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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第七号

平成二十年六月十九日(木曜日)
第一委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十三名
委員長酒井 大史君
副委員長鈴木 隆道君
副委員長花輪ともふみ君
理事小磯 善彦君
理事松村 友昭君
理事林田  武君
後藤 雄一君
山口 文江君
遠藤  守君
尾崎 大介君
菅  東一君
倉林 辰雄君
大沢  昇君

 欠席委員 一名

 出席説明員
総務局局長押元  洋君
危機管理監中村 晶晴君
理事島田幸太郎君
理事中井 敬三君
総務部長岳野 尚代君
参事和久井孝太郎君
行政改革推進部長和賀井克夫君
情報システム部長紺野 秀之君
首都大学支援部長松本 義憲君
労務担当部長安藤 弘志君
主席監察齋藤  進君
行政部長中西  充君
多摩島しょ振興担当部長松本 栄一君
都区制度改革担当部長森 祐二郎君
参事鈴木 隆夫君
総合防災部長石野 利幸君
企画調整担当部長鈴木 省五君
統計部長三田村みどり君
人権部長田村 初恵君
国体・障害者スポーツ大会推進部長笠井 謙一君

本日の会議に付した事件
 総務局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百三十二号議案 東京都恩給条例の一部を改正する条例
・第百三十三号議案 雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例
報告事項(質疑)
・行財政改革実行プログラム実施状況報告(平成十九年度)について
・システム評価委員会の取組について
・東京都震災対策事業計画について
・洞爺湖サミット開催に備えたテロ警戒対応の取組強化について
・第六十八回国民体育大会開催申請について

○酒井委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局関係の付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
 これより総務局関係に入ります。
 初めに、付託議案の審査を行います。
 第百三十二号議案及び第百三十三号議案を一括して議題といたします。
 本案については既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。

○酒井委員長 次に、報告事項、行財政改革実行プログラム実施状況報告(平成十九年度)について外四件に対する質疑を行います。
 本件につきましては既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○鈴木委員 それでは私から、行財政改革実行プログラムの実施状況の報告について、何点か質問させていただきたいと思います。
 行財政改革の取り組みといえば、大阪府では一千百億円の収支改善を図る財政再建策を盛り込んだ大阪維新プログラム(案)を六月五日に公表したということであります。
 このように、他の自治体にもさまざまな行財政改革が進められておりますが、都はこれらに先駆けて行財政改革に着手し、職員数の見直しや歳出削減への取り組みなど、取り組んできたところでもあります。
 石原都政においても、知事の卓越したリーダーシップのもと、二次にわたる都庁改革アクションプランや、平成十八年七月に公表された行財政改革実行プログラムなどに基づき、行財政改革を強力に推し進めてきたところでもあります。
 先ほど紹介いたしました大阪維新プログラム(案)についても、民間や市町村との役割分担や、人件費削減の取り組みなどを柱とする財政再建の取り組みや、人事給与制度改革などを柱とする府庁改革の取り組みなどは、石原知事のもとで既に取り組んできた内容が数多く含まれているといっても過言ではないと思います。
 このように、石原知事による行財政改革の取り組みは、国や他の自治体が学ぶべき先駆的な取り組みであり、私自身も高く評価をしているところであります。
 そして、このように血のにじむような行財政改革に取り組んできたからこそ、東京から日本を変えるというスローガンのもと、ディーゼル車排出ガス規制などの環境政策に代表されるような、国をリードする政策を発信できたものであるというふうに考えております。
 そこで改めて、平成十一年四月の石原知事就任以来、ことしで十年目を迎えた行財政改革の取り組みの成果について伺います。

○和賀井行政改革推進部長 石原知事就任以来、平成十一年四月から二十年四月まで、職員定数を約二万二千人削減するとともに、百二十七ありました特殊勤務手当を六十六までほぼ半減するなどの行財政改革に取り組んできたところでございます。
 こうした取り組みを通じまして、平成十一年度には一〇四・一%でありました経常収支比率を、平成十八年度には八四・五%にまで改善するなど、財政再建団体への転落の危機を脱したところでございます。この強固な行財政基盤をベースといたしまして、スリムな執行体制を維持しながらも、多様な都民ニーズに対応すべく、先ほどご指摘のございましたディーゼル車排ガス規制や認証保育所制度の導入など、国に先駆けた新たな政策を展開し、大きな成果を上げてきたところでございます。
 一方、平成十八年度からは、国や他の自治体に先駆けて新公会計制度を導入し、これを予算査定に活用するとともに、指定管理者制度の導入や地方独立行政法人化といった新たな経営改革手法の導入などにも取り組んでいるところでございます。

○鈴木委員 行財政改革に取り組むに当たっては、多様な都民ニーズへの対応など都民サービスを向上させていくことが大切な視点、大事な視点であるというふうに思います。
 そこで、平成十九年度の行財政改革実行プログラムの実施状況報告に挙げられた施策のうち、都民サービスの向上につながるような取り組みについて、その具体的な成果につき質問を進めてまいりたいというふうに思います。
 まずは、新たな経営改革手法の導入ということで、指定管理者制度についてお伺いをいたします。
 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、経費の削減を図るとともに、住民サービスを向上させることが目的であります。このように、都民サービスの質を高めていくための手法の一つとして指定管理者制度を活用するに当たり、どのような工夫が行われているのでしょうか、お伺いいたします。

○和賀井行政改革推進部長 東京都では、平成十八年度から指定管理者制度を導入いたしました二百一施設の管理につきまして、都民サービスの一層の向上を図ることを目的とした都独自の評価制度に基づき、外部委員を含めた評価委員会で評価を行っているところでございます。平成十九年九月にはこの評価結果を公表するなど、質を向上させるための取り組みを実施しているところでございます。

○鈴木委員 この評価結果は、実施状況報告の中にあるとおり、平成十八年度に指定管理者制度を導入した施設のうち、おおむね適切と評価されたものは二百施設、一部に改善が必要と評価されたものは一施設とされています。
 評価結果からは施設が適切に管理されていることがうかがえますが、都民サービスの向上に資するものかどうかという点では疑問に感じられます。指定管理者が都民サービスの向上の視点でどのような創意工夫をしているのか、これを積極的に評価する仕組みが必要なのではないでしょうか。
 実施状況報告の中には、平成二十年一月に評価制度の見直しを行ったという報告がありましたが、改めて、今回の評価制度の見直しの考え方を伺います。

○和賀井行政改革推進部長 今回の評価制度の見直しでは、新たに優良な事業者を評価する基準を設けました。これまでの不適切な事業者を抽出することに主眼を置きましたネガティブチェックから、事業者の優良な取り組みを評価し、サービス向上の意欲を高めるポジティブチェックに転換したところでございます。
 具体的には、おおむね適切という評価区分を優良と良好に分けまして、特筆すべき実績、成果が認められたものにつきましては優良と評価をするなど、よりきめ細かな評価が行えるように改善したところでございます。
 さらに、評価を厳格に行うため、適切というあいまいな概念ではなく、具体的な計画目標に基づく客観的な情報をもとに達成状況を評価することとしたところでございます。

○鈴木委員 今回の見直しにより、ポジティブチェックへの転換を図ったということですが、今後は、さらにサービス向上に努めた事業者に対してのインセンティブを与える仕組みを検討することや、取り組みが不十分な事業者に対する指導の強化など、徹底して取り組んでいただくようお願いをいたしたいと思います。
 続いて、都区のあり方の検討について伺います。
 五月二十八日に出された地方分権改革推進委員会の第一次勧告においては、都道府県から市町村への権限移譲として、公立小中学校教職員の人事権と給与負担を中核市まで先行移譲すること、介護保険サービス事業者の指定、指導、監督事務を市まで移すことを初め三百五十九事務の権限移譲が求められています。また、ことしの三月には道州制ビジョン懇談会の中間報告が出され、平成二十一年度中に最終報告が行われる予定となっています。
 このように新たな分権改革が進み、また道州制が本格的に検討されていく中で、特別区だけが今のままというわけにはいかないのではないでしょうか。
 昨年の総務委員会の事務事業説明の際には、都と区は地方自治の変革のトップランナーとして、次なる時代の地方自治のあり方をリードしていくことが強く期待されているということを申し上げました。
 地方自治の変革の波が大きくなっている今こそ、都と区はこうしたみずからの役割をしっかりと認識し、国の動きを見据えつつ、都区の事務配分や特別区の区域の再編といった都区のあり方について、精力的に議論を進めていくことが必要であると考えています。
 そこで、行財政改革実行プログラムにおいても都区のあり方の検討について言及されておりますが、その具体的な取り組み状況と成果とはどのようなものなのかをお伺いいたします。

○森都区制度改革担当部長 都区のあり方の検討につきましては、都区の事務配分、特別区の区域のあり方、税財政制度など、都区のあり方を根本的かつ発展的に検討するため、平成十八年度に都区協議会のもとに都区のあり方検討委員会を設置し、平成十九年度から実質的な検討に取り組んでおります。
 平成十九年度は、委員会と幹事会を合わせて十九回開催したところでございまして、都区の事務配分につきましては、移管の検討対象として四百四十四事務を選定し、水道及び下水道の設置管理に関する事務を皮切りに、都区の具体的な事務配分の検討を開始いたしました。
 また、特別区の区域のあり方につきましては、都区双方が論点等を示し、引き続き協議をしているところでございます。

