀敏和でございます。総務部長の岳野尚代でございます。参事で訟務担当の和久井孝太郎でございます。行政改革推進部長の和賀井克夫でございます。情報システム部長の紺野秀之でございます。首都大学支援部長の松本義憲でございます。人事部長の中西充でございます。労務担当部長の安藤弘志でございます。主席監察員の齋藤進でございます。行政部長の笠井謙一でございます。多摩島しょ振興担当部長の松山英幸でございます。参事で特命担当の鈴木隆夫でございます。参事で都区制度改革担当の塩見清仁でございます。総合防災部長の石野利幸でございます。企画調整担当部長の鈴木省五でございます。統計部長の三田村みどりでございます。人権部長の荒井浩でございます。国体・障害者スポーツ大会推進部長の谷島明彦でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の黒沼靖でございます。
 以上で幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○馬場委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○馬場委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○中田総務局長 総務局が所管しております事務事業につきまして、概要を説明させていただきます。
 お手元にお配りしてございます資料第1号が事業概要の要約版、資料第2号が事業概要でございます。本日は、資料第1号の要約版に沿いまして説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、一ページをごらんいただきたいと存じます。総務局の機能を大きく四つに分けてお示ししてございます。
 その第一は、都庁の内部管理と事務の統一的処理を行う機能に属する事務でございまして、これには、職員の人事に関すること、行政改革に関すること、IT化推進に関することなどがございます。
 第二は、数局にわたる事業の連絡調整機能に属する事務でございまして、これには、防災、危機管理に関すること、人権施策に関することなどがございます。
 第三は、地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整機能に属する事務でございます。
 第四は、事業実施部門としての機能に属する事務でございまして、各種統計調査に関すること、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関すること、第六十八回国民体育大会(東京国体)及び第十三回全国障害者スポーツ大会の開催準備に関することなどがございます。
 総務局といたしましては、これら四つの機能に属する事務を通じまして、都政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことを主要な任務としております。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、総務局が所管しております事務事業の概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては総務部長から説明させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○岳野総務部長 それでは私から、総務局所管の事務事業の詳細につきましてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、資料第1号、事業概要要約版の二ページをお開きいただきたいと思います。総務局の組織図でございます。
 ごらんのように、十の部、一つの室から成っております。それぞれの分掌事務につきましては、三ページから九ページにかけて記載してございますが、具体的な内容につきましては、後ほど各部等の事務事業の概要で説明させていただきます。
 一〇ページをお開きくださいませ。職員の配置状況を組織別に管理職と一般職員に区分して掲げてございます。
 右側の一一ページをごらんくださいませ。各部、室ごとに事務事業の概要を順次ご説明させていただきます。
 まず、総務部についてでございます。都庁全般及び局の総務事務、庁内管理事務、文書、法制事務、都が当事者となる訴訟、行政不服申し立て事件などのほか、他の組織に属さない事務を行っております。
 次に、行政改革推進部でございますが、行政改革に係る総合的な企画及び調整に関する事務、東京都監理団体に対する指導監督等の総合調整事務、包括外部監査制度及び職員提案制度に関する事務のほか、電子情報処理に係る企画及び調整等に関する事務などを行っております。
 次に参りまして、情報システム部でございます。ITを利活用した電子都庁の推進を図るとともに、東京都全体の高度情報化の推進や技術支援、人材育成などを行っております。
 次に、首都大学支援部でございます。公立大学法人首都大学東京の業務の評価及び支援に関する事務、法人に対する指導監督に関する事務を行っております。
 次に、一二ページをおめくりいただきたいと存じます。人事部でございます。
 知事が権限を有する職員の任免、服務、定数、人材育成等の人事管理全般についての企画、実施、調整を行っているほか、人事事務の一貫性を保つため、他の任命権者との各種の総合調整を行っております。
 また、職員の給与、勤務時間等の諸制度の検討、職員団体に関する窓口事務その他職員の労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
 次に、行政監察室は、職員の服務監察、賠償責任の調査に関する事務を行っております。
 次に参りまして、行政部でございます。区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整、地方分権の推進、多摩及び島しょ地域に係る都の事務事業の連絡調整などの事務を行っております。
