本文へ移動

ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第六号

平成十九年六月八日(金曜日)
第一委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十五名
委員長大津 浩子君
副委員長西岡真一郎君
副委員長倉林 辰雄君
理事鈴木あきまさ君
理事東村 邦浩君
理事古館 和憲君
後藤 雄一君
西崎 光子君
伊藤 ゆう君
神林  茂君
宇田川聡史君
上野 和彦君
三原まさつぐ君
遠藤  衛君
田中  良君

 欠席委員 なし

 出席説明員
知事本局局長大原 正行君
儀典長多賀 敏行君
次長河島  均君
理事政策部長事務取扱前田 信弘君
企画調整部長川澄 俊文君
秘書部長長谷川 均君
企画調整担当部長小林  清君
特命担当部長鈴木 賢二君
調整担当部長角南 国隆君
参事中村 信一君
国政広域連携・首都調査担当部長吉田 長生君
自治制度改革推進担当部長中村  靖君
参事中村 長年君
青少年・治安対策本部本部長舟本  馨君
総合対策部長百合 一郎君
青少年対策担当部長小島  昭君
治安対策担当部長八木沼今朝蔵君
東京オリンピック招致本部本部長荒川  満君
企画部長宮川  昭君
招致推進部長岸上  隆君
参事梶原  洋君
参事中嶋 正宏君
総務局局長押元  洋君
危機管理監中村 晶晴君
理事島田幸太郎君
理事中井 敬三君
総務部長岳野 尚代君
参事和久井孝太郎君
行政改革推進部長松崎  茂君
情報システム部長紺野 秀之君
首都大学支援部長松本 義憲君
主席監察員齋藤  進君
行政部長中西  充君
多摩島しょ振興担当部長松本 栄一君
都区制度改革担当部長森 祐二郎君
参事廣瀬 秀樹君
総合防災部長石野 利幸君
企画調整担当部長鈴木 省五君
勤労部長野口 宏幸君
統計部長金子  優君
人権部長田村 初恵君
国体推進部長笠井 謙一君
選挙管理委員会事務局局長梶原 康二君
人事委員会事務局局長矢口 幸一君
任用公平部長川村 栄一君
試験室長長谷川 登君
参事堀江 正敏君
監査事務局局長白石弥生子君
参事皆川 重次君

本日の会議に付した事件
 知事本局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・政治倫理の確立のための東京都知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例 
 総務局関係
第二回定例会提出予定案件について(説明)
・市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例
・東京都恩給条例の一部を改正する条例
・雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例
・職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
報告事項(説明)
・行財政改革実行プログラム実施状況報告及び追加実施計画の選定(平成十八年度)について
・第二次都庁改革アクションプラン実施状況報告について
・東京都地域防災計画(平成十九年修正)について
・平成十九年度に予定している主な防災訓練について
陳情の審査
(1)一八第一二六号 職員の病気休暇制度の適正化に関する陳情

○大津委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、委員の辞職について申し上げます。
 議長から、去る三月十五日付をもって、地方自治法第百二十六条ただし書きの規定により近藤やよい議員の辞職を許可した旨の通知がありました。
 また、議長から、四月二十七日付をもって、新たに本委員会委員に三原まさつぐ議員及び西崎光子議員を選任した旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
 この際、三原委員及び西崎委員をご紹介させていただきます。

○三原委員 よろしくお願いします。

○西崎委員 よろしくお願いいたします。

○大津委員長 紹介は終わりました。
 なお、議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○大津委員長 次に、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
 議案法制課担当書記の北村雅克君でございます。
 よろしくお願いいたします。
   〔書記あいさつ〕

○大津委員長 次に、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 次に、先般の人事異動に伴い、東京オリンピック招致本部、人事委員会事務局、青少年・治安対策本部、監査事務局の幹部職員に交代がありましたので、順次ご紹介いたします。
 初めに、東京オリンピック招致本部長に荒川満さんが就任されましたので、荒川本部長から、あいさつ並びに交代のあった幹部職員の紹介をお願いいたします。

