本文へ移動

ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第一号

平成二十年二月十四日(木曜日)
第一委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十四名
委員長酒井 大史君
副委員長鈴木 隆道君
副委員長花輪ともふみ君
理事小磯 善彦君
理事松村 友昭君
理事林田  武君
後藤 雄一君
山口 文江君
遠藤  守君
尾崎 大介君
菅  東一君
倉林 辰雄君
吉野 利明君
大沢  昇君

 欠席委員 なし

 出席説明員
知事本局局長大原 正行君
次長河島  均君
理事政策部長事務取扱前田 信弘君
企画調整部長川澄 俊文君
秘書部長長谷川 均君
企画調整担当部長小林  清君
特命担当部長鈴木 賢二君
調整担当部長角南 国隆君
参事中村 信一君
国政広域連携・首都調査担当部長吉田 長生君
自治制度改革推進担当部長中村  靖君
国際共同事業担当部長猪熊 純子君
青少年・治安対策本部本部長久我 英一君
総合対策部長百合 一郎君
青少年対策担当部長小島  昭君
治安対策担当部長八木沼今朝蔵君
東京オリンピック招致本部本部長荒川  満君
技監福島 七郎君
企画部長並木 一夫君
招致推進部長中村 長年君
参事梶原  洋君
参事中嶋 正宏君
参事藤井 寛行君
総務局局長押元  洋君
危機管理監中村 晶晴君
理事島田幸太郎君
理事中井 敬三君
総務部長岳野 尚代君
参事和久井孝太郎君
行政改革推進部長松崎  茂君
情報システム部長紺野 秀之君
首都大学支援部長松本 義憲君
主席監察員齋藤  進君
行政部長中西  充君
多摩島しょ振興担当部長松本 栄一君
都区制度改革担当部長森 祐二郎君
参事廣瀬 秀樹君
総合防災部長石野 利幸君
企画調整担当部長鈴木 省五君
勤労部長野口 宏幸君
統計部長三田村みどり君
人権部長田村 初恵君
国体推進部長笠井 謙一君
選挙管理委員会事務局局長梶原 康二君
人事委員会事務局局長矢口 幸一君
任用公平部長川村 栄一君
試験室長内藤 泰樹君
参事堀江 正敏君
監査事務局局長白石弥生子君

本日の会議に付した事件
 東京オリンピック招致本部関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出東京オリンピック招致本部所管分
・平成十九年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 東京オリンピック招致本部所管分
 知事本局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出知事本局所管分
・東京都アジア人材育成基金条例
・東京都公害健康被害予防基金条例
報告事項(説明)
・「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇八について
 総務局関係
報告事項(説明)
・業務改革の着実な推進に向けて-IT・業務改革会議の取組-について
・東京都産業科学技術振興指針(素案)について
・平成十九年度都区財政調整再調整の概要について
・平成二十年度都区財政調整の概要について
・北千住駅及び新宿駅における駅前滞留者対策訓練の実施について
・平成二十年度に予定している主な防災訓練について
・東京都犯罪被害者等支援推進計画について
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務局所管分
・平成二十年度東京都特別区財政調整会計予算
・平成二十年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・平成十九年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
・市としての要件に関する条例の一部を改正する条例
・住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例
・東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
・職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
・職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
・職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
・東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・職員の分限に関する条例の一部を改正する条例
・職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
・包括外部監査契約の締結について
・平成十九年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出 総務局所管分
・平成十九年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第二号)
陳情の審査
(1)一九第七八号 アイヌ民族の総合的施策確立のため国に審議機関設置を求める意見書提出に関する陳情
 監査事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出監査事務局所管分
・東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
 青少年・治安対策本部関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出青少年・治安対策本部所管分
 人事委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出人事委員会事務局所管分
・東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
 選挙管理委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成二十年度東京都一般会計予算中、歳出選挙管理委員会事務局所管分

○酒井委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、東京オリンピック招致本部、知事本局、総務局、監査事務局、青少年・治安対策本部、人事委員会事務局及び選挙管理委員会事務局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、知事本局、総務局関係の報告事項の聴取並びに総務局関係の陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより東京オリンピック招致本部関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 松田次長並びに重田参事は、公務のため本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 次に、本部長から、先般の人事異動に伴い交代のありました幹部職員の紹介があります。

○荒川東京オリンピック招致本部長 紹介の前に一言御礼を申し上げます。
 去る一月十日には、IOCに対しまして招致ファイルを提出し、また、現在は、全国の招致機運の盛り上げのために都議会の皆様とともに道府県訪問を行い、訪問先で招致を応援するという力強い言葉をちょうだいしております。いずれの事業におきましても、都議会の皆様のご協力によるところが大きく、この場をおかりして、改めて御礼申し上げます。
 次に、さきの人事異動に伴い変更のありました当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 招致推進部長の中村長年でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
   〔理事者あいさつ〕

○酒井委員長 紹介は終わりました。

○酒井委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○荒川東京オリンピック招致本部長 平成二十年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております当本部関係の案件についてご説明をさせていただきます。
 案件は、東京オリンピック招致本部所管分の平成二十年度一般会計予算案及び平成十九年度一般会計補正予算案の二件でございます。
 資料第1号、平成二十年度東京オリンピック招致本部予算説明書の一ページをごらんください。
 歳入は、諸収入一千五百万円を見込んでございます。
 歳出は、六十五億二千二百万円でございます。前年度予算と比較しますと四十四億三千八百万円の増でございます。これは、立候補ファイルの作成などオリンピック招致事業に要する経費、オリンピックムーブメント推進に要する経費、特定非営利活動法人東京オリンピック招致委員会事業費補助に要する経費及び職員定数の増加に伴う経費を計上したことなどによるものでございます。
 次に、資料第2号、平成十九年度東京オリンピック招致本部補正予算説明書の一ページをごらんください。
 歳出につきましては、既定予算額は二十億八千四百万円でございますが、特定非営利活動法人東京オリンピック招致委員会に対する事業費補助に要する経費七億三千六百万円の増額補正を行うものでございます。
 私からの説明は以上でございますが、詳細は企画部長からご説明を申し上げます。どうぞご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○並木企画部長 引き続きまして、東京オリンピック招致本部所管分の平成二十年度一般会計予算案並びに平成十九年度一般会計補正予算案の詳細についてご説明申し上げます。
 お手元の資料第1号をごらんください。
 一ページは、ただいま本部長からご説明をさせていただきました。
 続きまして、二ページをお開きください。東京オリンピック招致事業に要する一般会計歳入歳出予算でございます。
 歳入に係る提案額は一千五百万円でございます。これは、宝くじイベント共催事業を実施する予定であり、それに関する諸収入を見込んでございます。
 歳出に係る提案額は六十五億二千二百万円、前年度予算額と比較いたしますと四十四億三千八百万円の増となっております。財源は、歳入でご説明いたしました特定財源一千五百万円を差し引きました六十五億七百万円が一般財源でございます。
 次に、三ページをお開きください。歳出予算の詳細でございます。
 資料下段、説明欄のⅡ、経費内訳をごらんください。主な事業についてご説明申し上げます。
 まず、3のオリンピック招致事業でございますが、本年六月にIOCが立候補都市を五都市程度承認し、それとともに国際招致活動が解禁されます。北京オリンピック・パラリンピック競技大会など大きな国際舞台での招致活動を初め、さまざまな機会をとらえて東京開催への理解を深め、賛同を得られるよう、招致活動を展開していくこととなります。
 また、平成二十一年二月に提出する立候補ファイル作成に向け、国など関係機関との調整や、国際競争を勝ち抜くことができる計画策定に全力を傾けてまいります。これらの活動に要する経費二十五億八千万余円を計上してございます。
 次に、4のオリンピックムーブメントの推進でございます。
 オリンピック憲章によりますと、オリンピズムは、人生哲学であり、肉体と意志と知性の資質を高めて融合させた、均衡のとれた総体としての人間を目指すものである。スポーツを文化や教育と融合させるオリンピズムを求めるものは、努力のうちに見出される喜び、よい手本となる教育的価値、普遍的、論理的諸原則の尊重などに基づいた生き方の創造でございます。オリンピズムの目的は、スポーツを人間の調和のとれた発達に役立てることにある。その目的は、人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進することにあるとしております。
 また、JOCのホームページには、スポーツを通じて相互理解と友好の精神を養い、平和でよりよい世界を建設に貢献するというオリンピック精神の普及とさらなる理解を得るための活動をオリンピックムーブメントというと記載されてございます。したがいまして、オリンピックムーブメントは、オリンピック・パラリンピック競技大会開催の有無にかかわらず、長期的な利益をもたらす意義のある活動であり、各局を初め区市町村などとも連携をしながら展開していくものでございます。これらの事業の推進に要する経費約十八億円を計上してございます。
 次に、5、特定非営利活動法人東京オリンピック招致委員会事業費補助でございます。
 オリンピック招致事業は、都と戦略的、効果的に招致活動を行うことを目的に設置された当該委員会が密接に連携して事業を進めているところでございます。都と当該委員会は、それぞれ役割分担に基づき事業展開を行っておりますが、民間のノウハウを活用することが効果的な事業等については招致委員会が実施することとし、これに対して補助をするものでございます。
 以上、平成二十年度予算案についてのご説明でございます。
 引き続きまして、平成十九年度一般会計補正予算案についてでございます。
 お手元の資料2の二ページをごらんください。補正予算の内訳でございます。
 歳出七億三千六百万円の増額補正を行うものでございます。
 三ページをごらんください。
 この補正予算は、先ほど平成二十年度一般会計予算案において経費を計上し、その趣旨についてご説明いたしました特定非営利活動法人東京オリンピック招致委員会事業費補助に要する経費でございます。平成十九年度においても同様の事業を実施していることから、これらに要する経費に対する補助を増額計上したものでございます。
 以上、平成二十年度一般会計予算案並びに平成十九年度一般会計補正予算案についての説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○酒井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○松村委員 一点目が申請ファイル提出都市の招致経費とその経費の内訳、二つ目が民間協賛団体と民間資金について、それから、三点目が招致委員会事業費補助に伴う要綱とか協定とか、取り決めなどがわかるすべて、この三点お願いします。

○酒井委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 ただいま松村理事より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
 以上で東京オリンピック招致本部関係を終わります。

○酒井委員長 これより知事本局関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 多賀儀典長は、公務のため本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承を願います。
 次に、知事本局長から、先般の人事異動に伴い交代のありました幹部職員の紹介があります。

○大原知事本局長 さきの人事異動に伴いまして幹部職員に交代がございましたので、ご紹介申し上げます。国際共同事業担当部長の猪熊純子でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○酒井委員長 紹介は終わりました。

