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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十三号

平成十九年十月十八日(木曜日)
第一委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十三名
委員長酒井 大史君
副委員長鈴木 隆道君
副委員長花輪ともふみ君
理事小磯 善彦君
理事松村 友昭君
理事林田  武君
後藤 雄一君
山口 文江君
遠藤  守君
尾崎 大介君
菅  東一君
倉林 辰雄君
大沢  昇君

 欠席委員 一名

 出席説明員
知事本局局長大原 正行君
儀典長多賀 敏行君
次長河島  均君
理事政策部長事務取扱前田 信弘君
企画調整部長川澄 俊文君
秘書部長長谷川 均君
企画調整担当部長小林  清君
特命担当部長鈴木 賢二君
調整担当部長角南 国隆君
参事中村 信一君
国政広域連携・首都調査担当部長吉田 長生君
自治制度改革推進担当部長中村  靖君
参事中村 長年君
青少年・治安対策本部本部長久我 英一君
総合対策部長百合 一郎君
青少年対策担当部長小島  昭君
治安対策担当部長八木沼今朝蔵君
東京オリンピック招致本部本部長荒川  満君
技監福島 七郎君
企画部長宮川  昭君
参事重田 敏光君
招致推進部長岸上  隆君
参事梶原  洋君
参事中嶋 正宏君
参事藤井 寛行君
総務局局長押元  洋君
危機管理監中村 晶晴君
理事島田幸太郎君
理事中井 敬三君
総務部長岳野 尚代君
参事和久井孝太郎君
行政改革推進部長松崎  茂君
情報システム部長紺野 秀之君
首都大学支援部長松本 義憲君
主席監察員齋藤  進君
行政部長中西  充君
多摩島しょ振興担当部長松本 栄一君
都区制度改革担当部長森 祐二郎君
参事廣瀬 秀樹君
総合防災部長石野 利幸君
企画調整担当部長鈴木 省五君
勤労部長野口 宏幸君
統計部長金子  優君
人権部長田村 初恵君
国体推進部長笠井 謙一君
選挙管理委員会事務局局長梶原 康二君
人事委員会事務局局長矢口 幸一君
任用公平部長川村 栄一君
試験室長長谷川 登君
参事堀江 正敏君
監査事務局局長白石弥生子君
参事皆川 重次君

本日の会議に付した事件
 総務局関係
事務事業について(説明)
 知事本局関係
事務事業について(説明)
 人事委員会事務局関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明)
・平成十九年「職員の給与に関する報告と勧告」について
 監査事務局関係
事務事業について(説明)
 青少年・治安対策本部関係
事務事業について(説明)
 東京オリンピック招致本部関係
事務事業について(説明)
 選挙管理委員会事務局関係
事務事業について(説明)

○酒井委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託をされております請願陳情は、お手元配布の請願陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。

○酒井委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局、知事本局、人事委員会事務局、監査事務局、青少年・治安対策本部、東京オリンピック招致本部及び選挙管理委員会事務局関係の事務事業の説明聴取、並びに人事委員会事務局関係の報告事項の聴取を行いたいと思います。
 なお、本日は、事務事業及び報告事項について説明並びに報告を聴取した後、資料要求をするにとどめ、質疑は後日の委員会でそれぞれ行いたいと思いますので、ご了承願います。
 これより総務局関係に入ります。
 初めに、総務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○押元総務局長 総務局長の押元洋でございます。
 私ども総務局職員一同、全力を挙げまして、事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいります。酒井委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、私どもの幹部職員をご紹介させていただきます。
 危機管理監の中村晶晴でございます。総務局理事で人権担当の島田幸太郎でございます。総務局理事で人事部長事務取扱の中井敬三でございます。総務部長の岳野尚代でございます。参事で訟務担当の和久井孝太郎でございます。行政改革推進部長の松崎茂でございます。情報システム部長の紺野秀之でございます。首都大学支援部長の松本義憲でございます。主席監察員の齋藤進でございます。行政部長の中西充でございます。多摩島しょ振興担当部長の松本栄一でございます。都区制度改革担当部長の森祐二郎でございます。参事で特命担当の廣瀬秀樹でございます。総合防災部長の石野利幸でございます。企画調整担当部長の鈴木省五でございます。勤労部長の野口宏幸でございます。統計部長の金子優でございます。人権部長の田村初恵でございます。国体推進部長の笠井謙一でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の内藤淳でございます。
 以上で幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○酒井委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
             

○酒井委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○押元総務局長 総務局が所管しております事務事業につきまして、概要をご説明させていただきます。
 お手元にお配りしてございます資料第1号が事業概要の要約版、資料第2号が事業概要でございます。
 それでは、資料第1号の要約版に沿いまして説明をさせていただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、一ページをごらんいただきたいと存じます。総務局の機能を大きく四つに分けてお示しをしております。
 その第一は、都庁の内部管理と事務の統一的処理を行う機能に属する事務でございまして、これには、職員の人事に関すること、行政改革等に関すること、IT化推進に関することなどがございます。
 第二は、数局にわたる事業の連絡調整機能に属する事務でございまして、これには、防災、危機管理に関すること、人権施策に関することなどがございます。
 第三は、地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整機能に属する事務でございます。
 第四は、事業実施部門としての機能に属する事務でございまして、各種の統計調査に関すること、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関すること、第六十八回国民体育大会の開催準備に関することなどがございます。
 総務局といたしましては、これら四つの機能に属する事務を通じまして、都政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことを主要な任務としております。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、総務局が所管をしております事務事業の概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては総務部長から説明をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