○荒川東京オリンピック招致本部長 去る六月一日付で東京オリンピック招致本部長に就任をいたしました荒川満でございます。
 大津委員長を初め、委員の皆様のご指導を賜りながら、二〇一六年オリンピック競技大会を東京に招致するため、本部職員全力を挙げ、一丸となって取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、さきの人事異動に伴いまして就任をいたしました当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 招致推進部長の岸上隆でございます。参事で連絡調整担当の梶原洋でございます。参事で計画調整担当の中嶋正宏でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○大津委員長 次に、人事委員会事務局長に矢口幸一さんが就任されましたので、矢口事務局長から、あいさつ並びに交代のあった幹部職員の紹介があります。

○矢口人事委員会事務局長 去る六月一日付で人事委員会事務局長に就任いたしました矢口幸一でございます。
 大津委員長を初め、本委員会委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、当局事務事業の適正な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、さきの人事異動により連絡員に交代がございましたので、ご紹介いたします。
 本年四月一日付で総務課長に就任いたしました山岸徳男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○大津委員長 次に、青少年・治安対策本部長から、人事異動に伴い交代のありました幹部職員の紹介があります。

○舟本青少年・治安対策本部長 四月一日付の組織改正によります名称の変更及び人事異動に伴い異動のありました幹部職員の紹介をさせていただきます。
 青少年対策担当部長の小島昭でございます。本委員会との連絡を担当しております総務課長の榎本雅人でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○大津委員長 次に、監査事務局長から、交代のあった幹部職員の紹介があります。

○白石監査事務局長 六月一日付人事異動に伴いまして当局の連絡員に異動がありましたので、ご紹介させていただきます。
 総務課長の山宮永稔でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○大津委員長 以上で、東京オリンピック招致本部、人事委員会事務局、青少年・治安対策本部及び監査事務局の交代のありました理事者のあいさつ並びに紹介は終わりました。

○大津委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、第二回定例会に提出を予定されております知事本局及び総務局関係の案件の説明聴取、総務局関係の報告事項の聴取並びに総務局関係の陳情の審査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会において行いますので、ご了承願います。
 これより知事本局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、知事本局長に大原正行さんが就任されましたので、大原局長から、あいさつ並びに交代のあった幹部職員の紹介があります。

○大原知事本局長 去る六月一日付で知事本局長に就任をいたしました大原正行でございます。
 総務委員会の委員の皆様方におかれましては、平素より知事本局の事務事業にご理解とご協力を賜りまして、まことにありがとうございます。
 私ども知事本局職員一同、全都庁の調整役として、全力を挙げまして円滑かつ適切な事業運営に取り組んでまいります。大津委員長様を初め、各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどを改めましてよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 続きまして、さきの人事異動に伴いまして就任をいたしました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 報道担当理事で政策部長事務取扱の前田信弘でございます。企画調整部長の川澄俊文です。企画調整担当部長の小林清です。特命担当部長の鈴木賢二です。参事で横田基地共用化推進担当の中村信一です。自治制度改革推進担当部長の中村 靖です。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の河内豊です。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○大津委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○大津委員長 次に、第二回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○大原知事本局長 それでは、今定例会に提出を予定いたしております条例案一件につきまして、概要を説明させていただきます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料第1号、平成十九年第二回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 表紙をおめくりください。
 政治倫理の確立のための東京都知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 この条例案は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行及び証券取引法等の一部改正に伴い、規定を整備するものでございます。
 以上が今定例会に提出を予定しております案件の概要でございます。詳細につきましては秘書部長から説明をさせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○長谷川秘書部長 それでは、政治倫理の確立のための東京都知事の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
 ただいま局長から申し上げましたのと同じ資料でございます。
 資料第1号、平成十九年第二回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんください。
 改正点は、大きく分けて二点ございます。
 一点目は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、条例中の郵便貯金に関する規定について、所要の整備を行うものでございます。施行日は、平成十九年十月一日を予定してございます。
 二点目は、証券取引法等の一部改正に伴い、条例中の「証券取引法」を「金融商品取引法」に改めるなど、所要の規定整備を行うものでございます。施行日は、証券取引法等の一部を改正する法律第三条の施行日を予定してございます。
 以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております条例案の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。

