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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十四号

平成十八年十月三十一日(火曜日)
第一委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十二名
委員長大津 浩子君
副委員長西岡真一郎君
副委員長倉林 辰雄君
理事鈴木あきまさ君
理事古館 和憲君
後藤 雄一君
伊藤 ゆう君
神林  茂君
宇田川聡史君
上野 和彦君
遠藤  衛君
田中  良君

 欠席委員 二名

 出席説明員
東京オリンピック招致本部本部長熊野 順祥君
企画部長宮川  昭君
招致推進部長谷島 明彦君
東京マラソン事業担当部長真田 正義君
参事遠藤 雅彦君
参事梶原  洋君
総務局局長大原 正行君
危機管理監中村 晶晴君
理事島田幸太郎君
総務部長岳野 尚代君
行政改革推進部長松崎  茂君
行政改革調整担当部長多羅尾光睦君
IT推進室長加島 保路君
首都大学支援部長影山 竹夫君
人事部長中井 敬三君
参事中西  充君
主席監察員齋藤  進君
行政部長前田 信弘君
多摩島しょ振興担当部長松本 栄一君
都区制度改革担当部長森 祐二郎君
参事廣瀬 秀樹君
総合防災部長石野 利幸君
勤労部長野口 宏幸君
法務部長中村 次良君
統計部長金子  優君
人権部長田村 初恵君
選挙管理委員会事務局局長梶原 康二君
監査事務局局長白石弥生子君
参事皆川 重次君

本日の会議に付した事件
 監査事務局関係
事務事業について(質疑)
 選挙管理委員会事務局関係
事務事業について(質疑)
 東京オリンピック招致本部関係
事務事業について(質疑)
 総務局関係
事務事業について(質疑)

○大津委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、監査事務局、選挙管理委員会事務局、東京オリンピック招致本部及び総務局関係の事務事業に対する質疑を行います。
 これより監査事務局関係に入ります。
 事務事業に対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 ご発言を願います。

○宇田川委員 カネボウなどの企業におきまして、監査法人が粉飾決済に加担をしたために、結果として倒産をするという事態にまで追い込まれました。まだ記憶に新しいニュースかと思います。こういったことは地方自治体においても同様でありまして、監査という仕事は、一見地味で目立たない存在ではございますが、行財政運営のチェック機能として、その果たす役割は極めて重要であると考えております。
 東京都監査委員条例では、その第三条において、人格が高潔で、行政運営に関しすぐれた識見を有する者を監査委員として選任するということが明文化されております。
 ことしの第一回定例会における、当時監査委員であった我が党の樺山議員の報告は強く印象に残るものでございました。議員は、膨大かつ多岐にわたる都の行財政の執行状況について、強い使命感を持ち、ひたむきに監査に当たったことを切々と訴えておりました。こうした監査委員や、それを補佐する事務局職員の皆さんがこつこつと地道に努力をされ、責務を全うしているからこそ、公正で効率的な都政運営が確保されているんだということを改めて実感いたしました。
 さて、先日の事務事業説明の中で、法令に従って行われているかどうかという合規性の観点だけにとどまらず、経済性や効率性、有効性などの観点から監査を実施しているとの報告を受けました。社会的にも、企業におけるコンプライアンスの重要性が叫ばれておりますし、もちろん、行政においても法令を遵守して事務事業を執行していくのは当然のことであります。
 しかしながら、現在の都の行財政運営に強く求められているのは、経営という視点に立つことでございます。したがって、先ほど申し上げた経済性、効率性、有効性などの観点を重要視して検証していくことは、まさに時代の要請にかなったものであると高く評価をしているところです。
 そこでお尋ねをいたしますが、平成十七年の各種監査における二百件を超える指摘のうちで、経済性などの指摘はどの程度あったのか、また、代表的な事例があれば、その説明もあわせてお願いをしたいと思います。

○皆川参事 経済性等の指摘と代表的な事例についてでございますが、平成十七年度における指摘等の合計は二百十四件ありました。そのうち、経済性等の観点からの指摘等は五十五件でありまして、割合では約二六%となっております。
 指摘事例の一例を申し上げますと、経済性の観点では、都立高校のパソコン教室におけるOAフロア等が、リース期間終了後も低価格で活用できるのに、新品に取りかえ、一校当たり六百万円程度が不経済支出となっているものなど、また、有効性の観点では、事務所敷地内に来客用の駐車スペースが十分確保されているのに、好立地にある売却予定地千二百二十五平方メートルを来客用駐車場として使用しており、土地が有効に活用されていないものなどがございました。

○宇田川委員 果たして法令にのっとっているのかという合規性については、ある程度の法令知識を持っていれば比較的容易に指摘できるのかなとは思いますが、一方で、経済性等の観点による指摘は、判断基準をどこに置くのかといった困難な点もあるのではないでしょうか。
 しかし、監査委員監査の役割を適切に果たしていくためには、経営の視点から都の行財政運営をチェックすることが必要でありまして、経済性などの指摘をさらにふやすべく取り組んでいくことが求められているところでございます。そうしたことが結果として監査委員監査の存在意義を高めていくことにつながるのではないかと考えております。
 ところで、本年度から新公会計制度が導入をされまして、ようやく一般企業並みに財務諸表が作成されることとなりました。自治体経営の確立に向け第一歩を踏み出したわけでございます。この新公会計制度を導入したことが監査にとって今後どのような影響を及ぼすとお考えなのか、所見をお伺いいたします。

○皆川参事 今後の監査への影響についてでございますが、新公会計制度の導入に伴いまして、給与関係費などの共通経費を事業ごとに案分して配付することや、複数年度にわたる施設整備などの全体支出額の把握が容易になるなど、事業活動に伴うコストが明確になります。これらは経済性や効率性、有効性の観点からの監査に重要な情報として活用できるものと考えております。

○宇田川委員 新公会計制度の導入は、経済性などの監査を強化する絶好のチャンスだと思います。もちろん、この新公会計制度を適切に運用していくことに意識を注ぐ必要もありますけれども、この機会をとらえて、より一層強化すべきだと思います。今後どのような取り組みをしていこうと考えているのか、お伺いいたします。

○皆川参事 今後の取り組みについてですが、新公会計制度の導入に対応し、経済性や効率性、有効性の観点を重視した監査を着実に実施するために、すべての職員が新たな会計方式に基づく監査を行えるよう、専門研修を実施しているところでございます。また、事務局内に研究会を設置いたしまして、新公会計制度に対応した監査手法を検討しているところでございます。
 さらに、今後は公認会計士を任期つき職員として採用を予定しており、その公認会計士が有する民間における監査のノウハウを職員に習得させるなど、職員の専門性を一層高めていく所存でございます。