○酒井委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○大原知事本局長 今定例会に提出を予定しております知事本局所管の案件は、予算案一件、条例案二件の合計三件でございます。
 順を追いまして、私から概要を説明させていただきまして、後ほど企画調整部長から詳細を説明させていただきます。
 初めに、予算案の概要説明に入ります前に、当局の事業内容につきまして簡単に触れさせていただきたいと存じます。
 知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整、知事の特命に係る重要な施策の企画・立案、都市外交、報道に関する事務などを所管しております。とりわけ、各局との連携を強化し、全庁的な視点に立った調整を行うことが知事本局の重要な機能でございまして、各局の事業について必要に応じ横断的、総合的な調整を行い、都の施策の全体的な方向づけを行っているところでございます。
 それでは、当局所管の平成二十年度一般会計予算案につきましてご説明を申し上げます。
 お手元にお配りしてございます資料第1号、平成二十年度予算説明書の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 知事本局所管の予算案は、総括表にございますとおり、歳入は八十八億七千三百五万七千円でございます。前年度予算額と比較をいたしますと、八十八億六千二百二十七万六千円の増額となっております。これは、東京大気汚染訴訟の和解に基づく拠出金収入として、新たに八十八億円を見込んでいることが主な要素でございます。
 次に、歳出でございますが、歳出は百六十八億二千八百万円でございます。前年度予算と比較をいたしますと、百三十五億一千百万円の増額となっております。これは、東京都アジア人材育成基金積立金として七十億円、東京都公害健康被害予防基金積立金として六十億円を新規で計上したこと等によるものでございます。
 以上が当局所管の平成二十年度一般会計予算案の概要でございます。
 続きまして、今回ご審議をお願いいたします条例案二件の趣旨につきまして、私から概要を説明させていただきます。
 お手元にお配りしてございます資料第2号、平成二十年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 条例案は、いずれも新たな基金を設置するものでございます。
 一つは、アジアと東京の発展に向け、東京に集積しております知識や技術力を生かし、アジアの優秀な人材の育成につながる諸施策に活用するために、基金の設置をお願いするものでございます。
 もう一つは、平成十九年八月の東京大気汚染訴訟の和解に基づく国からの拠出金を受け入れまして、健康被害予防事業に充てるために、基金の設置をお願いするものでございます。
 以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております案件につきましての概要説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○川澄企画調整部長 引き続きまして、今定例会に提出を予定しております案件の詳細についてご説明申し上げます。
 初めに、当局所管分の平成二十年度一般会計予算案について説明させていただきます。
 お手元配布の資料第1号、平成二十年度予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページの総括表につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、続きまして、二ページをお開きください。
 知事本局で所管しております事務事業に係る一般会計歳出予算の内訳でございます。
 提案額は百六十八億二千八百万円、前年度予算額と比較いたしますと百三十五億一千百万円の増額となっております。この財源には、一般財源のほか、特定財源といたしまして、使用料及び手数料、国庫支出金、諸収入で計六十五億四千十九万四千円を見込んでおります。
 次に、説明欄の事業及び経費内訳をごらんください。主な事業についてご説明申し上げます。
 5の政府・全国知事会等との連絡でございますが、都の意向を国の施策に反映させるため、国に対し施策、予算について提案要求を行うとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携に要する経費を計上したものでございます。
 6の首都移転反対活動の展開は、いまだ国会において移転断念の結論が出ていない状況を踏まえて、首都移転決議の白紙撤回に向けた広報活動や、国に対して必要な働きかけを行うための経費を計上したものでございます。
 7の自治制度改革事務は、地方主権の確立に向けた自治制度改革推進のための調査研究などに要する経費を計上したものでございます。
 8の都市外交の推進でございますが、首都の知事としての外交、外国諸機関との連絡調整などに要する経費を計上したものでございます。
 9のアジア大都市ネットワーク21は、総会の開催や共同事業の推進、アジア人材育成に要する経費を計上したものでございます。
 10の基地対策事務は、米軍基地対策の企画及び調整、横田基地軍民共用化の推進に要する経費を計上したものでございます。
 11の政策の立案は、知事の特命に係る重要な政策課題の企画、立案、調査、連絡調整及び東京都参与の報酬などに要する経費を計上したものでございます。
 12の報道機関との連絡は、報道機関への発表や記者会見、最新ニュースの受信などに要する経費を計上したものでございます。
 13の重要施策の審議及び総合調整でございますが、重要施策の企画、調整のほか、東京都公害健康被害予防基金の積み立てなどに要する経費を計上したものでございます。
 以上が当局所管の平成二十年度一般会計予算案についての説明でございます。
 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 お手元配布の資料第2号、平成二十年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 今回ご審議をお願いいたします条例案二件は、いずれも基金の新設に当たりまして、基金の設置目的、積立額及び管理等について規定を設ける条例を制定するものでございます。
 一つ目は、整理番号1、東京都アジア人材育成基金条例についてでございます。
 アジアと東京の発展に向け、アジアの将来を担う人材の育成に資する施策の推進に要する資金に充てるため、新たな基金を設置するものでございます。今後十年間において、基金を活用いたしまして、アジアからの留学生や研修生の受け入れ等、諸施策を展開してまいります。
 二つ目は、整理番号2、東京都公害健康被害予防基金条例についてでございます。
 平成十九年八月八日に成立した東京大気汚染訴訟に係る裁判上の和解に基づく健康被害予防事業に要する資金に充てるため、新たな基金を設置するものでございます。
 今後、国からの拠出金を受け入れまして、東京大気汚染訴訟の和解の趣旨に沿って、ぜんそく患者への医療費助成事業等を着実に実施してまいります。
 なお、これら二つの基金に関する条例案につきましては、いずれも平成二十年四月一日から施行することといたしております。
 また、条例案の条文につきましては、資料第3号、平成二十年第一回東京都議会定例会提出予定条例案をお配りしてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております案件につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○酒井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。--なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○酒井委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取します。

