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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第五号

平成二十年三月十九日(水曜日)
第一委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十四名
委員長酒井 大史君
副委員長鈴木 隆道君
副委員長花輪ともふみ君
理事小磯 善彦君
理事松村 友昭君
理事林田  武君
後藤 雄一君
山口 文江君
遠藤  守君
尾崎 大介君
菅  東一君
倉林 辰雄君
吉野 利明君
大沢  昇君

 欠席委員 なし

 出席説明員
知事本局局長大原 正行君
次長河島  均君
企画調整部長川澄 俊文君
青少年・治安対策本部本部長久我 英一君
総合対策部長百合 一郎君
東京オリンピック招致本部本部長荒川  満君
企画部長並木 一夫君
総務局局長押元  洋君
総務部長岳野 尚代君
選挙管理委員会事務局局長梶原 康二君
人事委員会事務局局長矢口 幸一君
任用公平部長川村 栄一君
監査事務局局長白石弥生子君

本日の会議に付した事件
 意見書について
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務委員会所管分
・第二号議案 平成二十年度東京都特別区財政調整会計予算
・第四号議案 平成二十年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
付託議案の審査(決定)
・第三十号議案  東京都アジア人材育成基金条例
・第三十一号議案 東京都公害健康被害予防基金条例
・第三十二号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十三号議案 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十四号議案 東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・第三十五号議案 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・第三十七号議案 市としての要件に関する条例の一部を改正する条例
・第三十八号議案 住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例
・第三十九号議案 東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・第四十号議案  東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第四十一号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
・第四十二号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・第四十三号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・第四十四号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
・第四十五号議案 東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・第四十六号議案 職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
・第四十七号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
・第四十八号議案 東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第四十九号議案 東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・第百十一号議案 包括外部監査契約の締結について
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○酒井委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 次に、委員から、お手元配布のとおり意見書を追加で提出したい旨申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件については、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

○酒井委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査、並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査、調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、総務委員会所管分、第二号議案及び第四号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○菅委員 それでは、意見を申し述べさせていただきます。
 東京都議会自由民主党を代表いたしまして、当委員会へ付託されました平成二十年度予算関係議案についての意見開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 我が国経済は、平成十四年から続く息の長い景気回復基調を維持しております。こうした中で編成された平成二十年度東京都予算案は、過去最高となる五兆五千九十七億円の都税収入を見込み、「十年後の東京」の実現に向けた施策展開や都民生活が直面する課題に積極的に取り組む内容になっております。
 予算案の内容を見ますと、都市機能の拡充や治安対策、福祉、保健、医療の充実、産業力の強化など、我が党がこれまでに主張してまいりました事項に対して、ハード、ソフトの両面から意欲的な施策が盛り込まれております。