○宇田川委員 自治体の監査制度としては、外部監査というのもございます。しかし、あくまでも監査委員監査が基本でありまして、中心的役割を果たさなければならない、このことはいうまでもないことだと思います。今後とも、この監査委員監査がその役目をきちんと果たしていくためには、新公会計制度導入を好機ととらえ、経済性はもちろんですが、効率性、有効性などの観点による監査を充実させていくことや、その専門能力を高めていくことは極めて重要だと考えます。
 現在も多くの努力を積み重ねていただいているとは思いますが、監査のなお一層の充実が必要だと感じます。今後に向けた局長のご決意をお伺いさせていただきまして、私の質問を終わります。

○白石監査事務局長 監査のより一層の充実についてでございますけれども、地方自治体行財政をめぐる厳しい環境、それから、他の自治体において不祥事が発生している中で、都民は公正で効率的な都政の執行を強く願っているとともに、都政運営に厳しい目を向けているというふうに考えております。
 その中で、委員のお話のとおり、監査委員監査の果たす役割はより一層大きくなってきております。私は、監査委員を補佐する事務局のリーダーといたしまして、事務局職員の専門性の向上に努め、新しい公会計制度導入に伴い得られるコスト情報やストック情報を最大限に活用いたしまして、経済性、効率性、有効性の視点からの監査の一層の充実に力を尽くしてまいりたいと思っております。

○大津委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 事務事業に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
 以上で監査事務局関係を終わります。

○大津委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 事務事業に対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してございます。
 資料について理事者の説明を求めます。

○梶原選挙管理委員会事務局長 去る十月十日の当委員会で要求のございました資料についてご説明申し上げます。
 お手元の資料第1号、都議会議員選挙・都知事選挙における開票作業時間でございます。
 表紙をおめくりください。この表は区市町村別に、都議会議員選挙の十三年執行と十七年執行、また、都知事選挙の十一年執行と十五年執行、それぞれの開票作業時間を記載したものでございます。
 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

○大津委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○伊藤委員 それでは、質疑を始めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 初めに、要求をさせていただきました資料の作成に当たりまして、感謝申し上げたいと思います。この資料に基づいては後ほど活用させていただきたいというふうに思っておりますので、まずもって質問をさせていただきたいと思っておりますのは、実は、目黒区の、私も選管から、委員を務められている方に聞いたわけでありますけれども、ある選挙で、特に目黒区は独身の女性が大変多く住んでいる地域でございまして、表札を全く出していないという世帯が割合多くあるように伺っておりまして、その表札が出ていないがために、いわゆる投票入場券というものが届いていないんじゃないかというようなご指摘を受けたことがございます。事実、ほかの文書類については表札が出ていなくても届くんだけれども、うちにはどうも投票案内が来てないというお問い合わせもあったようでございます。
 そこで、まず伺ってまいりたいんですけれども、目黒区にまず限定していただいて結構ですけれども、投票入場券が還付されてきた、戻ってきてしまった世帯数と、その理由の内訳について教えていただければと思います。

○梶原選挙管理委員会事務局長 目黒区のデータということでございますが、目黒区の選挙管理委員会からの報告によりますと、投票所入場券を発送した件数は十三万一千二百七十件、そのうち還付された数は一千五百十八件となっております。その一千五百十八件の内訳でございますが、あてどころがないとして還付された件数が二百十一件、転居先が不明として還付された件数が一千三百七件でございます。

○伊藤委員 ありがとうございました。つまり、目黒区においては十三万ぐらい本来は届けなければいけない世帯数に対して、いずれかの形で届かなかったのが約一%の千五百件ぐらいあるということで、あてどころがないというのが二百十一件で、届かなかったということだというふうに思いますが、恐らく私、生活していて、見渡して、あてどころがない家というのは多分二百十一件どころではないんだろうというふうに思います。
 また、ほかの区と比べたときに、どこも大体同じぐらいの割合なのかなというふうにも思ったんですが、少し調べをしてみると、大体行政規模が人口的に同じなのが文京区でありますけれども、これも郵送件数、目黒が十三万に対して文京区が十五万ですけれども、あてどころがないとして還付された件数は六十一件で、転居先が不明として還付された件数も五百八十九件ですから、〇・四%ぐらいが届かなかったということになると、目黒区の方が倍以上届かなかった件数がある。
 ということは、ほかの行政市区町村においても、それぞれこうした、還付されてきた、届かなかった件数があろうかというふうに思うんですけれども、投票入場券が還付された数を都選管として今後把握する必要があるんではないかなと。東京都が当然主宰をして行う選挙でありますので、その点について東京都の考え方を伺いたいと思います。

○梶原選挙管理委員会事務局長 投票所入場券は、選挙が行われることを有権者に周知する有効な手段の一つでもございます。入場券が確実に届くよう努力することは極めて重要です。都選管といたしましては、入場券が確実に有権者のもとに届くことを意識して事務に取り組むように、区市町村の選挙管理委員会にも助言するとともに、還付された数の把握にも意を払うよう努めてまいります。

○伊藤委員 現状は、これまでこうした還付の数を完全に東京都としては報告を求めていなかったということでありますので、この徹底をまず一つはしていただきたいというふうに思いますが、先ほど申し上げたように、行政区によって、あるいは市町村によってその取り扱いが一部違うんではないかなと、統一されていないんではないかなというふうにも感じるところでございます。
 昨今、表札を出さない世帯がふえてきていて、昔とは大分様子が変わってきているものですから、その時代の変化に合わせて、表札が出ていなくても、郵便局員が、そこに住んでいると日常的に仕事をしていて把握できる場合には必ず入れてもらうとか、あるいはそうした統一的な見解というものを東京都選管としてはやっぱりお持ちになるべきではないかなというふうに思うんですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。

○梶原選挙管理委員会事務局長 投票所におきましては、投票所入場券の提出がなくても、選挙人であることが確認できれば、投票することは可能でございます。しかしながら、入場券が選挙の行われることを周知する有効な手段ということは、先ほども申し上げたとおり、確かでございまして、一人でも多くの有権者が投票所に足を運ぶためにも、入場券がより確実に届くよう努力することが必要だと思います。来年の都知事選挙に向けまして、区市町村の選挙管理委員会とのより密接な連携を図ることが重要でございます。あて先への配達が確実に行えるよう積極的に働きかけてまいります。