○小林企画調整担当部長 それでは、私から、昨年十二月二十一日に東京都が策定、公表いたしました「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇八についてご説明をさせていただきます。
 お手元の資料をごらんください。
 まず、白い冊子の資料第4号は、「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇八の全体を掲載した本文でございます。もう一つの緑色の冊子の資料第5号は、施策ごとの目標や事業展開を絵や図でわかりやすくお示ししたものでございます。本日は、こちらの資料第5号によりましてご説明をさせていただきます。
 それでは、表紙をおめくりいただきたいと思います。
 知事の巻頭言がございます。ご承知のとおり、都は一年前に「十年後の東京」を策定し、東京が近未来に向けまして、都市インフラの整備だけでなく、環境、安全、文化、観光、産業などさまざまな分野で、より高いレベルの成長を遂げていく姿を描き出しました。今回の実行プログラムでは、十年後を見据えてしっかりとした基礎固めを行うための現実性のある政策を明らかにしたものでございまして、二十一世紀の都市モデルへと飛躍する第一歩となるものでございます。
 次に、冊子の四ページをお開きいただきたいと思います。
 実行プログラムの全体概要がございます。この実行プログラムは、第1章の「十年後の東京」実現に向けてから、第5章実行プログラムの推進までの五章構成となっております。
 まず、第1章でございますが、この実行プログラムは、「十年後の東京」に掲げた八つの目標の実現に向けた政策を着実かつ迅速に実施すること、並びに二〇一六年東京オリンピック開催のためにも、二十一世紀の都市モデル実現に向けた先進的な取り組みを展開することを目的として策定したものでございます。
 内容は、「十年後の東京」の実現に向けましてアクセルを踏み込む平成二十年度から二十二年度までの三カ年のアクションプランでございまして、東京全体で広範なムーブメントを創出するための施策も盛り込んでございます。
 規模でございますが、全部で三十九の施策と三百三十四事業、うち新規が百五十四事業でございますが、これを掲げてございます。
 三カ年の事業費は約一・七兆円、平成二十年度は約四千七百億円となっておりまして、新規性、先進性を持つ取り組みや、今後三カ年で加速して進める取り組みをそろえまして、「十年後の東京」で掲げた目標に対して、三年後の到達目標を明示しております。
 第2章は、昨年の「十年後の東京」に続きまして人口動向を分析しております。東京は夜間人口、昼間人口ともに、当面は増加し、その後は減少に転じると。また、依然として膨大な昼間流入人口を抱え、世界の大都市と比較しても突出した規模であることなどを記載しております。
 第3章は、都民、民間事業者、区市町村等と連携して実施する長期的な取り組みを十カ年プロジェクトとして位置づけまして、緑化、カーボンマイナス、建物の耐震化、子育て支援の四つにつきまして、横断型戦略会議の検討の成果を反映させながら、取り組みの方向性などを明らかにしております。
 第4章、三カ年アクションプランでございます。実行プログラムの中心となる部分でございまして、八つの目標ごとに施策展開をあらわしております。この後、代表的な施策につきましてご説明をさせていただきたいと思います。
 第5章ですが、実行プログラムの推進と題しまして、今後の展開やオリンピック立候補ファイルの反映などを記してございます。「十年後の東京」に掲げた目標を確実に実現するため、検証の仕組みを充実しまして、毎年度、アクションプランをローリングすることで着実な施策展開を図ってまいります。
 また、今回この策定に当たりましては、九月から十月にかけまして、すべての区市町村に要望調査を実施いたしまして、区市町村との連携に万全を期すとともに、都政モニターアンケートを実施いたしまして、都民の方々の意見、要望を実行プログラムに反映をさせてまいります。
 次に、幾つか代表的な施策についてご説明をさせていただきたいと思います。
 六ページをお開きいただきたいと思います。元気な子どもたちを育てる校庭の芝生化でございます。
 左上に「十年後の東京」の目標、それに対しまして、右上に三年後の到達目標を明示してございます。また、三カ年の事業費についても記載をしております。
 ここでは、全公立小中学校の校庭芝生化三百ヘクタールを「十年後の東京」の目標としてございますが、今後三カ年で、新たに公立小中学校二百六十校で五十ヘクタールの校庭芝生化に取り組んでまいります。あわせて、私立学校、幼稚園等にも取り組みを拡大してまいります。
 また、そのための三カ年の事業展開といたしまして、芝生の専門家である校庭グリーンキーパーを登録派遣するとともに、地域の力を結集していくことが大事でございますので、芝生リーダーを養成いたします。こうした取り組みとともに、現場の負担軽減を図るため、これまでの芝生化の導入経費の支援に加えまして、新たに芝生の専門的維持管理についても、区市町村への財政支援を行ってまいります。
 続いて、八ページをお開きいただきたいと思います。海の森や街路樹倍増など緑あふれる東京の実現についてでございます。
 海の森に七万本の植樹を行うとともに、街路樹を現在の四十八万本から一・五倍の七十万本に、取り組みを加速して整備をしてまいります。
 また、「十年後の東京」では一千ヘクタールの緑の創出を掲げてございますが、都市公園の整備、水辺空間の緑化、屋上・壁面緑化等の促進など、校庭の芝生化を含めまして新たに三カ年で三百六十ヘクタール、サッカー場で申し上げますと五百面の緑を創出してまいります。
 続きまして、ちょっと飛びますが、一六ページをお開きいただきたいと思います。電柱のない街並みの形成でございます。
 都道につきましては、センター・コア・エリア内の地中化率を、現在の五〇%から六九%まで引き上げるとともに、多摩地域を含めます都道全体の地中化率も、二五%から三一%まで引き上げてまいります。
 また、区市町村道の無電柱化につきましても、技術的支援を行うとともに、新たに補助制度を創設しまして、財政的支援を開始することによりまして、都道とあわせて面的な無電柱化の促進を図ってまいります。
 続きまして、二〇ページをお開きいただきたいと思います。空港・港湾機能の拡充に合わせたネットワーク機能の強化についてでございます。
 右下のオレンジの箇所でございますが、羽田空港は平成二十二年十月に四本目の滑走路が整備される予定でございますが、これによりまして、発着容量は四十・七万回に増加をいたします。この再拡張に伴いまして、真の国際化を図るため、アジア主要都市への国際定期便の就航を実現するよう、国にペリメーター規制--就航距離制限でございますが、これの見直しを強く働きかけてまいります。
 また、平成二十四年度に、京浜急行本線、空港線の高架化と京急蒲田駅の改良を完了させることで、羽田空港へのアクセス機能を強化するとともに、東京湾につきましても、外貿コンテナターミナルの整備などを促進し、港湾機能を強化してまいります。
 続きまして、二二ページをお開きいただきたいと思います。東京の最大の弱点である渋滞を解消する三環状道路等の整備促進でございます。
 三環状道路につきましては、現在の四〇%から六〇%まで整備を上げるよう、事業の促進を図るとともに、東京外かく環状道路の関越道-東名高速間の事業着手を国に強く働きかけてまいります。また、都心部への通過交通の流入を抑制し、圏央道など環状道路の利用を促進させるため、高速道路料金体系の見直しにつきましても国に要求をしていきます。
 都道につきましては、区部環状道路の整備率を六五%から約九〇%まで引き上げるとともに、多摩南北主要五路線の整備を推進し、そのうち三路線を完成させまして、整備率を六二%から約八〇%まで引き上げてまいります。
 また、連続立体交差事業につきましても着実に推進をいたしまして、現在事業中のJR中央線、南武線の高架切りかえを完了させ、二十五カ所の踏切を除却するとともに、新たな区間の整備にも着手をしてまいります。
 続きまして、二八ページをお開きいただきたいと思います。経済活動・家庭生活の低CO2化を本格スタートということでございます。
 「十年後の東京」では、二〇二〇年までに、二〇〇〇年比で二五%のCO2排出削減を目標に掲げてございます。このため、来年度、環境確保条例を改正するなどいたしまして、大規模事業所へのCO2排出総量の削減義務化と排出量取引制度を導入するとともに、中小企業に対しましても、金融面での支援や省エネ機器・知識の普及に努めてまいります。また、家庭部門におきましては、住宅用太陽光発電の拡大を目指すモデルプロジェクトを展開いたしまして、四万世帯に太陽エネルギー利用機器を導入するとともに、白熱球一掃作戦によりムーブメントを展開するなど、本格的な地球温暖化対策をスタートさせてまいります。
 続きまして、三六ページをお開きいただきたいと思います。いつか必ず来る大地震に備えた建物・インフラの耐震化でございます。
 緊急輸送道路の機能を最優先に確保するため、現在、モデル三路線で実施しています緊急輸送道路沿道建物の耐震化を全路線で展開をしてまいります。また、建てかえ予定のある建物を除くすべての消防署、警察署、都立病院等を三カ年で耐震化し、区市町村や私立学校による小中学校の耐震化への取り組みとあわせまして、防災上特に重要な建築物の安全性を向上させてまいります。
 住宅につきましては、一定基準以上の耐震診断技術者がいる建築士事務所を耐震診断事務所として登録、公表するなど、都民が安心して耐震化に取り組める相談体制を整備するとともに、マンションへの耐震改修助成制度も新たに創設するなど、施策を複合的に講じまして、住宅の耐震化率を七六%から八二%まで高めてまいります。
 また、インフラにつきましては、ゼロメートル地帯における外郭堤防、水門の耐震化を平成二十三年度には完了をさせてまいります。
 続きまして、四四ページをお開きいただきたいと思います。地域と技術で支える超高齢社会の都市モデルを創造ということでございます。
 十年後には、都民の四人に一人が高齢者となるとともに、後期高齢者が急増いたしまして、単独世帯も三割に上ることになります。高齢者を地域で支える基盤づくりを図るため、今後三カ年で、認知症高齢者グループホームの整備を促進し、定員を六千二百人に増員するほか、平成二十三年度までには、不足する介護人材八千四百人の育成、確保を支援してまいります。
 また、認知症の予防・治療法の研究開発や生活支援ロボットなど、高齢者を支援する技術の活用促進にも努めてまいります。
 続きまして、四八ページをお開きいただきたいと思います。社会全体で子育てを応援する東京でございます。
 現在、東京の待機児童数は約四千六百人でございますが、その八割以上がゼロ歳から二歳児ということになってございます。待機児童解消に向けまして、認証保育所の整備に新たに無利子貸付制度を創設するほか、マンション等併設型の保育所の設置に都独自の支援を行うなど、設置者負担の軽減等を図りまして、保育サービスの整備を従来の一・五倍に加速して、三カ年で一万五千人分の整備をしてまいります。
 また、平成二十一年度までに、企業等におけます事業所内保育施設を百カ所整備いたしまして、仕事と子育ての両立に向けた雇用環境の整備を促進いたします。
 さらに、昨年設置しました子育て応援東京会議におきましてキャンペーンを展開するなど、社会全体で子育てを支援する機運を醸成してまいります。
 続きまして、五四ページをお開きいただきたいと思います。外国人旅行者一千万人誘致を実現する観光振興についてでございます。
 東京を訪れる外国人旅行者は、平成十八年現在、年間約四百八十万人でございますが、今後、羽田空港の国際化や三年間でホテルの客室数が一万室増加するなど、ポテンシャルのさらなる向上が見込まれるところでございます。
 上野恩賜公園の再整備、青梅・奥多摩地域などの豊かな自然を生かした魅力創出、ロンドンやパリ等との相互の観光PRなどによる、ターゲットに応じた戦略的な魅力発信などの施策を展開いたしまして、平成二十三年度までに年間七百万人の外国人旅行者誘致を実現してまいります。
 続きまして、六〇ページをお開きいただきたいと思います。多摩シリコンバレーの形成についてでございます。
 実力ある中小企業や大学等がネットワークを形成し、圏央道などのインフラ整備が進むなど、多摩地域は高いポテンシャルを有してございます。多摩地域を首都圏の中核拠点としてさらに発展させていくため、工場を新設する中小企業に対する長期低利融資を創設し、企業の立地を促進してまいります。また、研究開発を支える産業支援拠点を再編整備するとともに、産学・産産連携を促進する新たな交流拠点を整備してまいります。
 続きまして、六八ページをごらんいただきたいと思います。職業的自立・生活安定に向けた緊急総合対策についてでございます。
 低所得者の方々の生活安定を図るため、区市町村との十分な連携のもと、生活、就労、能力開発等に総合的に対応する相談体制を整備するとともに、生活資金の無利子貸付制度を創設いたします。
 また、就労に向けては、職業訓練に専念するための受講奨励金の支給や、正規雇用した企業への助成制度を創設するなど、支援が必要な方々へ年間百億円規模の新たな取り組みを実施してまいります。
 最後に、七四ページをお開きいただきたいと思います。都民・国民全体で盛り上げるオリンピックムーブメントの醸成についてでございます。
 東京オリンピック招致につきましては、つい先月申請ファイルを提出し、本年六月には立候補都市が承認されるなど、いよいよ招致活動が本格化してまいります。都市選考を勝ち抜く立候補ファイルを作成するとともに、あらゆる媒体を活用した効果的なPRを展開するなど、オリンピックムーブメントの波を全国へと広げ、二〇一六年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の招致成功につなげてまいります。
 以上、全体で三十九ある施策の中で、代表的な施策について説明をさせていただきました。
 今後、東京都みずからはもとより、都民、企業、区市町村など、東京を支える多様な主体と協働しながら、東京全体で広範なムーブメントを起こして、実行プログラムに掲げましたこれらの意欲的な取り組みを迅速かつ着実に進めてまいります。
 以上、雑駁ではございますが、「十年後の東京」への実行プログラム二〇〇八の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

○酒井委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○松村委員 一点だけお願いします。
 実行プログラム二〇〇八の平成二十年度予算化状況について、それぞれの事業と事業費一覧をお願いいたします。

○酒井委員長 ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 ただいま松村理事より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。
 以上で、知事本局関係を終わります。

○酒井委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに、総務局長から、先般の人事異動に伴い交代のありました幹部職員の紹介があります。

○押元総務局長 一月一日付の人事異動に伴いまして就任をいたしました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 統計部長の三田村みどりでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○酒井委員長 紹介は終わりました。