○岳野総務部長 それでは私から、総務局所管の事務事業の詳細につきましてご説明をさせていただきたいと思います。
 恐れ入ります、資料第1号、事業概要要約版の二ページをお開きいただきたいと思います。総務局の組織図でございます。
 ごらんのように、十一の部と一つの室から成っております。それぞれの分掌事務につきましては、三ページから九ページにかけまして記載してございますが、具体的な内容につきましては、後ほど各部の事務事業の概要でご説明をさせていただきます。
 一〇ページをごらんくださいませ。職員の配置状況を組織別に管理職と一般職員に区分して掲げてございます。
 右側、一一ページをごらんください。各部、室ごとに事務事業の概要を順次ご説明させていただきます。
 まず、総務部でございます。都庁全般及び局の総務事務、庁内管理事務、文書、法制事務、都が当事者となる訴訟、行政不服申し立て事件などのほか、他の組織に属さない事務を行っております。
 次に、行政改革推進部でございます。行政改革に係る総合的な企画調整に関する事務、東京都監理団体に対する指導監督等の総合調整事務、包括外部監査制度及び職員提案制度に関する事務のほか、電子情報処理に係る企画調整事務などを行っております。
 次に参りまして、情報システム部でございます。ITを利活用した電子都庁の推進を図るとともに、東京都全体の高度情報化の推進や技術支援、人材育成などを行っております。そのほかITを利活用した業務改革を進めております。
 次に、首都大学支援部でございます。公立大学法人首都大学東京の業務評価及び支援に関する事務、法人に対する指導監督に関する事務を行っております。
 一二ページをおめくりくださいませ。人事部でございます。
 知事が権限を有する職員の任免、服務、定数等の人事管理全般について計画、実施、調整を行っているほか、人事事務の一貫性を保つため、他の任命権者との各種の総合調整を行っております。
 次に、行政監察室でございます。職員の服務監察、賠償責任の調査に関する事務を行っております。
 次に、行政部でございます。区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整、地方分権の推進、多摩及び島しょ地域に係る都の事務事業の連絡調整事務などを行っております。
 次に、総合防災部でございます。危機管理に係る情報の収集、分析等、防災計画及び復興企画、防災広報、災害発生時の応急対策、国民保護などの事務を行っております。
 次に、勤労部でございます。職員の給与、勤務時間等の諸制度の検討、職員団体に関する窓口事務、その他職員の労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
 右に参りまして一三ページをごらんください。統計部でございます。各種統計調査の実施、統計情報の提供などの事務を行っております。
 次に、人権部でございます。人権施策の企画立案、人権尊重の理念の普及など、人権施策の総合的な推進を図るとともに、同和問題の早期解決に向けまして、関係団体との連絡調整などを行っております。
 次に、国体推進部でございます。平成二十五年に開催を予定しております第六十八回国民体育大会の準備を行っております。
 以上が各部各室の事務事業の概要でございます。
 続きまして、総務局の予算の概要についてご説明させていただきます。
 恐れ入ります、一四ページをおめくりくださいませ。
 総務局の予算には、一般会計のほか、特別区財政調整会計、小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
 平成十九年度当初予算におけるこれら三つの会計の合計額は、(1)の総額の表にございますとおり、歳入が九千八百九十五億八千四百七十四万余円でございます。歳出は二兆三千五百六十五億六百万でございます。
 これらを会計ごとにご説明させていただきますと、まず、(2)の一般会計でございますが、歳入が二百七十四億九千八百七十四万余円でございます。歳出は一兆三千九百四十四億二千万円でございます。このうち総務費は千六百二十七億五千七百万円でございまして、一般管理経費のほか、区市町村振興や防災対策の経費などが主な内容でございます。
 学務費でございますが、百七十六億六千六百万円でございまして、これは公立大学法人首都大学東京に対する運営費等の財源措置が主な内容でございます。
 最後、諸支出金でございますが、一兆二千百三十九億九千七百万円でございまして、特別区財政調整会計への繰出金が主な内容でございます。
 一番下、債務負担行為でございますが、小笠原支庁舎の改修工事一件となっております。
 続きまして、右側、一五ページをごらんいただきたいと思います。
 上段の表が(3)の特別区財政調整会計で、歳入歳出とも九千六百十七億円でございます。特別区の区域における固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税の三税を都税として徴収した後、当会計の繰入金として計上いたしまして、都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行いますとともに、交付金として支出するものでございます。
 次に、中ほどの表でございます(4)、小笠原諸島生活再建資金会計でございまして、これも歳入歳出ともに三億八千六百万円でございます。
 この会計は、小笠原諸島へ帰島した旧島民等の生活再建に必要な資金の貸し付けを行うため設けられている会計でございます。
 次に、同じページの下段、2の主要事業についてご説明させていただきます。ここには、総務局所管の事業のうちの主要なものを掲げてございます。
 まず、(1)の区市町村振興でございます。
 アの市町村総合交付金につきましては、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るため、市町村の所要一般財源に対して財政補完等を行うものでございます。予算額は三百四十億円でございます。
 イに参りまして、多摩島しょ地域振興でございますが、これは今申し上げました市町村総合交付金とあわせまして、(ア)の財団法人東京都島しょ振興公社貸付等がございます。これは島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島におきますヘリコミューターの運航支援を図るための貸付金等でございまして、予算額は八億六千七百二十一万余円でございます。
 ウに参りまして、区市町村振興基金繰り出しは、区市町村の公共施設等の整備に要する資金を貸し付けるために、一般会計からその原資を繰り出すものでございます。予算額は四十九億八千百二十一万余円でございます。
 エに参りまして、特別区都市計画交付金でございますが、特別区が行います都市計画事業の円滑な推進を図るため交付するものでございまして、予算額は百八十億円でございます。
 オ、三宅島災害復旧・復興特別交付金でございます。三宅村の災害復旧及び復興等の円滑な促進を図るため交付するものでございまして、予算額は十億円でございます。
 以上が区市町村振興の主な内容でございます。
 次、一六ページをごらんいただきたいと思います。(2)の防災対策でございます。
 地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐため、震災予防対策、災害応急対策の総合調整等を行うものでございまして、予算額は五十二億六百九十五万余円でございます。
 次に、(3)、電子都庁基盤の運用管理でございます。
 電子都庁推進計画におきまして構築されました電子都庁としての基盤を運用していくものでございまして、予算額は三十六億二千百二十二万余円でございます。
 次に、(4)、都区財政調整でございます。
 先ほどご説明させていただきましたとおり、都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うものでございまして、予算額は九千六百十七億円でございます。
 なお、調整率が五五%に変更されたことに伴いまして、当初予算に追加して補正予算を計上してございます。補正後の予算額は九千七百九十四億四千万円でございます。
 次に、(5)、公立大学法人の管理運営でございます。
 公立大学法人首都大学東京に対する財源措置でございまして、予算額は百七十四億八千八百五十二万余円でございます。
 次に、(6)、国民体育大会の開催推進でございます。
 平成二十五年開催予定の第六十八回国民体育大会の開催準備を行うものでございまして、予算額は八千万円でございます。
 以上が予算面から見ました主要事業でございます。
 次の一七ページから二〇ページにかけまして、ただいまご説明させていただきました当初予算を、各部別、事業別に区分して掲げてございます。
 また、二二ページでございますけれども、二二ページには、先ほどご説明いたしました、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例に定める調整率が五五%に変更されたことに伴う補正予算につきまして、参考として掲げてございます。それぞれ後ほどごらんいただければと存じます。
 続きまして、東京都が二五%以上出資等を行っております団体のうち、総務局所管の団体につきましてご説明をさせていただきます。
 恐れ入ります、資料第3号をごらんくださいませ。公立大学法人首都大学東京の事業概要をごらんいただきたいと思います。
 一ページをおめくりください。法人の概要でございます。
 この法人は、平成十七年四月一日に首都大学東京の設置及び運営などの業務を行うために設立されました公立大学法人でございます。資本金は七百十五億四千九百十九万余円でございまして、東京都の出資率は一〇〇%でございます。
 次ページ以降に、平成十九年度の年度計画及び予算、十八年度の業務実績及び決算を記載してございます。後ほどごらんいただければと存じます。
 次に、資料4号をごらんくださいませ。資料第4号、財団法人東京都島しょ振興公社の事業概要でございます。
 一ページをおめくりくださいませ。法人の概要でございます。
 この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図るために、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行うことを目的といたしまして設立された財団法人でございます。基本財産は四十億円、このうち東京都の出捐金は十八億千八百四十万円、出捐率は四五・五%でございます。
 次ページ以降に、平成十九年度の事業計画及び予算、平成十八年度の事業実績及び決算を記載してございます。後ほどごらんいただければと存じます。
 次に、資料第5号をごらんくださいませ。財団法人東京都福利厚生事業団の事業概要を載せてございます。
 一ページをごらんください。
 事業団の概要でございますが、この法人は、都民を対象とした諸事業の実施等を通じて、東京都の行政の円滑な運営に協力するとともに、東京都の行政に携わる者等の福利増進を図る事業を行うことを目的として設立された財団法人でございます。基本財産は二億円で、東京都の出捐率は一〇〇%でございます。
 次ページ以降に、平成十九年度の事業計画及び予算、十八年度の事業実績及び決算を記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 最後でございますが、資料第6号をごらんくださいませ。財団法人東京都人権啓発センターの事業概要でございます。
 目次の次の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 法人の概要でございますが、この法人は、同和問題を初めとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育、啓発等の事業を実施いたしまして、都民の人権意識の高揚を図ることを目的として設立された財団法人でございます。基本財産は一億三千六百万円でございまして、このうち東京都の出捐額は一億九十万、出捐率は七四・二%でございます。
 次ページ以降に、平成十九年度の事業計画及び予算、平成十八年度の事業実績及び決算を記載してございます。後ほどごらんいただければと存じます。
 以上をもちまして、甚だ簡単ではございますが、総務局所管の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○酒井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○松村委員 二点お願いします。
 一つは、都区財調特別交付金の主な区別の算定状況十年間、二つが、防災訓練の実施状況、日時、場所、参加団体、訓練内容など、これも十年間でお願いいたします。
 以上です。