○鈴木委員 今回の都区のあり方検討は、都と区それぞれのトップマネジメントを担う副知事と区長が直接議論して方向性を出していこうとするものであり、画期的な試みでもあります。
 これまでも繰り返し指摘してきたことではありますが、今後、都は地域に身近な事務をできる限り区に移管し、身軽になって大都市経営に専念すべきであり、一方、特別区は区域の見直しを行い、行財政基盤を強化し、区民に対する行政サービスの向上に努めるべきだというふうに考えます。
 このことは、さらなる東京の発展を支えていく上でも極めて重要であり、新たな時代にふさわしい都区のあり方の構築に向け、検討を着実に進めていただくことをお願いいたしたいと思います。
 特に、私が都議会に入って財政委員会にいるときですが、それまでは、実際には副知事と区長がこのような会議を持つということはできなかったわけですね。最初、まだ私が区議会にいるときもそうですが、区長会が、または議長会が要望したのは、副知事と会って、何しろ徹底的な議論をさせてくれということが要望だったわけです。それが二年前の新たな制度の中で話し合っていく中で努力した結果、今いったところに来ているわけですから、特に副知事、それから区長、両方のトップが話し合う場ができているわけですが、そこでの会議が進展しないという事態は、これは避けるべきだと。やはり何らかの結論を出していく。しかも道州制も含めて、先ほど申しましたが、時代はそれほど待ってくれていないということを感じているのは、恐らく職員の皆さんも同じ感を持っていると思いますが、やはりその歩をきちっと進めていくということをして、軸がぶれない政治を行っていかないとまずいと考えますので、そこのところは特に理事者側も腹に据えていただいて、対応の方を望みたいというふうに思います。
 続いて、スポーツ振興について伺います。
 先日、東京が二〇一六年オリンピック・パラリンピックの立候補都市に決定いたしました。その際、鉄道インフラや高速道路ネットワーク網の充実、治安、環境のよさなどが高く評価された一方で、IOCが独自に行った世論調査では支持率が五九%にとどまり、立候補四都市中最低でありました。このように、オリンピック招致に向けては都民、国民の世論形成が大変重要となっております。
 また、平成二十五年に多摩・島しょ地域を中心として開催する東京国体の準備も着々と進行しております。これらを成功させるためには、スポーツのすばらしさを都民に浸透、定着させることがかぎでもあります。
 都としても、スポーツ振興に向けた積極的な取り組みが必要であると考えますが、行財政改革実行プログラムにも生涯スポーツの振興が掲げられておりますが、その具体的な取り組み状況と成果とはどのようなものなのかを伺いたいと思います。

○和賀井行政改革推進部長 生涯スポーツの振興につきましては、平成十九年六月に東京都地域スポーツクラブ設立支援協議会を設置いたしまして、地域スポーツクラブの設立、育成に向けた支援策の検討を開始したところでございます。
 平成十九年度は、同協議会を全体会、分科会合わせて六回開催し、本年三月末現在で、地域スポーツクラブは二十五地区で五十一のクラブが設立されているところでございます。
 また、都立学校施設の地域スポーツクラブに対する優先開放を促進しており、平成十九年度は、十校において合計五百九十七回の優先開放を行ったところでございます。

○鈴木委員 スポーツのすばらしさを改めて私が説明する必要はないと思いますが、そのことを浸透、定着させるためには、地域において、子どもたちから高齢者まであらゆる世代がスポーツの楽しみを享受できるように体制を整備していくことが、これはもう明らかに重要なことだというふうに思います。
 地域スポーツクラブの設立、育成は重要な取り組みではありますが、一方、平成十四年の日韓ワールドカップが日本代表チームの活躍により盛り上がりを見せたように、オリンピック招致の機運をさらに盛り上がらせるためには、競技スポーツの振興も非常に大事なことだというふうに考えられます。
 今後は、こうした地域スポーツクラブにおいても、子どもたちがさまざまなスポーツに触れる機会がふえることで競技人口が増加し、ひいては競技スポーツの振興にもつながっていくことを期待したいというふうに思います。
 また、この間もそうですが、バレーボールの女子、男子がオリンピックの代表に決まりましたよね。あのときに、僕は目黒区ですが、周りの人の話を聞いても、気持ちの中に非常にオリンピックに対してのもの、それから、ああいうスポーツを見たり、参加している、お互いの心の中にお互いの共有感というのかな、そういうのを持って見て、感動したということを随分聞きました。スポーツを通して得られるそういう感動というようなものは、オリンピックを見ることもそうですが、やっぱり生涯スポーツもそうでしょう、地域スポーツもそうでしょうけど、そういうところでみずからがそういう経験をもっとしていくことによって、それがもっと、実際にはオリンピックというスポーツを、また国体とかそういうようなスポーツを見るときにも、高揚感が増していくことにつながっていく。そういうものがお互いの心と心のつながりになったり、地域の中で一緒に、ともに生きていくとか、そういうことに僕はつながっていくようなことだと思うんです。
 ですから、そういう意味でも、この競技スポーツの振興につながっていくということを今いったわけでありますが、ぜひある程度総務局でも真剣に考えてもらえれば大変ありがたいと思います。
 以上、行財政改革実行プログラムに基づき、改革の取り組みのうち、都民サービスの向上につながるような取り組みについて幾つか質問をしてまいりましたが、都の行財政改革は、給与カットなど歳出削減を柱とする大阪府とはもはやステージが異なり、都民サービスの向上につながるような取り組みに重点をシフトする次のステージに進みつつあるということを理解もし、また、これからもっと進めていくべきだというふうに思います。
 財政再建に一区切りをつけ、行財政改革の新たなステージに進みつつある今、職員数の見直しや歳出削減など、ぜい肉をそぎ落とすための量の行革も重要でありますが、仕事の進め方の見直しや、職員みずから改革の意識を持って職務に取り組み、職務遂行の質を高めていくことなどが、質の行革によっていかに都民サービスを向上させていくかの視点というのも非常に大切なものになってくるというふうに思います。
 そこで、今後の行財政改革をどのように展開していくのか、改めて局長の決意を聞いて、終わります。

○押元総務局長 都は、これまで職員定数の大幅な削減や税収確保対策の推進など、国の改革に先んじて一貫した行財政改革に取り組み、着実に成果を上げてまいりました。引き続き内部管理コストの縮減など、量の行革によりスリムな執行体制を維持しつつ多様な都民ニーズに対応していく必要があると考えております。
 さらに、都民サービスや行政運営の一層の向上を図るため、鈴木副委員長ご指摘のとおり、仕事の進め方の見直しや職員の意識改革、人材育成など、都政運営の体質を質的に転換させていくことが重要であると考えております。
 このように、量と質の両面から先駆的な改革を推進することによりまして、スリムで効率性の高い、いわば筋肉質の都政運営基盤を構築し、「十年後の東京」に掲げた施策の実施、また、先ほどお話のありました都区のあり方の構築も含めまして、都民サービスの向上の実現に向けて取り組んでまいります。

○遠藤委員 どうぞよろしくお願いいたします。
 私の方からも、本日は行財政改革実行プログラムの実施状況報告に関連をいたしまして、主に都有財産の有効活用、そしてIT人材の育成、この二つに絞りまして何点か質問させていただきたいと思います。
 今、鈴木副委員長のご質問、またそれに対する皆様からのご答弁によって、これまで知事就任以来、さまざまな行財政改革、どこの自治体よりも先んじて、そして何より国に先んじて大きな手を打って、そして何より大きな成果をおさめてきたと、こういうご報告がございました。私ども公明党も、かねてからあらゆる場面で行財政改革の重要性を主張してきた我が党としても、こうした都の取り組み、大変に評価をしている次第でございます。
 しかしながら、厳しい競争環境にある民間企業におきましては、経営改善を進める場合、リストラや経費削減を図るのみならず、日々さまざまな知恵を絞りながら、この一円の収益の確保を目指して懸命に取り組んでいる毎日だろうと思います。
 これまで都庁においては、収入の確保、特に都の保有財産の有効活用といった、いわば攻めの視点が若干欠けていたという側面もあるのではないかと思います。
 そこで、今回報告がございました行財政改革実行プログラムの中に、都有財産の利活用の推進、これに関する項目がございましたが、都有財産の活用に関する都のこれまでの具体的な取り組みについて、まずご報告をいただきたいと思います。

○和賀井行政改革推進部長 都有財産の活用についてでございますが、これまでは不要となりました財産の売却などを中心に実施してきましたが、平成十九年六月に公会計制度の導入や行政財産の柔軟な貸し付けを可能とする地方自治法の改正等を踏まえまして、今後の財産利活用の指針を策定いたしました。
 この指針では、新たに民間の活力を生かして、施策と連動させた財産の有効活用や低利用、未利用財産を効率的に活用した収益性の発揮といった方針を打ち出してございます。
 この指針に基づきまして、緑化推進という施策目的のために、緑地拡大を条件とした民間への都有地の長期貸し付けを実施したほか、収益性を発揮するために、庁舎駐車場のコインパーキング化を図るなど、都民サービスの向上や行政ニーズを踏まえた都有財産の効率的な、効果的な活用を推進しているところでございます。

○遠藤委員 都が都有地や施設の売却、また貸し付けなどを通じて財産の利活用を進めているということはわかりましたが、都財政が厳しいときには懸命に取り組んで、財政再建を達成したこうした現在、少し余裕が出てきたからこの取り組みを緩める、おろそかにする、こういうことがあっては決してならないと思います。現在の都の財政状況に安住することなく、財産の有効的な活用をさらに進めていくべきであろうと思います。
 この財産の積極活用という一例として横浜市の例を、皆さんもご案内かと思いますけれども、ご紹介させていただきたいと思います。
 横浜市は、財産の積極活用ということで、市の広報紙や封筒などの印刷物のほか、ホームページまたは庁舎の玄関マット、エレベーター、さらにはまちの街路灯に至るまで、多種多様な市の財産を活用した企業広告、広告事業を展開しているようでございます。
 東京都においては、庁舎や、またホームページ等を現在、二〇一六年のオリンピック招致に向けて、この招致活動や、または東京都の大きな魅力向上ということで観光アピール等々、公共性の高い広報活動に積極的に活用しているということ、さらには、特定の事業者の広告掲載については、行政の効率性または中立性との兼ね合いで、決してたやすい--難しい面があるとは思いますけれども、一概にはこうした点、比較はできないと思いますけれども、都の経営状況を少しでも改善するために、多様な財産を活用していこうという積極的な横浜市の取り組みは、私は評価はできるのではないかと思います。
 都においても、今後、こうした横浜市の事例等も参考にしながら、保有している財産をこれまで以上に有効に活用していくことを検討すべきではないかと考えます。都の見解をお伺いいたします。