 都市機能の拡充としては、骨格幹線道路の整備や東京港の物流機能の強化、鉄道の連続立体交差化の推進など、東京の国際競争力を高め、都民の利便性を向上させる施策が盛り込まれており、投資的経費全体として、対前年度比五・九%の大幅な増となっております。
 また、福祉と保健などの目的別に見ましても、ほぼすべての分野で予算の増額が図られており、こうした各分野における積極果敢な取り組みを、我が党としては高く評価するものであります。
 一方、「十年後の東京」の実現に向けた将来を見据えた施策は、中長期にわたり継続的に展開していくことが重要であり、そのためには、施策展開の土台となるべき都財政の基盤をより一層強固なものとしておかなければなりません。
 折しも、米国の景気減速や資源価格の高騰を背景に、我が国でも景気減速への懸念が急速に高まっております。今後の都税収入の先行きについても楽観は許されません。
 加えて、都財政は、平成二十一年度以降、法人事業税の暫定措置の影響により減収に直面するという厳しい現実も控えております。
 こうした中にあって、二十年度予算では、十九年度最終補正予算とあわせて、都財政の基盤をより強固なものとするため、できる限りの対策を講じております。
 基金の活用もその一つです。我が党がかねてから主張している大規模施設の改築、改修のために、社会資本等整備基金に二千五百億円を積み立て、世代間のバランスと財政負担の平準化に配慮した安定的な財源の確保を目指すことといたしております。
 東京の将来を見据えた息の長い施策を展開していく上で、それを支える財政運営にも中長期的な視点が求められるのは当然のことであります。基金はそのための有効な手段であり、創意工夫に基づいてその活用を図っていこうとする取り組みを大いに評価をいたします。
 都財政は、都民の皆様のご理解とご協力を得て健全性を回復することができました。これからは、財政再建の成果を効果的な施策展開によって都民に還元していくことが重要になります。そのためにも、さらなる財政基盤の強化は不可欠であり、今後ともたゆまぬ努力が必要であると、特に申し上げておきたいと思います。
 なお、予算執行に当たりましては、各局とも効率的な事業運営に取り組み、最大限の効果を発揮されるよう強く要望いたしておきます。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、知事本局関係について申し上げます。
 一、都政の構造改革の推進及び各局事業の総合調整など、知事本局本来の機能を十分に発揮するとともに、「十年後の東京」の実現に向け、実行プログラムの取り組みを迅速かつ着実に実施し、東京を含む首都圏の再生及び都民生活の向上に努められたい。
 二、首都東京の活力の増進は、日本全体の発展を促すことにつながります。福田首相と知事の直接会談で設置された国と都の実務者協議において、首都東京の重要施策の速やかな実現に向け、精力的に協議を進められたい。
 三、アジアと東京の発展に向け、アジア人材育成基金を活用し、首都大学東京への留学生の受け入れの推進、各都市の行政職員等を対象とした研修の実施や専門家の派遣、アジア人材バンクの設置など、アジアの将来を担う人材育成のための取り組みを展開されたい。
 次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
 一、ひきこもりの問題解決に向け、NPO等関係機関との連携により、予防から自立支援までの幅広い対策を講じること。
 二、非行を犯した少年の立ち直りを支援するため、民間団体等との連携によりさまざまな支援が講じられるよう各種施策を展開すること。
 三、子どもの安全対策をさらに充実強化するため、青色防犯パトロールへの支援や地域安全マップづくりなど、引き続き各種対策に積極的に取り組むこと。
 四、都内の渋滞が依然として解消されていないことから、ITS技術を活用した渋滞対策を講じるなど、さらなる交通渋滞の解消に取り組むこと。
 次に、東京オリンピック招致本部関係について申し上げます。
 一、東京にオリンピック・パラリンピックを招致するため、国や競技団体を初めとする関係諸機関と密接に連携を図りながら、世界の強豪都市との熾烈な競争に打ち勝つため、東京の魅力と優位性を十分に反映させた質の高い計画を作成すること。
 二、招致活動を通じて次の世代に遺産を残すことが重要であります。都内の区市町村のみならず、全国の自治体やスポーツ団体等と連携し、スポーツ、教育、文化、環境学習等を結びつけて、オリンピズムを普及啓発するためのオリンピックムーブメントを積極的に展開すること。
 次に、総務局関係について申し上げます。
 一、行財政改革実行プログラムに基づき、行財政改革と新たな政策展開を一体化し、首都東京の成熟と都民サービスのさらなる充実に向け、総合的な行財政改革に取り組まれたい。
 二、市町村の振興については、市町村総合交付金を活用して、行政水準の維持向上と地域の均衡ある発展を促進するなど、施策の一層の充実に努められたい。
 また、首都圏の中核をなす多摩の実現のため、多摩リーディングプロジェクトや「十年後の東京」への実行プログラムに掲げられた事業について着実に推進されたい。
 三、小笠原諸島振興開発特別措置法の延長を国に強く要望するとともに、航空路開設の推進など自立的発展を目指す小笠原諸島の振興に努められたい。
 また、三宅島で実施するバイクイベントなど、島しょ地域の産業、観光振興を推進するための取り組みについて、引き続き総合的に支援されたい。
 四、都区制度改革については、今後の都区が果たすべき役割を踏まえて、事務配分、再編を含む区域のあり方、税財政制度について具体的な検討を進め、都と区が連携して大都市東京の発展に取り組まれたい。
 五、首都直下地震など大規模災害の発生に備え、新たな地域防災計画に基づき、八都県市相互応援の連携体制の確立、実践的な総合防災訓練の実施、都民の防災意識の一層の向上など、防災対応力の強化に努められたい。