○酒井委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 ただいま松村理事より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で総務局関係を終わります。

○酒井委員長 これより知事本局関係に入ります。
 初めに、知事本局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○大原知事本局長 知事本局長の大原正行でございます。
 私ども知事本局職員一同、いまだ山積をいたしておりますこの東京を取り巻く行政課題に的確に対応いたしますために、全都庁の調整役として全力を挙げまして円滑かつ適切な事業運営に取り組んでまいります。酒井委員長を初め各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどをどうぞよろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 儀典長の多賀敏行でございます。次長の河島均でございます。報道担当理事で政策部長事務取扱の前田信弘です。企画調整部長の川澄俊文です。秘書部長の長谷川均です。企画調整担当部長の小林清です。特命担当部長の鈴木賢二です。調整担当部長の角南国隆です。参事で横田基地共用化推進担当の中村信一です。国政広域連携・首都調査担当部長の吉田長生です。自治制度改革推進担当部長の中村靖です。参事で国際共同事業担当の中村長年です。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の河内豊でございます。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○酒井委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
             

○酒井委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○大原知事本局長 知事本局の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 私からは、当局の主な事業の概要と事業を進める上での考え方を申し述べさせていただきまして、個々の事業につきましては、後ほど企画調整部長の方から説明をさせていただきます。
 知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整、都市外交、報道に関する事務などを所管いたしております。とりわけ、各局との連携を強化し、全庁的な視点に立った調整を行うことが知事本局の重要な機能であり、各局の事業につきまして、必要に応じ、横断的、総合的な調整を行い、都政の方向づけを行っております。
 これまで都では、重要施策及び重点事業によりまして、都独自の先駆的な取り組みを進めてまいりましたが、昨年、オリンピックが開催される二〇一六年の東京の具体的な近未来図として「十年後の東京」を策定いたしました。現在、政策展開の確実な具体化を図りますために、都全域の区市町村と連携しつつ、知事本局と関係局間で論議を積み重ねながら、「十年後の東京」の実現に向けました実行プログラムの策定作業を進めております。
 このほか知事本局では、都の意向を国の政策に反映させますために、国に対し、施策、予算についての提案要求を行いますとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
 また、米軍基地対策につきましては、米軍基地の整理、縮小、返還の総合的な推進、特に横田基地につきましては、返還までの対策として、軍民共用化の早期実現を図りますために、国や地元区市町村等関係機関との連絡調整を図っております。
 首都移転問題につきましては、国に対し、首都移転の白紙撤回を決断させますために、都議会や民間団体等と連携をしながら、首都移転反対の活動を実施しております。
 また、地方自治体がみずからの責任と判断により主体的に施策を展開する地方主権の確立に向けた取り組みとともに、地方自治制度に関する調査研究を行っております。現在、東京発自治論の展開と発信を行いますために、さまざまな分野の専門家と議論をいたしながら多角的な検討を進めております。
 今後、国の動向も見据えながら、適宜、都としての見解を取りまとめまして、国に対し強く働きかけてまいります。
 このほか、アジア大都市ネットワーク21という国際的ネットワークを通じまして、アジアの大都市が抱える共通の課題解決を図りますために共同事業を推進するなど、種々の事業に取り組んでおります。
 今後とも、私ども職員一同、都民の期待にこたえる施策の展開に全力を尽くしてまいりますので、改めましてご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

○川澄企画調整部長 続きまして、当局所管の事務事業につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要に従いまして説明申し上げます。
 初めに、三ページをお開きください。当局の設置目的及び事務事業でございます。
 こちらにつきましては、ただいま局長から説明申し上げたとおりでございます。
 次に、七ページをお開きください。当局の執行体制でございます。
 秘書部、政策部、企画調整部の三部により構成されております。
 次に、八ページから九ページにかけてでございます。この両ページには、知事本局各課の分掌事務を一覧で掲げてございます。
 続きまして、一〇ページをごらんください。当局の職員配置状況を表として掲載してございます。
 次に、一三ページをお開きください。このページから一四ページにかけましては、当局の予算の概要を記載してございます。
 一四ページにお示ししてございますとおり、十九年度の歳出予算の総額は三十三億一千七百万円となっております。
 続きまして、一七ページをお開き願います。ここからが当局の事業内容でございます。
 初めに、都の施策・事業に関する全庁的な企画調整について説明いたします。
 まず、「十年後の東京-東京が変わる-」でございます。昨年十二月に策定いたしました「十年後の東京」は、オリンピック招致を目指す東京が、近未来に向け、都市インフラの整備はもとより、環境、安全、文化、観光、産業などさまざまな分野で、より高いレベルの成長を遂げていく姿と、それに向けた政策展開の方向性を、都市戦略としてお示ししたものでございます。
 続きまして、一八ページをごらんください。平成十九年度重点事業でございます。
 都政全体で取り組むべき重要施策の実現に向け、重点事業を選定いたしました。また、「十年後の東京」の実現に向けたキックオフとして、環境対策、都市基盤整備、少子化に対応した事業などを新たに選定し、着実な推進を図ることにいたしました。
 次に、一九ページの中ほどをごらんください。このページから二〇ページにかけましては、「十年後の東京」の実現に向けた実行プログラムの策定についてでございます。
 この実行プログラムは、「十年後の東京」の実現に向けて、アクセルを踏み込む三カ年のアクションプランであり、緑の都市づくり推進本部など組織横断型の戦略会議における成果を十分に反映させ、多くの都民や企業などの参加による広範なムーブメントを創出するために、都民運動を促す標語や仕組みを積極的に取り入れます。また、取り組みを加速させるため、新たに創設した地球温暖化対策推進基金など、都独自の基金を有効に活用してまいります。現在、年内を目途に策定作業を進めているところでございます。
 二一ページをごらんください。総合的な企画調整でございます。
 知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整を所管する立場から、全庁的な視点で各局の事務事業を横断的、総合的に調整し、都政の全体的な方向づけを行っております。
 二二ページをお開きください。政策の企画・立案でございます。
 知事の特命に係る重要な施策の企画、立案、調査及び連絡調整を行うとともに、都市外交に関する特命対応を行っております。また、都政に関して進言、助言を得るために、顧問、参与の制度を設けてございます。現在、顧問は空席ですが、参与につきましては、表に記載のとおり、五名の方が選任されております。
 次に、二三ページをごらんください。報道機関との連絡調整でございます。
 予算案など都の基本方針を初め各局事業の計画、実施、結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関へ提供しております。また、知事の定例記者会見等の調整を行っております。
 次に、二四ページをお開きください。都市外交の推進でございます。
 外国からの賓客への対応など、首都の知事としての外交を補佐するとともに、在京大使館を初めとする外国諸機関との連絡調整などを通しまして、海外諸都市との相互理解の促進などに取り組んでおります。
 二六ページをお開きください。アジア大都市ネットワーク21の展開でございます。
 アジア地域の首都及び大都市が、新技術開発、環境対策など共通の課題に取り組み、共同して事業を推進しております。
 二七ページにつきましては、中小型ジェット旅客機の開発促進を初めとする主な共同事業の概要を掲載してございます。
 次に、二八ページをお開きください。米軍基地対策の企画及び調整でございます。
 当局では、米軍基地の整理、縮小、返還の総合的な推進を図るため、国への提案要求を行いますとともに、庁内の総合調整、地元区市町村、国等の関係機関との連絡調整を行っております。特に横田基地につきましては、返還までの対策として、軍民共用化の早期実現を目指した取り組みを行っているところでございます。
 三〇ページをお開きください。政府・近隣自治体等との連携でございます。
 都の意向を国の政策に反映させるため、国への提案要求を行うほか、政府、国会等から都の政策形成に必要な情報を収集しております。また、広域的な行政課題に対処するため、八都県市首脳会議等において連携を図っているところでございます。
 三二ページをお開きください。首都移転問題への対応でございます。
 首都移転につきましては、今や政党間両院協議会は事実上の休止状態であり、実質的な検討は行われていない現状でございます。にもかかわらず、撤回を決断しようとしない政府に対し、都は首都移転の白紙撤回を求めて、国への提案要求や広報活動等を実施してまいりました。今後も、都として十分な情報収集に努めるとともに、都議会や民間団体等と緊密に連携を図りながら適切に対応してまいります。
 続きまして、三四ページをお開きください。地方主権の確立に向けた自治制度改革の推進でございます。
 都は、これまで、地方分権改革に関する東京都の基本的見解や「行財政改革の新たな指針」に基づき、真の地方分権改革を推進するための取り組みを行ってまいりました。
 一昨年九月に設置いたしました東京自治制度懇談会は、本年で終了になりますが、現在、新たな分権改革の動きが本格化しつつあります。今後、国の地方分権改革推進委員会における検討状況も見据えながら、適宜、分権改革に関する都としての見解を取りまとめ、国に対し強く働きかけてまいります。
 三六ページをお開きください。秘書事務等でございます。
 知事等の秘書事務を初め、知事の資産等の公開、皇室及び栄典関係、並びに都政功労者に対する知事表彰などの事務を行っております。
 以上、当局の事業につきましてご説明申し上げました。
 なお、参考資料といたしまして、三九ページ以降に、当局に関連する主な条例、規則を掲載しております。
 以上をもちまして当局の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。