○伊藤委員 ぜひそのようにお願いをしたいというふうに思います。
 それでは、要求資料に基づいて、いただきました資料をもとに少し質疑をしてまいりたいというふうに思いますけれども、見ていただくと、もう一目瞭然なんですけれども、行政規模によっても随分時間が違うんだろうと。世田谷区なんかは大きいですから、やはり時間がかかっているなという感じがしますけれども、特にこの府中市でありますが、都議会議員選挙においても、それから都知事選挙の十五年執行においても、一時間を切っているということでございまして、たしか私の記憶だと十八万人ぐらい人口がいらっしゃるんでしょうか、そういう意味では極めて優秀な成績をおさめられているなというふうに思うんですが、都選管として、こうした区市町村間の開票作業時間、この差についてどのように認識をされてこられたのか、伺いたいと思います。

○梶原選挙管理委員会事務局長 開票作業時間についてでございますが、区市町村の開票の現場におきましては、立候補者の数や投票総数、開票事務の従事者数、さらには開票立会人が行う確認作業等によりまして大きく差が生じるという実態がございます。しかしながら、開票結果は有権者にとっての大きな関心事項でもあることから、開票の正確性はもとより、従事者の作業の迅速化に向けた取り組みも重要であると認識しております。

○伊藤委員 今、答弁にもあったように、公選法の第六条の二項に、公選法に基づき、選挙結果を速やかに選挙人及び住民に知らせることが行政サービスなんだということになっているわけでありますので、この迅速な開票作業というのは、法律から照らしても、また有権者の利益から照らしても、当然進められるべきものだというふうに思いますが、答弁にあったように、どうしても開票作業を安全に、あるいは確実に立会人のもとに行っていきたいという中で、民放のテレビ番組はもう八時半とか九時ぐらいにどういうわけか当確を打ってますけれども、もちろん最後まで判こを押してやるという作業がありますから、時間がかかるという部分はあると思いますけれども、できている部分、できている市区町村があるということでありますので、一分一秒でも速いこうした開票作業というものが行われるべきなんではないかなと思うんです。
 こうして見ますと、府中市と多摩市がその行政規模に対して極めて速いんですが、こうした府中市やら多摩市の開票作業が迅速に行われていることを、都選管としてこれまで研究ということをされてきたことがあるのか、お伺いいたします。

○梶原選挙管理委員会事務局長 開票作業につきましては、各区市町村の選挙管理委員会が長年にわたる工夫を積み重ねながら、地域の実情も踏まえまして、効率化に向けて取り組んできたところでございます。
 お話のあった府中市、多摩市の例では、例えば、いすを置かない、開票作業台の高さを作業しやすい高さに変えるなど、効率的な作業に向けた小さな工夫の積み重ねがあると聞いております。もっとも、これらは他の自治体においても類似の取り組みがあろうかとも思います。
 全体の問題といたしまして、この両市では、何よりも職員一人一人が迅速に行うという強い意識のもとで開票作業に従事していることが大切との話を聞いているところでございます。

○伊藤委員 今お話をいただいたとおりだと思いますが、やっぱり見ていただくというものが一番、どんな工夫をしているのかということがわかりいいと思うんですけれども、府中市や多摩市の開票作業というものを東京都選管としてこれまで視察をされたりして、具体的に研究をされたことがありますか。

○梶原選挙管理委員会事務局長 都の選挙や国政選挙はもとより、統一地方選挙が行われるときにおきましては、都の選挙管理委員会では、全都の開票速報体制をしきまして選挙事務に従事するために、職員が個々の区市町村の開票作業を視察することはなかなか難しい状況にございます。
 両市の市議会議員選挙などは、いずれも統一地方選挙として行われてきましたので、これまで視察の機会は少のうございましたが、直近では、本年四月に行われた多摩市長選挙において開票作業を視察しております。

○伊藤委員 同じタイミングで選挙になりますから、人を出すというのも本当に大変なご苦労だと思いますが、府中は本当に涙ぐましいいろんな努力をされているので、ぜひ見ていただければと思うんですが、一番なるほどなと感心した例なんですけれども、今、開票作業台のこともありましたが、それ以外にも、学生のアルバイトを大量に採用しているということでして、二〇〇四年の市長選挙のときには、開票事務だけでなくて、市内の五十カ所にある投票所の投票事務にも学生アルバイトを百五十人採用したと。あるいは、開票作業自体にも百人アルバイトを雇ったりもしたということでありまして、特にそのときの時給はどちらも千五百円ということでございます。ただ、この千五百円というのも、一般の職員をその日に使えば、とてもこの時給千五百円ではおさまらない金額になりますので、学生を使うことによってコストも下げられる。それから、学生は動作も素早いために、開票事務の時間短縮につながっているというふうに市ではお話をされております。一日限定という短期間のバイトでもあるから学生にとっても人気があって、また選挙に対する関心も引き起こせるという利点が大変あるようであります。
 そこで、開票作業に学生のアルバイトの活用について、東京都選管としてこれまで研究をされたことがあるか、お伺いしたいと思います。

○梶原選挙管理委員会事務局長 学生アルバイトの活用は、事前の研修等を行うことによりまして、開票作業に有効なものとなります。職員人件費の節減ともなるほか、また、若年層の投票率の低下が懸念されている中で、開票作業に従事してもらうことによって、若者の意識向上につながるということも期待できると考えます。
 地域の実情によりまして確保が困難なところもあろうかと思いますが、さまざまな工夫の一つとして、実際に開票作業を行う区市町村の選挙管理委員会とともに研究してまいりたいと考えております。

○伊藤委員 ぜひ研究、検討していただいて、その積極的な導入の推進に当たっていただきたいと思います。
 学生と同様に、府中市でも、あるいはほかの区市町村でも今導入を進めようとしている投票用紙の読み取り分類機、OCRというそうでありますけれども、これらも時間短縮に大きな効果を生むというふうにいわれているわけですけれども、都選管として、区市町村におけるこのOCRの導入状況、これまで把握をされていたかどうかお伺いしたいのと、各区市町村に今OCRがどれぐらい導入しているのかということを教えてください。

○梶原選挙管理委員会事務局長 お話のOCR、投票用紙の読み取り分類機は、投票用紙を自動的に読み取りまして候補者別に分類する機能を持った機械でございます。前作業などもございまして、候補者の構成などにより、いろいろなケースもございますが、開票作業の効率化にお話のように寄与するものと考えられます。
 これまでOCRを導入している区市町村については把握しておりましたが、個々の具体的な導入台数については聴取しておりませんでした。今般、改めて調査したところでは、区部で八団体八十六台、市部で六団体二十九台、計十四団体百十五台が導入されております。