○和賀井行政改革推進部長 都は、これまでもラッピングバスやネーミングライツなど、財産の適性に応じまして広告手法を活用した収益の確保に取り組んできたところでございます。
 庁舎や印刷物等を民間企業の広告媒体として活用することにつきましては、お話のとおり、公共性、公益性の確保、事業者の適格性の判断などの面で慎重な検討が必要だろうと考えております。
 もとより、都有財産を有効活用していくことは、効率的、効果的な行政運営に資するものであると認識しておりまして、今後とも民間企業や他自治体の例も参考にしながら、都有財産の一層の有効活用に向け、関係部署と調整を図ってまいります。

○遠藤委員 今、和賀井部長の方から慎重に検討していくと、こういうことでございました。お役人の皆さんの業界用語では、慎重に検討するというのは、やらないということだということともいわれておりますけれども、これは本当に事故があってはいけないことなので、慎重の上にも慎重を重ねて検討して、その上で、いけるということであれば、先ほど、民間の例がありますので、しっかりと都の財産を活用していっていただきたいと思います。
 次いで、IT化による業務運営の効率化について何点かお伺いしたいと思います。
 インターネットの普及を背景に、ホームページ等を活用した情報サービスが当たり前となっております。IT化の進展は顕著であって、ITは大変身近なものとなっております。しかし、最近では、国や民間企業などにおいて運用している情報システムを見直す動きをたくさん耳にいたします。
 都においては、今年度の情報システム関連経費が予算ベースで五百十億にもなる、このように聞いております。当然、現在の状況を是とせず、常に見直しを図っていかなければならない、このように思っております。
 そのためには、例えば都職員以外のシステムに詳しい外部の専門家の視点を活用するなど、都の職員ではなかなか発見できなかった課題が新たに発見されるなど、さらなる改善につながるものと考えております。
 こうした見直しについては、本日ご報告いただいている行財政改革実行プログラムに、システム総点検の実施、またはシステム評価制度の見直し、こういった項目で掲げられていますが、今回、システム評価委員会の取り組みにより当委員会に報告があったところでございます。今回の報告のあった取り組みのうち、システム総点検について、改めてその目的と具体的な検討内容について、わかりやすくご報告、ご説明いただきたいと思います。

○和賀井行政改革推進部長 本来、IT化は業務改革とセットで進めることにより大きな効果が期待できるものでございますが、これまではこの点が必ずしも十分とはいえなかった面がございます。
 そこで、システムの有効性の検証や情報システムの効率化及び業務のさらなる改革につながる課題を個別具体的に洗い出し、抜本的な改善につなげていくことを目的としまして、外部の専門家を入れたシステム評価委員会において、全庁的な視点でシステム総点検を実施したところでございます。
 その結果、知事部局と公営企業局とで類似した機能を持つシステムが複数存在していることが確認されたため、これらのシステムについて統合の可能性を検討してまいったところでございます。

○遠藤委員 今答弁いただきましたシステム評価委員会という外部の専門家の視点を活用して全庁的に検討してきた、検証してきたということでございます。極めて有意義な取り組みであろうかと思います。
 しかし、今答弁で明らかになりました、知事部局と公営企業局において類似した機能、システムが複数ある、だぶついていると、こういう指摘でございました。当初はいろんな、知事部局と、あと公営企業局ということで、さまざまな違いがあるということを想定してシステムを組んできたと思いますけれども、一般の都民から見れば、そして私から見ても、都全体同じ組織ではないかと、こういうシンプルな疑問が生じるかと思います。情報システムを共通して利活用して経費を削減していくという視点は、大変重要かと思います。
 そこで、今お話ございました知事部局と公営企業局との間のシステムの統合について、今後の取り組み、具体的にお示しいただきたいと思います。

○和賀井行政改革推進部長 今後の取り組みでございますが、引き続きシステム評価委員会のもと、知事部局と公営企業局の垣根を超えまして、業務の標準化を図り、類似のシステムの統合を推進し、IT経費の削減につなげてまいります。
 特に、知事部局と水道局とで個別に運用していますネットワーク基盤につきましては、先行いたしまして、二十三年度末を目途に統合できるよう推進をしてまいります。

○遠藤委員 ただいま、このネットワーク基盤の統合を平成二十三年度末を目途に推進する旨の答弁がございました。
 しかしながら、東京都には、ただいまのネットワーク基盤という最も大きいシステムというんでしょうか、それを含めて、電子調達システム、さらには文書総合管理システム等々の十三の大きなシステムが存在しているわけでございます。こうした他のシステムの統合についてもぜひ早期に実現をさせて、業務の効率化、そして経費の節減につなげていっていただきたいと強く要望いたします。
 また、今回の報告では、今年度はシステム総点検の対象を拡大して実施するということでございます。他の十二の大きなシステム、さらにはそこにぶら下がっているシステムだと思いますけれども、これについてもしっかりと取り組んでいただき、と同時に、業務の改革もシステムの改革と同時で大事だと思いますので、業務改革と一体となった情報システムの見直しを図っていただきたいと思います。
 次いで、先ほど伺いましたシステム総点検の取り組みの実効性を高めるためには、これらを実施する都の職員の皆さんに一定程度のITに関するスキルが求められるわけでございます。
 このITの人材育成につきましては、昨年十一月の当委員会の事務事業質疑でも私は取り上げさせていただき、その際、職員の皆さんのITスキルの向上に取り組んでいくこと、さらには外部の人材の積極活用、登用というものを今後図ってまいりますと、このような答弁をいただきました。
 そこで改めて、十一月の質問以降、IT人材の取り組みについて、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。

○紺野情報システム部長 現在全庁的に実施しておりますシステムの総点検や、これに基づいて今後策定するシステムの最適化計画を真に実効性あるものにしていくためには、それらを着実に推進していくことができる人材を育成することが急務になっております。また、ITを積極的に利活用して業務改善を推進していくためには、職員のITスキルを一層向上させていくことが不可欠でございます。
 こうした観点から、本年二月、庁内にIT人材育成検討プロジェクトチームを立ち上げ、現在検討を進めているところでございます。

○遠藤委員 IT人材の育成に取り組むために、庁内に新たに検討のためのPTを立ち上げたと、こういう答弁でございました。しかし、このITの人材育成というのは必ずしも容易な課題ではございません。今後の都政の効率化や都民サービスの一層の向上を進めていくためにも、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 今回の質問をするに際して、局の皆さんにさまざま資料をご用意していただきましたが、その中で、東京都システム評価委員会、これまで三回精力的な協議がなされておりますけれども、その議事要旨をちょうだいいたしました。有識者の方から人材育成、人材の活用についてもさまざまな指摘があったということが書かれております。
 例えば、これはどなたが発言されたかはちょっと書いてないですけれども、人材の育成という観点ではこんなことが書いてありました。発注者側である都の担当者が短期間に異動してしまい、業務をよく理解していない状況にある、システムのコアな部分は、決してこの人は手放してはいけないと、こういう指摘。さらには、先ほど申し上げたとおり、都には大きいシステムとして十三のシステムがございますけれども、その十三の大きなシステムごとに一人の専任のプロが必要な規模であると、それだけ東京都には貴重な、さらに重要な、こういうインフラというか、ネットワークがあるんだと、その一つ一つに専任のプロが必要であると、こういうご指摘。さらには、先ほどの指摘と重なりますけれども、IT業者と対等に交渉できるスキルを身につけるためのIT人材の育成が重要であるということで、毎回毎回、人づくりについては指摘をされているわけでございます。こうした指摘等も受けながら、先ほどご答弁いただいたIT人材活用検討PTでさまざまな方策が練られているんだろうと思います。
 そこで、今後のIT人材の育成をどう進めていくのか、基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。

○紺野情報システム部長 IT人材の育成の検討に当たりましては、ただいま委員からご指摘のありましたシステム評価委員会での外部委員のご指摘等も十分踏まえて検討を進めておるところでございます。
 具体的にIT人材の育成を進めていくためには、必要なITスキルを効率的に習得できるよう、研修体系の一層の充実等が必要と考えております。現在、各局のシステム所管部署に対するアンケート調査の結果なども踏まえつつ、職員が保有していることが望ましいITスキルの目安を明らかにするとともに、そうしたスキルを習得していくための研修体系を確立することを初め、職場でのOJTや職員の自己啓発への支援策などについて検討しているところでございます。
 こうした内容を盛り込んだIT人材育成に向けた具体的なプログラムを年内を目途に策定し、IT人材育成に精力的に取り組んでまいります。

○遠藤委員 IT人材の育成に向けた具体のプログラムを年内をめどに策定すると、こういうご答弁であったと思います。
 きょう都庁に参るときに新聞を見ていましたら、読売新聞にこういう記事がございました。見出しが「企業情報責任者、国が育成」ということで、経団連と連携し、IT活用促進をねらってと、こんな記事でございました。
 ちょっと中を読ませていただくと、経済産業省が企業の情報戦略を担う最高情報責任者、CIOといいますけれども、CIOの育成支援に乗り出すことが十八日わかった云々と。それで、このCIOですけれども、CIOは各業務の部門を束ねて横断的に情報をやりとりできるシステムを構築する最高責任者だということでございます。CIOを育てることで、社内の他部門や取引先とも情報システムなどを共有して、新規事業を始める企業をふやすねらいがあるということでございます。
 あくまでもこれは民間の取り組みでございますけれども、東京都はさまざまな業者との取引、そして何よりお客様でございます都民の皆さんへのサービス提供ということで、こうした企業が国とタイアップしながらITの取り組みというのを加速させていると、こういう中での東京都の取り組みだと思いますので、多くの方が注目した取り組みだと思います。ぜひ、さすが東京都だというプログラムづくりをしていただきたいと思います。
 このように日進月歩のITの分野では、高度な専門的能力を有する外部の人材、多分争奪戦であろうかと思います。内部職員を補う意味でも貴重な戦力になることは間違いないと思います。
 そこで、こうした外部人材を、これまでどう東京都は育成をしてきたか、そして今後どのように活用していくのか、これまでとこれからの展望をお示しいただきたいと思います。