○大津委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で知事本局関係を終わります。

○大津委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い総務局長に押元洋さんが就任されましたので、押元局長より、あいさつ並びに交代のあった幹部職員の紹介があります。

○押元総務局長 六月一日付で総務局長に就任をいたしました押元洋でございます。
 総務委員会の委員の皆様方におかれましては、平素より総務局の事務事業にご理解とご協力を賜り、ありがとうございます。
 私ども総務局職員一同、全力を挙げまして、事務事業の適切かつ円滑な運営に取り組んでまいります。
 大津委員長を初め、委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、さきの人事異動に伴いまして就任をいたしました当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 総務局理事で人事部長事務取扱の中井敬三でございます。参事で訟務担当の和久井孝太郎でございます。情報システム部長の紺野秀之でございます。首都大学支援部長の松本義憲でございます。行政部長の中西充でございます。企画調整担当部長の鈴木省五でございます。国体推進部長の笠井謙一でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○大津委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○大津委員長 次に、第二回定例会に提出を予定しております案件について、理事者の説明を求めます。

○押元総務局長 それでは、今定例会に提出を予定しております条例案五件につきまして、その概要を説明させていただきます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料第1号、平成十九年第二回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。表紙をおめくりいただきますと目次がございますので、そちらをごらんいただきたいと存じます。
 番号1は、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 この条例案は、関係法令の一部改正に伴いまして、八王子市へ新たに事務を移譲するため所要の規定整備を行うものでございます。
 次に番号2でございますが、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために、住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例でございます。この条例案は、住民基本台帳法の規定に基づきまして、住民基本台帳ネットワークシステムにおける本人確認情報を知事が利用できる事務等を定めるものでございます。
 次に番号3でございます。東京都恩給条例の一部を改正する条例、及び次の番号4、雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例でございます。これらの条例案は、恩給法等の一部改正に伴いまして、所要の規定整備を行うものでございます。
 番号5でございますが、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、雇用保険法等の一部改正に伴いまして、所要の規定整備を行うものでございます。
 以上が今定例会に提出を予定しております案件の概要でございます。詳細につきましては、この後、総務部長から説明をさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○岳野総務部長 それでは、今定例会に提出を予定しております条例案五件についてご説明をさせていただきたいと思います。
 恐れ入ります、お手元にございます資料第1号、平成十九年第二回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の一ページをおめくりくださいませ。
 番号1、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 医療法等の一部改正に伴いまして、同法等に基づく事務の一部を八王子市が新たに処理することになりましたので、所要の規定整備を行うものでございます。施行日は公布の日を予定しております。
 番号の2でございますが、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために、住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例でございます。
 住民基本台帳ネットワークシステムにおけます本人確認情報につきまして、住民基本台帳法別表第五に規定する事務に加えまして、知事が利用できる事務を定めるとともに、執行機関から事務の処理に関し求めがあったときに提供するため、住民基本台帳法第三十条の八の規定に基づいて事務等を定めるものでございます。施行日は平成十九年十月一日を予定してございます。