○伊藤委員 今、ご答弁あったとおりですけれども、内訳を少し見せていただいたんですが、満遍なくというよりは、大田区や世田谷区や、行政規模の大きいところに二十台、三十台と入っている。かなり偏っているのかなというふうにも思うんですが、OCRの導入によって相当時間が短縮できるという効果ははっきりしているんだろうと思いますので、こうしたものの積極的な導入というものも、情報提供を含めてぜひ進めていただければより早い開票作業になるんじゃないかなというふうに思っていますので、少なくともこうした実態を一つでも多く調査をしてもらって、どういう努力というものを各市町村が行っているのかと。OCRだけの問題じゃありませんが、一例として、こうしたものをやっぱり調査してもらいたいなというふうに思っていますので、お願いしたいと思っています。
 それから、同時に、都議会議員選挙や、あるいは都知事選挙のときに、開票作業については、各市区町村に対して事務委託費を払うという制度によって賄われているというふうに思いますけれども、ちょっとこの市区町村に対する事務委託費の制度について、局長からお伺いしたいと思います。

○梶原選挙管理委員会事務局長 区市町村が都議会議員選挙に要した経費は、東京都選挙管理委員会から交付金として各区市町村の選挙管理委員会に交付することとなっております。この交付金は区市町村ごとの有権者規模数等に応じた基準額を上限としながら、実際に要した経費、すなわち実支出額として交付されるものでございます。

○伊藤委員 ありがとうございます。
 続いてお伺いをした上で今の件についてもお話伺いたいと思うんですけれども、今、開票時間の短縮についてるるお話をさせていただきましたけれども、とにかく開票時間の短縮について、区市町村にできるだけ働きかけをお願いしたいと思うんですけれども、具体的にはどのような働きかけというものが可能なのかということをお伺いしたいと思います。

○梶原選挙管理委員会事務局長 開票作業は、各区市町村選挙管理委員会の独自の工夫によりまして、これまでも迅速化に向け取り組まれてきたところでございますが、今後、開票作業の短縮を図っていくためには、各団体におけるさまざまな工夫事例の共有に向けまして、東京都選挙管理委員会といたしましても、適切に情報提供を行うとともに、作業の一層の効率化について各区市町村と十分に連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。

○伊藤委員 一つ問題提起を申し上げたいなと思っていましたのは、都選管から一分一秒でも早くしてくれというお願いを当然されるんだと思いますけれども、市区町村も、いや、そうはいっても安全に、確実に開票しなきゃいけないんだというようなことでもって、なかなか進まないというのがこれまでの現状だったというふうにも思います。
 そこで、先ほど一個前の質問でお伺いをしたのは、この事務委託費の制度と絡めてのお話ですけれども、例えば事務委託費として平成十七年執行の都議選のときには、目黒区に対して都選管は七千三百万円の基準額を設けて、そして目黒区に対して事務を委託したということです。ただ、実際には、残念ながら目黒区はその基準額の範囲内で選挙開票作業等をすることができませんでした。ですから、結果的に九千四百万円程度、執行額、そしてまた交付額という形になったようですけれども、先ほどの時間が短縮できた府中市の事例で見ると、七千万円の基準額に対して、結局かかった費用、執行額ないし交付額は五千九百万円ということで、一千万円ちょっと--時間を短縮したというだけじゃないかもしれませんが、しかしやはり時間が短縮されることによって、基準額の中にも、その交付の基準として七・四%が当日の開票作業にかかわる金額になっていますので、府中市の例を見ても、時間を短縮するとその執行額も短縮できるという傾向にあるんだと思います。
 ですから、これ、約一割、府中の場合はお金も予算も縮減できているということを考えますと、平成十七年の都議選のときに、三十四億円、市区町村全体に対して事務委託費を払っているわけですけれども、一割以上安くなると、当然三億円以上経費が浮いてくるということにもなるんだろうというふうに思いますので、かけ声だけで早くやろうということよりも、こうした予算との絡みというものも大いに念頭に置いていただき、そして、私から少し提案をさせていただきたいと思うんですけれども、この開票時間を短縮するために、市区町村への財政的な措置というものをこの縮減できた分と絡めてできないだろうかと。
 例えば作業時間を短縮するために学生アルバイトを導入する、そのためには事前研修や説明会というものが当然必要になるんだと思いますが、こうした経費を事務委託費として算定してあげることによって、市区町村に対して学生アルバイトの導入というものを一層推進させるという誘導策というのはとれないでしょうか。

○梶原選挙管理委員会事務局長 学生アルバイトの活用ということでございますが、事前の研修や教育を十分行うことによりまして、開票作業の効率化に寄与する可能性がございます。このような開票時間の短縮につながるさまざまな工夫や効率化に向けた努力は極めて重要でございますので、所要経費となるものについて、現行制度の範囲内で可能な限り対応してまいりたいと思います。

○伊藤委員 ぜひそうしていただければと思います。
 もう一点は、本当はこの事務委託費の基準額に対して大幅に縮減できた団体に対しては、やはり金銭的なインセンティブが本当はあれば、例えば一千万円削減できたら、来年五百万返ってくるとか、なかなか自治体同士の予算のやりとりですから、そう簡単にいかないと思いますが、例えば横浜市で市長が中田さんになってから、メリットシステムというか、あるいはインセンティブ制度といっていますけれども、ある課で節約できたお金というものを次の年に、例えば百万円節約できたら次の年に五十万円、半分分をその課に返してあげて、自由に使っていいですよというようなインセンティブ制度を始めて、それが三年続くというそうでございます。これは市役所の中の話ですから、この自治体同士の予算のやりとりとはちょっと趣を異にしますけれども、しかし、そうした予算のインセンティブを与えることによって、時間を短縮しよう、あるいは予算を抑えようということで、ひいては都財政にもいい意味で影響を及ぼすのではないかというふうに思っております。
 ただ、こうした制度は都選管だけではなかなか取り組めないとはもちろん思っていますけれども、しかし、開票時間を短縮した団体に対して、軽減できた事務委託費の一部を交付するシステムというのは何か考えられないか、所見を伺いたいと思います。

○梶原選挙管理委員会事務局長 この交付金は選挙執行経費交付金としての仕組みでございますので、実際に要した経費以外の支出は困難であると考えます。
 また、開票作業時間についてでございますが、先ほど来申し上げましたとおり、さまざまな工夫により、各区市町村の選挙管理委員会において努力しておりますが、現実には、これも先ほど申し上げましたが、各候補者の数、投票総数そのもの、そして開票立会人の方の確認作業など、いわば環境要因と申しましょうか、外的要因に左右される面もどうしてもございます。したがいまして、開票作業時間そのものを直接的な物差しとすることは困難でございます。しかしながら、開票時間の短縮につながるさまざまな工夫や効率化に向けた努力は極めて重要でございますので、その工夫に要する経費について考慮する余地はあると考えます。今後とも研究してまいります。