○紺野情報システム部長 ITを有効活用していくためには、内部での人材育成とともに、それを補う意味からも外部人材を積極的に活用していくことが不可欠であることは、委員ご指摘のとおりでございます。
 これまでも都では、課長級の特定任期つき職員を民間から登用するほか、本年四月には新たに高度な専門的能力を有する外部の人材を都の主任職として採用し、特に大規模なシステムを所管する部署などに配置して活用を図ってきたところでございます。
 また、二十年度採用試験におきましては、採用予定者数を昨年度に比べて五名程度ふやし、十名程度としているところでございます。
 今後は、こうした外部人材の一層の活用を図るとともに、そのスキル、ノウハウを生かして、内部職員向けの研修講師やテキスト、ガイドブックの整備に活用するなど、職員のさらなるスキルアップにもつなげてまいります。

○遠藤委員 本日は、この行財政改革実行プログラムの実施状況報告に関連をしまして、都有財産のさらなる活用、さらにIT人材の育成まで質問させていただきました。
 この行財政改革実行プログラムは、本年度が最終の年度でございます、ご承知のとおり。私、常日ごろ思っておりますけれども、一つ一つの政策を問うことももちろん大切でございますけれども、その前提というか、以前として、政策を決定する組織の制度設計、さらには制度の改善というものはさらに重要であろうかと思います。そういった意味で、本年度がこのプログラムの最後の最終年度でございますので、ポスト行財政改革実行プログラムの方向性を極力早く都民のもとに示していただきたいと思います。
 そして、その策定の折には、私たち議会も日々、毎日都民の皆さんと、都民の皮膚感覚を味わっている私たち議員のアイデアまたは意見も、そのポスト行財政改革実行プログラムの中に取り入れていただいて、都民が本当に納得できるプログラムづくりを進めていただきたいことをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○松村委員 初めに、行財政改革実行プログラムについて伺います。
 この間の実施の進捗状況、一ページに米印のところで実施計画を終了したものが二十五とありますが、その中身について説明いただきたいと思います。
 また、この実施プログラムのナンバー32に都立施設改革がありますが、高齢者施設、児童施設、障害者施設、医療施設などで廃止や統廃合、民間移譲などの取り組みの現在までの進捗状況について伺います。

○和賀井行政改革推進部長 まず、計画終了の考え方でございますが、計画期間が平成十九年度末までとなっている実施計画につきまして、十九年度に計画どおり達成した場合や、二十年度の年次計画について前倒しで達成済みである場合について、計画終了としたものでございます。
 例えば、184のIT化の指針となる計画の策定という項目がございますが、これにつきましては、今後のIT化の指針となる計画を十九年度に策定する計画としておりましたが、計画どおり十九年九月に今後のIT化取り組み方針を策定したことを踏まえ、計画終了としたものでございます。
 次に、行財政改革実行プログラムにおいては、福祉・健康都市東京ビジョンに基づきます都立施設改革の推進を掲げております。高齢者施設や障害施設等の民間移譲、指定管理者制度の導入を推進しているものでございますが、これまで二十六施設について民間移譲等を行い、三十七施設につきましては指定管理者制度を導入したところでございます。

○松村委員 例えば、今既にもう事業が終了したと、事業というか、このプログラムが終了したというので二十五、その中には、環境科学研究所を、廃棄物関連事業を取り扱っていた東京都環境整備公社に統廃合したものなどが含まれております。今、ヒートアイランド現象や地球温暖化、これに対する待ったなしの取り組みが求められているのに、本当にそういう形の進め方がいいのか、また、今も都立施設、これはもうほぼ都立直営施設は、特に福祉やそういう部分では全廃するという方針を石原都政は掲げておりますけれども、既に二十六施設が民間移譲、三十七が指定管理者というふうなことで進められております。問題なのは、都民サービスが後退していないか、都民負担はどうか、施策の質が向上しているかなど、やはり十分、進行管理を受け持つ総務局としても、私は、各局と密接な連携のもとに、その強化を含めた検証というものが必要だというふうに思いますけれども、その点においてはどうなんでしょうか。この計画はあと、今年度が最終年で、既に二カ年やってきたわけですけれども、その点についてお答えください。

○和賀井行政改革推進部長 行財政改革を推進するに当たりましては、都民サービスの質を確保するためのさまざまな工夫に努めております。
 例えば、都立の社会福祉施設の改革につきましては、福祉サービス第三者評価の実施を促すとともに、評価結果を活用しました重点的かつ効果的な指導検査を実施しているところでございます。
 また、民間に業務委託をする際には、都民ニーズを反映した委託内容を受託者が履行するよう、契約書及び仕様書等の定めに基づきます適正な管理を行うなど、最少の経費で最大の効果が得られるよう都民サービスの向上に努めているところでございます。
 さらには、指定管理者制度において、公の施設の管理につきましては行政のチェック機能を強化するとともに、外部委員を含む評価委員会の設置や利用者満足度の把握など都独自の評価の仕組みを構築しまして、施設運営の継続的な改善を図っており、利用者サービスの向上や効率的な運営につながっているものと考えております。
 今後とも、民間と行政との協働による効率的、効果的な事業執行体制を構築していくことにより、豊かな公の実現が図れるものと認識をしております。

○松村委員 やはり事業者からの評価、一定の評価委員会をつくっているといいますけれども、短期間でそういう結論が出せるものではないというふうに思いますし、本当にそれが都民のサービス向上や質や、負担の問題、あらゆる角度から、これまで公が担ってきたわけですから、やはり都民のそういう信頼といいますか、あれをかち取る上でも、最低限そういうことはやっていかなければならないというふうに思うんです。
 そこで、この行革実行プログラムが三カ年で、これはトータル的には経費の増減はどのように見ておられるんですか。少なくとも二カ年実施したわけですから、きょうはその実施報告書ということなので、どういうような経費面での、例えば、以前の東京都がやっていた施策に対して、この実行プログラムの実施によってこういうふうになったということについても検証が行われていると思いますけれども、その点についてのお答えをいただきたいと思います。

○和賀井行政改革推進部長 行財政改革プログラムに盛り込まれました施策につきましては、その進捗状況についてご報告をしているところでございますが、これに伴います経費節減等につきましては、先ほど申し上げましたIT化取り組み方針のように、方針に基づきますIT経費の節減効果が後年度に見込まれるというようなものもありまして、トータルとして明確に把握することは困難であると考えております。
 ただ、例えば指定管理者制度導入に伴います経費節減の効果としましては、平成十八年度には約一割の経費節減効果があったところでございます。

○松村委員 むだや浪費を行政の中から、または施策の取り組みの中で減らしていく、または効率化をするというのは、それは繰り返し繰り返しどんなときにでもやっていかなければならない、それは都民の負託といいますか、こたえた行政の役割だというふうに思うんです。
 しかし、こういうプログラムをつくり、これだけじゃありません、今までにも石原都政九年間で、私たちいろんな立場から検証しましたけれども、さまざまな施策の切り捨てというか、予算の削減などが繰り返されてきました。この行革プログラムにおいても、どのぐらいのトータル的に、計画ですから、後からどういう形で今いったみたく算定されるということがあっても、計画自体は何を目指して、どのぐらいの経費、皆さん方でいえば節減ですか、ということになるのかは、当然指標というか、あるというふうに思うんですけれども、重ねてその点について、この計画ではどうなっているのかお答えいただきたいと思います。

○和賀井行政改革推進部長 先ほど申し上げたとおり、経費節減額につきましては、後年度の効果等が見込めないものもありますことから、具体的に定めてはおりません。

○松村委員 そういう計画なのかなという思いもしますけれども、要するに、石原知事のやり方は経費節減、そこが主な主目的になっているんです。その結果がどういう事態を生んでいるか、これからいろいろやはり検証されなければならないと思いますけれども、例えばきょう、一、二、私、例を出したいんですけれども、都立病院においても、これまで公社化も含めていろいろ改革という名でやられました。独立法人化もいよいよこの行革プログラムで実施中ということですけれども、そのことによって医師不足や看護師不足、これによって、例えば都立病院では、豊島病院では産科とNICUが今休診になっております。墨東病院でも産科の縮小、公社病院では荏原、多摩南部、多摩北部の三つの病院で病棟閉鎖が起きているんですよね。その上、荏原は産科が休診、多摩南部は小児科が入院できない、多摩北部も小児科の入院が制限されているそうです。本当にそういうのが、これまでのアクションプランだとか行革実行プログラム、改革という名で私は行われてきたというふうに思います。
 また、ナンバー18の東京都立産業技術研究センター、これは今、独法化をこの行革プログラムで進めておりますけれども、どういうことになっていくのか。これは毎年予算が減らされていますよね。独立行政法人ですから、もう独立採算と。今までのさまざまな委託研究だとか、本当に中小企業の振興ということで採算が合わない部門も、開発が行われて中小企業の振興に役立ってきた。そういうところが独立行政法人となって、予算の、ただ本当に削減なんですよ。今年度も前年度に比べて一億九百万円の減となっております。
 また、いろいろな節減で、今までの常勤というか、そういう技術職員が任期つき技術職員に切りかえられているんですね。そういうもとで、やはり系統的な研究に支障が出ているなど、技術の継承ができないという、そういうことも現場から上がってきております。
 また、今の板橋から臨海に、これ移るんですよね。それによって、やはり中小企業、利用者が非常に利用しにくいと。かつて青少年センターも飯田橋のところから臨海にわざわざ移って、利用が少ないといってもうそこを廃止してしまったという、こういうこともぜひ教訓にして、こういう方向へ進めてはいけない。
 また、世田谷分室がなくなるんですね。ここでやっているアイソトープの機械で、今、食品安全がすごく国民の関心です。これはただ東京都民だけではなくて、全国から食品安全テストの要望にこたえて、またはそういう資料づくりも行っていたという、本当にかけがえのないそういうところも、この方向によってなくなっていくと。
 もう一つ、学校経営支援センターも、この行革、十九年度の報告もあります。これをちょっと伺ってみたいんですけれども、昨年の第三回定例会の監査報告、議会にも配布されましたけれども、ここで公社を入れて手数料を取っているのはおかしいと、不明瞭だとの指摘がされているんですね。じゃ、そういう住宅供給公社が何で学校の営繕まで受けるのかと。事実、そのまちの、今まで地元の学校にガラスをきちっと、ご用聞きじゃないけどやっていたのが、ある日突然もう注文が来なくなって、聞いたら公社の方に移ったということなんです。
 本当にそれの、学校経営支援センター、今までの事務職が減ったと、だから経費節減でよかったとかいうような問題じゃないんですね。そういう監査もおかしいと。本来は地元のそういうことに対する役割があるんじゃないかということも、この行革プログラムで進めている私は事例だと思います。
 学校職員は減らしましたけれども、支援センターの職員は、残業がふえて、これまたいろんな矛盾というか、学校への備品配置が期日どおりにいかないとか、いろんな支障が起きているという話も、瑣末なことではなくて実態があるということであります。
 以上、これは一例ですけれども、それは各所管局の問題かもしれませんけれども、こういう都民サービスの重大な後退や都民負担の増大が起きている、この実態についての総務局の認識を伺っておきたいというふうに思います。