○酒井委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○松崎行政改革推進部長 今般作成いたしました「業務改革の着実な推進に向けて」につきましてご報告させていただきます。
 お手元の資料第1号、「業務改革の着実な推進に向けて-IT・業務改革会議の取組-の概要」をごらんください。
 東京都では、業務及び情報システムの見直しなどについて、全庁横断的に検討し、その方向性を示すための戦略組織として、IT業務改革会議を設置し、業務改革を推進しています。この報告書は、平成十九年度の業務改革の取り組みと成果について取りまとめたものでございます。
 まず、業務改革の必要性についてでございますが、都は、「十年後の東京」で掲げた施策の実現など積極的な政策展開に当たり、行財政改革を推進し、都庁の足腰を強化することが必要であり、今後も引き続き徹底した内部努力、いわゆる量の行革により、スリムな執行体制を維持しながら、多様な都民ニーズに対応していくことが重要であります。
 一方、都民サービスや行政運営の質の向上を一層図るため、業務運営の効率化やマネジメント機能の強化など、質の行革による都庁の体質改善に力点を置くことも重要でございます。
 そこで、この質の行革に向けた象徴的な取り組みとして、都庁の足元からの業務改革に取り組んでまいりました。
 今年度の具体的取り組みと成果についてでございますが、第一に、情報システムの見直し等、すなわちIT利活用による業務改革の推進に取り組みました。
 具体的には、業務改革と連動したITビジョン戦略として、今後のIT化取り組み方針を策定したほか、業務運営の信頼性確保に向けて、東京都情報セキュリティーポリシーの改定や情報セキュリティー事故再発防止への取り組みなど、情報セキュリティー対策の強化に取り組みました。
 第二に、都政情報の提供等の充実、すなわちホームページを中心とする広報広聴業務の改善の取り組みでございます。
 具体的には、戦略的な都政情報の発信に向けて、ホームページを活用した戦略的な都政情報の提供に係る指針を策定したほか、ホームページの使いやすさの向上のため、統一ルールの策定や、これに基づく点検、修正などの取り組みを行いました。
 第三に、業務改善・マネジメント力の強化、すなわち業務改善を支えるマネジメント力強化と人材育成の取り組みでございます。
 具体的には、業務の生産性、効率性の向上のため、超勤縮減のための取り組みを進めるとともに、出先事業所のマネジメント力強化に向けて、業務改善プレゼンテーションのモデル実施を行っているほか、実務能力を備えた実践的人材の育成に向けて、東京都職員OJT指針の策定などに取り組みました。
 第四に、業務改革のムーブメントの醸成と浸透・定着を目的とした業務改善提案の実施とその活用に向けた取り組みでございます。
 管理職を対象として業務改善提案を募集し、これを踏まえ、ITを活用したベテラン職員の知識、経験の継承の取り組みとして、ナレッジマネジメントの推進などの取り組みを実践しております。
 最後に、今後の展開についてでございますが、平成二十年度は、IT人材の育成、確保や業務・情報システムに関する最適化計画の策定、事務手続の簡素化など、今年度の成果を踏まえつつ、引き続き取り組んでいく予定でございます。
 今後も業務改革を通じた都民サービスの一層の向上、業務改革を一時のキャンペーンで終わらせないことを基本的な観点として、業務改革を基軸に据えた質の行革のさらなる取り組みを実施してまいります。
 詳細につきましては、お手元資料第2号、「業務改革の着実な推進に向けて」本文をごらんいただきたいと存じます。
 以上、簡単ではございますが、本報告書につきましての説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○松本首都大学支援部長 私の方からは、去る一月二十四日に公表いたしました東京都産業科学技術振興指針(素案)でございますが、これにつきましてご報告申し上げます。
 本指針は、東京都が取り組む産業科学技術の振興の施策の基本となるものでございます。国の科学技術基本法に基づいて策定するものでございます。平成十六年二月に策定いたしましたこれまでの指針の内容がほぼ実現したこと、また、平成十八年に国の第三期科学技術基本計画が策定されましたことから、東京都としての新たな社会のニーズに的確にこたえる科学技術の振興が必要となりました。また、同年十二月に「十年後の東京」が策定され、「十年後の東京」を貫く視点の一つに科学技術が掲げられましたことから、本指針をこれに対応させ、「十年後の東京」の実現を産業科学技術の面から推進するものというふうに位置づけております。
 恐れ入ります、お手元に配布しております資料第3号、「東京都産業科学技術振興指針(素案)の概要」の方をごらんいただきたいと思います。A3のペーパーでございます。
 まず、左側の基本的な考え方でございますが、東京の未来を切り開くかぎは最先端の科学技術にあること、それから、産業と科学技術がともに発展する関係にあること、これを基本認識といたしまして、現状と課題を踏まえまして、大都市課題の解決と産業力の強化に資する産業科学技術の振興を基本目標といたしました。
 また、一番右の欄でございますが、重点的に取り組む四つの科学技術分野を示し、その代表例をお示ししてございます。
 具体的には、環境負荷の少ない都市を実現する技術、安全で機能的な都市を実現する技術、健康で安心して暮らせる社会を実現する技術、それから、世界をリードする産業都市を実現する技術の四つでございます。
 中ほどをごらんいただけますでしょうか。これらの重点的に取り組む科学技術分野の振興を図るために、四つの指針と具体的な取り組みを掲げてございます。
 まず最初に、指針の1でございます。大都市課題の解決に企業の力を活用する。指針の2でございます。企業の国際競争を勝ち抜く技術力を強化する。指針の3が産業科学技術を支える人材を確保・育成する。指針の4でございます。都の科学技術基盤を強化するといたしまして、施策の方向性を示すとともに、具体的な取り組み例を提示してございます。
 これは概要でございますが、今後のスケジュールにつきましては、現在、パブリックコメントを実施しておる最中でございます。都民や関係団体など幅広い皆様のご意見をいただきまして、本年三月末までに指針を改定する予定でございます。したがいまして、まだ(素案)というようなレベルでございます。
 今後は、指針の実現に向けまして、企業、大学、研究機関などとの幅広い連携のもと、東京の産業科学技術振興に向けた取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上が主な内容でございますが、詳細は、お手元の資料第4号、「東京都産業科学技術振興指針(素案)」をごらんいただきたいと存じます。
 報告は以上でございます。

○中西行政部長 都区財政調整に関します報告事項二件について説明させていただきます。
 一件目でございます。平成十九年度都区財政調整再調整についてでございます。
 お手元にお配りしてございます資料第5号をごらんいただきたいと存じます。これは、昨年八月に行いました都区財調の当初算定後に都税収入が増加したこと等によりまして再調整を行うものでございます。
 一ページ目は、平成十九年度都区財政調整再調整の概要についてでございます。
 1の普通交付金の再調整額は、(1)の当初算定時に生じておりました算定残九十七億円と、(2)の税収増による交付金の増三百六十三億円を合計しました四百六十億円でございます。
 次の、2の再調整等の内容でございます。
 (1)の普通交付金所要額四百六十億円を追加交付いたします。
 主な内訳は、その下に記載してございますように、基準財政需要額として退職手当費ほか三項目の算定となっております。
 なお、(2)にございますように、一千万余円を特別交付金に加算することとしております。
 その結果、3の再調整後の交付金の総額は一兆百七十六億円となります。
 恐れ入りますが、裏面の二ページをごらんいただきたいと存じます。
 平成十九年度都区財政調整再調整方針でございます。この方針に基づいて、ただいま説明いたしました再調整を行ったものでございます。
 以上の内容につきましては、この後議案としてご説明いたします平成十九年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例案及び平成十九年度特別区財政調整会計補正予算案といたしまして第一回定例会でご審議いただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、二件目、平成二十年度都区財政調整についてでございます。
 お手元の資料第6号をごらんいただきたいと存じます。
 一ページ目は、平成二十年度都区財政調整の概要についてでございます。
 1の交付金の総額ですが、(1)にございますように、調整税等につきましては、前年度当初と比べ三・五%増の一兆八千三百六十八億円を見込んでおります。この調整税等に特別区の配分割合五五%を乗じて得た額に平成十八年度の精算額を加えた(2)の交付金の総額は一兆百六十六億円でございます。このうち普通交付金は、交付金総額の九五%で九千六百五十八億円、特別交付金は五%で五百八億円でございます。
 次に、2の基準財政収入額は一兆二百三十七億円を、3の基準財政需要額は一兆九千八百九十五億円を見込んでございまして、その下に二十年度の新規算定及び算定改善等の主な項目を記載してございます。
 基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた普通交付金所要額は、一番下の4にございますように九千六百五十八億円となり、この額は一番上の一の(2)にございます普通交付金の額九千六百五十八億円に見合う形となっております。
 次に、二ページをごらんいただきたいと存じます。
 平成二十年度都区財政調整方針でございます。基準財政収入額、基準財政需要額などに分けまして調整の方針を記載したものでございます。
 以上の内容につきましては、この後議案としてご説明いたします都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例案及び平成二十年度特別区財政調整会計予算案といたしまして第一回定例会でご審議いただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
 恐れ入りますが、三ページをごらんいただきたいと存じます。
 この表は、ただいまご説明いたしました平成二十年度都区財政調整の内容を前年度との比較でお示ししたものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○石野総合防災部長 本委員会に提出しております二件の報告事項につきましてご説明いたします。
 お手元の資料第7号をごらんいただきたいと思います。
 去る一月下旬に、北千住駅及び新宿駅におきまして実施いたしました駅前滞留者対策訓練でございます。
 まず、1の基本的な考えでございますが、大地震が発生した場合、交通機関は停止しまして、ターミナル駅周辺は大勢の滞留者があふれて混乱するおそれがございます。発災直後、行政機関は被災者の救出、救助活動に重点を置かざるを得ませんので、滞留者に対する公的支援には限界がございます。このため、都とターミナル駅のある区市が共同で、駅周辺の事業者からなります協議会を立ち上げ、各協議会が中心となって駅前の混乱防止対策を進めるものでございます。
 2の今回実施した訓練の目的でございますが、北千住駅と新宿駅におきましては、地域特性に応じた訓練を行いまして、混乱防止対策を進める上での課題を浮き彫りにし、混乱防止対策に有効な地域の行動ルールを策定することを目的としております。
 3の訓練の内容でございますが、北千住駅と新宿駅におきまして、各協議会が主体となり、訓練を実施いたしました。
 表の下段にございます主な訓練でございますが、地震発生情報や被災情報、避難場所等を伝えます災害情報受発信訓練、滞留者を安全な場所に避難誘導する訓練、そして災害時要援護者を一時待機施設へ受け入れる訓練などを行いました。
 4の訓練の特徴でございますが二点ございます。
 一点目は、駅周辺の事業者からなります協議会を実施主体とし、地域特性を踏まえた訓練を実施したことでございます。北千住駅周辺では、当地域は木造住宅密集地域であるということから、滞留者を安全な場所へ速やかに避難誘導するという訓練に重点を置きました。他方、新宿駅周辺では、特に駅西側が地区内残留地区に指定されているということから、また、さらには耐震性のある建物が多数あると、こうしたことから、都庁議会棟エントランスや超高層ビルへ災害時要援護者を受け入れるという訓練を実施いたしました。
 特徴の二点目でございますが、災害情報の受発信に大型ビジョンや都の防災ホームページなど多様な手段を活用したことでございます。
 5の今後の取り組みでございますが、都は、訓練を通じて得られた課題と今後の対策を報告書に取りまとめまして、北千住駅、新宿駅におけます地域の行動ルール策定に役立てるとともに、先行事例として、他のターミナル駅で取り組む駅前滞留者対策に活用してまいりたいと考えております。
 続きまして、資料第8号にございます平成二十年度に予定しております主な防災訓練につきましてご説明いたします。
 資料では訓練を実施日に沿いまして記載しておりますが、大別しますと、テロ対応訓練、風水害訓練、震災対策訓練、さらには噴火災害訓練の実施を予定してございます。
 まず、テロ対応訓練でございますが、四月下旬には、洞爺湖サミット開催を控え、大規模集客施設等を対象としたテロ警戒対応訓練、また、十一月上旬にはNBC災害を想定したテロ対処訓練を実施いたします。
 次に、風水害訓練ですが、台風などによる水害と土砂災害を想定いたしまして、風水害土砂災害情報連絡訓練を五月下旬に実施いたします。今回の訓練では、本年の二月一日から開始されました土砂災害警戒情報への対応もあわせて行います。
 次に、震災対策訓練でございますが、八月三十一日に東京都・中央区・江東区合同総合防災訓練を実施いたします。これまでの総合防災訓練は九月一日に実施しておりましたが、二十年度につきましては、救助部隊の出動や物資の輸送など実践的な訓練を行うため大幅な交通規制が必要なこと、また、多くの観光客等に対応した訓練を実施するため夏休み中の日曜日に開催する必要があることなどから、八月三十一日に変更し、実施いたしたいと考えております。
 また、来年一月中旬には、八都県市合同の図上訓練を実施いたします。
 このほか、噴火災害訓練として、十月二十一日に、東京都・八丈町・青ヶ島村合同総合防災訓練を実施いたします。
 以上、雑駁でございますが、北千住駅及び新宿駅における駅前滞留者対策訓練と平成二十年度に予定しております主な防災訓練についての説明とさせていただきます。