○伊藤委員 ぜひ研究をお願いしたいと思います。府中の例でいえば、輪ゴムの色まで変えたりとか、本当に細かいところまで気を回して時間短縮をしているようでございますので、時間短縮については、とにかく都選管からぜひ情報提供と、そしてその積極的な働きかけを市区町村にしていただくことが時間短縮に向けての前向きな取り組みを促すものというふうに私は思いますので、ぜひここは市区町村担当者などとよく協議をしていただきたいというふうに思いますので、最後に改めて、都としての時間短縮に向けてのご決意を伺って、終わりにしたいと思います。

○梶原選挙管理委員会事務局長 開票作業を含めまして、選挙に関する事務は長い歴史の中でさまざまな工夫や効率化に向けた努力がなされてまいりましたが、まだまだ改善すべき点はあると考えます。選挙が適正に行われることはもちろんでございますが、人々の関心が高い開票結果をより迅速にお知らせしていくことなどを通じまして、一人でも多くの有権者がまた選挙に行こうと思えるような環境づくりが重要で、区市町村選挙管理委員会と連携しまして、積極的に取り組んでまいります。

○大津委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 事務事業に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○大津委員長 これより東京オリンピック招致本部関係に入ります。
 事務事業に対する質疑を行います。
 本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○宇田川委員 東京マラソン二〇〇七についてお尋ねいたします。
 来年二月開催の東京マラソンですが、三万人の募集に対し、十万人近い応募がありました。第一回というプレミア大会であるためだ、そんな意見もございますが、それにしても予想をはるかに上回るものだったと思います。国内ではかつてない規模のレースでありまして、参加者以外のスタッフやボランティア、応援団などを含めると数万人規模の大きな思いが集まった大会となるわけです。ボランティア募集のパンフレットの中に、東京を走る喜び、沿道で応援する楽しみ、ボランティアで大会を支える誇り、東京マラソンを通じて得る感動を一緒に味わってみませんかという大変すばらしいキャッチがありました。私もその喜びや感動の少しでもおすそ分けをいただきたいと思いまして、完走を目指して参加をさせていただきます。
 開催まで残された日はわずか百十日。既に参加者の抽選を終えまして、本番に向けて着々と進行していることと思います。ぜひに成功することを強く願っているところです。
 さてこの大会、国内最大級でありまして、また第一回大会であることからも、当然に過去の実績はないわけです。この大きなイベント開催の運営も、ほかの国内大会と比べれば、かなりの苦労があることだと思います。予算にいたしましても、既存大会とはけたが違うことだと思います。大会運営に当たっての予算概要について、重立った収支の内訳などをまずお伺いいたしたいと思います。

○真田東京マラソン事業担当部長 東京マラソン組織委員会は、この第一回大会の開催に向け、平成十七年、十八年の二カ年度にわたって準備を進めているところでございます。したがいまして、この二年度分の予算を合算して申し上げますと、総額は約十三億五千万円になります。
 収入予算の内訳は、都の補助金が二億円、ランナー参加料が二億五千万円、スポンサー協賛金などが九億円です。
 支出予算につきましては、大会運営費が約五億五千万円、広報イベント費が約三億七千万円、安全対策費が約二億円、その他、エントリー費や予備費などとしまして約二億三千万円を計上しております。

○宇田川委員 かなり大きな額のイベントだと思います。大会運営費が五億五千万という大きな額なんですが、東京のど真ん中を貫くコースですから、コース設営とか交通規制、安全確保の経費がかなりかさんでいるということなんだと思います。
 今のお話をお伺いしていますと、通常の国内大会とは単純に比較はできないとは思います。しかし、ここまで大きくなくとも、結構参加者の多いレース、国内に幾つもございます。NAHAマラソンとか荒川市民マラソンなどは二万人以上の参加者が出ております。つくば、河口湖、湘南国際なども一万人以上の規模です。こうした一万人以上の規模のレースは恐らく十以上あると思います。ハーフの大会、レースを加えると二十、三十の数に上ると思います。こうした大規模の大会でありましても、その参加費は三千五百円から五千円、一番高い湘南国際でも八千円、サロマ湖とか四万十川のウルトラという百キロマラソンがありますが、これは一万五、六千円しているんですが、ちょっと運営が特殊なんで比較とはならないと思います。こうした状況を見ると、よく耳にするんですが、一万円の参加費は高いんじゃないかなと、こういう声がありますが、果たして妥当な額なのか、お答えいただきたいと思います。

○真田東京マラソン事業担当部長 ただいま先生のお話にもございましたとおり、東京マラソンは東京の中心部を貫くコースでございますし、また制限時間も七時間と長いことなどから、コース設営、交通規制や安全確保などの面で、他の国内大会に比べ、格段の経費がかかる点は否定できません。しかしながら、東京マラソン組織委員会といたしましても、協賛金等をできるだけ確保するとともに、運営の効率化に努めることなどによりまして、参加者への負担を可能な限り少なくしています。
 また、海外の大規模マラソンと比較しますと、例えばニューヨーク・シティーマラソンの場合、一般的な参加料は、国内参加者が八十ドル、最近の為替レートで換算しますと約九千四百円でございます、国外参加者が百ドル、同じく約一万一千八百円でございます。シカゴマラソンの場合につきましては、国内参加者が九十ドル、約一万六百円、国外参加者が百ドル、約一万一千八百円となっております。

○宇田川委員 おっしゃるように、今、お話があったような海外の名立たるレースと比較すると、それなりの額なんだなということはわかりました。
 次に、ボランティアについてお尋ねをいたします。
 去る六月の当委員会質疑におきまして、幾つかの観点からボランティアについて質問、提案をさせていただきました。私の提案を受け入れていただきまして、パンフレットやホームページで一般公募を開始したところでございます。ニューヨーク・シティーマラソンなどを見れば、恐らくこの東京マラソンにおいても一万人ほどのボランティアの皆さんによる協力が必要だと考えます。スポーツ関係団体や東京都医師会、学校や町自治会へも呼びかけていくといったご答弁がございました。大会運営にはボランティアというのは必要不可欠なものだと思います。一般公募の見込み、これは今の時点ではなかなか把握できないと思いますが、全体の確保ができるのか心配しているんですが、お考えを伺います。