○和賀井行政改革推進部長 少子高齢化、人口減少が急速に進む一方で、公共分野を担います民間団体が成長する中、公的部門のコストと成果が厳しく問われております。公を行政だけが担うシステムといったものの限界が明らかになっておりまして、このシステムを原点に立ち返り見直しを行うことが強く求められていると認識しております。
 本年度は、行財政改革実行プログラムに基づきます実施計画の最終年度に当たりますが、引き続き独立行政法人制度や指定管理者制度など多様な経営改革手法の活用、監理団体改革や公営企業改革の推進、職員定数の削減や効率的、効果的な執行体制の構築などの取り組みを行うことによりまして、都民サービスの向上や、複雑高度化する都民ニーズに的確にこたえることができる、スリムで仕事ができる効率的な都庁を構築することが可能になると考えております。

○松村委員 今も答弁がありましたけれども、このプログラムを実行していくことでスリムで効率的な都庁ができるんだとか、また、経費節減ですか、そういう意味では財源をつくり出して多様な都民ニーズに対応することができると、そのようにいうんですけれども、果たして今、多様な都民ニーズ、本当に貧困や格差が広がり、暮らしが大変と、そういう都民のニーズが高まっているときに、きちっとこたえているんですか。
 専らやっていることは、石原知事のトップダウン事業に、新銀行に四百億円つぎ込んでみたり、際限のない土壌汚染だとか、本当に税金の使い方がひどくなっているというのが、逆に都民の都政を見る、私は厳しい視点だというふうに思います。オリンピックのさまざまな問題、招致経費、ここが所管じゃないから多くは費やしませんけれども、もうまさに本当にひどいものだというふうに思います。
 新たな都庁マネジメントの確立と称して、民間企業経営の視点で都政運営を行う、さらにはスリムで仕事ができる効率的な都庁の実現などを目指してきたといいますけれども、ことごとくその誤りがはっきりしてきたというふうに思います。
 すなわち、この根底になっている、これは何も石原都政が国に先駆けて、危機的な状況のものを都民ニーズが突破するなんていうことじゃないんですよ。これは文字どおりニューパブリックマネジメントと呼ばれて、世界でも日本でも、官から民だ、改革だ、改革だと、市場原理だと、そしてもう公助はなくして、自助だ、共助だとやってきた、その路線を走ってきたんですけれども、しかしそれが都民サービスの向上につながらない、そういう破綻はやはり明確になってきていると思います。
 ほかの世界でも、日本でもそういう見直しが今始まっておりますから、やはりきちっと今までやってきたことについての検証を行って、本来やるべき都政の住民福祉の増進という、そういう都政に立ち返っていただくことを強く申し上げて、この項は終わります。
 次に、震災対策、東京都震災対策事業計画について伺います。
 死者を半減させる計画として、特に避難所となる学校や応急救護となる防災上特に重要な公共建築物は、平成二十二年度までに耐震化を完了させるとしていますが、ここで五十棟、特に重要な都立の公共建築物五十棟というふうに書かれておりますけれども、この内訳について教えてください。
 それから、特に避難所となる学校、これは都立学校のうち避難所となる学校は何校なんでしょうか。

○石野総合防災部長 防災上特に重要な公共物としまして、三カ年で耐震補強を予定しております建築物の内訳でございますが、庁舎等が一棟、消防署、警察署が五棟、病院が一棟でございまして、その他は都立学校でございます。
 また、都立学校の中で避難所に指定されているものは、約三分の二が避難所として指定されてございます。

○松村委員 その避難所として指定されている都立学校三分の二を、これはこの計画からいきますと、三カ年で、もう既に十九年は終わっておりますから、二十二年度までですか、あと二年間で耐震化すると。同じ都内の公立小学校の耐震化率を、この計画では七七%から八五%にするという計画ですけれども、都立学校は避難所になるから、特に重要な公共建築物として二年間で耐震化を完了させるというのであれば、同じ都民の避難所となる公立小中学校の耐震化に差があるのはおかしいのではないでしょうか。前倒しにして、都立学校と同じように二十二年度までに耐震化を完了させる必要があるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。

○石野総合防災部長 公立小中学校の耐震化でございますが、これは区市町村の役割となってございますが、この耐震化につきましては、今回の本会議におけます代表質問に対しまして教育長が答弁しておりますが、耐震化が進まない区市町村の状況をきめ細かく把握し、国の緊急対策にあわせて耐震化の前倒しが図れるよう、必要な支援策を具体化していくとした答弁をしているとおりでございます。

○松村委員 国は、学校耐震化、知事の発言によれば、ようやく重い腰を上げてということで国庫補助率を引き上げました。
 しかし、国の法改正も、東京の場合、この基準でいくと七五%が対象外となります。国にさらにこの引き上げ、制度の改正を求めるとともに、その間、それを埋める都の独自の支援策をとるべきではないかと思います。
 本会議で知事は確かに、今回、国がようやく重い腰を上げて、倒壊の危険性が高い公立小中学校に対し緊急対策を講じられることとなりましたと。都としては、これまでの耐震化の取り組みをさらに加速させるため、新たに都独自の施策を早急に講じるなど、公立、私立とも学校などの耐震化を強力に進めていきたいと思っておりますと、こう答弁しております。
 逆に教育長の答弁を聞くと、練馬は残念ながらそうなんですね。東京都の七七%が都内の平均的な基準ですけれども、まだ六五%と二十三区の中でもおくれているんですけれども、教育長は何で進まないのかと。確かに学校設置者は区市町村ですから、技術的にそうなのか、そのおくれて進まないのをよく支援していきたいというんで、逆にそれは財政なんです。多摩の市もそうです。財政力がなくて、やっぱりいろいろな技術支援とかいうよりも財政力の支援なんですよね。
 そこで、やっぱり教育長の答弁、それから今の知事の答弁もありますけれども、都の独自の支援策を早急に講じる、これは災害対策を預かる総務局としてはどのようにとらえて、ここと連携して一体となって進めていくおつもりでしょうか。

○石野総合防災部長 総合防災部は、防災対策全体を推進するための総合調整を行う立場にございます。個々の事業につきましては、それぞれの所管局が行うことになります。

○松村委員 総合調整をやるからこそ私、聞いているのであって、例えば教育庁の立場が、学校設置者の区市町村が進まない、そのさまざまな人的とか技術的な支援にとどまってしまったならば、せっかく各党からも強い要望がありまして、私たちもこれは文教委員会に条例提案させていただいておりますけれども、やはり一番大事なのはそういう具体的な--国が引き上げたんですよ、補助率を。しかし、その国の基準では、それが一気に進むかといったら、先ほどいったみたく、東京都の場合はその対象の七五%が適用を受けないと。だから、そこを埋めるべき独自の対策を、やっぱり総合調整をする防災部、総務局としての役割を果たしてもらいたいというのが私の趣旨なんです。
 例えば、あくまでも学校だから、それは教育予算の中からだということにはならないというふうに思います。やっぱり知事もいっているように、私立学校もやるといったら、これは生文局ですし、また今、学校の芝生化、これは環境問題ですけれども、それをやって、予算を具体化して学校の芝生化を進めているのは環境局なんです。同じ東京都の中で、災害を預かる総合防災部、総務局が、先ほどいいました調整機能を果たしていただきたいというふうに思いますけれども、どうですか。そういう総合調整の立場から、知事もせっかくそういう前向きの、もちろん国にそういう改正を求めると同時に、やっぱり前倒しででもやれるような都の独自の支援をとっていただきたいと思いますけれども、そういう総合調整はやっていただけますか。

○石野総合防災部長 先ほどもお答えさせていただきましたが、総合防災部は防災対策全体を推進するための総合調整を行いまして、個々の事業につきましてはそれぞれの所管局が行うこととなってございます。
 そうした中で、教育長が、先ほども述べさせてもらいましたが、代表質問に対します答弁の中で、耐震化が進まない区市町村の状況をきめ細かく把握し、国の緊急対策にあわせて耐震化の前倒しが図られるよう、必要な支援策を具体化していくと答弁してございます。

○松村委員 ぜひ総合防災部としても、大変結構なことなんでしょうから、やっぱり前向きといいますか、積極的にやっていただきたい。
 少なくとも、それではこの計画は、皆さん方が進行管理をする事業計画として所管しておりますから、ここの計画、今いいましたみたく、公立小中学校の二十二年度までの耐震化率は、やはり修正というか、当然引き上げるという立場から、これはだから今いったみたいな形の国のそういう引き上げの、国庫補助率の引き上げの法改正がなかったり、知事のこういう考え方、特に中国四川省のああいう学校倒壊の事態がなかったからというか、なる以前の計画ですから、当然こういう計画になっていると思いますけれども、当然これを見直すというか、この点は修正すべきではないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。

○石野総合防災部長 震災対策事業計画でございますが、これは都の震災対策につきまして、二十年度から二十二年度、三カ年に実施する事業をまとめたものでございまして、三年ごとに見直しを行うものでございます。
 国の緊急対策の実施などを受けまして、計画の前倒しが必要という場合でございますが、そうした状況になりましたら、その際に検討することになります。

○松村委員 次に、都立施設の防災上重要な建築物が平成二十七年度までに完了するとされておりますけれども、この三カ年事業計画においては何%まで到達、完了するんでしょうか。

○石野総合防災部長 防災上重要な公共建築物は一〇〇%、二十二年度まで完成いたします。それ以外のその他防災上重要な公共建築物についてでございますが、二十二年度までに約四十棟耐震補強する予定になってございます。