○田村人権部長 東京都犯罪被害者等支援推進計画につきましてご報告させていただきます。
 本計画は、昨年八月に中間のまとめを公表し、その後、都議会を初め都民の皆様からいただいたご意見を踏まえて策定したものでございます。
 本日は、お手元に概要及びその本編をお配りしてございます。恐縮でございますが、資料第9号の概要に沿って説明させていただきます。
 初めに、第1章、東京都犯罪被害者等支援推進計画策定に当たってでございます。
 策定の趣旨として、犯罪被害者等の多様なニーズにこたえるための取り組みを総合的かつ計画的に推進するとともに、区市町村や民間団体等と幅広く連携して、被害者等への支援体制を構築するとしております。
 次に、支援の基本的考え方でございます。犯罪被害者等の人権が尊重され、それにふさわしい処遇を保障されることなど、犯罪被害者等基本法の基本理念を踏まえた考え方としております。
 第2章、国等の動きでございます。
 国における現在までの主な経緯と取り組みをお示ししてございます。
 次のページにありますけれども、民間支援団体等の動きをお示ししております。
 なお、第1章及び第2章につきましては、計画の対象に関する記述を加えた以外は、中間のまとめと大きな変更はございません。
 第3章、犯罪等及び犯罪被害者等の現状でございます。
 刑法犯の認知件数は減少しているものの、全国で最も多い状況にあります。そのほか、主な犯罪等として、新たに交通事故、ストーカー行為等、配偶者からの暴力、児童虐待に関する記述を加え、それぞれ具体的に数字を挙げて現状をお示ししています。
 被害者等は、犯罪等による直接的被害に加え、さまざまな困難に直面し、また加害者に比べ権利利益の保護が不十分であるといわれています。そのため、経済的及び精神的被害の回復、支援等の体制整備などの要望が都に寄せられております。
 三ページをごらんください。第4章、都の取り組みでございます。
 平成二十年度から新たに重点的に取り組んでいく事項として、次の四つを挙げ具体的に記述しております。
 まず一つ目ですが、被害者等が抱えるさまざまな問題に対応できる、利便性が高くわかりやすい総合相談窓口を、被害者支援都民センターと協働して、同センターに設置いたします。
 二つ目には、新たな支援事業の実施です。総合相談窓口において、被害直後に一時的に滞在できる居所としてホテルや共済施設等を借り上げて提供したり、被害者等支援に精通した精神科医等によるカウンセリングを行ってまいります。また、支援を行う職員等が被害者等に対し適切な支援を行えるよう、犯罪被害者等支援の手引き(仮称)を今年度内に作成いたします。
 三つ目として、東京都犯罪被害者支援連絡会、警察署などの既存ネットワークの活用により、区市町村や民間支援団体等との連携体制を充実強化してまいります。
 四つ目ですが、犯罪被害者週間等に合わせた講演会やシンポジウムの実施や、犯罪被害者等を支える東京会議(仮称)の開催などによりまして、都民意識の啓発を行ってまいります。
 四ページをお開きくださいませ。
 さらに取り組みを進めていく事項として、基本計画の五つの重点課題における施策をお示ししています。
 第5章、被害回復のプロセスでございます。
 五つの主要な犯罪被害について、被害直後から回復までのプロセスを、主な支援策を例示して記載しております。
 以上、大変簡単ではございますが、計画の概要の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○酒井委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○酒井委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○押元総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、予算案五件、条例案十六件、事件案一件の合計二十二件でございます。順を追いまして、その概要について説明させていただきます。
 初めに、中途のご審議をお願いいたします補正予算案及び条例案でございます。
 まず、平成十九年度補正予算案でございます。一般会計と特別区財政調整会計に関する補正予算がございます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第11号、平成十九年度補正予算説明書の二ページをごらんいただきたいと存じます。一般会計補正予算案でございます。
 歳出につきまして、(2)、歳出の表、補正予算額の欄の下段、歳出合計にございますように、合計で四百八十九億二千七百万余円の補正を行うものでございます。
 恐れ入りますが、次に五ページをお開きいただきたいと存じます。特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
 これは、平成十九年度の都区財政調整再調整に伴うものでございまして、調整税等の増収により三百八十二億円の補正を行うものでございます。
 次に、条例案でございます。
 中途のご審議をお願いいたします条例案は一件でございます。
 資料第12号、平成二十年第一回東京都議会定例会提出予定条例案(中途議決分)の概要をごらんいただきたいと存じます。
 番号1、平成十九年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。
 この条例案は、平成十九年度都区財政調整再調整につきまして、単位費用に特例を設けるものでございます。
 以上が、中途のご審議をお願いいたします補正予算案及び条例案でございます。
 次に、平成二十年度予算案でございます。
 資料第13号、平成二十年度予算説明書の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 このページの一番上の総額の欄にございますとおり、平成二十年度の総務局関係の予算総額は、歳入が一兆四百十七億九千百万余円、歳出が二兆四千六百九十九億八千万余円でございます。
 まず、一般会計でございます。
 上から二つ目の表にございますとおり、歳入は二百四十九億三千七百万余円でございまして、平成十九年度と比較いたしますと、二十五億六千百万余円の減となっております。
 歳出は、この表の中ほどに記載してございますとおり、一兆四千五百三十一億二千六百万余円でございまして、平成十九年度と比較いたしますと、五百八十七億六百万余円の増となっております。
 次に、特別区財政調整会計でございます。
 歳入歳出とも一兆百六十六億一千五百万円で、平成十九年度と比較いたしますと、五百四十九億一千五百万円の増となっております。
 一番下の表でございますが、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
 歳入歳出とも二億三千九百万円となっておりまして、平成十九年度と比較いたしますと、一億四千七百万円の減となっております。
 平成二十年度の予算案の説明は以上でございます。
 続きまして条例案でございます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りをしてございます資料第14号、平成二十年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の目次をごらんいただきたいと存じます。
 ご審議をお願い申し上げます条例案は、全部で十五件でございます。私からは、主な条例案につきまして説明をさせていただきます。
 まず、番号7でございますが、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、知事等特別職の給料月額を改定するものでございます。
 次に、番号8でございます。東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、知事の給料及び期末手当につきまして、平成十九年度末までの減額措置を平成二十年度末まで延長をするものでございます。
 次に、番号9でございます。職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴いまして、新たに育児短時間勤務制度等を導入するため、規定を改正するものでございます。
 次に、番号13をごらんいただきたいと思いますが、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、知事、公営企業、議会及び行政委員会の事務部局の職員定数を改正するほか、育児短時間勤務制度の導入に伴いまして規定を整備するものでございます。
 次に、番号14、職員の分限に関する条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、地方公務員法に規定されている分限制度の趣旨を徹底いたしますため、休職の期間につきまして新たに規定を設けるものでございます。
 以上が主な条例案の概要でございます。
 続きまして、事件案について説明させていただきます。恐れ入りますが、お手元の資料第15号、平成二十年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 番号1、包括外部監査契約の締結についてでございます。
 これは、包括外部監査契約の締結につきまして、議会にお諮りするものでございます。
 以上が今定例会に提出を予定しております案件の概要でございます。
 詳細につきましては、この後、総務部長から説明させていただきたいと存じます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○岳野総務部長 それでは、私から、今定例会に提出を予定しております案件につきまして、順次ご説明させていただきます。
 まず、平成十九年度補正予算案でございますが、恐れ入ります、資料第11号、平成十九年度補正予算説明書の三ページをお開きいただきたいと思います。
 今回ご提案申し上げます一般会計補正予算案は、歳出予算に関するものでございます。
 まず、三行目の目の特別会計繰出金でございますが、これは特別区財政調整会計への一般会計からの繰出金でございまして、平成十九年度の調整税等の増収に伴い三百八十二億円の補正を行うものでございます。
 次に、目の利子割交付金から自動車取得税交付金までの交付金につきましては、交付金の原資である都税の増収または減収に伴いまして、それぞれ所要の補正を行うものでございます。
 以上で一般会計補正予算案についてのご説明を終わらせていただきます。
 次に、特別区財政調整会計の補正予算案につきましてご説明をさせていただきます。
 恐縮です、七ページをごらんいただきたいと思います。
 これは、ただいま一般会計補正予算案で申し上げました調整税等の増収に伴いまして、特別区財政調整交付金の普通交付金、特別交付金ともに増額となり、合計三百八十二億円を一般会計から繰入金として補正を行うものでございます。
 以上で平成十九年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、中途のご審議をお願いいたしております条例案についてご説明をさせていただきます。
 恐れ入ります、資料第12号、平成二十年第一回東京都議会定例会提出予定条例案(中途議決分)の概要をごらんいただきたいと思います。
 番号1、平成十九年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。
 平成十九年度の都区財政調整につきまして、調整税等の収入が増加したことによりまして交付金を増額することに伴い、単位費用の特例を設けるものでございます。
 施行日は公布の日を予定してございます。
 以上が中途のご審議をお願いいたします補正予算案及び条例案でございます。
 続きまして、平成二十年度予算案につきましてご説明をさせていただきます。
 資料第13号、平成二十年度予算説明書をごらんいただきたいと思います。
 一ページは、先ほど局長からご説明をさせていただきました各会計別の一覧表でございます。
 二ページは、組織改正によりまして、教育庁から移管を受ける都立の高等専門学校の運営に係る経費二十六億七千二百万余円を含めた総務局一般会計予算の増減内訳を掲げてございます。
 四ページから九ページにかけましては、一般会計事業別予算一覧でございます。
 表の頭の番号に沿って二十四の事業の提案額と財源内訳を掲げてございます。各事業の内容につきましては、一〇ページ以降で順次ご説明させていただきます。
 それでは、まず、一〇ページをごらんいただきたいと存じます。番号1でございます総務管理事務でございます。
 これは、表の中ほどの説明欄にありますとおり、総務局が所管しております内部管理事務及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は二百四億八千六百万余円でございます。
 次に、一三ページをごらんいただきたいと存じます。
 番号2でございます職員研修、これは、集合研修など職員研修所で実施しております職員研修に要する経費でございまして、提案額は八億六千七百万余円でございます。
 次に、一四ページをごらんいただきたいと存じます。番号3、福利厚生でございます。
 これは、健康保険料など職員の福利厚生事業に要する経費でございまして、提案額は五十四億三千三百万余円でございます。
 次に、一六ページをごらんいただきたいと存じます。番号4、人権対策でございます。
 これは、人権啓発相談や犯罪被害者等支援事業など、人権対策事業の推進に要する経費でございまして、提案額は四億二千五百万余円でございます。
 一八ページをごらんいただきたいと存じます。番号5、区市町村管理でございます。
 これは、区市町村との行財政連絡調整及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は四十二億七千万余円でございます。
 次に、二〇ページをごらんいただきたく存じます。番号6、支庁管理運営でございます。
 これは、大島、三宅、八丈、小笠原の四つの支庁の管理運営のための経費でございまして、提案額は十二億四千五百万余円でございます。
 次に、二一ページをごらんいただきたいと存じます。番号7、区市町村自治振興でございます。
 表の中ほどにございますとおり、(1)の市町村総合交付金から、(7)の多摩島しょ振興対策等までの事業費でございまして、これらを合計した提案額は七百五十六億一千三百万余円でございます。
 二三ページをごらんいただきたいと存じます。番号8にまいりまして、国体及障害者スポーツ大会推進でございます。
 これは、平成二十五年に開催予定の第六十八回国民体育大会及び第十三回全国障害者スポーツ大会の開催準備に要する経費でございまして、提案額は二億三千三百万余円でございます。
 二四ページをおめくりください。番号9に参りまして、防災対策でございます。
 これは、地域防災計画などの防災企画や災害応急対策、市町村消防の指導助成等の事業及びこれらに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は六十五億四千六百万余円でございます。
 二七ページから三四ページにかけましては、統計関係の統計管理、人口統計及び商工統計及び経済統計に要する経費でございまして、それぞれ所要の額を提案してございます。
 次に、三五ページをごらんいただきたいと存じます。番号14、恩給及び退職年金でございます。
 提案額は八億二千万余円でございます。
 次に、三六ページをごらんいただきたいと存じます。番号15、退職手当でございます。
 これは、職員の定年退職などに伴う退職手当でございまして、提案額は四百十億九千五百万余円でございます。
 三七ページをごらんいただきたいと存じます。公立大学法人支援でございます。
 これは、公立大学法人首都大学東京に対する支援及びこれに携わる職員に要する経費でございまして、提案額は百八十九億一千七百万余円でございます。
 三九ページをごらんいただきたいと存じます。番号17、特別区財政調整会計繰出でございます。
 提案額は一兆百六十六億一千四百万余円でございます。
 次に、四〇ページから四五ページにかけましては、税収額の一定割合を交付する税連動の交付金でございます。利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金及び自動車取得税交付金につきまして、それぞれ所要額を提案してございます。
 次に、四六ページをごらんいただきたいと存じます。番号24、国有資産等所在市町村交付金でございます。
 提案額は十億一千三百万余円でございます。
 以上で一般会計予算案についてのご説明をさせていただきました。
 次に、債務負担行為についてご説明をさせていただきます。
 恐れ入ります、四八ページをごらんいただきたいと存じます。
 ご提案申し上げております平成二十年度債務負担行為は一件でございまして、債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約等に係るものでございます。
 番号1、大島支庁第三椿荘建築工事でございますが、これは、大島支庁の職員住宅が不足するため新たに建築を行うものでございまして、その額は一億八千九百万余円でございます。
 以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
 次に、二つの特別会計についてご説明をさせていただきます。
 五〇ページをごらんいただきたいと存じます。特別区財政調整会計でございます。
 一般会計からの繰り入れ等を財源とする特別区財政調整交付金の提案額は、一兆百六十六億一千五百万円でございます。その内訳は、説明欄にございますとおり、普通交付金九千六百五十七億八千四百万余円、特別交付金五百八億三千万余円でございます。
 五二ページをごらんいただきたいと存じます。小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
 これは、小笠原諸島への帰島民などに対する生活再建資金の貸し付けに要するものでございまして、提案額は二億三千九百万円でございます。
 以上で平成二十年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案につきましてご説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、資料第14号、平成二十年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 条例案は十五件ございます。順次ご説明をさせていただきます。
 まず、ページ一の番号1でございます。特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 建築基準法施行規則の一部改正に伴いまして、同施行規則に基づく事務の一部を特別区が新たに処理するための規定を追加するほか、所要の規定整備を行うものでございます。
 施行日は、それぞれ資料に記載の日を予定してございます。
 二ページから三ページの上段にかけてごらんいただきたいと存じます。番号2でございます。市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 平成二十年四月から国分寺市が建築主事を置く特定行政庁に移行することに伴いまして、国分寺市が新たに事務処理を行うための規定を追加するほか、所要の規定整備を行うものでございます。
 施行日は、それぞれ資料に記載の日を予定してございます。
 三ページの中ほどをごらんいただきたいと存じます。番号3に参りまして、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。
 基金の額につきましては、減税補てん債の制度終了により一般会計に返還すべき額を確定したこと等に伴いまして、所要の規定整備を行うものでございます。
 施行日は平成二十年四月一日を予定してございます。
 番号4、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 平成二十年度の都区財政調整につきまして、基準財政需要額の単位費用、基準財政収入額の算定方法及び特別交付金の交付時期の改定を行うものでございます。
 施行日は平成二十年四月一日を予定してございます。
 番号5に参りまして、市としての要件に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 学校教育法の一部改正に伴いまして、条番号の変更が生じたため、所要の規定整備を行うものでございます。
 施行日は公布の日を予定してございます。
 四ページに移りたいと思います。番号6、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例でございます。
 住民基本台帳法の規定に基づきまして、知事が住民基本台帳ネットワークシステムにおける本人確認情報を利用することができる事務を追加するとともに、都内の区市町村の執行機関に対して提供することができる事務等を新たに定めるものでございます。
 施行日は平成二十年七月一日を予定しております。
 番号7、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 東京都特別職報酬等審議会の答申を踏まえまして、知事及び副知事の給料月額を改定するものでございます。
 施行日は平成二十年四月一日を予定しております。
 番号8、東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 知事の給料及び期末手当につきまして、平成十九年度末までの減額措置を、平成二十年度末まで延長するものでございます。給料につきましては、減額率一〇%、期末手当につきましては、年間支給月数を三・五〇月から一〇%削減いたしまして三・一五月で支給することとするものでございます。
 施行日は平成二十年四月一日を予定しております。
 五ページをごらんいただきたいと思います。番号9、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴いまして、長期間にわたる育児と仕事の両立が可能となるよう、新たに導入する育児短時間勤務制度等について定めるものでございます。
 施行日は平成二十年七月一日を予定しております。
 番号10、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 育児短時間勤務制度の導入に伴いまして、育児短時間勤務の承認を受けました職員等の給料及び諸手当の規定整備等を行うものでございます。
 1、育児短時間勤務制度の導入に伴う規定整備についてでございます。育児短時間勤務職員等の給料月額、通勤手当及び超過勤務手当について、それぞれ表に記載のとおりとするものでございます。
 施行日は平成二十年七月一日を予定してございます。
 2、休職者の給与の改正でございます。心身の故障により休職となった職員に対して給与を支給することができる期間を、二年から一年に改めるものでございます。
 施行日は平成二十年四月一日を予定してございます。
 六ページをごらんいただきたいと存じます。番号11でございますが、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 育児短時間勤務制度の導入に伴いまして、育児短時間勤務の承認を受けた職員の正規の勤務時間の割り振り及び週休日等について定めるものでございます。
 施行日は平成二十年七月一日を予定しております。
 番号12、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 育児短時間勤務制度の導入に伴いまして、育児短時間勤務をした職員の退職手当の算定方法につきまして、育児休業と同様に三分の一除算とするものでございます。
 施行日は平成二十年七月一日を予定してございます。
 七ページをごらんいただきたいと存じます。番号13、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
 改正点は大きく分けて二点ございます。
 一点目は、知事、公営企業、議会及び行政委員会の事務部局の職員定数を改正するものでございます。平成二十年度の職員定数につきましては、東京オリンピックの招致や地球環境の改善に向けた取り組みを初めとする「十年後の東京」への実行プログラム事業など、都政の重要課題への対応に必要な体制、人員を措置する一方で、行財政改革実行プログラムの四千人削減目標達成のため、執行体制の見直しや業務改革を行うなど、徹底した内部努力により職員定数の見直しを実施いたしました。
 施行日は平成二十年四月一日を予定してございます。
 二点目は、職員及び職員定数の定義を改正するものでございます。育児短時間勤務制度の導入に伴いまして、所要の規定整備を行うものでございます。
 施行日は平成二十年七月一日を予定してございます。
 八ページをごらんいただきたいと存じます。番号14に参りまして、職員の分限に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 地方公務員法に規定されている分限制度の趣旨を徹底する観点から、心身の故障により職員を休職する場合の期間について、これまで三年とのみ規定していたものを、休職からの復職後同一疾病で一年以内に再び休職する場合には、前後の期間を通算して三年を限度とする規定を新たに設けるものでございます。
 施行日は平成二十年四月一日を予定してございます。
 番号15、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 東京都職員共済組合青山病院及び東京都立高等専門学校の廃止に伴いまして、所要の規定整備を行うものでございます。
 以上で条例案につきましての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、事件案について説明をさせていただきます。
 恐れ入ります、資料第15号、平成二十年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 番号1、包括外部監査契約の締結についてでございます。
 平成二十年度包括外部監査を実施するため、外部監査人を選任し契約することにつきまして議会にお諮りするものでございます。
 契約の相手方は、鈴木啓之氏を予定してございます。契約の期間は、平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日まででございまして、契約の金額は、三千五百二十八万円を上限とする額でございます。
 以上で、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております予算案五件、条例案十六件、事件案一件の合計二十二件につきましてのご説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○酒井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○酒井委員長 次に、陳情の審査を行います。
 一九第七八号、アイヌ民族の総合的施策確立のため国に審議機関設置を求める意見書提出に関する陳情を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○田村人権部長 資料第19号、請願・陳情審査説明表をごらんいただきたいと存じます。
 陳情一九第七八号、アイヌ民族の総合的施策確立のため国に審議機関設置を求める意見書提出に関する陳情は、社団法人北海道ウタリ協会理事長の加藤忠さんから出されたものでございまして、平成十九年十二月六日に受理されております。
 陳情の趣旨は、国において、国際連合の第二次世界の先住民の国際十年行動計画で求められている、政府、先住民族、国内にある国連機関の三者で構成する審議機関を設置し、新法制定等も含めアイヌ民族の総合的な施策を確立すべきであり、そのための意見書を国に提出していただきたいというものでございます。
 現在の状況ですが、国は、平成九年、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律を制定しております。この、いわゆるアイヌ文化振興法では、地方公共団体の責務を定めており、総合的な施策を実施することが相当な都道府県として、北海道を指定しております。また、他の地方公共団体については、当該区域の社会的条件に応じ施策の実施に努めなければならないと規定しております。
 こうした中、昨年九月に国際連合総会は、民族自決権などが述べられた先住民族の権利に関する国際連合宣言を採択いたしました。
 政府は、国会において、アイヌの人々がこの国連宣言で述べられている先住民族か否か結論を下せる状況になく、審議機関等の設置は考えていないと答弁し、アイヌの人々に対する施策は、アイヌ文化振興法により北海道が進めている施策に協力し、必要な予算の確保に努めると答えております。
 なお、現在、都では、アイヌ文化振興法及び東京都人権施策推進指針に基づきまして、アイヌの人々の歴史や文化が広く都民の皆様に理解されるよう、普及啓発に努めているところでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