 次に、総合防災部でございます。危機管理に係る情報の収集、分析等、防災計画及び復興企画、防災広報、災害発生時の応急対策、国民保護などの事務を行っております。
 次に、統計部でございます。各種の統計調査の実施、統計情報の提供などの事務を行っております。
 右に参りまして、一三ページをごらんください。人権部でございます。人権施策の企画立案、人権尊重理念等の普及啓発など、人権施策の総合的な推進を図るとともに、同和問題の早期解決に向け、関係団体等との連絡調整などを行っております。
 次に、国体・障害者スポーツ大会推進部でございます。平成二十五年に開催する第六十八回国民体育大会--東京国体でございますが--及び第十三回全国障害者スポーツ大会の準備を行っております。
 以上が各部、室の事務事業でございます。
 続きまして、総務局の予算の概要について説明をさせていただきます。一四ページをごらんいただきたいと存じます。
 総務局の予算には、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
 平成二十年度当初予算におけるこれら三つの会計の合計額は、(1)、総額の表にありますとおり、歳入が一兆四百十七億九千百二十九万余円、歳出が二兆四千七百二十六億五千三百万円でございます。
 これらを会計ごとにご説明いたしますと、まず(2)、一般会計でございますが、歳入は二百四十九億三千七百二十九万余円でございます。また、歳出は一兆四千五百五十七億九千九百万円でございます。このうち総務費は千六百億千七百万円でございまして、一般的管理経費のほか、区市町村振興や防災対策の経費などが主な内容でございます。
 学務費は二百十五億九千万円でございまして、公立大学法人首都大学東京に対する運営費等の財源措置が主な内容でございます。
 諸支出金は一兆二千七百四十一億九千二百万円でございまして、特別区財政調整会計への繰出金が主な内容でございます。
 一番下に参りまして、債務負担行為でございますが、大島支庁第三椿荘建築工事一件となっております。
 続きまして、右側、一五ページをごらんいただきたいと存じます。
 上段の表が、(3)、特別区財政調整会計、歳入歳出ともに同額の一兆百六十六億一千五百万円でございます。特別区の区域における固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税の三税を都税として徴収した後、当会計の繰入金として計上し、都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うために交付金として支出するものでございます。
 次に、中ほどの表が(4)、小笠原諸島生活再建資金会計でございまして、これも歳入歳出ともに同額で二億三千九百万円でございます。この会計は、小笠原諸島へ帰島した旧島民等の生活再建に必要な資金の貸し付けを行うため設けられている会計でございます。
 次に、同じページの下段、2、主要事業についてご説明させていただきます。ここには総務局所管の事業のうち主要なものを掲げてございます。
 まず、(1)、区市町村振興でございます。
 ア、市町村総合交付金は、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るため、市町村の所要一般財源に対しまして財政補完等を行うものでございまして、予算額は三百八十億円でございます。
 イ、多摩島しょ地域振興でございますが、(ア)、財団法人東京都島しょ振興公社貸付等でございまして、これは、島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島地域におけるヘリコミューターの運航支援等を図るための貸付金等でございまして、予算額は八億五千八百三万余円でございます。
 ウ、区市町村振興基金繰り出しは、区市町村の公共施設等の整備に要する資金を貸し付けるため、一般会計からその原資を繰り出すものでございます。予算額は四十四億四千三百二十万余円でございます。
 エ、特別区都市計画交付金は、特別区が行う都市計画事業の円滑な推進を図るため交付するものでございまして、予算額は百八十五億円でございます。
 以上が区市町村振興の主な内容でございます。
 続きまして、一六ページをごらんいただきたいと存じます。(2)、防災対策でございます。
 地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐため、震災予防対策、災害応急対策の総合調整等を行うものでございまして、予算額は五十八億九千八百十九万余円でございます。
 次に、(3)、電子都庁基盤の運用管理でございます。
 電子都庁推進計画において構築された電子都庁としての基盤を運用していくものでございまして、予算額は三十九億三千七百十五万余円でございます。
 次に、(4)、都区財政調整でございます。
 先ほどご説明させていただきましたとおり、都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うものでございまして、予算額は一兆百六十六億千五百万円でございます。
 次に、(5)、公立大学法人の管理運営でございます。
 公立大学法人首都大学東京に対する財源措置でございまして、予算額は二百十三億六千四百四十四万円でございます。
 次に、(6)、国民体育大会の開催推進でございます。
 平成二十五年に開催予定の第六十八回国民体育大会(東京国体)及び第十三回全国障害者スポーツ大会の開催準備を行うものでございまして、予算額は二億三千三百八十九万余円でございます。
 以上が予算面から見ました主要事業でございます。
 次に、一七ページから二〇ページにかけましては、ただいまご説明させていただきました当初予算を各部等の事業別に区分して掲げてございます。後ほどごらんいただければと存じます。
 続きまして、東京都が二五%以上の出資等を行っております団体のうち、総務局所管の団体についてご説明させていただきます。
