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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十八号

平成十八年十二月十二日(火曜日)
第一委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十四名
委員長大津 浩子君
副委員長西岡真一郎君
副委員長倉林 辰雄君
理事鈴木あきまさ君
理事東村 邦浩君
理事古館 和憲君
後藤 雄一君
伊藤 ゆう君
神林  茂君
宇田川聡史君
上野 和彦君
近藤やよい君
遠藤  衛君
田中  良君

 欠席委員 なし

 出席説明員
知事本局局長山口 一久君
次長河島  均君
企画調整部長秋山 俊行君
青少年・治安対策本部本部長舟本  馨君
総合対策部長百合 一郎君
東京オリンピック招致本部本部長熊野 順祥君
企画部長宮川  昭君
総務局局長大原 正行君
総務部長岳野 尚代君
選挙管理委員会事務局局長梶原 康二君
人事委員会事務局局長高橋 道晴君
任用公平部長川村 栄一君
監査事務局局長白石弥生子君

本日の会議に付した事件
 意見書について
付託議案の審査(決定)
・第二百八号議案  市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第二百九号議案  職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・第二百十号議案  東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第二百十一号議案 東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第二百十二号議案 東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例の一部を改正する条例
・第二百十三号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
・第二百十四号議案 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
 請願陳情の継続審査について
 特定事件の継続調査について

○大津委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書一件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整をいたしました。
 案文の朗読は省略いたします。

国際刑事裁判所設立条約の早期批准に関する意見書(案)
 平成十年、国連主催の外交会議において、我が国の政府代表団は、集団殺害(ジェノサイド)罪、人道に対する罪、戦争犯罪などを犯した個人を国際法に基づき訴追し、処罰するための、国際刑事裁判所設立条約について、異なる各国の意見を調整するなど、採択に向けて積極的に尽力した。
 しかし、我が国は国内法の未整備と加盟後の分担金の負担を主な理由とし、同条約をいまだ批准していない。
 平成十七年八月、衆議院本会議において、「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」が可決され、現在、外務省を始め関係省庁は積極的な取組を行っているところである。
 アジアの主要国である我が国が同条約を批准することは、同様に批准していない他の多くの国々の批准を促進することになるほか、秩序ある平和な世界を築くことにも大きく貢献するものである。
 さらに、平成二十一年には同条約の見直しの会合や裁判官の選挙が予定されており、我が国は、オブザーバーとしてではなく、投票権を有する加盟国として参加することが望ましいと考える。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、国際刑事裁判所設立条約を早急に批准するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十八年十二月 日
東京都議会議長 川島 忠一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
外務大臣  あて

○大津委員長 本件は、議長あて提出の手続をとりたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。

○大津委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査、調査の申し出の決定を行います。
 これより付託議案の審査を行います。
 第二百八号議案から第二百十四号議案までを一括して議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。

○古館委員 それでは、付託議案の第二百九号から二百十四号議案に対して意見を述べて態度を表明させていただきます。
 いうまでもなく公務員労働者は、一九四八年七月にアメリカ占領軍の事実上の命令、政令二〇一号によって労働基本権を奪われ、それと抱き合わせで押しつけられたのが人事院勧告制度です。これらの特徴は、一方で公務員労働者の賃金などを低く抑えるとともに、民間の労働者全体の賃金を切り下げようという側面があることです。今、公務員の給与の問題については、国の骨太方針や日本経団連など財界の要求そのものを忠実に実行に移していることが一層顕在化してきていることであります。
 日本経団連は〇五年四月にさらなる行政改革に向けてを出して、その中で公務員の総額人件費の抑制を求め、経済同友会も地方公務員制度改革への十の提言というのを出して、人件費の抑制を強く求めております。
 経団連のさらなる行政改革に向けてでは、補論、地方公共団体における行政改革の推進と銘打って、地方公務員の給与等の適正化の項目がわざわざ設けられ、改革を推進していく中で特に重要な事項は、給与の適正化だと書いております。同時に注目すべきは、そのすぐ後に地方公務員の給与は、主要大都市圏を除き、各地域の民間企業の賃金と比較して高い水準にあるとして、東京などが民間給与と差がないことを財界自身が認めていることであります。
 今、大企業の多くが六期連続で経常増益となり、連合や日本経団連の集約でも率、額ともに増加傾向になっています。事実、今年六月までの一年間に税務申告した全国の法人申告所得額は、前年度比一六・七%増の五十兆三千九百七十四億円となったことが、この十月二十六日、国税庁のまとめでわかりました。五十兆円を超えたのは十四年ぶりで、バブル期の水準に急回復したとまでいわれているほどです。しかも、今大きな問題となっているワーキングプアが生まれる原因ともいわれている偽装請負という違法行為まで大企業が推し進めている昨今、こうした事態こそ解消は急務であります。
 今回の人事委員会の公民比較方法の見直し、すなわち、民間百人規模以上を五十人規模以上にした。これは、四十一年間続いていた百人規模以上という規模を下方修正するもので、結局は公民ともに賃金を引き下げていくてこになっていくものといわざるを得ません。勧告どおり実施されたとすると、この人件費に充てる所要経費は、五十七億円削減効果だとしております。五十七億円というとオリンピック招致のためとして積み立てている、一千億円の十八分の一であります。都職員こそ都民への最大のサービスだという観点を欠落させているものとして厳しく批判をしておきます。しかしながら、労使合意という立場を尊重して賛成いたします。
 以上です。

○大津委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 第二百八号議案から第二百十四号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長 異議なしと認めます。よって、第二百八号議案から第二百十四号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○大津委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りをいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○大津委員長 この際、所管七局を代表いたしまして、大原総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○大原総務局長 当委員会所管の七局を代表いたしまして一言お礼を申し上げます。
 ただいま本定例会にご提案を申し上げておりました議案につきまして、ご決定を賜り、まことにありがとうございました。
 この間にちょうだいをいたしました貴重なご意見、ご要望等につきましては、可能な限り、今後の都政運営に生かしてまいります。今後ともよろしくご指導、ご鞭撻のほどをお願いを申し上げまして、甚だ簡単でございますが、お礼の言葉とさせていただきます。
 ありがとうございました。

○大津委員長 発言は終わりました。
 以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時八分散会

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