○酒井委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○大沢委員 このアイヌ民族の総合的施策確立のため国に審議機関設置を求める意見書提出に関する陳情について、何点かお伺いをさせていただきます。
 我が国において固有の文化を持つアイヌは、日本の先住民族であり、自然と共生しながら、自然の恵みに感謝をし平和な暮らしを送ってきた民族であります。しかし、近世以降、徳川幕府や明治政府などによる開拓植民同化施策などによって、その伝統や文化は危機的状況に陥るとともに、貧困した生活を送ることを余儀なくされてきました。また、アイヌの人々に対するいわれのない差別や偏見が今もなお残っております。
 アイヌの人々は、実際、明治三十二年に制定された北海道旧土人保護法の中で、長い間寒冷地での農業の従事や同化を押しつけられ、今からほんの十一年前の平成九年、民主党国会議員萱野茂氏らの努力によって、アイヌ文化の振興とアイヌの伝統などに関する知識の普及及び啓発に関する法律を制定し、ようやく保護法を廃止することができました。
 また、昨年の九月には、先ほどご説明のあったように、国連において、アイヌの人々が長年主張してきた先住民族の権利に関する国連宣言が採択されたわけであります。これは画期的な出来事であり、我が党の鳩山幹事長も国会の質疑を行っている状況であります。
 アイヌの人々をめぐる人権や教育、生活を初めとした諸課題は、この東京においても存在をしており、我が会派としても、アイヌ民族に関する総合的施策確立のために国に審議機関を設置するべきだと考えております。
 ここで確認をいたしますが、アイヌ民族は都民として都内にどのくらい住居しており、またアイヌ民族をめぐる課題について都の見解をお伺いいたします。