 また、震災発生時において、自助、共助に基づく住民主体の活動が各地で広がるよう、地域防災力向上を目的とした住民と区市町村との協働の取り組みを支援されたい。
 六、セキュリティーの確保に万全を期し、電子申請や電子調達などITの成果を都行政に取り入れた電子都庁の推進に努められたい。
 都民がより利用しやすい行政サービスを提供するため、国や区市町村等との連携を図り、住民基本台帳ネットワークの着実な推進や総合行政ネットワークの充実など、広域的な情報ネットワークの整備に努められたい。
 七、首都大学東京については、都民の期待にこたえる大学として、大都市で活躍する人材を育成し、東京のシンクタンクとして大都市の課題解決を目指し、教育、研究の充実に取り組まれたい。
 また、産業技術大学院大学の運営では、東京の産業を活性化する意欲と能力を持つ人材の育成に取り組まれたい。
 八、東京国体については、競技施設の改修など開催準備を着実に推進されたい。
 九、犯罪被害者等への支援に当たっては、さまざまな民間団体の力を活用するなど、東京ならではの総合力を発揮させるとともに、都民を巻き込んだムーブメントを起こし、広く都民の理解と共感を得ていくように取り組まれたい。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○尾崎委員 私は、都議会民主党を代表いたしまして、当委員会に調査を依頼された平成二十年度予算案にかかわる議案について意見の開陳を行います。
 二十年度予算案は、堅調な都税収入を受け、一般会計は、前年度比三・八%増、六兆八千五百六十億円の規模となりましたが、一般歳出は、一・八%増の四兆四千百三十七億円にとどまっております。財政規模がほぼ同額の平成八年度当初予算と比較をしても、抑制が効いた予算案となっております。
 歳入においては、都税全体で十九年度最終補正と比較をし百六十九億円、〇・三%の横ばい、とりわけ法人二税は一・六%の減収見込みとなり、企業業績の減速など今後の経済状況に対する警戒感を示しております。
 歳出では、基金積み立てや大規模施設の改修、負の遺産の処理といった備えと補てんの部分が目立ち、その他の経常経費の増は五百三十九億円、二・八%でしかありません。
 原油、資源価格の高騰や米国経済の先行き不透明感、地方法人特別税制度という大きな減収要因、オリンピック招致や社会資本更新経費といった東京の将来需要などに配慮をしつつ、都民生活が直面する課題に適切に対応する予算編成とされていますが、長期にわたった緊縮予算へのなれ、内部努力に伴う定数削減、職員のモラールの低下による企画力や執行力の低下が懸念をされます。
 また、私たちが以前から求めてきた耐震診断や改修などの震災対策の促進や低所得者生活安定化プログラムの充実、小児科医を初めとする医師不足対策などの取り組みはまだまだ十分とはいえず、現代の貧困についての調査やメディアリテラシーへの取り組みなども見過ごされています。
 そして、追加補正の新銀行東京、石原知事のトップダウンでつくられた銀行の救済のための四百億円追加出資は、石原知事を初めとした関係者の責任を明確にするとともに、その実態の解明がなければ、到底都民の理解を得られるものではありません。
 最後に、民主党は、石原知事が妥協した法人事業税の一部国税化を取りやめ、道路特定財源の暫定税率を撤廃し、一般財源化を目指す道路特定財源制度改革関連三法案を成立させ、都財政の危機を救うべく取り組むことをつけ加えておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 最初に、知事本局について申し上げます。
 一、第二期地方分権改革が進む中、国と都による地方税財政改革に逆行した法人事業税一部国税化の合意が行われたことに対して、都は、その汚名を返上するためにも、分権推進に向けた取り組みをより積極的に行うこと。
 一、道州制の導入を図るため、都も自立的で持続可能な国のあり方や道州制ビジョンなどを構想するとともに、首都圏の実態を踏まえた枠組みの実現を検討し、全国知事会等の連携のもと、国にその実現を働きかけていくこと。
 一、「十年後の東京」の実行プログラムの策定では、都政モニターアンケートを反映したのみであり、協働とムーブメントを都民に求めるならば、より理解と協力を得るため、引き続き都民の意見に耳を傾けていくこと。
 一、都民の平穏で安心・安全な生活を守るため、米軍基地による騒音などの生活環境問題の解決に努め、基地の整理、縮小、返還に地元自治体と連携をして積極的に取り組むこと。
 また、返還までの対策として、横田基地の民間航空との共用化の促進等を国に対し強く働きかけること。
 一、アメリカのシリコンバレーでは、スタンフォード大学が人材育成、教育に重要な役割を担っているように、都においても、アジア人材育成基金を活用し、首都大で受け入れた優秀な人材を東京の活性化に結びつけていくこと。
 一、相互理解を深める都市外交においては、従来以上に姉妹・友好都市との交流を深めて、東京オリンピック招致や都市の発展などさまざまな分野で大いに役立てていくこと。
 次に、青少年・治安対策本部について申し上げます。
 一、都内の全小学校に防犯と安全教育を専門とする学校安全専門員の配置を進めるとともに、子ども学校安全ボランティアの活動推進、地元の防犯ボランティアとの連携強化など、地域と学校の防犯ネットワークを強化すること。
 一、高齢者や女性をねらい、還付金詐欺など、悪質、巧妙化し、新たな手口がふえる振り込め詐欺や悪質商法等の被害防止対策を強化すること。
 一、社会性や勤労観などさまざまなことを学ぶことができる中学生の職場体験の実施に当たり、よりきめ細やかな受け入れ先確保の仕組みを構築すること。
 一、少年院出院者などの非行少年たちに対して、国や区市町村、保護司、NPO等との連携により、就学や就労、福祉などの立ち直りに必要な支援を行っていくこと。
 一、交通事故をなくすため、三十日以内交通事故死者の分析を交通安全計画などに反映させるとともに、飲酒運転の根絶対策など交通安全対策を推進すること。