 番号3に参りまして、東京都恩給条例の一部を改正する条例、及び番号4の雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 恩給法等の一部改正に伴いまして、障害のある成年の子への転給要件を変更するとともに、過誤払い金額の相殺を可能とするため所要の規定整備を行うものでございます。施行日はそれぞれ資料に記載の日を予定してございます。
 済みません、二ページをごらんいただきたいと存じます。
 番号5に参りまして、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 雇用保険法等の一部改正に伴いまして、失業者の退職手当の受給資格要件を変更するため、所定の規定整備を行うものでございます。施行日は平成十九年十月一日を予定してございます。
 以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております案件につきましてのご説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○大津委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○大津委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○松崎行政改革推進部長 行財政改革実行プログラム及び第二次都庁改革アクションプランの二点について、実施状況等をご報告させていただきます。
 まず、行財政改革実行プログラムの実施状況及び追加実施計画の選定でございます。
 お手元の資料第3号、行財政改革実行プログラム実施状況報告及び追加実施計画の選定(平成十八年度)の概要をごらんいただきたいと存じます。
 1の平成十八年度の実施状況でございます。
 本プログラムは、平成十八年七月に策定し、計画期間は平成十八年度から平成二十年度までとなっており、二百十二の実施計画を掲げております。平成十八年度は、年次計画どおり実施したものが百七十三件、年次計画の一部を実施したものが三十九件、未実施はゼロとなっております。
 次に、2の主な計画の実施状況の概要でございます。
 本プログラムの改革の柱に沿って主な実施計画の実施状況をご説明いたします。
 多様な主体がかかわる豊かな「公」の構築でございます。
 都民、地域などと協働した取り組みにつきましては、地域力向上方策検討委員会を設置して、自治会、町会やNPO等と連携を図る仕組みを検討し、八つのモデル事業等を平成十九年度重点事業の取り組みといたしました。
 東京都版市場化テストの導入につきましては、モデル事業として、都立技術専門校で実施する公共職業訓練業務について、官民競争入札を実施いたしました。
 監理団体改革につきましては、個々の監理団体のあり方や事業を見直し、持ち株会社の設立など臨海地域の団体再編や行政支援、補完機能の拡大を進めました。
 また、中期経営計画を踏まえた業務の効率化など、監理団体みずからの経営改革を推進いたしました。
 裏面をごらんいただきたいと存じます。
 政策対応力の高い執行体制の確立でございます。
 効率的、効果的な事業執行につきましては、執行体制の徹底した見直しにより、平成十九年度の職員定数については、千百六十五人の削減を行いました。
 中長期的な視点を重視した財政運営を行うため、平成十八年七月に中期財政フレームを作成、公表いたしました。
 公営企業改革につきましては、民間企業経営者など外部の意見を反映した経営計画を新たに策定いたしました。
 また、バス事業の経営改善を図るため、バス事業に従事する現業系職員の給料表の一〇%引き下げを決定いたしました。
 都民の安全・安心の確保につきましては、平成十八年第四回定例会で東京都消費生活条例の改正を行い、違反事業者への罰則を設けるなど、事業者規制を強化いたしました。
 スリムで効率的な行政運営の実現でございます。
 業務運営の効率化につきましては、よりわかりやすい決算説明を行うため、外部専門家等で構成された東京都会計基準委員会において、効果的な決算情報の説明方法などについて検討を行っております。
 また、特殊勤務手当について総点検を実施し、総手当数十四手当のうち、一手当を廃止し、十二手当の支給額や支給範囲を見直しました。
 次に、3の追加実施計画の選定でございます。
 計画期間中の継続的な改革を推進するため、本プログラムにある改革の視点に基づき改革対象事業の洗い出しを行い、都におけるホームページ等の改善や、公文書館事業のあり方検討など、さらなる改革が必要な事業を追加実施計画として十二件選定いたしました。
 なお、詳細につきましては資料第4号をごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、第二次都庁改革アクションプラン実施状況についてご報告させていただきます。
 お手元の資料第5号、第二次都庁改革アクションプラン実施状況報告の概要をごらんいただきたいと存じます。