○酒井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○松村委員 二点あります。
 一つは、横田基地の軍民共用に関する検討会の協議議事録、二つが、世界のジェット旅客機開発状況、以上二点、お願いします。

○大沢委員 姉妹・友好都市の連携というところがありますが、過去五年間の実績を、各都市の実績をお願いします。

○酒井委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 ただいま松村理事及び大沢委員より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で知事本局関係を終わります。

○酒井委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 初めに、人事委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○矢口人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の矢口幸一でございます。
 酒井委員長を初め本委員会委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、事務事業の適正な執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 任用公平部長の川村栄一でございます。試験室長の長谷川登でございます。参事で審査担当の堀江正敏でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の山岸徳男でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○酒井委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
             

○酒井委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○矢口人事委員会事務局長 人事委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしております資料第1号、事業概要によりご説明申し上げます。
 恐れ入ります、一ページをお開き願います。
 冒頭の概要にございますように、人事委員会は、地方自治における民主的、能率的な人事行政を推進するため、地方公務員法に基づき条例によって設置された、独立した専門的な人事行政機関でございます。人事委員会の権限は、地方公務員法に規定されております。
 主な職務といたしましては、まず(1)にございますように、適正な勤務条件の設定では、給料表に関する報告及び勧告の実施などがございまして、本年の人事委員会勧告は、去る十月十二日、議会及び知事に行ったところでございます。
 (2)の中立・公正な任用制度の確保では、職員採用試験や内部職員の昇任選考の実施などがございます。
 (3)の公平審査機能では、職員の勤務条件に関する措置要求の判定や、不利益処分に関する不服申し立ての裁決などを行ってございます。
 それぞれの内容につきましては、後ほど具体的に説明させていただきます。
 次に、二ページをお開き願います。ページの中ほどから下になりますけれども、人事委員会の機構、職員数、予算等でございます。
 人事委員会は、表にございますように、内田公三委員長を初めとして、都議会の同意を得て知事により任命されました三名の委員で構成されてございます。
 続きまして、三ページをごらんください。事務局の組織でございますが、任用公平部のもとに二課一室、試験室のもとに二課が設置されております。
 各課、室の分掌事務は、次の四ページから五ページに掲げてございます。
 次に、六ページをお開き願います。事務局職員数でございまして、配置状況の一覧を掲げております。
 本年八月一日現在の職員数は、表の右下にお示ししておりますように、合計で六十二名でございます。
 また、その下の予算概要でございますが、本年度の当初予算額は八億五千四百万円で、その内訳は下段にある表のとおりでございます。
 続きまして、主要事業についてご説明申し上げます。
 九ページをお開き願います。まず、委員会議の運営等でございますが、平成十八年度におきましては、委員会議を計三十一回開催し、百九十件の案件を取り扱っております。
 九ページの中ほどから一一ページにかけましては、規則の制定改廃状況を、また、一二ページには、国または他の地方公共団体との連絡として、共同研究や情報交換を行っております加盟組織の状況を表にまとめてございます。
 次に、一三ページをごらんいただきたく存じます。労働基準監督機関としての事務でございます。
 これは、都立学校や都税事務所などの、いわゆる非現業の事業場の勤務条件や職場環境などが労働基準法等の定める基準に適合しているかどうかを調査監督するものでございます。
 一三ページの中ほどから一六ページにかけて、定期監督等を初めとする実績を掲げてございます。
 続きまして、一七ページをお開き願います。3の任用・給与及びその他の勤務条件の調査、研究、勧告等でございます。
 まず、(1)の任用制度の調査、研究でございますが、平成十八年度は、今後の人事制度のあり方や採用制度等に関して調査及び検討を行ったところでございます。
 次に、(2)の給与、その他の勤務条件の調査研究、勧告等は、いわゆる人事委員会勧告でございまして、毎年行っております、東京都の職員と民間従業員の給与及び勤務条件に関する実態調査の結果に基づいたものでございます。
 平成十八年度の実績につきましては、一八ページの中段に掲げてございます。
 また、一九ページから二二ページにかけまして、昨年の給与勧告等の概要を掲げてございます。
 なお、本年の勧告につきましては、後ほど説明させていただきます。
 次に、二三ページをお開き願います。公平審査等に関する事務でございます。
 まず、(1)の勤務条件に関する措置の要求の審査でございますが、これは、職員から人事委員会に対して、勤務条件に関する是正、改善等の措置要求があった場合に、人事委員会が審査、判定し、必要に応じ勧告等を行うものでございます。
 二三ページの中ほど以下の表には、平成十八年度における事案処理の概要を掲げてございます。判定した事案は十七件であり、内容はごらんのとおりであります。
 次に、二四ページをごらんいただきたく存じます。(2)の不利益処分に関する不服申し立ての審査でございますが、懲戒、その他その意に反する不利益な処分を受けた職員は、人事委員会に対して不服申し立てをすることができることとされております。これを受理したときは、人事委員会が審査し、その結果に基づき処分の承認、修正等を行うほか、必要に応じ、任命権者に是正するための指示をするものでございます。
 平成十八年度における事案処理の概要につきましては、二五ページの表に掲げてございます。判定した事案は十一件であり、その多くは学校関係でございます。
 このほか、二五ページから二八ページにかけて、(3)の職員団体の登録や(4)の職員団体等に対する規約の認証などについて記載しております。
 二九ページをお開き願います。試験及び選考の実施でございます。
 これは、職員の任用は、受験成績、勤務成績その他の能力実証に基づいて行わなければならないという、地方公務員法に定める成績主義の原則に基づくものでございます。職員の採用試験や管理職等の昇任選考などを実施しているところでございます。
 (2)の任用制度の改正につきましては、人材育成を中心とした人事制度改革の一環として、採用試験制度及び昇任選考制度の見直しを行ってきたところでございます。
 二九ページ下段から三二ページにかけまして、それぞれの内容について掲げてございます。
 恐れ入ります、三四ページをお開き願いたいと存じます。三四ページは、今年度の採用試験等の実施状況及び予定を掲げてございます。
 また、三五ページ以降四八ページまで、平成十八年度に実施いたしました各種試験及び選考に関しまして、その実績をお示ししているところでございます。
 最後になりますが、四九ページには、平成十八年度の人事委員会の一年間の主な動きについてまとめてございます。
 以上、駆け足ではございましたけれども、当局が所管しております事務事業についての説明とさせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○酒井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
             