 一、自転車の安全対策として、安全教室の開催や、転倒事故から幼児を守るハートフルメットTOKYOキャンペーンの推進、対歩行者事故対策として賠償責任保険がついたTSマーク制度の認知の向上などを積極的に行うとともに、無灯火走行禁止や改正道交法などをテーマとした広域キャンペーンを実施すること。また、放置自転車対策を推進すること。
 次に、オリンピック招致本部について申し上げます。
 一、スポーツと平和の祭典であるオリンピックを招致するというオリンピックムーブメントの根本的な意義に基づき、国際社会に訴える理念など最高の立候補ファイルを作成するとともに、招致経費もコンパクトな、品格のあるスマートなオリンピックを目指すこと。
 一、招致から開催都市決定に至るまで、国や関係自治体、民間の全面的バックアップを得ていくこと。
 一、NPO法人東京オリンピック招致委員会は、都から財政支出や人的支援を受けるため、招致活動の透明化を図るためにも、早急に都条例に準じた情報公開基準を作成し、公開に努めること。
 次に、総務局について申し上げます。
 一、行財政改革を進めるに当たっては、社会情勢の変化等を踏まえ、あわせて質の向上や住民満足度など、都民の利益に関して研究を進めていくこと。また、指定管理者制度や地方独立行政法人制度、市場化テスト、PFI制度に関しては適切に検証を行っていくこと。
 一、監理団体の自主的、自律的運営と経営改革を促進して、その設立目的を生かすこと。また、公共性、経済性の観点から監理団体の契約の総点検を行い、規定の整備や公表を行っていくこと。
 一、都区のあり方検討委員会の議論を前進させるため、十二年改革を総括し、議論の座標軸を確認した上で協議を進めていくこと。
 一、多摩・島しょ地域の特性を生かした振興発展のために、総合的な施策の実現を図ること。
 一、多摩振興は、多摩リーディングプロジェクト改訂版等の推進を通じて、持続的発展の基礎づくりを促進し、生活都市が織りなす多摩自立都市圏を構築していくこと。また、市町村の要望を今後もより一層踏まえること。
 一、三宅村に対しては、火山活動災害に伴う復旧・復興事業を今後も円滑に進めるため、財政支援を行い、村民の生活再建や産業振興対策に万全を期すこと。
 一、小笠原諸島の復帰から四十周年のことし、国に小笠原諸島振興開発特別措置法の延長の働きかけを行うとともに、航空路開設に関しては、小笠原村の意向や国の動向なども踏まえ、早期に調査検討に取り組み、航空路案の方針をまとめていくこと。
 一、大地震等の自然災害のみならず、大規模事故やNBC災害などの危機に対応するため、全庁的な取り組み体制を構築すること。
 一、犯罪被害者やその家族等の精神的、経済的負担を軽減するなど総合的な支援を行う推進計画の適正な実行を図るとともに、犯罪被害者支援条例の制定を検討すること。
 一、平成二十五年に開催する東京国体の開催準備、メーン会場である調布市の味の素スタジアムを初め、必要な競技施設の整備等を着実に行っていくこと。
 以上申し上げまして、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。

○遠藤委員 公明党を代表いたしまして、当委員会に付託をされました平成二十年度予算関連議案について意見開陳を行わせていただきます。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 平成二十年度の一般会計当初予算案は、歳出総額が六兆八千五百六十億円、このうち一般歳出は四兆四千百三十七億円と、三年連続して増加をいたしております。
 この中で、我が党が一貫して充実を要求しております福祉と保健、この分野の予算額が八千百九十九億円と、一般歳出に占める割合も一八・六%、いずれも過去最高となったほか、都民生活の安全確保、快適な都市環境の実現、産業力の強化など、都民生活が直面する課題への対応が着実に図られており、都民の負託に的確にこたえる予算となっております。
 また、経済環境の変化などから、これまで順調に伸びてきた都税収入の伸びが鈍化し、また今後法人事業税の一部国税化も見込まれるなど、都財政を取り巻く環境は厳しくなることが懸念される中で、将来の社会資本ストックの更新に備えて、社会資本等整備基金に二千五百億円を積み立てるなどしていますが、このように各種基金の充実を図り、攻めを支える備えを講じることは、今後の安定した財政運営に必要な取り組みであると考えます。
 その上で、「十年後の東京」実行プログラム二〇〇八における二十年度事業の全額予算化や二〇一六年東京オリンピック招致の推進など、将来の東京を見据えた先進的な取り組みを加速させるほか、低所得者対策や子育て環境の整備、公立小中学校の校庭芝生化の推進など、我が党が主張する都民生活を守る施策にも積極的に取り組む攻めを実現していることは評価できるものであります。
 また、二十年度からは、公明党が提案し、都が全国自治体で初めて導入いたしました複式簿記・発生主義会計による新たな公会計制度を活用した事務事業評価を予算に反映したものとなっております。
 今後も、こうしたPDCAサイクルの活用によって、施策の充実や見直しを行い、都政が直面する諸課題に適切に対応し、将来にわたり施策の積極的な展開を図っていくための仕組みづくりが重要であります。
 一方、日本を牽引する首都東京が果たすべき役割はますます大きく、そのための財政需要も膨大であります。そうした財政需要にこたえる意味でも、税制の抜本改革を強力に推進し、法人事業税の一部国税化の暫定措置を終了させることが、都財政はもとより、地方分権推進の視点からも重要であり、都としても強力に取り組んでいく必要があると考えます。
 今後、本格的な少子高齢社会、人口減少社会を迎え、都民生活を守る取り組みがますます重要となる中、引き続き都政の構造改革を進めるとともに、中長期的な視点に立った財政運営を確かなものとしていくことを強く望むものであります。
 なお、予算の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層効果的かつ効率的に行うことを要望しておきます。