 最初に、1のこれまでの実施状況でございます。
 本プランは、平成十五年十一月に策定し、計画期間は平成十五年度から平成十八年度となっております。計画期間を通じて実施した全施策二百八十九のうち、二百六十施策について、プランに掲げる目標を達成したことから、実施済みといたしました。
 そのほか、期間中に取り組んできた二十九の施策について、行財政改革実行プログラムへ引き継ぐなど、今後とも着実に改革を推進してまいります。
 次に、2の報告する内容でございます。
 今回の報告では、全二百八十九施策のうち、既に実施済みとして報告を終えた施策を除き、平成十八年度末をもって実施済みとした八十五施策及び一部実施とした二十九施策の合わせて百十四施策について実施状況を取りまとめております。詳細については、お手元の資料第6号をごらんいただきたいと存じます。
 ご報告は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○石野総合防災部長 私の方からは、東京都地域防災計画の見直し及び本年度予定しております主な防災訓練の二点についてご説明申し上げます。
 まず、東京都地域防災計画の見直しについてでございますが、お手元に地域防災計画震災編及び風水害編の概要、本冊をお配りしてございますが、資料第7号の東京都地域防災計画(平成十九年修正)についてでご説明申し上げます。
 1の計画の目的でございますが、東京都地域防災計画は、都民の生命と財産を守るための防災対策の基本となる計画でございます。
 2の見直しの経緯でございますが、昨年五月に公表されました新たな首都直下地震の被害想定や最近発生した災害の教訓などを踏まえまして、震災編、風水害編の抜本的な見直しを行いました。本年一月二十六日には素案を公表いたしまして、本委員会に報告するとともに、広く都民のご意見を伺いまして、さきの五月二十五日の防災会議で決定をいたしました。
 3の計画の特徴でございますが、震災編では四つの特徴がございます。
 第一に、減災目標を全国で初めて地域防災計画に設定したこと。第二に、都市型災害対策を強化したこと。第三に、訓練の成果を反映したこと。さらに第四に、応急・復旧対策をマニュアルとして使えるようにしたことなどでございます。
 次に、二ページをごらんいただきたいと思います。
 風水害編では、第一に、局地的集中豪雨対策を強化したこと。第二に、大洪水を想定した対策を盛り込んだこと。第三、第四の特徴につきましては、震災編と同様でございます。
 次に、四の素案からの主な変更点でございます。
 まず、震災編、風水害編に共通した変更点でございますが、災害時や防災訓練時に横田基地や赤坂プレスセンターを使用できるよう、本年四月二十七日の日米合同委員会の合意に基づきまして、在日米軍との現地実施協定の締結に努めることといたしました。
 また、大規模救出救助の活動拠点の候補地として、新たに東京ビッグサイトを追加いたしました。
 さらに、避難所に指定した建物につきましては、早期に安全性の確認や確保をするとともに、被災者の性別も踏まえましたプライバシーの確保や、生活環境を良好に保つようにすることといたしました。
 続きまして、震災編の主な変更点でございますが、区市町村におきまして、都政のBCP、事業継続計画でございますが、これを踏まえまして、その業務に関しますBCPの策定を検討することといたしました。
 また、エレベーター閉じ込め対策として、閉じ込め防止装置の設置義務づけの検討を進めることといたしました。
 さらに、風水害編の主な変更点でございますが、東京都豪雨対策基本方針をもとに対策促進エリアを設定し、エリア別の豪雨対策計画を立て、河川や下水道の整備に加えまして、地下空間への浸水対策などを重点的に促進していくことといたしました。
 また、環状七号線に囲まれました中小河川流域など、都心部を中心とした溢水被害箇所や大規模な浸水被害の発生するおそれのあります箇所の整備を推進することといたしました。
 続きまして、恐縮ですが三ページをごらんいただきたいと思います。
 5の計画の実現に向けた今後の取り組みでございます。
 まず、震災編につきましては、第一に、減災目標を達成するため、今後三カ年ごとの震災対策事業計画を策定いたしまして、十年以内に目標を達成するよう進行管理などを行ってまいります。また、民間事業者も含めました作業部会を活用しまして事業を推進してまいります。
 第二に、都市型災害対策でございますが、外出者対策として駅前協議会モデル事業を実施しまして、駅前滞留者の誘導方法の確立や誘導場所の選定を進めるなど、外出者対策を推進してまいります。
 また、エレベーター閉じ込め対策につきましては、都立病院など都の重要施設のエレベーター改修や、民間建築物を含めました閉じ込め防止装置などの義務づけの検討などを進めてまいります。
 第三に、米軍への支援要請等についてでございますが、さきに申し上げましたとおり、日米合同委員会の合意に基づきまして、現地実施協定の締結に努めてまいります。
 第四に、初動態勢についてでございますが、現地機動班の新設など、非常配備態勢の見直し、訓練を行います。