○酒井委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○川村任用公平部長 平成十九年の人事委員会勧告等につきましては、委員の皆様には既にご承知のように、去る十月十二日、都議会議長並びに都知事に対しまして、職員の給与について勧告するとともに、人事制度等について報告をいたしたところでございます。
 お手元には、この勧告等に関する資料として、資料第2号、平成十九年人事委員会勧告等の概要、資料第3号、職員の給与に関する報告と勧告を配布させていただいております。
 本日は、このうち資料第2号の概要に従いましてご説明をさせていただきたいと存じます。
 恐れ入りますが、資料の一ページ、最上欄の1、特徴をごらんいただきたいと存じます。
 本年の勧告の特徴は、枠の中にお示ししておりますように、主に三点でございます。
 特徴の一点目は、都職員の給与と民間従業員の給与との比較調査を行った結果、都職員の給与が、民間給与を三百九円、率にして〇・〇七%上回っておりましたので、これに相当する給料月額の引き下げというマイナス勧告となったことでございます。
 具体的には、枠のすぐ下の2、職員と民間従業員の給与の比較の(1)、比較の方法にお示ししておりますように、民間従業員の給与をより広く職員の給与に反映させることができるよう、比較対象企業規模を昨年同様、従業員数五十人以上の事業所とし、民間給与調査を実施いたしましたところ、(2)、比較の結果の上欄の表にお示ししておりますように、本年四月の職員の給与が平均四十二万九千三百十五円であるのに対し、民間従業員の給与は四十二万九千六円であり、三百九円のマイナス較差が生じているものでございます。
 特徴の二点目は、このマイナス較差を是正することといたします給料月額の引き下げに当たり、初任給付近を据え置き、若年層及び若手管理職層の引き下げを抑制することにより、引き続き昇給カーブのフラット化を推進することとしたことでございます。
 具体的には、恐れ入りますが二ページをお開きいただきまして、中段やや上のイ、諸手当の表の中の、地域手当の欄をごらんいただきたいと存じます。
 この地域手当につきましては、昨年の勧告において、国との制度的均衡を図るため、支給割合を最終的には国と同様に平成二十二年度に一八%とするよう、それまでの間、昨年の一二%から、毎年段階的に引き上げることとし、それに伴い、地域手当の引き上げに見合う給料月額を引き下げることといたしました。
 本年の地域手当の支給割合は、国の人事院勧告に合わせ、一三%から一・五ポイント引き上げて一四・五%とすることとし、それに見合う給料月額を引き下げることとしております。
 この地域手当の引き上げに伴う給料月額の引き下げ分と、先ほど申し上げましたマイナス較差分〇・〇七%を合わせ、二ページの最上欄の表の行政職給料表(一)の二つ目の黒ポツにお示ししておりますように、計一・四%、給料月額を引き下げることとなり、その際、一つ目の黒ポツにお示ししておりますように、若年層及び若手管理職層の引き下げを抑制するとともに、高齢層の引き下げを強めることとしております。
 また、その下の欄にお示ししておりますように、初任給につきましては、民間では昨年と比べ高くなっており、国も本年の人事院勧告で、Ⅰ種の初任給を二千円引き上げることとしたことから、都の大学卒程度を対象とするⅠ類も二千円引き上げることとしております。Ⅱ類、Ⅲ類は据え置きでございます。
 この初任給を引き上げ、または据え置きとしたことにより、恐れ入りますが、一ページの先ほどの1、特徴の欄の二つ目の丸に戻っていただきたいと存じますが、初任給付近の給料月額は改定率〇・〇%とし、高齢層はマイナス一・七%とするなど、年功的賃金上昇を抑制する昇給カーブのフラット化を推進することとしております。
 特徴の三点目は、特別給の〇・〇五月の引き上げでございます。一ページの中ほどの(2)、比較の結果の下段の表にお示ししておりますように、職員の特別給の支給月数四・四五月に対しまして、民間の支給割合は四・五一月と、職員を〇・〇六月上回る結果となっており、そのため、特別給を〇・〇五月引き上げるものでございます。
 以上申し上げました勧告内容が実施されるといたしますと、職員の平均年収は一万六千円の増となり、これは、平成十年の勧告以来、九年ぶりの増でございます。
 次に、ページを一枚おめくりいただきまして、二ページ中ほどの(3)、実施時期等についてでございます。
 勧告に伴う給料表及び諸手当の改定には、給与条例の改正が必要でございまして、例年、第四回定例会で条例の審議をお願いいたしておりますが、仮に本年十二月中に給与条例の公布ができるとした場合には、来年一月一日からの改定となるものでございます。
 また、その場合の四月から十二月までの給料等の公民較差相当分は、来年三月に支給予定の期末手当によって返還することとなる予定でございます。
 次に、4、給与構造・制度の改革でございますが、これまでの取り組みに関する検証を重ねながら、今後とも見直しを図っていく必要のある幾つかの課題につきまして意見を述べております。
 まず、(1)、基本的な課題では、昇給カーブのフラット化や、級構成のあり方、管理職の給与、三ページに移りまして、業績を反映した給与など、今後の見直しの必要性や検討方法について意見を申し述べております。
 その下の(2)の個別の課題では、教員や医師の給与、技能系職員の給与につきまして、今後の検討の方向性などについて意見を申し述べております。
 次に、5、人事制度及び勤務時間制度等に関する報告(意見)についてでございます。
 (1)、今後の人事制度のあり方につきましては、職員一人一人の意欲と能力を最大限引き出し、組織活力を最大化する視点から、個に着目した取り組みの重要性や、首都東京の行政を担う首都公務員にふさわしい人材の確保、育成、活用などについて、それぞれ意見を述べております。
 ページを一枚おめくりいただきまして、四ページ中ほどの(2)、職員の勤務環境の整備等では、仕事と子育ての両立を支援するため、育児のための短時間勤務制度の導入に向けた準備を進めていくことの必要性や、勤務時間制度、服務規律の確保などについて言及しております。
 最後に、五ページでございますが、参考資料として、都のこれまでの勧告の推移や、政令市の勧告状況などをお示ししております。
 なお、お手元に配布いたしております資料第3号、職員の給与に関する報告と勧告の冊子には、勧告等の全文が掲載されております。後ほどごらんいただければと存じます。
 以上、簡単ではございますが、平成十九年職員の給与に関する報告と勧告についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○酒井委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○酒井委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 初めに、監査事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○白石監査事務局長 監査事務局長の白石弥生子でございます。
 酒井委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、監査事務の適切な執行に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介いたします。
 参事で監査担当の皆川重次でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の山宮永稔でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○酒井委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
             