 恐縮でございます、資料第3号、公立大学法人首都大学東京の事業概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをおめくりください。法人の概要でございますが、この法人は、平成十七年四月一日に首都大学東京の設置及び運営などの業務を行うために設立されました公立大学法人でございます。資本金は千二百八十四億四千五百十五万余円でございまして、東京都の出資率は一〇〇%でございます。
 次ページ以降に、平成二十年度の年度計画及び予算、平成十九年度の業務実績及び決算を記載してございます。後ほどごらんいただければと存じます。
 次に参りまして、資料第4号、財団法人東京都島しょ振興公社の事業概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページの法人の概要でございます。この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図るため、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行うことを目的として設立されました財団法人でございます。基本財産は四十億円で、このうち東京都の出捐金は十八億千八百四十万円、出捐率は四五・五%でございます。
 次ページ以降に、二十年度の事業計画及び予算、十九年度の事業実績及び決算を記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に参りまして、資料第5号、財団法人東京都福利厚生事業団の事業概要をごらんいただきたいと思います。
 一ページをおめくりください。
 事業団の概要でございますが、この法人は、都民を対象とした諸行事の実施等を通じて東京都の行政の円滑な運営に協力するとともに、東京都の行政に携わる者等の福利の増進を図る事業を行うことを目的として設立された財団法人でございます。基本財産は二億円でございまして、東京都の出捐率は一〇〇%でございます。
 次ページ以降に、平成二十年度の事業計画及び予算、平成十九年度の事業実績及び決算を記載してございます。後ほどごらんいただければと存じます。
 最後になりました、資料第6号、財団法人東京都人権啓発センターの事業概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをおめくりください。法人の概要でございますが、この法人は、同和問題を初めとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育、啓発等の事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図ることを目的といたしまして設立された財団法人でございます。基本財産は一億三千六百万円でございまして、このうち東京都の出捐額は一億九十万円、出捐率は七四・二%でございます。
 次ページ以降に、平成二十年度の事業計画及び予算、平成十九年度の事業実績及び決算を記載してございます。後ほどごらんいただければと存じます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、総務局所管の事務事業の説明を終わらせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。

○馬場委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○松村委員 二点ほどお願いします。
 一つは、市町村総合交付金のこれまでの市町村への配分状況のわかる資料。
 二つ目が、三宅島のモーターサイクルフェスタの二〇〇七年度と二〇〇八年度の実施状況。
 以上二点、お願いします。

○馬場委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長 ただいま松村理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で総務局関係を終わります。

○馬場委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 初めに、監査事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○白石監査事務局長 監査事務局長の白石弥生子でございます。
 馬場委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、監査事務の適切な執行に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介いたします。
 参事で監査担当の三森生野でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の山宮永稔でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○馬場委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○馬場委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○白石監査事務局長 それでは、監査事務局の事務事業につきまして、お手元に配布しております事業概要によりご説明いたします。
 表紙と目次をおめくりいただき、まず一ページをお開き願います。
 初めに、1の監査委員でございますが、監査委員は、公正で効率的な行政を確保するため、地方自治法の規定により設置されている執行機関でございます。東京都においては、識見を有する者三名及び議員から選任される者二名の計五名になっております。
 次に、2の職務権限でございます。
 監査委員の職務権限の主なものについて申し上げますと、まず(1)の定例監査は、全庁を対象に実施する最も基本的な監査です。都の事務及び事業が法令等に従って行われているかという観点を主眼としつつ、経済性、効率性、有効性の観点にも十分留意して監査いたします。