○真田東京マラソン事業担当部長 東京マラソン組織委員会によりますと、ボランティアにつきましては、スタートやフィニッシュ会場での選手誘導や荷物の管理等、あるいはコース上での沿道整理や給水等、あるいはマラソンEXPO会場での選手案内等を担当してもらうことを計画しております。
 大会を円滑に運営するためには、先生お話しのとおり、約一万人程度の人員が必要となります。そのうち、東京陸上競技協会関係のスポーツ団体で約三千五百人を見込んでおりまして、それ以外を一般公募や学校関係などで確保していきたいと考えております。十月二十日にはボランティアの一般公募を開始いたしまして、コース沿道の住民や企業だけでなく、広く参加を呼びかけていく予定でございます。一般公募を開始する前から問い合わせがありまして、東京マラソンのボランティアについての関心は高くなっております。東京マラソン組織委員会といたしましては、大会が円滑に運営できるよう、ボランティア体制の確立を図っていく予定でございます。

○宇田川委員 六月のときにも申し上げたんですが、ボランティアの方たちも東京マラソンに参加する主役の一人であると、そうした位置づけ。誇りを持って参加してくれているんだと、そういった意義をきちんととらえていただいて、成功へと結びつけてほしいと思っております。
 さて冒頭に申し上げた中で、応援する楽しみという言葉を申し上げましたが、その件で幾つかお尋ねをいたします。
 EXPO及び大マラソン祭りと称しまして、観光なども加味したイベント開催をしていくことになると思います。ホームページ上において、EXPO出展募集が九月より行われておりますが、応募状況並びに進捗状況、そして運営に関するお考えなどをお尋ねしたいと思います。

○真田東京マラソン事業担当部長 東京マラソン組織委員会によりますと、現在、マラソンに関連する製品を取り扱う企業や東京のシティーPRに寄与する製品等を取り扱う企業等に、マラソンEXPOの出展の案内を精力的に実施しているところでございます。三万人のランナーが参加受け付けを行うマラソンEXPOにおきまして、展示即売会やアトラクションなどを展開いたしまして、ランナーだけではなく、多くの方に楽しんでいただけるようなイベントにしたいというふうに考えております。

○宇田川委員 まだ出展ブースは引き続き募集中といった答弁でございますから、もっと広い展開をしていただきたいと思います。マラソンにさほど興味がないという方でも楽しくできるようなイベントにしていただきたい、そう願います。
 次に、大マラソン祭りの方なんですが、局のホームページには公募の情報が出ておりますが、それにとどまりまして、それ以外の一切の情報はいまだにアップされていないことから見ても、準備段階であり、まだまだ具体化してないのかなと不安に思っているんですが、準備状況についてご説明をお願いいたします。

○真田東京マラソン事業担当部長 東京都は、この大会を単なるマラソン大会に終わらせることなく、コース沿道での趣向を凝らしたイベントや、心温まる応援によりまして、これまでにない、新しいお祭りとして東京大マラソン祭りを実施していくこととしております。現在、その詳細について関係者と最終的な詰めを行っているところでございますが、現時点での調整状況の概略をかいつまんでご説明いたします。
 まずこのイベントは、東京都や東京マラソン組織委員会のほか区、都民、町会、商店街やスポンサー企業など、多様な主体が自発的に参加して実施してまいります。時系列的には、二月十八日の当日のイベントを中心といたしまして、十一月ぐらいから事前イベントを行うとともに、大会前日、前々日でございます、二月十六日、十七日にマラソンEXPOを東京ドームで行うなど、大会開催に向け、徐々に開催機運を盛り上げていきたいと考えております。
 また大会当日につきましては、ゴール地点である日比谷公園、有明フィニッシュ会場のほか、銀座や浅草の雷門などのコースの沿道各所におきまして、バラエティーあふれる内容のイベントを企画しております。また、都民のアイデアを公募したイベントにつきましても実施したいと考えております。
 大会開催まであとわずかになっておりますので、十一月には最終案を調整いたしまして、できるだけ早く、いろいろな媒体を活用しまして、広報活動に努めていきたいというふうに考えております。

○宇田川委員 幾つか伺ってまいったんですが、とにかく大成功のうちにこの第一回の幕を閉じていただきたいと考えております。この大会の成功が少なからずやオリンピックの東京招致に対して大きなプラスの影響を及ぼすと私は考えておりますし、またそうでなくちゃならないと思っております。これは知事はもちろんのこと、招致議連全体の思いでございます。招致機運の盛り上げやPR活動として、どうすれば最大限の効果が得られるのか、しっかりと認識をして、このマラソン大会と結びつける必要があります。
 東京マラソンのホームページから、応募された人は七万五千人と伺いました。今募集をしているボランティアや出展者などを合わせれば、十万、二十万の方々がこのホームページを目にしているはずです。マラソン参加者者やボランティア募集のパンフレット、駅構内などに張り出したポスター、それからマラソン記事が掲載された各雑誌など、このマラソン大会をアピールした全媒体を一度でも目にしたことがある人の数は百万人単位ではないかと考えます。しかし、一切の媒体にオリンピック関連の一文字も入っていない、残念でなりません。オリンピック東京招致をPRしていく絶好の機会を逃してしまった、そう思っているんですが、このことについてご所見を伺いたいと思います。

○真田東京マラソン事業担当部長 東京都は、東京マラソンをオリンピックのプレイベントと位置づけております。二〇一三年の国体と並びまして、その成果をオリンピックに確実につなげ、国全体に複合的、重層的にインパクトを与える連続的なスポーツムーブメントにしていきたいと考えております。また、東京マラソンには、三万人のランナーに加えまして、たくさんの参加者や来場者が見込まれます。東京におけるオリンピック招致を内外にPRする絶好の場でありますので、マラソンの場を活用しまして、できる限りPRに努めていく考えです。
 しかし、マラソンの運営は、ご案内のように東京マラソン組織委員会で運営されておりますが、この組織委員会は主催者である東京都と財団法人の日本陸上競技連盟のほか、共催者、主管者、後援者など、さまざまな主体により構成されております。また、先ほどご答弁申し上げましたとおり、予算的にもランナーからの参加料や都の補助金のほか、スポンサー企業からの協賛金で成り立っております。このため、組織委員会の作成するホームページや広報媒体にオリンピック関係の表示をする場合、スポンサー企業を含む組織委員会やJOCなどとの調整が必要となってまいりますので、ご理解いただければと思います。