○酒井委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○白石監査事務局長 それでは、監査事務局の事務事業につきまして、お手元に配布しております事業概要によりご説明いたします。
 表紙と目次をおめくりいただき、まず一ページをお開き願います。
 初めに、1の監査委員でございますが、監査委員は、公正で効率的な行政を確保するため、地方自治法の規定により設置されている執行機関でございます。東京都においては、監査委員は従来四名でありましたが、監査機能の充実強化を図るため、東京都監査委員条例を改正し、一名定数をふやしました。その結果、この十月十五日からは、識見を有する者三名及び議員から選任される者二名の計五名になっております。
 次に、2の職務権限でございます。
 監査委員の職務権限の主なものについて申し上げますと、まず(1)の定例監査は、全庁を対象に実施する最も基本的な監査です。都の事務及び事業が法令等に従って行われているかという観点を主眼としつつ、経済性、効率性、有効性の観点にも十分留意して監査いたします。
 次の(2)の行政監査は、都の特定の事務または事業について、特に費用対効果に配慮したものになっているか、所期の成果を上げているかなど、経済性、効率性、有効性の観点を主眼として実施するものでございます。
 (3)の工事監査は、都が行っている工事につきまして、計画、設計、積算、施工などの各段階において、技術面から工事が適正に行われているかを中心に実施するものでございます。
 次に、一ページ下から二ページにかけて記載しております(4)の財政援助団体等監査ですが、これは都が補助金を交付している団体や出資をしている団体に対して行う監査です。当該団体の事業が、財政援助の目的に沿って、適正かつ効率的に執行されているかを主眼とするほか、特に出資団体に対しましては、経営的な観点に留意して実施するものでございます。
 (5)の例月出納検査は、毎月一回、会計管理者、公営企業管理者から提出されました検査資料に基づき、現金の出納事務が適法かつ正確に処理されているかを確認するものでございます。
 (6)の決算審査は、会計管理者、公営企業管理者が調製しました決算について、決算書等の数値が正しいかを確認するとともに、予算の執行が適正かつ効率的であったかについても審査するものでございます。
 なお、十八年度より新たな公会計制度により作成されました東京都財務諸表についても、各局に対して監査を実施するとともに、会計管理局に対しても監査を行い、東京都会計基準に準拠しているかを検証し報告をしております。
 (7)の基金運用状況審査は、東京都区市町村振興基金など二つの基金を対象として、これらの基金が設置目的に沿って適正かつ効率的に運用されているかを審査するものでございます。
 次の(8)から(15)は、経常的に行うもの以外の職務権限を掲げてございます。
 そのうち(8)の住民監査請求についてでございますが、これは、知事などの執行機関や職員による違法、不当な公金の支出、財産の取得、管理等が認められるとして住民から監査請求がなされた場合に実施するものでございます。
 続きまして、四ページをお開き願いたいと存じます。ここには、監査委員の補助機関であります事務局の組織について記載してございます。
 組織としましては、事務局長以下五課体制をとっております。本年四月一日現在の職員定数は九十名、現員八十九名となっております。なお、七月一日に、公認会計士一名を任期つき職員として採用し、現在は九十名の現員となっております。
 さらに、五ページから八ページにかけましては、この事務局各課の事務分掌を課別に記載してございます。
 次に、九ページをお開き願います。平成十八年の監査の実施実績でございます。
 先ほどご説明いたしました各種監査ごとに、その実施状況を一覧でお示ししたものでございます。
 概要を申し上げますと、定例監査は、本庁のすべての部と事業所の約半数について監査を実施しました。
 行政監査は、都の土地及び建物の管理についてなど二テーマを設定して実施いたしました。
 工事監査については、百万円以上の工事のうち、件数で約一〇%、金額で約二八%について、また財政援助団体等監査は、対象団体の約六%、百五十五団体について、それぞれ監査を実施しました。
 さらに、表の最下段にございます住民監査請求ですが、十六件の請求があり、そのうち地方自治法が定める要件を満たす六件について監査を実施しました。
 一〇ページをお開き願います。上段には、監査を実施した住民監査請求の件名等を掲載しております。
 次に、(2)、指摘等件数ですが、ここには各監査ごとに指摘及び意見・要望の件数をお示ししてございます。指摘とは、是正、改善を求めるもの、意見・要望とは、改善を検討するよう求めるものでございます。表の下の合計欄にございますように、指摘件数が百九十五件、意見・要望は二十五件でございます。
 次の一一ページにはその局別の内訳を、一二ページには財政援助団体等監査につきまして、団体別の内訳を示しております。
 一三ページをごらんください。一三ページから一六ページまでは、平成十九年監査基本計画の内容でございます。監査の基本方針、各監査の実施方針、実施時期などについて定めているものでございます。
 次に、一七ページをごらんください。当局の予算概要を掲げてございます。
 平成十九年度当初予算は、総額で九億八千二百万円でございます。
 目別に申し上げますと、委員費が三千五百六十五万余円で、監査委員の活動に要する経費でございます。管理費は九億四千六百三十四万余円で、事務局の管理事務及び監査等の実施に要する経費でございます。これらの経費は、内訳欄にお示ししてございますように、給与関係費が大半で、そのほかは需用費等の一般事務費でございます。
 次の一九ページからは資料をつけてございます。説明は割愛させていただきますが、過去五年間の監査の実施状況、監査結果に基づき知事等が講じた措置などでございます。
 なお、お手元には、ただいまご説明いたしました事業概要のほかに「監査二〇〇七」をお配りしてございます。平成十八年の監査結果のあらましを掲載してございますので、参考にしていただければと思います。
 以上をもちまして当局の事務事業の概要説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○酒井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で監査事務局関係を終わります。

○酒井委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
 初めに、青少年・治安対策本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○久我青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部長の久我英一でございます。
 酒井委員長を初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りながら、当本部所管の事務事業の円滑な推進に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 総合対策部長の百合一郎でございます。青少年対策担当部長の小島昭でございます。治安対策担当部長の八木沼今朝蔵でございます。最後に、本委員会との連絡を担当しております総務課長の榎本雅人でございます。
 以上で当本部の幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○酒井委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
             