 それでは、各局個々に申し述べさせていただきたいと思います。
 初めに、知事本局関連について申し上げます。
 一、知事本局が持つ総合調整機能を十分に発揮し、各局にまたがる事業が円滑に推進されますよう積極的に取り組むこと。特に、「十年後の東京」に描かれた美しいまち、安全なまちの実現に必要な施策の充実を目指し、総合的に検討を進めること。
 一、地方分権改革については、地方の自主性、自立性を高める方向で、国の地方に対する画一的な規制を排除するとともに、地方分権の時代にふさわしい税財政制度を確立するなど、改革の推進に向けて国に積極的に働きかけること。
 一、環境、防災などの広域的な課題に対して、八都県市の連携を強化し、幅広い視点から効果的な問題解決を促進すること。
 一、アジアと東京の発展に寄与する人材を戦略的に育成するために設置するアジア人材育成基金については、行政実務研修生や首都大学東京への留学生の受け入れなどを積極的に推進し、アジア諸都市との人的ネットワークを構築すること。
 次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
 一、インターネットやゲームの中には、青少年の健全育成に害を及ぼすものもあることから、家庭でのインターネット等の利用に関するルールづくりを支援するなど、青少年を取り巻く環境の整備を推進すること。
 一、子どもの安全を確保するため、青色回転灯装着車の拡充や、子ども安全ボランティア活動に対する支援など実効性のある対策を講じること。
 一、自動二輪車駐車場の整備促進を図るため、区市等と連携により実効性のある取り組みを積極的に講じること。
 続きまして、東京オリンピック招致本部関係について申し上げます。
 一、二〇一六年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の招致は、バリアフリーや環境に配慮し、障害者、高齢者、子どもなどあらゆる人々が快適に過ごすことができるまちづくりを進展させるものであり、世界の平和と繁栄に貢献する東京を世界に発信する絶好の機会であります。このため、オリンピック・パラリンピックの東京招致に向け、国際競争に勝てる計画案の策定に取り組むこと。
 一、次代を担う若者、子どもたちにオリンピズムを普及啓発することが大切であります。招致活動を行うに当たっては、スポーツを通じた国際交流などのオリンピックムーブメントを推進することにより、フェアプレー精神や平和を希求する心を涵養すること。
 最後に、総務局関係について申し上げます。
 一、行財政改革実行プログラムに基づき、スリムで柔軟な行政体質の確立を目指し、内部努力の徹底、事務事業の不断の見直し、ITの積極的な導入による事務改善など、行政改革の一層の推進に努めること。
 なお、ITの事務活用に当たっては、個人情報の紛失事故防止へのさらなる対策を図ること。
 また、監理団体改革については、質と量の両面からさらなる改革を推進していくこと。
 一、都民サービスの向上、徹底したスリム化、わかりやすい都政を可能とする電子都庁を推進するため、電子入札や電子申請の拡充を図るとともに、高度情報化推進システム、TAIMSや庁内・庁外ネットワーク、総合行政ネットワークなどの充実、利用拡大に努めること。
 一、第二次東京都地方分権推進計画の実施に当たっては、区市町村に超過負担が生じることのないよう、権限に見合った税財源の移譲等の措置を講ずること。また、事務権限の移譲に当たっては、区市町村と十分な協議を行うこと。
 一、都区財政調整制度については、今後、都と区のあり方を検討する中で、特別区の自主的財政運営を促進する方向で検討を進めること。
 一、多摩リーディングプロジェクトに掲げられた二十五の重点的な都事業について、実効性のある推進を図るとともに、市町村総合交付金等を活用して市町村の行政水準の維持向上を図り、財政基盤の安定化を支援すること。さらに、「十年後の東京」への実行プログラムに掲げられた事業についても着実に推進をすること。
 一、小笠原諸島振興開発特別措置法の延長を国に強く要望するとともに、村民の意向を踏まえた航空路開設の実現に向け検討を進めること。
 また、三宅島におけるバイクイベントなど幅広い島しょ振興の取り組みについて、引き続いて積極的に支援すること。
 一、新たな地域防災計画に基づき、駅前滞留者対策、エレベーター閉じ込め対策など、直下型地震に総力を挙げて取り組むとともに、大地震から都民の生命と財産を守るため、平素から警視庁、消防庁、自衛隊との連携強化を図り、総合防災対策の強化に努めること。また、都市型水害対策の充実や島しょ町村の津波対策の支援に努めること。
 一、総合防災訓練や図上訓練を通じて、災害対応能力の向上、各都県市間相互の情報ネットワークの強化、国や各防災機関との連携強化、そして相互応援協定の実効性を高めること。
 一、自然災害やテロ災害等に備え、首都東京の信用力を高めるためにも、都庁や企業の事業継続計画であるBCPの策定を積極的に取り組むこと。
 一、首都大学東京は、独立行政法人のメリットを生かした大学運営を図り、産学公連携の推進や高度専門職業人育成など、社会要請に対応した教育を充実し、大都市問題の研究、解決に努めること。
 以上をもちまして、公明党を代表しての意見開陳を終わらせていただきます。

○松村委員 日本共産党の意見開陳を行います。
 今、都民の暮らしと営業は、貧困の深刻化と社会的格差の広がり、庶民大増税と社会保障の連続改悪などによって、かつてない深刻な状況に追い込まれており、都政が都民の暮らしと福祉を守るために全力を尽くすことが強く求められている。
 ところが、石原知事が発表した「十年後の東京」に向けた実行プログラムでは、二十一世紀の都市モデルをつくるといいながら、貧困の打開策は全く位置づけがない。都民税減税の公約は投げ捨てられた。そのかわりだといって来年度予算に盛り込んだ低所得者生活安定化プログラムは、三カ年の期限つき事業である上、中身も極めて不十分なものである。