○松村委員 それは何%になるんですか。

○石野総合防災部長 これが、現在から約四十棟終わりますと九五%になると思います。

○松村委員 もう一つ、都内の住宅の耐震化率を八二%にするとこの計画では書かれておりますけれども、これは取り組みは区市町村だというふうに思います。区市町村と連携した助成制度というふうにもここに書いておりますけれども、どういう助成制度が現在あるのでしょうか。

○石野総合防災部長 住宅の耐震化制度では、都市整備局の所管でございますが、木造住宅の耐震化助成制度ということで、耐震診断、さらには耐震改修に対して助成を行う制度がございます。

○松村委員 所管局じゃないので、また改めてその所管局とも質問して、ただしていきたいと思うんですけれども、この防災計画によると、十八年度末の耐震化率が七六%と載っております。そして、平成二十二年度末までに八二%にするという計画ですから、年間一・五%ぐらいの進捗率ですよね。もっと前倒しにしてやらなければ、今、死者を半減するというか、本当に倒壊のこの危険ですよね、まずやはりそういう減災という考え方が建物の倒壊をなくすことだということは、もうどの専門家もひとしく指摘しているわけであります。
 そういう点においては、なかなか進まないというのは、さまざまな都民の意識の醸成とか、いろんなこともあると思いますけれども、やはり何をいっても助成制度だというふうに思うんですね。やっぱりなかなか進まない、そういう現状がある中で、そういう助成制度をいつまでも当てにというか、しても、毎年一・五%だというと、一〇〇%まであと十五年、二十年かかってしまいます。助成制度を拡充するための総合防災部としての取り組みの決意といいますか、そういうイニシアチブを発揮すべきだというふうに思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。

○石野総合防災部長 住宅の耐震化でございますが、これは自助、共助、公助の原則を踏まえまして、所有者によって行われるのが基本でございます。都は、公共的な観点から必要がある場合に財政支援を行うとしてございます。
 こうした基本的考え方に基づきまして、木造住宅の耐震化助成につきましては、住宅が倒壊した場合、道路をふさいでしまい、避難や救急、消火活動を妨げるおそれがある木造住宅密集地域の整備地域を対象に実施しております。まずはこうした地域を対象に重点的に取り組むことが防災対策上重要であると考えておりまして、制度の周知徹底など普及啓発に力を注いでいく考えでございます。

○松村委員 これも再三要望しているので、指摘というか、ここでもまた要望にとどめますけれども、やっぱりそれは木密地域だとか、一定のそういう避難通路に当たるところを政策目的にやるというのは、それはそれで大事なことで、大いに取り組んでいただきたいと思いますけれども、やはりそれにとどまっては、なかなかこの耐震、しかもそれは民間の個人の所有者の倒壊というだけではなくて、さまざまな減災というか、支障を来すわけですよね。それはやっぱり全体の公の、そういう地震が起きたときには問題だということをとらえて、個々の財産だからとか、それが個人が自助でやるべきだということに限定しない取り組みを、あの中国の四川の大地震だとか、また、先般起きました岩手、宮城、秋田などの内陸地震の教訓もしっかり踏まえて、こういうところにこそやはり財政出動を優先的にやっていただきたいということを思います。
 あと二、三、若干質問をさせていただきますけれども、三次救急医療施設の整備、これ一二三ページに書かれているんですけれども、年次計画を見ると計画は未定ということになっていますが、これはどういう考えなんでしょうか。

○石野総合防災部長 三次救急医療施設でございますが、これは所管の委員会が異なりますが、都は三次救急医療施設として二十二施設を位置づけております。新たな施設の具体的な整備計画は未定のため、計画未定と記載しているものでございます。
 なお、事業費につきましては、既存の二十二施設におきます運営費補助などを計上してございます。

○松村委員 新たな計画が未定だから未定と。ぜひこれも所管局というか、対応するところと、やはり防災の面でも協議していただいて、例えば私、練馬区選出ですけれども、練馬はもう七十万を超えました。しかし、医療ストック資源というのは本当に日常的にも厳しいんです。ましてや、今いった二十二施設を見ますと、もちろん練馬はありませんし、杉並や中野もないんです。それから西東京とかその近接、これらを合わせると膨大な地域ですけれども、この三次救急救命医療、それがまた防災のときには災害救命センターになるわけですけれども、その配置状況を見てもそこは大きな空白になっているんですね。
 そういう点もよく、国の方も、救急救命医療センターの配置状況についてはまだ課題があるというふうにいっておりますから、これは直接的には防災とかいう点だけではありませんけれども、災害のときにもやっぱり一番重要な、そういう命が絡む体制の整備でありますから、ぜひ総合調整を果たす防災部としても働きかけていただきたいということを要望しておきます。
 それからもう一つ、エレベーターの閉じ込め対策、これは二五二ページに載っておりますけれども、現在、都内のエレベーターの設置数、そのうち夕方六時の震災発生を想定いたしますと、閉じ込めの予測件数はどうなりますか。また、その対策についても、簡単でいいですからお答えいだきたいと思います。

○石野総合防災部長 まずエレベーターでございますが、都内のエレベーター総数が十四万五千台ほどございます。そうした中で、首都直下地震が起きた場合の被害想定によりますと、その中でエレベーターの閉じ込めが約九千二百台発生するということが被害想定の中で予想されてございます。
 こうした中で、この閉じ込め対策としまして、まずは閉じ込めが発生しないようにということで、まず予防策が大事でございます。また、閉じ込めが発生した場合には迅速に救出、救助を図る必要がございますので、その両面から事業といいますか、施策を実施する必要がございます。
 都では、既に予防策としまして、事前の初期微動でございますが、P波を感知しますP波感知型の地震時管制運転装置の設置であるとか、リスタート機能の追加を推進するとともに、応急対策におきましても迅速な救出に向けまして、昨年度、社団法人の日本エレベータ協会を指定地方公共機関に指定してございます。さらに、同協会と協力いたしまして、ビルメンテナンス会社の要員も、新たに救出要員とする救出体制の拡充を進めているところでございます。

○松村委員 特に東京、こういう都心を考えてみた場合、建物倒壊というのは、そういう危険性もありますけれども、どちらかというと、こういう閉じ込められるというか、エレベーターなどが使えなくなるということで、相当なパニックだとか混乱する、避難にも時間がかかるという状況も予想されますので、エレベーター閉じ込め対策というのも非常に、やはり東京の震災対策においては重要なポイントだというふうに思います。
 その場合、例えば保守要員、そういう会社の体制を聞きますと、非常にまだ不十分だというようなことがありますし、また、それから緊急通行証は発行されているというふうに聞きましたのでいいです。救出のための保守会社の技術者は約二千五百人しかいないと聞いていますけれども、閉じ込め対策に対する救出体制を十分図るためにも、もっとこの面での対策を図るべきではないかと思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。

○石野総合防災部長 そうした中で閉じ込めが発生した場合の救急体制の充実ということで、それを進めるために、先ほどもちょっとご答弁させていただきましたが、昨年、日本エレベータ協会を指定地方公共団体に指定してございます。そうした中で、通常のいわゆるエレベーター会社の保守要員だけでなく、ビルメンテ会社の要員も新たな救出要員としようということで、エレベータ協会と協力して、その人員の拡充を、今図っているところでございます。
 また、それと同時に救出を迅速に行うためには、そうした保守要員といいますか、関連会社の車も緊急車両として位置づける必要がございますので、その前提として、今回エレベータ協会を指定地方公共団体にしたわけでございますが、現在、その緊急車両の位置づけについて関係機関と調整しているところでございます。

○松村委員 最後に、帰宅困難者対策で都立学校が位置づけられていますが、活用する際に、ここでは水、トイレの提供というふうにありますけれども、それ以外にも、例えば緊急というか、食糧ですか、それからそこで仮眠するなりとか、そういうための毛布だとか、そういう備蓄資材も必要なんじゃないかというふうに考えられますけれども、その位置づけがどうなのか。そういう位置づけを持たせるべきではないかと思いますけれども、この点について最後に伺って、終わります。

○石野総合防災部長 帰宅支援ステーションでございますが、これは震災時に徒歩帰宅者、徒歩で帰られる方々に対して、円滑に帰宅できるように、水やトイレ、沿道情報などの提供を行う支援拠点でございます。
 現在、都では都立学校約二百四十校、それ以外にもガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどを協定によりまして帰宅支援ステーションとして確保しているところでございます。
 なお、都立学校についてでございますが、徒歩帰宅者への支援を確実に行えるよう、停電時や断水時などに必要な発電機や投光器、ポンプ等につきまして、今年度から整備する予定になってございます。

○後藤委員 私は、資料の5号にありますシステム評価委員会についてお尋ねします。前に遠藤委員の方からも質問がありましたので、ダブっているところはすべて省かせていただきます。
 資料の5号なんですけれども、この委員会の開催の状況が書かれていまして、十九年度には三回開催されたと書いてありますけれども、二十年度の開催の予定というのは何回ぐらい考えているんですか。

○和賀井行政改革推進部長 委員会発足当初、二年間で合計六回の開催を予定していたところでございますが、今年度につきましては、システム総点検の進捗を踏まえまして、必要に応じて開催をしていく予定でございます。

○後藤委員 資料6の一五ページですけれども、システム評価委員会設置要綱というのがあります。ここの第3なんですけれども、委員会は、別表1に掲げる委員と、それから民間専門委員で構成するとなっていまして、これですけど、現在は民間の委員の方は四名ということになっていますけれども、ここの人数はふやすことはできるんですか。

○和賀井行政改革推進部長 現時点では、都の職員が四名の民間の専門委員が四名となっておりまして、こちらを増減する際には慎重な検討をしてまいりたいと思います。

○後藤委員 今、部長がおっしゃいました慎重な検討というのはわかりますけれども、この要綱ではふやすことは可能なんですね。確認させてください。

○和賀井行政改革推進部長 民間専門委員につきましては、特段人数の縛りはございませんので、要綱上は可能かと思います。

○後藤委員 これですけど、何で聞いたかといいますと、この民間の方ですけれども、豊田さんという方が、後からたしか選ばれたというふうに聞いているんですけれども、こちらの資料の6ですが、資料6の一三ページのところに、中央管理部門と局の基幹システムというふうにジャンルが分かれているわけですけれども、局の大きいやつだけでも十三システムあるというふうに聞いています。この十三システムの保守、運用の経費というのは一年間で幾らぐらいかかるんでしょうか。