○酒井委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○久我青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 詳細につきましては、後ほど総合対策部長からご説明させていただくこととし、私からは当本部の設置目的や事務事業の概要についてお話しさせていただきます。
 お手元の事業概要、三ページをお開きいただきたいと思います。
 当本部は、知事本局に設置されておりました緊急治安対策本部と青少年育成総合対策推進本部、さらに当時の生活文化局の交通安全対策部門を統合し、平成十七年八月に設置されました。
 その後、ひきこもり対策や非行少年の立ち直り支援など、新たな行政課題にこたえていくため、平成十九年四月に組織改正を行い、さらに迅速かつ的確な対応がとれる体制を整備いたしました。この体制のもと、青少年の健全な育成に向けた総合対策、治安・交通安全に係る都民の安全確保対策を、一体的、総合的に推進しているところでございます。
 以下、各事務事業につきまして、その概要をご説明いたします。
 まず、青少年育成総合対策についてでございます。
 インターネットによる有害情報のはんらんなど、青少年を取り巻く環境の悪化や、ひきこもりの問題など、青少年をめぐる問題は、依然として深刻な状況にあります。このような状況を改善し、次代を担う人材を育成するために、総合的かつ効果的な対策を推進してまいります。
 次に、治安対策につきましては、都内の犯罪情勢は、数字上、統計上は改善傾向にありますが、都政への要望では、治安対策が平成十六年以降三年連続で第一位になるなど、都民が肌で感じる体感治安の回復には至っておりません。今後も、治安の維持こそ最大の都民福祉との認識のもと、警視庁、区市町村など関係機関や地域の住民、ボランティア団体等との連携を強化し、安全で安心なまちづくりを初め、総合的な治安対策を推進してまいります。
 交通安全・渋滞対策につきましては、都内での交通事故による死者数は四年連続で減少しておりましたが、ことしは、現時点におきまして、前年に比べ増加しております。特に、全交通事故死者数のうち、六十五歳以上の高齢者の割合が約四割を占める状況となっております。また、飲酒運転による重大事故が後を絶たず、依然として大きな社会問題となっております。
 このような交通事故の発生や被害を防止していくため、渋滞対策も含めた総合的な交通安全対策に取り組んでまいります。
 以上でございますが、当本部の職員一同、都民の期待にこたえる施策の展開に全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○百合総合対策部長 引き続きまして、当本部所管の事務事業の詳細につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要に従ってご説明を申し上げます。
 三ページの当本部の設置目的及び事務事業につきましては、ただいま本部長から説明申し上げたとおりでございます。
 恐れ入ります、七ページをお開きいただきたいと思います。このページは、当本部の執行体制を示してございます。
 総合対策部のもと、総務課、青少年課、治安対策課、安全・安心まちづくり課、交通安全課の五課により構成をされております。
 次の八ページには、各課の分掌事務一覧、九ページには、当本部の職員配置状況を掲載してございます。
 次に、一〇ページをお開き願いたいと存じます。当本部の予算の概要を記載してございます。
 (3)、歳出予算の表の下段に記載してありますとおり、十九年度の歳出予算は四十五億余円で、十八年度から比べまして約八億円の増となっております。
 続きまして、一三ページをお開き願います。当本部の主要事業の体系図でございます。
 大きく分けまして、青少年育成総合対策の推進、治安対策の推進、安全・安心なまちづくりの推進、交通安全対策の推進の四つの事業に取り組んでおります。
 恐れ入りますけれども、一五ページをお開きください。
 まず初めに、1、青少年育成総合対策の推進についてご説明をいたします。
 次代を担う青少年が、能力を発揮し、社会の一員として役割を果たすことができるよう、行政を初め、家庭、学校、地域社会などが協働、連携して、青少年の自立性と社会性を育成するための各種施策を推進しております。
 まず、若年者自立支援についてでございますけれども、就労や就学に至らない若年者のひきこもり相談を実施するとともに、自立支援に向けたプログラムの開発や実態調査等を実施してまいります。
 次に、非行少年の立ち直り支援策についてでございますが、本年四月に、少年院出院者の立ち直りを図るための保護司活動支援協議会を設置したほか、就労や就学、福祉等に関する施設、相談窓口等の情報を提供いたしますガイドブックを作成するなど、関係機関との連携のもと、非行少年の立ち直り支援に取り組んでまいります。
 次に、一七ページをごらんいただきたいと存じます。青少年施策の企画調整では、東京都青少年問題協議会の運営、青少年施策の普及啓発活動を行っております。
 一八ページ、下段をごらんいただきたいと存じます。青少年健全育成の推進といたしましては、青少年健全育成審議会の運営のほか、一九ページ以降の表にまとめてございますように、青少年健全育成条例に基づく立入調査及び有害図書の指定等に取り組んでおります。
 恐れ入りますけれども、二二ページをお開き願いたいと存じます。東京子ども応援協議会の活動の推進でございます。
 さまざまな団体の力を結集して青少年育成の取り組みを推進するため、知事を会長といたします東京子ども応援協議会を運営しており、中学生を対象といたしました職場体験や子どもに万引きをさせないための取り組みなど、具体的施策に取り組んでおります。
 次に、二四ページをお開きいただきたいと存じます。心の東京革命の推進でございます。
 次代を担う子どもたちに対し、親と大人が責任を持って正義感や倫理観をはぐくみ、人が生きていく上で当然の心得を伝えていく取り組みを進めております。
 二六ページ、下段をごらんいただきたいと存じます。あいさつ運動の全都展開でございます。
 あいさつの重要性につきまして多くの都民が認識し、実践につなげることで、地域内でのコミュニケーションを円滑化し、地域が一体となって子どもを健全に育てるため、あいさつフェスタの開催などの取り組みを進めております。
 次に、二七ページをごらんいただきたいと存じます。インターネットや携帯電話によります有害情報やトラブルから子どもを守るため、フィルタリングサービスの普及やインターネット、ゲームに関する家庭のルールづくりの支援等を行っております。
 恐れ入りますけれども、二九ページをごらんいただきたいと存じます。2、治安対策の推進でございます。
 都民の体感治安を回復させるとともに、犯罪のない東京を目指し、引き続き不法滞在外国人対策、振り込め詐欺対策、落書き消去活動等の取り組みを推進しております。
 不法滞在外国人対策といたしましては、東京入国管理局や関係部局と協力し、不法滞在防止や不法就労防止を目的といたしました各種広報啓発活動を積極的に実施しております。
 三一ページをお開き願います。振り込め詐欺対策でございますが、手口が悪質巧妙化し、被害が後を絶たない振り込め詐欺に対しまして、ATM限度額の引き下げや注意喚起のためのキャンペーンの実施など、東京銀行協会や警視庁など関係機関とも連携して取り組んでおります。
 次に、繁華街浄化対策・公共空間における社会秩序の回復でございます。
 三四ページにございますように、地域の防犯意識を高めることを目的といたしまして、地元の区市、警察署、地域住民等と協働で、落書き消去キャンペーン等を実施しているところでございます。
 恐れ入りますが、三六ページをお開き願いたいと存じます。3、安全・安心まちづくりの推進についてでございます。
 東京都安全・安心まちづくり条例に基づきまして、都民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現を目指して、犯罪が起きにくいまちづくりに関する取り組みを推進しております。安全・安心まちづくりといたしましては、東京都安全・安心まちづくり協議会の運営や防犯ボランティア活動の支援、並びに共同住宅居住者と地域の町会等が連携して行う地域防犯活動を支援していく地域防犯モデル事業などに取り組んでおります。
 三八ページ、下段をごらんいただきたいと存じます。
 子どもの安全対策につきましては、子ども自身の犯罪被害防止能力の向上のための地域安全マップづくり推進事業、自主防犯パトロールに使用する自動車に装着する青色回転灯の普及のための通学路等安全対策推進補助事業、民間事業者車両及び庁有車に防犯ステッカーを配布する動く防犯の眼などの取り組みを実施しております。
 続きまして、四二ページをお開き願いたいと存じます。4、交通安全対策の推進でございます。
 交通安全対策の総合調整につきましては、昨年四月に第八次東京都交通安全計画を策定し、関係機関と連携して交通安全施策を推進しております。
 四五ページをごらんいただきたいと存じます。
 飲酒運転による重大な事故が後を絶たないことから、飲酒運転させないTOKYOキャンペーンの実施など、全都的な対策を実施してまいります。
 四六ページをお開き願いたいと存じます。放置自転車対策の推進等でございます。
 駅前放置自転車クリーンキャンペーンを実施するとともに、あん・あん自転車TOKYOキャンペーンを実施し、自転車の安全利用の推進に取り組んでおります。
 次に、四八ページをお開き願いたいと存じます。自動二輪車駐車場対策についてでございますが、本年三月に発足いたしました自動二輪車駐車場整備促進検討会におきまして、自動二輪車駐車場の整備促進を図るための検討を進めております。
 続きまして、四九ページをごらんいただきたいと存じます。集中的な渋滞対策として、スムーズ東京21拡大作戦を展開しております。
 都道三十路線百交差点、国道十一路線四十交差点におきまして、関係各局、警視庁などと連携し、路線、区間の特性に応じた対策を実施しております。
 以上、当本部の事業につきましてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。

○酒井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○松村委員 一点、お願いします。
 心の東京革命推進会議のこれまでの開催状況、検討事項、メンバーの推移をお願いします。

○酒井委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 ただいま松村理事より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。

○酒井委員長 これより東京オリンピック招致本部関係に入ります。
 初めに、本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○荒川東京オリンピック招致本部長 東京オリンピック招致本部長の荒川満でございます。
 酒井委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をちょうだいしながら、二〇一六年オリンピック・パラリンピックの東京招致に向けまして、職員一同、全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 技監の福島七郎でございます。企画部長の宮川昭でございます。参事で事業調整担当の重田敏光でございます。招致推進部長の岸上隆でございます。参事で連絡調整担当の梶原洋でございます。参事で計画調整担当の中嶋正宏でございます。参事で調整担当の藤井寛行でございます。最後に、本委員会との連絡を担当いたします総務課長の樋口正勝でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○酒井委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
             