 来年度の予算は、都税収入だけでも都政史上最高の五兆五千億円と見込まれ、一九九九年以来三六%も伸びている。
 問題なのは、これだけ豊かな財源がありながら、都民のために使おうとしていないことである。都税収入が三六%も伸びているのに、福祉保健費の伸びはその半分にも満たない。教育費も、石原知事就任の一九九九年度と比べても九七%にとどまり、中小企業対策予算に至っては六割にまで減っている。
 その一方で、新銀行やオリンピックなどの浪費に湯水のように都民の税金がつぎ込まれようとしている。
 来年度の投資的経費は、七年ぶりに七千億円台に達し、骨格幹線道路や羽田空港への出資、貸し付けなどへ大盤振る舞いをしている。
 さらに、オリンピックやインフラ整備のための空前のため込みを行っている。
 こうした石原知事の逆立ちした予算の提案によって、本来都民のために使うべき予算が犠牲となっている。この都政のあり方を変えなくては、都民の暮らし、福祉は守れない。
 知事本局関係。
 一、「十年後の東京」に向けた実行プログラムに、貧困と格差是正に向けた計画の具体化を初め、福祉や暮らし、教育、中小企業などの都民施策の積極的計画を取り入れること。中学三年生までの医療費無料化を位置づけること。
 一、知事の豪華海外出張の全容を明らかにするとともに、出張内容及び費用を都民の納得が得られるものに改めること。
 一、アジア人材育成事業は、七十億円の基金積み立ては中止し、その予算を、来年度予算でも極めて少ない介護、医療、福祉の人材育成や中小企業のための人材育成予算として活用すること。
 一、横田基地は、軍軍民共用化ではなく、多摩サービス補助施設を含め、すべての米軍基地の全面返還を求めること。また、米軍基地に伴う騒音、落下物などの防止対策、環境対策などについて関係機関に強く申し入れ、周辺住民の命と健康、環境を守ること。
 青少年・治安対策本部関係。
 一、ひきこもりやニートの相談事業を充実させ、対策を一層促進すること。
 一、青少年行政を生活文化局に戻すとともに、治安対策、取り締まり中心から、青少年の健全な育成を促進する立場からの取り組みに立ち戻ること。
 東京オリンピック招致本部関係。
 一、オリンピック競技施設の新規建設など新たな箱物行政は行わないこと。
 一、オリンピック招致をてこにした三環状道路や主要施設アクセスのためのインフラ整備など浪費型公共事業を行わないこと。
 一、都民にオリンピック施設計画の全容を明らかにすること。
 一、招致機運を盛り上げるとする浪費的オリンピックムーブメントは行わないこと。強制につながる賛同署名もやめること。
 総務局関係。
 一、行財政実行プログラムに基づく都民施策の切り捨てや都民サービスを低下させる職員削減はやめること。
 一、PFI、独立行政法人、指定管理者制度、市場化テストなど、住民サービスを後退させ、官製ワーキングプアをもたらすニュー・パブリック・マネジメントの持ち込みを中止すること。
 一、市町村総合交付金を大幅に増額すること。
 一、多摩の振興を都政の柱に据え、暮らし、福祉、教育、産業などを総合的に位置づける多摩振興プランを市町村と共同で策定すること。
 島しょ振興公社に対する貸付金の増額を行うなど、島しょ振興を一層推進すること。
 一、首都直下型地震などの大規模災害への対応に万全を期すこと。
 一、三宅島での危険を伴う公道バイクレースはやめ、島民の暮らしや仕事の再建に役立つ復興を行うこと。
 以上です。

○山口委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託された平成二十年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 好調な企業収益によって都税収入が大幅に伸び、長く続いた財政再建にようやく区切りをつけた平成二十年度予算は、「十年後の東京」実行プログラムを中心に、将来の東京を見据えた施策展開を積極的に行うとしています。
 しかし、ここに来て、原油高、円高、法人事業税の移譲などで、都の財政状況はにわかに不透明になってきました。
 そういう中で、新銀行東京への追加出資四百億円の補正予算が出されましたが、十分な情報公開も参考人招致も行われないまま、知事は、ただただ追加出資が必要であり、責任は旧経営陣にあると繰り返すばかりで、四百億円の根拠も、今後の見通しも、到底明らかになったとはいえません。
 行政のチェック機関である議会が何を判断基準として結論を出すのか、都民の厳しい目にさらされていることを認識すべきです。
 今、国の社会保険庁による年金不安の拡大、介護保険制度改正や後期高齢者医療制度導入など、老後の生活不安は増大する一方であり、高齢者への迅速な対応が求められています。
 また、若者、母子家庭、ネットカフェ難民などの低所得者対策は、地域の実情に合わせてきめ細かく行われてこそ実効性のあるものになります。貧困こそ政治的、社会的に解決されなくてはなりません。
 将来に向けて安心をつくり出すために、食品安全や環境対策などに集中的に予算を振り向けることも大切です。中小企業については、単にお金だけではなく、きめ細やかな支援こそ求められています。
 私たち都議会生活者ネットワークは、都民の多様な暮らしに安全と安心をつくり出す未来への責任ある予算執行を求めるものです。
 以下、各局別に意見を申し上げます。
 知事本局についてです。
 一、国に抜本的財源改革を迫り、地方分権の実現に全力で取り組むとともに、都から市区町村への権限と財源の移譲を進めること。
 一、行政間の分権にとどまらず、第三の分権、市民への分権、すなわち市民参加型の政策決定ルールや住民投票制度を制度化する市民参加条例の制定を積極的に検討すること。
 一、首都圏における広域連携に当たっては、これまでの分権を推進し、東京への集中を是正する取り組みを踏まえ八都県市の共同で進めていくこと。また、共同については、防災、環境、廃棄物だけでなく、食の安全など消費者行政などについても拡大すること。
 一、横田、多摩サービス補助施設など米軍基地の整理、縮小、返還を積極的に進めること。