○宇田川委員 おっしゃるとおり、このマラソンの運営にかかわっているのは東京都だけではありません。日本陸連などの組織委員会が主体となっていることも否定いたしません。スポンサーとのかかわりもあると思います。しかし、都は共催者とか後援者ではないんです。主催者なんですよ。今、申し上げているお話は、私個人だけの考えじゃないと思います。東京都はもちろんですが、その長たる石原都知事、我々議員もみんなが一緒になって頑張って福岡に勝利をした、そうした多くの思いを今、代弁しているつもりでおります。
 オリンピックに結びつけるだけがこのマラソンの意義では決してない、そうは思います。六月の質疑の中で、本部長からも、将来的には五大マラソンの仲間入りを目指すと、大変力強いコメントもいただいております。しかし、このマラソン、そして多摩国体をホップ、ステップとしてオリンピックに弾みをつけるという大切な役割が、現時点ではこの大会の多くを占めていることも事実だと思います。
 改めてお伺いいたします。オリンピック招致PRをこの大会を通じて積極的に行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○真田東京マラソン事業担当部長 先ほどもお答えしましたとおり、東京都は東京マラソンをオリンピックのプレイベントと位置づけております。また東京マラソンは東京におけるオリンピック招致を内外にPRする絶好の場であることから、マラソンの場を活用して、できる限りPRに努めていく考えでございます。
 このため、東京大マラソン祭りにおきまして日比谷公園や有明フィニッシュ会場にオリンピック招致のブースを設置するなど、イベントの場を活用し、積極的にオリンピックの東京招致をPRしていきたいと考えております。また、大会開催の前日及び前々日に東京ドームでマラソン組織委員会が実施しますマラソンEXPOにおきましても、組織委員会と調整しながら、東京オリンピック招致のブースを設置するなど、オリンピックに関するPR活動を展開していきたいと考えております。

○宇田川委員 お話しのとおり、共催者など関係者も数多くいることと思います。都の一存ですべて事が運ぶわけではないとも思っております。しかし、先ほど来申し上げている趣旨は十分過ぎるほどわかっていらっしゃるのは、そこにいらっしゃる皆様方だと思います。関係者との調整も簡単なことではないと思っております。しかし、ぜひにオリンピックとの結びつきの中でPRをしていただくように、いま一度お願いをしておきます。
 我々議員と都の理事者の皆さんとがしっかり連携し、足並みをそろえていくことがまず何より大切なことでありますから、その上で、都民、国民の皆さん全体に招致機運を広げ、三年後には世界の中で勝ち抜いていくんだと、絶対に勝つんだと、そういう思いが我々の共通した思いであることに間違いはないと思うんです。そのために我々も一生懸命頑張ってまいります。皆さん方も今まで以上に頑張ってやり抜いていただく、そうしたことを大いに期待をさせていただいて、私の質問を終わります。

○伊藤委員 それでは、私の方から質疑をさせていただきたいと思います。
 先般、区市町村の体育施設が練習会場として発表されました。私の選挙区の目黒区においても、目黒中央体育館というところがバレーボールの練習会場として指定をしていただいたわけですけれども、中央体育館と名前は立派なんですけれども、大変古い施設でございまして、目黒でももうちょっときれいな、あるいは新しい体育施設もあったものですから、町の人からすれば、はて、何でここが選ばれたのかなというような思いもどうもあるようでございます。
 そこで、ちょっと伺ってまいりたいのですけれども、こうした区立の施設選定に当たってどのような経緯があったのか、お尋ねしたいと思います。

○梶原参事 開催概要計画書に記載いたしました競技会場は、既存施設の活用を基本としながら、競技の実施や観客席等に必要な面積を満たすよう、施設規模、立地条件、整備費、競技団体の意向などを総合的に判断し、選定いたしました。
 多くの区市町村立施設は、競技会場としては基準を満たしていないため、練習会場に活用することとしておりますが、この選定に当たりましても、競技会場と同様の諸条件を総合的に判断いたしまして選定したものでございます。

○伊藤委員 総合的にご判断をされたということでありますし、計画書を出す段階で全部各市町村からヒアリングをしてほしいということでは全くありません。それはもう物理的に難しいというふうに思うんですが、問題は、地域の人からすると、どうしてここが選ばれたのかということが、区役所の方に問い合わせが行ってしまう、スポーツ振興課などに行ってしまうということで、その区役所の方が、いや、ちょっとわからないんですと。東京都の方でお決めになったことなので、私たちかかわってないんですといってしまうと、先ほども機運を盛り上げるというご質疑がありましたけれども、やはり地域の人たち、あるいは区役所の職員の人たちにも入っていただいて、そして東京オリンピック開催に向けて機運を高めていくということが、やっぱり大事なんじゃないかなというふうに思うんです。
 そこで、東京都とこの市区町村自治体との連絡調整について、今後密にしていただくべきだというふうに私自身は考えるわけですけれども、ご所見を伺いたいと思います。

○谷島招致推進部長 オリンピック招致を成功させるためには、各競技団体はもとより、競技会場や練習会場の施設管理者、地元の自治体など多くの関係者との連絡調整は必要不可欠と認識しております。
 このため、区長会、市長会、町村会などにおきまして、概要計画書の内容を説明するなど、関係者に対しましては適宜に情報を提供してきたところであります。
 今後、より一層具体的な調整を行っていくことが必要となることから、関係自治体にもオリンピックに関する窓口をつくっていただくなど、連絡調整のための体制づくりを検討させていただきたいと思っています。

○伊藤委員 適宜に情報を提供されてきたということですが、区長会などではいろんなお話があったというふうに伺ってますが、スポーツ振興課など、担当者に対してはまだ十分に情報が伝わっているとはいえないというふうに私、思いますので、やはり何よりも地域の人と直接触れ合う機会も、こうした関係者、担当者は多いですから、ぜひ緊密に情報の共有を図っていただきたいなと思っています。
 それから、これはもちろん、当然オリンピックが決まってからという議論になるとは思いますが、施設の改修の件ですけれども、中央体育館ももう三十年以上たっている建物なので、当然これに合わせて改修工事をということになると思いますが、オリンピックがあろうとなかろうと、やはりもう耐震化を含めて、今後、改修しなければいけない。これは区も、各自治体でも、それぞれそういう悩み、思いがあるんだというふうに思いますが、オリンピックがやはり見えてきていますから決まるかどうか、二〇〇九年まで、まずは判断を一回待とうという自治体も多いと思います。
 ただ、それにしても、どういう改修工事を行うかということは、各自治体でそれぞれイメージを形づくっていく時期にもう来ているんだというふうに思いますので、やっぱりオリンピックの練習会場--練習会場とはいえ、オリンピック用に必要な施設があったり、あるいはIOCの基準になくても、東京都のオリンピック、こういうふうにやりたいんだということで、東京都らしさをその練習会場にも演出するために、こういうものを改修工事のときには設置してもらいたいというようなものがあるのであれば、それはもうできるだけ事前に区市町村に対して情報提供、働きかけをされていかれるといいんではないかというふうに思いますけれども、ご所見を伺いたいと思います。