○田村人権部長 平成元年度に発表された当時の企画審議室による調査では、アイヌの人々は都内におおよそ二千七百人在住していると推定しております。
 都は、アイヌ文化振興法に基づき、アイヌの歴史や文化伝統などが都民に正しく理解されることは重要と考えておりまして、その啓発に努めておるところでございます。

○大沢委員 今ご答弁にありましたように、ちょっと古いデータかもしれませんけれども、都内に多くのアイヌ民族が都民として暮らしている事実があるわけでございます。
 このアイヌ民族に関しては、自民党の故橋本総理もその先住性を認めておりますし、公明党の風間参議院議員も、昨年、審議機関の設置の必要性を国会の場で述べているわけでございます。
 アイヌ民族が多数住居する北海道では、民主党だけでなく、自民党、公明党も加わり、全会一致で国に審議機関の設置を要望する先住民族の権利に関する国際宣言に関する意見書を可決しているわけであります。
 他県でも、例えば長野県は、昨年の十二月議会で陳情を採択するとともに、アイヌ民族に関する総合的施策確立を目指す審議機関の設置を求める意見書を可決いたしているわけであります。
 そこで、東京でも、アイヌ民族の人権など課題解決に向け、国の対応を見守るのではなく、地方自治体から歯車を回す第一歩を踏み出さなければならない、そのように考えているわけであります。全国の、そして東京都民でもあるアイヌ民族の皆様方の悲願のために、皆様方においてはこの陳情の採択をお願いして、私の質問を終わります。

○松村委員 私からも何点か質問させていただきますけれども、先ほど部長さんが、この陳情に関する現在の状況ということで説明がありました。
 ここで、この下の真ん中から下段のところ、しかしながら、アイヌの人々が宣言にいう先住民族か否かについては、政府は国会答弁で、結論を下せる状況にはなく、としていますけれども、これはどういうことなんですか。もう少し説明いただかないと、わからないと思います。

○田村人権部長 国連が採択いたしました先住民族宣言におきましては、先住民族の定義がなされておりません。また、国際的にも先住民族の定義というのは明らかにされておりませんので、私どもとしては、そういうことを考えますと、先住民族というふうに考えるということは、今の段階では判断できないということでございます。

○松村委員 このウタリ協会が出されました陳情書の願意の理由、この中にも、例えばこの表の裏のところに、アイヌ民族の位置づけについては、明治時代、日本政府が北海道に住むアイヌを先住民族としていたことが各種資料から明らかになっていると、このように陳情の理由に述べておりますし、そしてまた、札幌地裁の二風谷ダム訴訟では、国際人権B規約第二十七条に規定されている先住民族であるとして、文化享有権が認められて結審していると、このようにも述べられておりますよね。
 また、その真ん中のところにも、国連各条約監視機関からは、アイヌ民族を先住民族として認め--国連各条約監視機関からですよね、アイヌ民族を先住民族として認め、その権利を促進するための措置を講ずるよう勧告がなされていると。
 こういう事実からしても、アイヌ民族が先住民族か否かについて結論を下せる状況になくというような説明の繰り返しでは、私、全く説得力がないというふうに思うんですけれども、この陳情の願意の理由に書かれているこの記載の事実ということについては、どのように認識されておりますか。
 また、それらに対して、政府が先ほど何か先住民族として結論を下せる状況にはなくと、その根拠とこの陳情の理由とは随分乖離があるというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○田村人権部長 アイヌの人々につきましては、固有の文化、言語を持って、それを発展させてきた民族であるというふうに認識しております。
 その民族につきまして、北方の方に主に、特に北海道に住んでいるということでございまして、和人との関係でいいますと、先住性があるというふうな認識をしておりますけれども、ただし、先ほども申し上げましたように、国連の宣言におきましては、この問題について定義がなされていないと、先住民というものの定義がなされていないということから、いわゆる先住民族かどうかというのはわからない、判断できないといっておりますけれども、そういう形で判断できないということでございます。

○松村委員 国連で我が国政府も賛成してこの決議がなされてから、我が党の国会議員、質問主意書を出して、私、今その政府の答弁書も持っているわけですけれども、今、部長さんからお答えがあったとおり、この質問の項目においては、例えば政府としては、アイヌの人々がアイヌ語や独自の風俗、習慣を初めとする固有の文化を発展させてきた民族であり、いわゆる和人との関係において、日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住していたことについては歴史的事実として認識していると、そういう認識を持っているんですよね。
 ただ、今度の決議においては、その定義がないというような、そういうことで世界に通用するかどうかわかりませんけれども、だからこそ私は審議機関を設置すると。
 ある答弁によっては、先ほどいった裁判とかそういう判決については触れてないんですけれども、資料が確認されていないと。そういうたしか報告書はあると、先住民族としての。それがどういう経緯でそういう報告書がつくられたか、その資料が確認されていないとか、そういう逃げといいますか、まともに、じゃあその資料を確認するための作業をどうやるのかとか、そういうことがないんです。
 だからこそ私は、先ほどの質問にも、既に北海道や長野やそのほか地方自治体からそういう全会一致での決議が上がって、少なくとも国に審議機関を設置させて、そういう資料の確認も含めて、どう位置づけていくのかということを求めるのは、私はこの東京都議会としても最も必要なことではないかと思うんです。
 それから、ましてや今、そういう認知という、これは歴史的には私は決着ついていると思うんですけれども、それ以外にも、例えばこの陳情の理由の中に、平成十八年北海道アイヌ生活実態調査においても生活環境などの面で依然格差が認められていると。この点は、我が党の質問主意書の中にも、政府自身も答弁で、アイヌの人々の生活水準は、北海道ウタリ生活実態調査によれば、なお一般道民との格差は是正されたとはいえない状況にあると、こういう認識をしておりますというふうに答えているんですね。
 そしてまた、先ほどのアイヌ文化振興法の制定のときにも、今後国連の審議動向を見据えながら検討するというような、こういう制定の経緯からいっても、国連でのそういう新たな先住民族としてのさまざまな権利を擁護していこうという国際的な動きの中で、私は、都議会からも至急審議会等を設置して国の検討を求めたいと思うんです。
 なお、私、きょう偶然、朝出るときに、NHKで、オーストラリアだったと思います、こういう世界の流れの中で、今までオーストラリアでやってきた、オーストラリアのアボリジニ、百年間、同化というか、やっていて、それが完全に歴史的に間違っていたと政府が公式に謝罪したということをきょう私もテレビで改めて見まして、今そういう各国の動きになっているという中では、政府の対応は非常に私は、賛成してこういう国連決議を採択したということは評価しますけれども、しかしそれを前に進めるためには、さらに東京都議会からもこの陳情書を採択して意見書をぜひ上げていきたいと思っております。

○酒井委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は起立により採決いたします。
 本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○酒井委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一九第七八号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で総務局関係を終わります。

○酒井委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○白石監査事務局長 今定例会に提出を予定しております監査事務局関係の案件は、平成二十年度予算案一件、条例案一件の合計二件でございます。
 まず、平成二十年度予算案につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第1号、平成二十年度予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が一万円、歳出が九億八千五百万円でございます。前年度と比較いたしますと、歳入は増減なし、歳出は、前年度の九億八千二百万円に対しまして、金額で三百万円、率で〇・三%の増となっております。
 二ページをお開きいただきたいと存じます。
 各事業ごとの提案額を一覧表として掲げてございます。
 続きまして、各事業の内容を説明申し上げます。
 三ページをごらんいただきたいと存じます。監査委員活動費でございます。
 この経費は監査委員の報酬、給料等でございまして、提案額は三千七百五十九万八千円、前年度と比較いたしまして百九十四万六千円の増となっております。
 次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。監査・検査経費でございます。
 提案額は九億四千七百四十万二千円で、前年度に対しまして百五万四千円の増でございます。この経費は、定例監査、工事監査、決算審査等の実施及び事務局の運営に要する経費でございます。その内訳は、職員費が八億九千五十一万八千円、管理費が五千六百八十八万四千円となっております。
 また、3の特定財源内訳に掲げてございます使用料及び手数料は、東京都情報公開条例に規定されております開示手数料収入を計上したものでございます。
 以上が平成二十年度予算案についてでございます。
 次に、東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げます。
 資料第2号をごらんいただきたいと存じます。
 この条例案は、知事等の給料額との均衡を図るため、常勤の監査委員の給料月額を、代表監査委員について九十三万一千円から九十一万九千円に、その他の監査委員について九十一万二千円から九十万一千円にそれぞれ改めるものでございます。
 施行日は平成二十年四月一日を予定してございます。
 資料の二ページ以降には、改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございますので、ご参照いただければと存じます。
 以上をもちまして今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○酒井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で監査事務局関係を終わります。