 一、東京都が保有し、管理するすべての施設、用地、都職員が行う業務を平和目的以外に使用しないこと。
 一、アジア大都市ネットワークにおいては、都が蓄積した環境、教育、福祉、土木、下水など専門的社会開発技術の人材を派遣し、アジア地域などの人材育成、技術支援を推進するとともに、女性問題にも連携して取り組むこと。
 次に、青少年・治安対策本部について申し上げます。
 一、若年者自立支援プログラムは、専門家等の相談体制を充実し、関係局との連携や市民との協働により丁寧に取り組むこと。
 最後に、総務局関係について申し上げます。
 一、都区制度の抜本的見直しを行い、分権は財源を含め積極的に進めること。
 一、行政評価についての都民参加及び区市町村参加を進めていくこと。また、第三者機関のチェックシステムを確立すること。
 一、行政の応答責任を義務づけた総合的なパブリックコメント条例をつくること。
 一、指定管理者制度は、選定時の透明性を高め、市民参画による運営基準の策定と第三者評価を行うこと。
 一、監理団体については、団体の再検証と活用のあり方の見直しを行い、各団体が自立的経営を目指した、より高いレベルの改革を進めていくとともに、情報公開をより一層進めること。
 一、短時間公務員制度の導入に向け、常勤職員以外の働き方を把握、整理すること。
 一、育児短時間勤務制度の導入に当たっては、職場環境を整備し普及すること。
 一、庁内のすべての部局で障害者の雇用を推進すること。
 一、東京版天下り白書を作成し、公表すること。
 一、木造住宅の耐震診断、耐震改修を進めるため、改修費補助、低金利融資制度を拡充すること。
 一、東京都地域防災計画に掲げられた公共施設、住宅などの耐震化目標を年度ごとに設定し着実な進捗を図るなど、減災のまちづくりを積極的に推進すること。
 一、一次避難所である小中学校の耐震化を早急に進めるため、区市町村への補助を進めること。
 一、NBCテロ対策については、都の災害対策を基本とすること。
 一、住宅再建支援制度の拡充、共済の仕組みづくりを国へ積極的に提案すること。
 以上、生活者ネットワークの意見です。

○後藤委員 私からは、行革に特化をしまして意見開陳をさせていただきます。
 各局共通です。
 最近、マスコミで批判を浴びている新銀行東京、そして二〇一六年オリンピック招致も、石原知事のトップダウンで行われました。しかし、新銀行東京は、都民の税金から出資した約一千億円を損失し、今議会で提案されている四百億円の出資がなければ存在できないといいます。
 石原知事、そして担当した幹部職員は計画段階から深く関与していました。さまざまな方法ですべての情報が入手可能であり、当然、関与することはできたはずです。情報公開の世の中で、最悪の事態に陥ってから四百億円の追加出資を要請するなど、自治体の姿ではありません。
 オリンピックも、福岡との招致レースでは招致費用を五十五億円といいながら、福岡に勝ち、議会に予算計上するに当たり百五十億円と変更するなど、フェアプレーを重んじるオリンピック精神にも反するものです。
 また、「十年後の東京」の中で、オリンピック招致を目指し耳に響きがよい数字が多く書かれています。夢は夢として、生活に密着する実現可能なところから時間をかけて行う姿勢が大切です。
 局長など幹部職員は、組織防衛に走ることなく、都民のための奉仕者として厳正に職務を行うことを期待します。
 予算執行に関しても、費用対効果、子どもたちに負の遺産を残さないため、そして民間感覚が通用する企画、運営、執行を行うよう求めます。
 知事本局関係です。
 一、知事の私的、公的な活動を明確に分け、都民の信頼を得ること。
 二、知事のトップダウンの政策に関し、適切、正確な情報を提供し、最悪の事態を避けること。
 三、「十年後の東京」では夢のような数字が書かれているが、都民が納得する、実現可能な目標の設定に努めること。
 青少年・治安対策本部関係です。
 一、警察にできない、また、なじまない都民の安心・安全への要望を積極的に事業展開すること。
 二、交通安全対策は、警視庁、公安委員会、区市町村の縦割りの弊害から、効果的、効率的に行われていないのが現状です。都民のために積極的に調整をすること。
 総務局関係です。
 一、業務改善を行う際、数字ありきではなく、都民のためになる改革を行うこと。
 二、職員の福利厚生事業は、個人のゴルフ、週刊誌、チケットの購入まで支払われ、その上家族の分まで認めている。これでは福利厚生ではなく手当と誤解を招くので、改善をすること。
 三、勤務時間中に弁当の買い出しなどが行われている。職務専念義務違反になる行為を見逃すことのないよう管理職を指導すること。
 四、職員図書室が勤務時間中にオープンしている。勤務中に利用するなどして職務専念義務違反にならないよう管理を徹底すること。
 五、天下り先となっている監理団体は、都庁と比べ情報公開が進んでいない。都民から信頼されるよう、透明性に努めるよう指導すること。
 監査事務局関係です。
 一、上辺だけの監査に終わらないよう、領収書などの細部にわたる徹底的な監査を行うこと。
 二、知事、議長の支出にかかわること、また、知事のトップダウンで行われている事業の個別監査も行うこと。
 三、監査委員も一人ふえ、新しい監査手法も取り入れており、成果を期待します。
 東京オリンピック招致本部関係です。
 一、民間企業、団体からオリンピック招致募金を集めるときには、都民から疑惑が持たれないよう職員は同席しないこと。
 二、業務契約をする際は、厳正な競争入札を行うこと。
 三、招致活動を行う際、自治体職員として、法律、条例、そしてIOCの倫理規定を守り行動すること。
 最後に、選挙管理委員会です。
 一、選挙の公費負担の審査を行う際、不適正と思われる請求に対しては厳正に対処すること。また、改善を図ること。
 二、選挙にかかわる協議会などで、ほかの自治体の委員と積極的に情報交換を行い、よりよい選挙制度の確立に努めること。
 以上です。