 次に、風水害編についてでございますが、第一に、集中豪雨対策として、関係局の検討会等でハード、ソフト両面から事業を推進していきます。ハード面では、河川、下水道の整備や地下空間の適切な利用の誘導など、浸水被害を最小限にとめるまちづくりを進めてまいります。
 また、ソフト面では、区市町村が早期に初動態勢を整え、避難勧告等を迅速に行えるよう、国等から得ました情報を速やかに提供するなど、都と区市町村の連携を強化いたします。
 第二に、大規模洪水対策についてでございますが、八都県市広域防災プランに基づきまして、都県境を越えました避難に向けた仕組みづくりなどを行います。
 以上、簡単ではございますが、地域防災計画の説明を終わらせていただきます。
 資料第8号、9号の震災編の概要及び本冊、また第10号、11号の風水害編の概要及び本冊につきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。
 続きまして、本年度予定しております主な防災訓練について、お手元の資料第12号でご説明申し上げます。
 まず、風水害訓練でございますが、本日、一昨年九月四日の大雨を教訓に、庁内各局を中心に、都市型水害であります突発的、局地的な集中豪雨を想定しました風水害情報連絡訓練を実施いたしました。
 次に、地震に対する訓練でございますが、七月二十日に東海地震予知情報訓練を、また九月一日には、東京都・昭島市・福生市・武蔵村山市・羽村市・瑞穂町合同総合防災訓練を実施いたします。今年度の総合防災訓練は、四市一町との連携の確保と、新たな地域防災計画及び八都県市相互応援態勢の検証を目的に行います。さらに来年一月には、八都県市合同の図上訓練を実施いたします。
 テロ災害対処訓練につきましては、十一月に、東京都国民保護計画及び区市町村国民保護計画の実効性の検証と関係機関との連携強化を目的としまして、爆弾・化学剤散布等を想定した実践的な訓練を実施いたします。
 このほか、職員参集訓練を十一月に実施いたします。
 委員長を初め、委員の皆様におかれましても、これらの実動訓練をぜひごらんいただきたいと思います。
 以上、資料第7号から第12号まで説明させていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○大津委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○大津委員長 次に、陳情の審査を行います。
 一八第一二六号、職員の病気休暇制度の適正化に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○野口勤労部長 陳情一八第一二六号につきましてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、お手元の資料第13号、請願・陳情審査説明表の表紙をおめくり願います。
 一八第一二六号、職員の病気休暇制度の適正化に関する陳情は、埼玉県富士見市の細田茂夫さんから出されたものでございまして、平成十八年十二月二十五日に受理されております。
 陳情の要旨は、みずからの喫煙が原因で病気にかかり、病気休暇を取得した職員について、同じ原因による再度の病気休暇の取得を制限していただきたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、都では、職員が疾病または負傷のため、療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に、病気休暇を承認しております。ただし、過度の飲酒に起因する、いわゆるアルコール性疾患については、前回のアルコール性疾患による病気休暇の際に文書注意を受けたにもかかわらず、みずから飲酒を行い、二年以内に再発した場合に、病気休暇を承認しないこととしております。この規定は、アルコール性疾患については、飲酒と疾病に因果関係が客観的に特定できることから、こうした場合には職員自身の責めに帰すべき事由によるものであることが明確でございまして、療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に該当しないことから設けているものでございます。
 これに対しまして、喫煙につきましては、その健康に及ぼす悪影響について多くの指摘がなされてはおりますが、個人の喫煙と疾病発生との因果関係を特定することは非常に困難でございまして、当該疾病が職員自身の責めに帰すべき事由によるものであるとまではいい切れません。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○大津委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長 発言がなければ、お諮りをいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一八第一二六号は不採択と決定いたしました。
 以上で陳情の審査を終わります。
 以上で総務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時三十八分散会

ページ先頭に戻る