○和賀井行政改革推進部長 システム総点検対象システムに対します保守、運用等の委託経費は、年間で総額二十九億円でございます。

○後藤委員 今回のシステム点検というのは、多分ですけれども、都庁の中の改革としてはすごく大きな改革だと私は思うんですが、例えば、これのメンバーを見ますと、確かに職員の方たちはたくさん働いていると思うんですけれども、このコンピューターのシステムというのは、多分、お役所の中で考えていても、なかなか前に進んでいかないところが多々あると思います。
 例えば、私も経験したんですけれども、教育委員会です。教育委員会の契約の中で、この間の本会議でも私の方で取り上げた件なんですけれども、契約で問題点が見つかりました。この見つかったときに担当者に細かく聞いていきますと、契約の担当部門がシステムの開発の時点で外れていたというんですよね。
 これに関しましては、コンピューターのシステムというよりは、いってみれば業務のシステムを考えるときからの間違いだったということだとは思うんですけれども、このところで民間の委員の方の意見をもっともっと反映するということを考えるべきだと思うんです。例えば民間の委員の方が四名で、この委員会の一番最初の時点で、委員会の開催についてということで、平成二十年までに年六回委員会を実施するというふうな形で委員の方たちにご説明なさっているんですよ。
 ここで私、いいたいんですけれども、これだけの大きな企画というんですか、例えば評価委員会を立ち上げて全庁的なシステムをこれから検証しようというのに、行革の担当の方の方から委員の方に説明をするときに、平成二十年までに計六回委員会を実施するとか、ここのところの説明からして僕は非常に疑問を感じるんですけど、いかがでしょう。

○和賀井行政改革推進部長 委員会開設当初、二年間で計六回の開催予定としておりましたのは、多忙な委員の方々のスケジュールに配慮して、会議開催の回数を目安として六回ということでお示ししたものでございます。

○後藤委員 例えば目安だったらば目安ということで、こんなようなことはいわなくてもいいと思います。
 それと、こちらで議事録をいただいたんですけれども、例えば民間委員の須藤先生という方は、三回委員会が開催されているのに二回欠席されているんですけど、この理由は何なんですか。

○和賀井行政改革推進部長 個々の委員の出欠の理由につきましては、個人情報保護の関係もありまして把握をしておりません。

○後藤委員 だったらば休んだ理由はいいんですけれども、結局私の方がいいたいのは、委員会の開催をまずはふやすことと、できれば委員の数をもっとふやして構いませんから--ふやして構いませんと私がいうわけじゃないんですけれども、できればもっと委員の数をふやしていただいて、このシステム総点検というのにもっと力を入れていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

○和賀井行政改革推進部長 先ほども申し上げましたとおり、今年度は必要に応じてシステム評価委員会を開催していきたいと思っております。
 なお、システム総点検の実施に当たりましては、これまでもシステム評価委員会の専門委員の方に、会議の場以外でも必要に応じて直接意見を伺ってきたところでありまして、そのような機会も活用してまいりたいと思っております。

○後藤委員 そうしたらば最後に聞きたいんですけど、資料の6の五ページなんですが、ここには取り組み結果というのが書かれています。都庁の横断的なものだけなんですが、みんなで十三のものが書かれていますけれども、ここには民間委員の提言ですとか、例えば意見というのは書かれているんですか、反映はされているんですか。

○和賀井行政改革推進部長 こちらの取り組み結果の内容につきましては、委員会としてまとめたものでございますので、個々の委員を反映したものでございます。

○後藤委員 部長が今おっしゃったのは、ちょっと違っているかななんて思うんですけど、ここに書いてあるのは一番から十三番まであります。例えば、四番目から十三番目までというのは二十年に検討するということになっているんですけれども、ここには委員の方たちの意見だとか提言は、反映はされてないですよね。

○和賀井行政改革推進部長 詳細な部分についてはまだ反映されていないようですけれども、一般の部分につきましては、それぞれの委員の意見を反映したものでございます。

○後藤委員 済みませんけど、もう一回教えていただきたいんですが、ここに書いてありますのは、システムの目的(効果)と、二つ目には評価点、それから三つ目には個別課題というのが書いてあるんですけれども、これからでも結構ですけれども、ここの四番目のところに、例えばシステム評価委員会の意見とかいうような欄をつくっていただきたいと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○和賀井行政改革推進部長 ご報告しました資料自体がシステム評価委員会での資料でございますので、その資料全体がシステム評価委員会の意見だというふうにご理解いただければと思います。

○後藤委員 今部長のいったことからいきますと、例えば一番目から十三番目に書かれているということは、この中に委員会の意見がもう書かれているんですね。

○和賀井行政改革推進部長 今回のご報告につきましては、事前に民間専門家の方々にも内容をご確認いただいておりますことから、いただいた貴重な意見は十分に反映されていると考えております。

○後藤委員 ここでこれ以上いっても仕方ないので、この辺で引きますけれども、なるたけ民間の委員の意見を反映させるために、例えば個別の事項に関しても、民間の委員からの意見というふうに区別して書いておいていただかないと、私が行革の活動を今までずっとやってきまして、例えば、いった、いわない、書いてある、書いていないというふうなことで、必ず最後にもめるところがありますので、ここまで民間の委員の方たちの提言を大事にするためにも、それから、例えば今後もまた委員の方からいろいろな提言を受けるわけですから、できるだけ民間の委員の方の提言というのを必ず文書として、できれば文書として今後とも残していっていただきたいということをお願いします。

○小磯委員 東京都震災対策事業計画についてお伺いをいたします。
 計画書の二五六ページに記載をされております駅前滞留者対策事業の推進から質問をいたします。
 駅前滞留者対策事業は、大地震が発生したときに、ターミナル駅周辺の事業者から成る協議会が中心となって、駅前の混乱防止に取り組む事業でございます。我が党はこの事業を従前から取り上げて進めてきたものでありまして、都の取り組みを評価するものでございます。
 平成十九年度は、新宿駅と北千住駅において協議会が設立され、駅前滞留者の避難誘導並びに情報提供などの訓練が行われました。
 予算特別委員会における我が党の質問に対して、平成二十年度は、池袋駅と品川駅の二つの駅において駅前滞留者対策訓練を実施する予定であると、このように答弁をされたわけでございますが、現在、協議会の設立など進捗状況がどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。

○石野総合防災部長 本年度予定されております駅前滞留者対策訓練、これは二駅ございますが、そのうちのまず池袋駅につきましては、豊島区と協議をしまして、共同しまして駅周辺事業者に働きかけまして、六月六日、約五十団体の参加を得て第一回協議会を開催したところでございます。
 また、品川駅につきましては、七月を目途に協議会を発足させるべく、現在、港区とともに駅周辺事業者に協力を求めております。
 訓練の実施時期につきましては、それぞれの協議会で検討していくことになりますが、池袋駅につきましては、来年一月中の実施を検討しているところでございます。

○小磯委員 私も新宿駅の滞留者対策訓練を視察させていただきました。その上で、前回の総務委員会で避難誘導方法の課題を指摘いたしまして、誘導員とわかる服の着用、また、拡声機の利用などの改善策を提案したところでございます。
 避難誘導方法の改善を池袋、また品川の駅の訓練にどのように生かす考えか、お伺いをしたいと思います。

○石野総合防災部長 ご提案のありました改善案につきましては、多くの滞留者を迅速かつ安全に避難誘導する上で有効でございます。今後、池袋駅及び品川駅におきます駅前滞留者対策訓練におきまして、誘導員とわかる服の着用や拡声機の利用などの避難誘導方法を取り入れ、訓練を実施していきたいと考えております。

○小磯委員 ことしの四月、国の中央防災会議・首都直下地震避難対策等専門調査会が帰宅行動シミュレーションの結果を発表いたしました。これによりますと、首都直下型地震で交通がストップし、約一千二百五十万人が徒歩による一斉帰宅を開始した場合、そのうち約二百一万人が一平米当たりに六人以上が立った満員電車内の状態で、そういう状態で三時間以上も歩き続けるということがこの中で判明をしたわけでございます。この二百一万人が、もし六時間の時差を設けて分散帰宅をすれば、満員電車内の状態で帰宅する人数は三分の一に減って、さらに七十万人が翌日に分散帰宅すれば、満員電車内の状態で帰宅する人数は約半分になるということでございます。
 確かに一平米に六人というと、本当にすし詰め状態で、ちょっとしたことで将棋倒しになったりする危険もありますし、また、いわゆる道路に人間が出ていく、あふれていく危険性もございます。そんなことで、このように一斉に帰宅することを回避して分散帰宅をすることは重要であります。
 昨年度、新宿駅において滞留者の避難誘導訓練、大型ビジョンを活用した情報提供訓練、災害時要援護者の都庁都民ホールなどへの受け入れ訓練を実施いたしましたが、分散帰宅については訓練をしておりません。
 今年度の滞留者対策訓練では、分散帰宅訓練を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○石野総合防災部長 徒歩帰宅者が一斉に帰宅を開始しました場合、道路にあふれた帰宅者が緊急交通路をふさいだりとか、また、沿道の火災によりまして二次災害をこうむる、そうした危険もございます。そうした中では、ご指摘のように時差を設けた帰宅または翌日に帰宅するという、そうした分散帰宅は極めて重要でございます。このため、本年度の駅前滞留者対策訓練では、分散帰宅の実施を協議会に働きかけてまいりたいと考えております。

○小磯委員 駅前滞留者対策では、分散帰宅に加え、事業者が従業員を企業内にとどめ、帰宅する人数そのものを少なくすることが重要であります。つまり、震災時にも事業者が事業を継続できるよう、事業に携わる従業員を確保したり、また、帰宅途中の二次災害から従業員を守るためにも、従業員を直ちに帰宅させず企業内にとどめることが必要となります。
 そこで、駅前滞留者対策の推進に当たっては、BCP及び従業員の安全確保の観点からも、事業者は発災時に従業員をとどめることをルールとして定着させるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○石野総合防災部長 大地震が発生したときに、駅周辺の事業者が従業員を事業継続の要員とするなどによりまして企業内にとどめることは、駅前滞留者の絶対数を削減するということで重要なことでございます。また、企業にとどまります従業員は、駅前滞留者対策におけます避難誘導や被害状況の提供等を担います要員としての協力が期待できます。
 今後、駅前滞留者対策の推進に当たりまして、震災時に従業員を直ちに帰宅させないように、駅周辺事業者のみならず東京商工会議所、東京経営者協会などに働きかけてまいります。