○酒井委員長 以上で意見の開陳を終了いたします。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において予算調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○酒井委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第三十号議案から第三十五号議案まで、第三十七号議案から第四十九号議案まで及び第百十一号議案を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○松村委員 付託議案に対する意見を述べます。
 まず、第三十号議案についてです。
 アジア人材育成事業は、基金七十億円で、留学生一人につき一億円もの経費をかける提案で、その積算根拠も明らかにされていません。
 また、産労局や首都大学でやっている人材育成事業との関連も不明確であり、都民生活に役立つ人材育成が求められているときに、なぜ石原知事がトップダウンで進めるアジア大都市ネットワークの一事業として、大都市ネットワークに参加する都市に限って、しかも日本人は対象外の人材育成に多額の予算をつぎ込むのか、到底都民の納得は得られないと考えます。
 人材育成は、都政にとって極めて重要ですが、石原都政の人材育成を二〇〇八年度予算案で見ると、福祉保健局の、介護、介護人材確保育成対策は一億七千五百万円、医療の、保健医療を担う人材の確保と資質の向上予算は四十三億二千九百万円、福祉の、福祉人材養成確保の支援は五億六千六百万円、産業労働局では、商工業振興としての産業人材の確保育成に一億三百万円、進め若手商人育成事業はわずか五百万円、また労働関係では、職業能力開発費が五十二億三百万円という、こういう実態です。
 豊かな財源があるといっても、やることが逆立ちではありませんか。七十億円の基金積み立ては中止し、その予算を、来年度予算でも極めて少ない介護や医療や福祉の人材育成や、中小企業のための人材育成予算として活用すべきです。よって、本議案には反対です。
 次に、第三十八号議案についてです。
 いわゆる住基ネットは、昨年の第二回定例会で条例がつくられ、住基ネットが使えるようになりましたが、今回の提案は、福祉、水道にかかわる事務を追加することと、区市町村が希望する場合、税金関係で使えるための改定を行うものです。
 我が党は、住基ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例は、個人情報が流出し不当に利用されるのではないかとの不安が強く、都民合意も得られていない理由で反対しました。本議案は、今回さらに利用を拡大するものであり、反対です。
 次に、第四十五号議案、東京都職員定数条例の一部を改正する条例です。
 知事部局の職員四百七十四名の減を初め、職員定数を千七十一名削減するものですが、都民サービス低下につながる行革の一環で、労使合意もできていないものであり、反対です。
 次に、四十七号議案、職員の定年等に関する条例で、都職員共済組合青山病院の廃止に伴い、「病院」を「事務局」に改めるものなどでありますが、我が党は、共済組合病院や都立高等専門学校の廃止に反対した立場から、本議案に反対します。
 最後に、第百十一号議案、包括外部監査契約議案ですが、包括外部監査は、これまでの実績からして、都民サービス切り捨ての行革に利用されている面が強いといわざるを得ません。よって反対です。
 他の議案は賛成です。
 以上です。

○酒井委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第三十号議案、第三十八号議案、第四十五号議案、第四十七号議案及び第百十一号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○酒井委員長 起立多数と認めます。よって、第三十号議案、第三十八号議案、第四十五号議案、第四十七号議案及び第百十一号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第三十一号議案から第三十五号議案まで、第三十七号議案、第三十九号議案から第四十四号議案まで、第四十六号議案、第四十八号議案、第四十九号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 異議なしと認めます。よって、第三十一号議案から第三十五号議案まで、第三十七号議案、第三十九号議案から第四十四号議案まで、第四十六号議案、第四十八号議案、第四十九号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○酒井委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○酒井委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、押元総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○押元総務局長 当委員会所管七局を代表いたしまして、一言お礼を申し上げます。
 平成二十年度予算案につきましては、熱心なご審議をいただき、また当委員会に付託されておりました議案につきましてご決定をいただき、まことにありがとうございました。
 この間、委員会審議を通じましてちょうだいいたしました貴重なご意見、ご要望などにつきましては、可能な限り今後の都政運営に生かしてまいりたいと存じます。
 今後とも、委員長初め委員の先生方にはよろしくご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、お礼の言葉とさせていただきます。
 ありがとうございました。

○酒井委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二分散会

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