○酒井委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○荒川東京オリンピック招致本部長 それでは、当本部の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 個々の事業につきましては、後ほど宮川企画部長からご説明申し上げますが、私からは当本部の設置目的や事務事業の概要をお話しさせていただきたいと存じます。
 当本部は、二〇一六年オリンピック・パラリンピックの東京招致実現を目的に、昨年四月一日に局相当の組織として発足いたしました。
 オリンピック・パラリンピックの東京招致につきましては、去る九月十一日、閣議了解を得て、国家行事として正式に位置づけられました。現在、来年一月に提出いたします申請ファイルを作成しているところでございます。あわせまして、都民、国民の幅広い賛同を得られますよう、東京オリンピック招致委員会と協力いたしまして、機運醸成のための事業を積極的に展開しております。
 開催都市は、二〇〇九年十月のIOC総会で決定されますが、世界の立候補都市との競争に勝ち抜くために全力を尽くしてまいりますので、酒井委員長を初め各委員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○宮川企画部長 引き続きまして、当本部所管の事務事業の詳細につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要に従いましてご説明を申し上げます。
 初めに、三ページをお開きください。当本部の設置目的及び事務事業でございます。
 こちらにつきましては、ただいま本部長から説明申し上げたとおりでございます。
 次に、七ページをお開きください。当本部の執行体制をお示ししてございます。
 企画部、招致推進部の二部により構成しております。
 次に、八ページをお開きください。各課の分掌事務の一覧を掲載してございます。
 また、九ページには、職員配置状況を掲載してございます。
 次に、一三ページをお開きください。予算の概要を記載してございます。
 下段にお示ししておりますとおり、平成十九年度の歳出予算は二十億八千四百万円でございます。
 続きまして、当本部の事業内容をご説明申し上げます。
 一七ページをお開きください。オリンピック招致のための取り組みでございます。
 二〇一六年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致を目指し、大会開催計画の作成、招致にかかわる総合調整、招致への支持獲得に向けた活動に取り組んでおります。
 今後のスケジュールでございますが、十一月ころに世論調査を行い、来年一月までにIOCへ申請ファイルを提出いたします。そして、来年六月に立候補都市に承認されました後には、再来年二月までにIOCへ立候補ファイルを提出し、IOC評価委員会の視察の後、平成二十一年十月のIOC総会で開催都市が決定されることとなります。
 一八ページをお開きください。開催計画の作成でございます。
 現在、再来年十月のIOC総会での開催都市選定に向けて、招致を勝ち取るための開催計画の策定を行っております。来年一月に申請ファイルを提出いたしますが、これに向け、東京オリンピック招致委員会、国、JOC、国内競技団体、国際競技団体等の関係団体と調整を図りながら、各質問項目について詳細に検討を行っているところでございます。
 次に、招致にかかわる総合調整でございますが、都議会、関係省庁、関係自治体及び各局と調整を図りながら、招致事務が円滑に推進するよう総合調整を行っております。
 庁内では、東京オリンピック招致推進会議を開催し、全庁的な視点からの検討、各局との円滑な連絡調整を図っております。
 また、去る九月十一日には、東京都がオリンピックを招致することが閣議で了解されたことから、今後は政府保証の取りつけに向けまして、国への要請活動や関係省庁との連絡調整を進めてまいります。
 次に、東京オリンピック招致委員会でございます。
 委員会は、本年二月二十七日に設立されまして、オリンピック・パラリンピック招致活動の中心的な役割を担う組織として、オリンピックムーブメントの推進、国際的な招致活動、国内外の広報、啓発事業などを行ってまいります。
 一九ページをごらんください。招致機運の醸成でございます。
 現在、都民、国民の招致機運を醸成するため、パンフレットやホームページによる情報発信、ポスターやグッズによる招致ロゴの周知、各団体からの支持表明等の獲得等に努めているところでございます。また、東京大マラソン祭り、国体等のスポーツイベントも活用しながら、招致の盛り上げ活動を行っております。
 今後、開催都市決定までの二年間は、国民全体の幅広い賛同を得られるよう、東京オリンピック招致委員会と連携し、機運醸成のための事業を積極的に展開していくとともに、オリンピックムーブメントを展開し、都民、国民にオリンピズムの普及、啓発を行ってまいります。
 以上、当本部の事務事業につきましてご説明申し上げました。
 これをもちまして当本部の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○酒井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○松村委員 二点お願いします。
 一点目は、オリンピック立候補都市の世論調査について、二点目がオリンピック招致委員会グランドデザインチームの検討事項、以上二点です。

○酒井委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 ただいま松村理事より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上で東京オリンピック招致本部関係を終わります。

○酒井委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 初めに、選挙管理委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○梶原選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の梶原康二でございます。
 酒井委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、公正かつ公平な選挙管理委員会の事務の執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当委員会との連絡に当たります幹部職員を紹介させていただきます。
 参事で総務課長事務取扱の熊谷克三でございます。よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○酒井委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
             

○酒井委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○梶原選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局が所管しております事務事業につきましてご説明申し上げます。
 初めに、お手元の事業概要の一ページをお開きいただきたいと思います。
 初めに、選挙管理委員会の設置や職務などに関することでございます。
 選挙管理委員会は、地方自治法に基づき設置され、四人の委員をもって構成されております。同数の補充員とともに都議会において選挙され、任期は四年でございます。
 その職務及び権限につきましては、ごらんの一ページから次の二ページにかけてお示ししておりますが、公職選挙法、地方自治法及び政治資金規正法などの定めにより、選挙に関する事務などを管理しております。
 二ページの下の方でございますが、小倉基委員長以下、現在の選挙管理委員及び補充員を表にお示ししております。
 三ページをごらんください。当事務局の組織でございます。
 昭和二十一年に選挙管理委員会が設置されて以来、変遷がございましたが、現在の組織は、事務局長以下二課一副参事で、職員の定数は二十五名でございます。
 四ページをお開きください。事務分掌につきまして、総務課、選挙課ごとにお示ししております。
 五ページをごらんください。予算でございます。
 まず、歳入につきましては、総額五十三億五千七百二万余円でございます。その主なものは、参議院議員選挙費五十二億五千二十九万余円など、本年七月二十九日に執行した参議院議員選挙に係る国庫支出金でございます。
 次に、歳出につきましては、総額九十三億四千七百万円でございます。その主なものは、参議院議員選挙費が五十三億三千七百五十一万余円、本年四月八日に執行した都知事選挙の平成十九年度分が三十四億三千五百六十六万余円でございます。
 なお、都知事選挙の平成十八年度分は十九億三千九百七十一万余円でございます。
 六ページをお開きください。事業別歳出予算額の詳細をお示ししております。
 七ページをごらんください。主要事業でございます。
 まず、選挙管理でございますが、選挙執行計画の決定や選挙長の選任など、選挙管理委員会が管理する選挙に関する事務は、公職選挙法等により詳細に定められております。
 なお、本年四月八日に執行した都知事選挙及び七月二十九日に執行した参議院議員選挙の結果をお示ししております。
 八ページをお開きください。区市町村選挙管理委員会に対する助言・支援でございます。
 選挙に関する事務の遂行に当たり、区市町村選挙管理委員会と緊密な連携を図りながら、選挙制度に関する情報提供、職員研修や、都が管理執行する選挙における事務説明会などを通じて、必要な助言、支援を行っております。
 次に、選挙公営でございます。
 選挙公営制度は、選挙運動における候補者間の機会均等を保障するなどの趣旨で設けられたもので、通常はがきの交付やポスター掲示場の設置などがございます。
 九ページをごらんください。選挙争訟でございます。
 都議会議員選挙及び都知事選挙に係る異議の申し出に対する決定や、区市町村の選挙に係る区市町村選挙管理委員会の決定を不服とする審査申し立てに対する裁決、さらに、これらの決定または裁決を不服として訴訟の提起があった場合の対応などがございます。
 なお、争訟事件の状況につきまして、表にお示ししております。
 一〇ページをお開きください。政治資金規正に関することでございます。
 政治資金規正法に基づく事務といたしまして、政治団体の設立届などの諸届けの受理、収支報告書の受理や公表などがございます。
 なお、昨年十二月三十一日現在の政治団体の届け出数は六千八十六団体でございます。
 一一ページをごらんください。選挙に関する広報・啓発でございます。
 選挙に関する啓発、周知などの事業は、区市町村選挙管理委員会などとの緊密な連携のもとに実施しております。
 内容といたしましては、ごらんの一一ページから次の一二ページにかけてお示ししておりますが、明るい選挙推進大会などの常時啓発や、テレビ、ラジオのスポットCM放送といった選挙時啓発などがございます。
 最後になりますが、関連する資料を一三ページ以降に取りまとめてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上、当局の事務事業につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

○酒井委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十四分散会

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