○小磯委員 池袋駅と品川駅の訓練についても、昨年度の北千住駅、また新宿駅と同様、ぜひとも成功をさせていただきたいと思います。
 次に、活断層についてこういう新聞記事が出ておりました。政府の地震調査研究推進本部は、全国の活断層で起きる地震発生確率や調査の手法を見直した上、自治体ごとに地震発生確率などを公表する方針を固めたと。今回の岩手・宮城内陸地震など想定外の活断層による地震被害に備えることが目的で、早ければ来年度から実施するということで、国もこの活断層についてさらなる研究をしていくと、こんなことでございます。
 私も、実は活断層詳細デジタルマップという、こういうのを買わせていただいて、これは全国の活断層と、それからいわゆる地図とを合わせて、実際活断層の上にどういうものが、建物であったりいろんなものが建っているか、学校とかそういうのが建っているかというのが、このマップですぐわかるものでございます。こういったものを見させていただきました。
 ただ、活断層についてはこれから研究するということで、私ももうちょっといろいろ検討していきたいというふうに思っておりますので、ぜひとも都としてこの活断層についても、重大な、重要な項目としてしっかりと研究していただきたい、こんなふうに思います。
 それから、続いて長周期地震動についてお伺いをしたいと思います。
 東京都は、平成十九年五月に修正した地域防災計画震災編において、長周期地震動について、今後の検討について留意する必要があるとしておりますが、今回示されたこの東京都震災対策事業計画、この中には長周期地震動に関する調査研究に関する、いわゆる記述がございませんでした。
 平成十五年九月に発生した十勝沖地震では、二百キロメートル離れた苫小牧市にある大型石油タンクの浮き屋根が長周期地震動によりスロッシングし、タンク内の原油が燃えました。また、平成十六年十月の新潟県中越地震では、長周期地震動により六本木ヒルズの高層エレベーターが六基損傷いたしました。長周期地震動が超高層建築物に及ぼす影響を研究し、有効な対策を講じる必要があると思っております。
 このため、社団法人土木学会と社団法人日本建築学会は、平成十八年十一月に、海溝型巨大地震による長周期地震動と土木・建築構造物の耐震性向上に関する共同提言を取りまとめ、既存超高層建物については、それぞれの構造特性に適した振動解析モデルを用いて耐震性能を検討し、必要な場合は補強を行うことが望ましい、このような提言をしたところでございます。
 現在、都内には多くの超高層建築物が林立をしております。長周期地震動が超高層建築物に与える影響に対して有効な対策を打つため、都みずからが長周期地震動に関する調査研究を行うべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。

○石野総合防災部長 現在、都内には六十メートルを超えます超高層建築物、これが約九百以上ございますが、長周期地震動がこれらの建築物に及ぼす影響を明らかにすることは重要でございます。
 長周期地震動に関します調査研究につきましては、これまで国が実施しておりまして、平成十八年度までは、過去の大規模地震時の資料等に基づいた調査、地盤構造及び地震波伝播モデルを構築した長周期地震動の予測等を行ってございます。
 平成十九年度には、免震対策や家具固定手法等の対策につきまして評価、検証を行っておりますが、その内容はまだ公表されておりません。本今年度も引き続き調査研究が予定されてございます。
 都といたしましては、国の調査研究について情報収集を行うとともに、調査結果に基づきまして必要に応じて対策を検討してまいります。

○小磯委員 震災対策事業計画は、大地震が引き起こす被害を軽減化するため、さまざまな事業を定めたものであります。少しでも計画を前倒しして事業を実施するよう、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 ところで、先月、中国四川省で死者数七万人を超える大地震が発生し、また、今月十五日には、最大で震度六強の岩手・宮城内陸地震が起き、いまだ安否不明の方がおられるなど大きな被害をこうむりました。
 地震は時と場所を選ばずに発生をいたします。一千二百八十九万人の都民を抱え、首都機能が集中している東京が、いつ直下型地震に襲われるのか予断を許さない状況にあります。大地震という自然災害は避けられませんが、事前の取り組みとして震災対策事業を進め、被害を最小限にとどめることが重要であります。
 最後に、二十四時間三百六十五日途切れることなく、東京の危機管理を預かる中村危機管理監から震災対策に臨む決意をお伺いしたいと思います。

○中村危機管理監 四川大地震、岩手・宮城内陸地震と国内外で大きな地震が続いており、耐震化などの予防対策と迅速な初動態勢の重要性を改めて認識しております。
 東京においても、首都直下型地震がいつ発生しても不思議ではなく、対策が急がれております。このため、昨年五月に地域防災計画を抜本的に見直し、人的災害の半減など十年間の減災目標を初めて定め、この目標の達成に向け、新たに二十二年度までの三カ年の震災対策事業計画を策定し、現在、全庁挙げて計画の達成に向け取り組んでいるところであります。
 一方、初動態勢を強化するため、昨年、災害時の参集基準を改めるとともに、現地機動班を定めております。この現地機動班の参集拠点につきましては、さきに先生からもご指摘いただいておりますが、職員が速やかに参集し、その役割である自衛隊や他県からの応援部隊の集結場所である大規模活動拠点の確保や、駅前滞留者対策にありますような外出者対策などが迅速に果たせることを基本に見直しを行っております。新たな拠点によりまして、配置計画を定め、今年度の訓練を実施する予定でございます。
 また、各局に対しても、各局の災害時の対応マニュアルをより実際的なものとするよう指示しております。
 危機管理体制は、これで十分、あるいは満足というものはなく、常に課題の発見に努め、その見直しに取り組んでいくことが重要であります。今後とも、東京都の危機管理体制の一層の強化を図るため、全力を挙げて取り組んでいく覚悟でございます。よろしくお願いいたします。

○小磯委員 どうも大変ありがとうございました。ここで防災の方の質問を終わりまして、次に行財政改革実行プログラムの方の質問をさせていただきます。
 行財政改革実行プログラムにおいては、都民の安全・安心を確保しつつ、民間でできることは民間にゆだねるとの原則のもと、多様な経営改革手法の一つとして市場化テストが掲げられております。都は、平成十九年四月から都立職業能力開発センターの公共職業訓練業務を対象に、東京都版市場化テストのモデル事業を実施しております。
 これまでも、都は積極的に民間委託を推進してきていると思われますが、まずは東京都版市場化テストと通常の民間委託との違いについて、お伺いをしたいと思います。

○和賀井行政改革推進部長 東京都版市場化テストが民間委託と異なる点としまして、大きく三点ございます。
 まず、事業選定に当たりましては、広く民間事業者等の提案を受け付けまして、これまで民間委託の実績がなかった分野の事務事業につきましても、民間委託の可能性を検討していくという点でございます。
 二点目が、行政と民間事業者等が対等な立場で競争を行う官民競争入札を実施する点でございます。
 三点目は、委託を実施した際にサービスの質の確保を図るため、事務事業実施状況等に関しますモニタリングを実施して検証を行うという、以上三点でございます。

○小磯委員 市場化テストは、民間事業者の提案を受けて事業選定を行う点、官民競争入札を実施する点、モニタリングを実施し検証を行う点の三点で、通常の民間委託と異なるとのことでございましたが、通常の民間委託と比べて市場化テストを実施するメリットは何か、お伺いをしたいと思います。

○和賀井行政改革推進部長 市場化テスト実施のメリットでございますが、これまで都が実施してきました行政サービスに競争原理を働かせることによりまして、官民のいずれが実施主体となった場合においても、サービスの一層の向上、コストの縮減が期待できることが挙げられます。
 民間事業者等が実施主体となった場合には、民間のノウハウの発揮が期待できます。一方、都が実施主体となった場合におきましても、民間事業者等と競争することによりまして、事務事業運営の一層の見直しや効率性の向上、職員の意識改革が期待できるところでございます。
 さらには、民間事業者等からの意見募集を実施することによりまして、仮に市場化テストの対象事業の選定には至らない場合におきましても、民間委託が可能な事業と判断されまして、民間委託が推進されるといった効果も期待されるところでございます。

○小磯委員 委託化が可能と考えられる都の事務事業に関する意見募集を行ったとのことでございますが、公共サービスの向上を図るため、民間事業者の創意と工夫を事業選定に積極的に反映させるといった取り組みは非常に意義があると考えます。
 一方で、国の市場化テストの動向について見てみますと、ことし三月に第三者機関である官民競争入札等監理委員会が、各省庁の市場化テストの導入状況に関する評価をAからEの五段階評価で行いましたが、ほとんどの省庁がEと低い評価であり、導入状況ははかばかしくありません。
 都では、市場化テストを実施した場合、サービスの向上やコストの縮減が図られ、市場化テストを実施しない場合においても、民間事業者からの提案を受けることにより民間委託が推進されるなどの効果があると認識しているようでございますが、今後、都として市場化テストをどのように進めていくのか、お伺いします。

○和賀井行政改革推進部長 都といたしましては、今後、現在実施しておりますモデル事業の検証結果を踏まえまして、多様な経営改革手法の一つとしまして、東京都版市場化テストの制度構築を行う予定でございます。
 制度の構築に当たりましては、民間事業者等からの提案を効果的に民間開放に結びつける仕組みですとか、モニタリング結果をより効果的にサービスの質の向上に反映させる仕組みなどを整備していく予定でございます。

○小磯委員 都民の安全・安心を確保しつつ、民間でできることは民間にゆだねるとの原則のもと、民間のノウハウを活用することにより、住民への良質な行政サービスの提供を目指すことは非常に重要なことでございます。
 制度の構築に当たっては、民間事業者などの提案を積極的に取り入れる仕組みについて十分な検討を行って、都民サービスの向上が図られるものとしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。

○酒井委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で総務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時散会

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