○酒井委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○久我青少年・治安対策本部長 平成二十年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております青少年・治安対策本部関係の案件につきましてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております案件は、予算案一件でございます。
 後ほど総合対策部長から詳細ご説明いたしますので、私からは概要を説明させていただきます。
 当本部の施策は、青少年の健全育成、治安対策、交通安全対策を三つの柱としております。
 まず、青少年育成総合対策の推進についてでございますが、ひきこもり対策といたしまして、今年度策定予定のひきこもり支援プログラムに基づく施策をNPO法人と連携し実施いたします。また、非行少年の立ち直りを支援するためのワンストップサービス事業を展開してまいります。このほか、心の東京革命の推進など、子ども応援協議会等の事業を引き続き展開してまいります。
 次に、治安対策の推進でございます。まず、子どもの安全確保についてですが、青色防犯パトロールに要する経費の補助や地域安全マップづくりの推進などの取り組みを行ってまいります。また、防犯ボランティアへの活動支援など地域への働きかけを通じて防犯力の向上を目指すほか、落書き消去対策、高齢者の犯罪被害対策の強化などに取り組んでまいります。
 最後に、交通安全対策についてですが、平成十五年度より実施しておりましたスムーズ東京21拡大作戦が平成十九年度で終了いたしますが、さらなる交通渋滞の解消を図るため、ITを活用して効率的な信号制御を行うなど、ソフト面からの対策を中心としたハイパースムーズ作戦を展開してまいります。このほか、自転車総合対策や飲酒運転の撲滅を図る取り組みなどを実施してまいります。
 これらを含め、当本部所管の歳出予算は、お手元配布の平成二十年度青少年・治安対策本部所管予算説明書の一ページ、予算総括表の中ほどにございますとおり、二十三億二千四百万円となっております。
 以上で概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、引き続き総合対策部長よりご説明申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○百合総合対策部長 引き続きまして、第一回定例会提出予定案件の内容につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます平成二十年度青少年・治安対策本部所管予算説明書に基づきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。平成二十年度青少年・治安対策本部予算総括表でございます。
 歳出予算の総額は、ただいま本部長から説明させていただきましたとおり、二十三億二千四百万円となってございます。
 続きまして、二ページをお開き願います。
 このページから六ページまで、歳入歳出予算のうち、職員費、主要事務事業ごとの予算額を記載してございます。
 初めに、二ページ、表の中ほどの概要説明欄にございますⅡ、経費内訳の1、職員費及び次の三ページの上段にございます2、管理費には、当本部職員の給料、諸手当及び管理事務に要する経費を計上してございます。
 続きまして、3、青少年育成総合対策の推進でございます。ここでは、若年者自立支援や子ども応援協議会事業等に要する経費、総額三億二千七百万余円を計上しております。
 主な事業についてご説明申し上げます。
 (1)、若年者自立支援は、総額で一億九千万余円を計上してございます。
 ア、ひきこもり・ニート対策では、今年度策定いたしますひきこもり支援プログラムに基づきまして、ひきこもりへの支援事業をNPO法人と連携して実施してまいります。また、ひきこもりで悩んでおります本人や家族、友人を対象としたインターネット及び電話相談を実施してまいります。
 次に、イ、ひきこもり等防止対策事業では、ひきこもりに陥る可能性のある者の情報を関係機関で共有し、ひきこもりの発生防止、早期対応を行うひきこもりセーフティーネットの構築を行ってまいります。
 さらに、ウ、非行少年の立ち直り支援策では、区市町村、NPOと連携いたしまして、非行少年の就学、就労、生活の悩み相談対応や、居場所提供を目的といたしますワンストップサービス事業を新たに展開してまいります。
 また、(2)、子ども応援協議会事業等では、心の東京革命の推進やあいさつによる地域活動の推進、中学生の職場体験などを実施してまいります。
 次に、四ページをお開き願います。4、治安対策の推進でございます。
 子どもの安全確保や地域力向上方策の展開などに要する経費、総額二億九千五百万余円を計上してございます。
 主な事業についてご説明申し上げます。
 (1)の子どもの安全確保についてでございますが、予算額は総額一億三千百万余円となってございます。
 まず、ア、通学路等安全対策推進補助事業では、今年度に引き続きまして青色防犯パトロールに要する経費の補助を実施いたします。
 また、イ、地域安全マップづくり推進事業といたしまして、公開モデル事業の実施やフィールドワーク指導用教材の開発などを行ってまいります。このほか、商店街などの地域団体が設置いたします防犯設備の整備に対する補助などの経費も計上してございます。
 (2)、地域力向上方策の展開では、今年度に引き続きまして、防犯ボランティア活動の支援事業、マンション等防犯設備部品補助事業、地域防犯環境改善補助事業の三事業を実施してまいります。
 このほか、振り込め詐欺などの被害者となりやすい高齢者を対象といたしました普及啓発等を行う高齢者被害対策強化、また、治安悪化の要因ともいわれております落書きの消去活動を展開していく落書き消去啓発事業などを実施してまいります。
 次に、五ページをお開き願います。5、交通安全対策でございます。
 自動二輪車駐車場対策や自転車総合対策などに要する経費として、総額一億一千六百万余円を計上してございます。
 主な事業についてご説明申し上げます。
 まず、(1)、自動二輪車駐車場対策といたしまして、多摩地域における民間駐車場を活用した自動二輪車駐車場を整備するための助成制度を引き続き実施いたします。
 また、(2)、自転車総合対策といたしまして、自転車の交通ルール遵守、マナー向上を図るための自転車の安全利用推進キャンペーン等を展開してまいります。
 さらに、(5)、飲酒運転対策といたしまして、警視庁等と連携いたしまして、飲酒運転させないTOKYOキャンペーンを展開してまいります。
 次に、6、集中的な渋滞対策といたしまして、総額八億八千二百万余円を計上してございます。
 まず、(1)、スムーズ東京21拡大作戦では、五カ年の事業の効果を明らかにした最終的な取りまとめを行ってまいります。
 また、(2)、ハイパースムーズ作戦では、さらなる交通渋滞の解消を図るため、ソフト面からの対策を中心といたしましたハイパースムーズ作戦を展開してまいります。この作戦には、総額で七億九千万余円を計上してございます。
 最後に、六ページをお開き願います。Ⅲ、特定財源内訳でございます。
 情報公開手数料や青少年対策といたしまして、総額百万余円を計上してございます。
 以上で青少年・治安対策本部所管の平成二十年度当初予算案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○酒井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。

○酒井委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○矢口人事委員会事務局長 今定例会に提出を予定しております人事委員会事務局関係の案件は、平成二十年度予算案と条例案の二件でございます。
 まず、平成二十年度予算案についてご説明申し上げます。
 資料第1号、平成二十年度予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が一千円、歳出が九億三千四百万円でございます。これを前年度と比較いたしますと、歳入につきましては、増減はございません。歳出につきましては、前年度の八億五千四百万円に対しまして八千万円の増となっております。
 次に、条例案についてご説明申し上げます。
 資料第2号をごらんいただきたく存じます。
 この条例案は、知事等特別職の報酬等の改定に伴いまして、人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正するものでございます。
 詳細につきましては任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○川村任用公平部長 引き続きまして、今定例会に提出を予定しております案件二件の詳細につきましてご説明を申し上げます。
 初めに、平成二十年度予算案でございます。
 恐れ入りますが、資料第1号、平成二十年度予算説明書の二ページをお開きいただきたいと存じます。
 この表は、当人事委員会事務局の平成二十年度予算案について、表の最上欄にお示ししております事業別に一覧として取りまとめたものでございます。
 次ページ以降にその詳細を示しておりますので、以下、順次ご説明を申し上げます。
 三ページをお開きいただきたいと存じます。
 委員会事務でございます。提案額は千七百二十九万余円で、内訳は、その下の説明欄にお示しておりますように、委員長及び委員二名、計三名の人事委員会委員に対する報酬及び委員会の運営に要する経費でございます。
 四ページをお開きいただきたいと存じます。一般庶務事務でございます。
 提案額は六億六千九百二十六万余円でございます。これは給料及び諸手当等の職員費並びに庶務事務に要する経費でございます。
 なお、特定財源といたしまして、情報公開に係る手数料収入一千円を計上しております。
 五ページをお開きいただきたいと存じます。労働基準監督機関としての事務でございます。
 提案額は百四十七万円でございます。これは当局が労働基準監督機関としての役割を担っておりますことから、本庁、学校等に勤務する職員に対する勤務条件等の指導監督、調査の実施に要する経費でございます。
 六ページをお開きいただきたいと存じます。任用及び給与制度の調査研究等に関する事務でございます。
 提案額は二千七百五十六万余円でございます。これは職員の任用、給与に関する実態調査、民間企業の従業員の給与に関する実態調査、職員の給与に関する勧告等に要する経費でございます。
 七ページをお開きいただきたいと存じます。公平審査等の実施に関する事務でございます。
 提案額は九百十七万余円でございます。これは職員の勤務条件についての措置の要求の審査、不利益処分についての不服申し立ての審査に関する事務に要する経費でございます。
 八ページをお開きいただきたいと存じます。職員の採用試験等の実施に関する事務でございます。
 提案額は二億九百二十二万余円で、前年度予算額に対し五千三百九十三万余円の増でございます。これは職員の採用試験や昇任選考等の実施に要する経費であり、予算額の増額の主な内訳は、説明欄の下から四行目に記載しておりますように、職員採用のPRの強化など、人材確保対策として六千万円を新たに計上していることによるものでございます。
 以上が平成二十年度予算案についての説明でございます。
 引き続きまして、条例案についてご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第2号、東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 この条例案は、知事等特別職の報酬等について、本年一月一日より地域手当の支給割合が本給の一三%から一四・五%へと一・五ポイント引き上げられるとともに、それに見合う本給の額が引き下げられることに伴いまして、人事委員会の常勤委員の給料月額の限度額を九十三万一千円から九十一万九千円に改定するものでございます。
 現在、人事委員会の委員三名はいずれも非常勤であり、常勤委員はおりませんが、規定の整備を図るものでございます。
 施行日は、平成二十年四月一日を予定しております。
 なお、資料の二ページ以降には改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております予算案と条例案の詳細についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○酒井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○酒井委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について理事者の説明を求めます。

○梶原選挙管理委員会事務局長 第一回定例会に提出を予定しております選挙管理委員会事務局所管の案件は、平成二十年度予算案一件でございます。
 お手元の平成二十年度予算説明書によりご説明申し上げます。
 一ページをお開きいただきたいと存じます。総括表でございます。
 今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が二千百五十一万円で、前年度の五十三億五千七百二万余円に対し、五十三億三千五百五十一万余円の減となっております。これは、主として昨年七月二十九日に執行された参議院議員選挙に対する国庫支出金の減によるものでございます。
 次に、歳出は四億四千二百万円で、前年度の九十三億四千七百万円に対し、八十九億五百万円の減となっております。これは、主として参議院議員選挙費が五十三億三千七百五十一万余円の減、都知事選挙費が三十四億三千五百六十六万余円の減と、いずれも皆減となったことによるものでございます。
 二ページをお開きください。
 次の三ページにかけまして、各事業の歳出予算額及び特定財源等の概要を記載しております。
 続きまして、各事業ごとの予算案についてご説明申し上げます。
 四ページをお開きください。
 委員会の運営に要する経費として、二千二百七十九万円を計上しております。これは選挙管理委員の報酬及び委員会の運営に要する経費でございます。
 五ページをごらんください。
 一般庶務事務に要する経費として、二億六千四百四十万余円を計上しております。これは事務局職員の給料、諸手当及び事務局の管理事務に要する経費でございます。特定財源といたしまして、情報公開に係る手数料を二十八万余円見込んでおります。
 六ページをお開きください。
 経常的選挙管理事務に要する経費として、八千九百十九万円を計上しております。これは選挙に関する相談、助言及び政党・政治団体に係る事務等に要する経費でございます。特定財源といたしまして、政党助成事務に係る国庫支出金を八百五十万円見込んでおります。
 七ページをごらんください。
 選挙制度推進事務に要する経費として、一千三百七十二万余円を計上しております。これは在外選挙人名簿の登録事務その他に要する経費でございます。特定財源といたしまして、在外選挙人名簿の登録事務に係る国庫支出金を一千二百七十二万余円見込んでおります。
 八ページをお開きください。
 選挙に関する常時啓発普及事務に要する経費として、二千九百六十八万余円を計上しております。
 九ページをごらんください。
 海区漁業調整委員会委員選挙に要する経費として、二千二百二十万余円を計上しております。これは本年八月四日に任期満了となる海区漁業調整委員会委員選挙に要する経費でございます。
 一〇ページをお開きください。
 ごらんの一〇ページから一三ページにかけまして、前年度で事業が終了した参議院議員選挙、都知事選挙、都議会議員補欠選挙及び統一地方選挙速報等に要する経費を記載しております。
 以上、第一回定例会に提出を予定しております当局の予算案につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

○酒井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時十四分散会

ページ先頭に戻る