 また、昨年から、新たな公会計制度により作成されました東京都財務諸表につきましても、各局に対して監査を実施するとともに、会計管理局に対しても監査を行い、東京都会計基準に準拠しているかを検証し、報告をしております。
 次の(2)の行政監査は、都の特定の事務及び事業について、特に費用対効果に配慮したものになっているか、所期の成果を上げているかなど、経済性、効率性、有効性の観点を主眼として実施するものでございます。
 (3)の工事監査は、都が行っている工事につきまして、計画、設計、積算、施工などの各段階において、技術面から工事が適正に行われているかを中心に実施するものでございます。
 次に、一ページ下から二ページにかけて記載しております(4)の財政援助団体等監査でございますが、これは、都が補助金を交付している団体や出資をしている団体に対して行う監査です。当該団体の事業が財政援助の目的に沿って適正かつ効率的に執行されているかを主眼とするほか、特に出資団体に対しましては、経営的な観点にも留意して実施しているものでございます。
 (5)の例月出納検査は、毎月一回、会計管理者、公営企業管理者から提出されました検査資料に基づき、現金の出納事務が適法かつ正確に処理されているかを確認するものでございます。
 (6)の決算審査は、会計管理者、公営企業管理者が調製いたしました決算について、決算書等の数値が正しいかを確認するとともに、予算の執行が適正かつ効率的であったかについても審査するものでございます。
 (7)の基金運用状況審査は、東京都区市町村振興基金など二つの基金を対象として、これらの基金が設置目的に沿って適正かつ効率的に運用されているかを審査するものでございます。
 (8)の財政健全化判断比率等審査は、今年度から地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて実施するものであり、地方自治体の財務状況を正確に把握するための財政健全化判断比率及び資金不足比率の計数について、適正に算定されているかを審査するものでございます。
 次の(9)から(16)は、経常的に行うもの以外の職務権限を掲げております。
 そのうち、(9)の住民監査請求についてでございますが、これは、知事などの執行機関や職員による違法、不当な公金の支出、財産の取得、管理等が認められるとして、住民から監査請求がなされた場合に実施するものでございます。
 続きまして、四ページをお開き願いたいと存じます。ここには監査委員の補助機関でございます事務局の組織について記載しております。
 組織といたしましては、事務局長以下五課体制をとっており、職員定数八十九名となっております。
 さらに、五ページから八ページにかけましては、この事務局各課の事務分掌を課別に記載してございます。
 次に、九ページをお開き願います。平成十九年の監査の実施実績でございます。
 先ほど説明いたしました各種監査ごとに、その実施状況を一覧でお示ししてございます。
 概要を申し上げますと、定例監査は、本庁のすべての部と事業所の約四割について監査をしました。
 行政監査は、指定管理者制度による公の施設の管理についてなど二テーマを設定して実施いたしました。
 工事監査については、百万円以上の工事のうち、件数で約一三%、金額で三六%について監査を実施し、また財政援助団体等監査は、対象団体の八%、百九十八団体について監査を実施いたしました。
 表の最下段にございます住民監査請求ですが、十三件の請求があり、そのうち地方自治法が定める要件を満たす四件について監査を実施いたしました。
 一〇ページをお開き願います。上段には、監査を実施した住民監査請求の件名等を掲載しております。
 次に、(2)、指摘等件数ですが、ここには、監査ごとに指摘及び意見・要望の件数をお示ししてございます。指摘とは、是正、改善を求めるもの、意見・要望とは、改善を検討するよう求めるものでございます。表の下の合計欄にありますように、指摘件数二百四十二件、意見・要望は三十七件でございます。
 次の一一ページにはその局別の内訳を、さらに一二ページには財政援助団体等監査につきまして、団体別の内訳をお示ししてございます。
 一三ページをごらんください。一三ページから一七ページまでは、平成二十年監査基本計画の内容でございます。監査の基本方針、各監査の実施方針、実施時期などについて定めているものでございます。
 次に、一八ページをごらんください。当局の予算概要を掲げてございます。
 平成二十年度当初予算は、総額で九億八千五百万円でございます。
 目別に申し上げますと、委員費は三千七百五十九万余円で、監査委員の活動に要する経費でございます。管理費は九億四千七百四十万余円で、事務局の管理事務及び監査等の実施に要する経費でございます。これらの経費は、内訳欄にお示ししてございますように、給与関係費が大半で、その他は需用費等の一般事務費でございます。
 次の一九ページからは資料をつけております。説明は割愛させていただきますが、過去五年間の監査の実施状況、監査結果に基づき知事等が講じた措置などでございます。
 なお、お手元には、ただいまご説明いたしました事業概要のほかに「監査二〇〇八」をお配りしてございます。平成十九年の監査結果のあらましを掲載してございますので、参考にしていただければと思います。
 以上をもちまして当局の事務事業の概要説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○馬場委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○馬場委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で監査事務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十五分散会

ページ先頭に戻る