○梶原参事 オリンピックの開催に当たりまして、IOCが示す競技会場の基準はこれまで大会ごとに改正されてまいりました。そのため、都としては二〇一六年大会に関する情報等を適宜適切に把握し、緻密な計画を作成していく考えでございます。
 練習会場については、そのような基準によるものではございませんが、国際競技連盟などと調整を行った上、必要な諸条件を区市町村を初めとする施設管理者に対しましてお示しをし、協力を得てまいります。

○伊藤委員 まさに今、答弁にあったとおり、大会ごとに改正されてきたIOCの基準ですから、市区町村がわかるわけがないわけでございまして、そこはもう東京都が最新鋭の情報を集めていただいてできるだけ緻密に流してもらうということが、協力を得る上でも大事ではなかろうかと思います。
 それから、何よりやっぱり市区町村が気にされるのは財政的な取り組みだろうというふうに思います。一般の改修工事と違って、オリンピック用にこれをつくってもらいたいようなことがあれば、当然市区町村としては、その部分を見てもらいたいというふうに思うんだろうと思います。ここはもう五輪が決まってからということになろうとは思いますが、やっぱりこれから長い将来で改修工事を見据えていく中で、市区町村としてはこの辺も気がかりでしようがないということだろうと思いますので、改修工事が必要となる練習会場施設への財政的な取り組みについて、現状、答弁できる範囲でお答えいただければと思います。

○谷島招致推進部長 練習会場の施設要件は、今後の検討課題でございます。
 したがいまして、その内容いかんによっては、財政的な面における検討も今後行うことになり得るというふうに考えてございます。

○伊藤委員 それ以上の答弁は現段階ではと思いますから深追いしませんが、もう一点は、開会式に当たってです。何かのテレビ番組でテリー伊藤さんが、アトムですか、を使ってやったらいいじゃないかということに知事は、大変いいね、それはということをいわれていましたけれども、日本らしい、あるいは東京らしいオリンピックを目指したいと知事も何度か答弁をされていましたので、この開会式、とりわけ世界全土から注目をされるわけでありますので、アイデアいかんによって、その成功または失敗というものがあらわれると思うんですが、こうしたアイデアを、テリー伊藤さんも結構ですけれども、広く国民からも今後募ることによって、子どもからも募ってもいいかもしれませんし、そうすることによって国民全体を巻き込むナショナルイベントにしていただければと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○谷島招致推進部長 オリンピックの開会式は大変重要なセレモニーでございまして、大会の理念やメッセージを開催都市から世界に伝えていく場でございます。
 東京ならではの開会式のあり方につきましては、二〇〇九年の秋の開催都市決定までではなく、二〇一六年の大会直前まで工夫を重ねていくものでございます。どのようにアイデアを募っていくかにつきましては、今後の検討課題と認識してございます。

○伊藤委員 私からは、特に私の個人的に大好きな花火大会なんですが、実は開会式が行われるのは、これも十年先の話ですが、八月の十二日とか十三日とか、八月の中旬ぐらいということのようで、細かくはこれから決まるのでしょうけれども、あります。
 このころに、ちょうどメーン会場のすぐそばで行われるのが毎年行われている東京湾の花火大会でございまして、私、大好きでよく行くんですけれども、これ、海外行くと余り花火大会ってやってないんですね。せいぜいいろんなところのディズニーランドで、ある時間帯に打ち上げられるというのが海外の事例でして、ちょっと調べてみたんですけれども、日本の国内生産高、花火は八十四億八千万円、八十四億円程度、平成十五年ですけれども、ありました。
 海外輸出というのは、実はそのうち幾らあるのかと見たら、五千万円ぐらいしかないということで、花火というのはほとんど輸出されていなくて、むしろ今はおもちゃ花火が、大半が中国製の輸入になっていると。花火の業界の関係者の話を聞かせていただいたら、やっぱり中国製よりもはるかに日本の花火の技術というのが高いもののようでございまして、聞けば徳川吉宗の時代から花火大会が行われていたということで、そういう意味では、江戸なり東京というものの伝統文化を一つあらわせるものなんじゃないかなというふうに思っておりまして、せっかく開会式の前後に東京湾の花火大会が日程としてこうしてあるわけですから、何か東京の、あるいは日本の花火の技術の高さというものを世界に対してアピールする絶好の機会でもあろうかと。
 また、江戸らしさというものも、これは歴史、伝統文化全部凝縮されていますので、これらもぜひ開会式のときの何かの知恵に、アイデアにしていただければというふうに思っております。
 十年先のことで大変恐縮ですけれども、この東京湾の花火大会とのコラボレーションについてご所見を伺いたいと思います。

○谷島招致推進部長 花火につきましては、先生ご指摘のとおり、私どもも江戸あるいは日本の伝統文化の一つというふうに認識してございます。
 お話の東京湾大華火祭、これは東京湾大華火祭実行委員会及び中央区が主催してございまして、本年も八月に晴海ふ頭沖会場及び晴海ふ頭公園で一万二千発の花火を打ち上げまして、約六十一万人の観覧者でにぎわったというふうに聞いてございます。
 したがいまして、このようなイベントと東京ならではの開会式、これをどのように組み合わせていくかは今後の大きな課題というふうに考えてございます。

○伊藤委員 往々にして、オリンピック自体が大きな大会ですから、そこに混乱を招くような花火大会は避けて違う日程でやろう、あるいはことしは中止しようなんていうことになりかねないと思いますけれども、ぜひ知恵を絞っていただいて、多人数集めて、花火大会、そして、この東京オリンピックとあわせて魅力あるものにしていただければということを要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。

○大津委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 事務事業に対する質疑はこれをもって終了したいと存じますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長 異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。
 以上で東京オリンピック招致本部関係を終わります。

○大津委員長 これより総務局関係に入ります。
 事務事業に対する質疑を行います。
 本件については、既に説明を聴取しております。
 その際、要求いたしました資料はお手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○岳野総務部長 去る十月十日の当委員会におきまして要求のございました資料についてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます総務委員会要求資料の二枚目をごらんいただきたいと思います。
 東京都監理団体役員数、平成十八年八月一日現在でございます。平成十八年八月一日現在の東京都監理団体に関しまして、それぞれの都の出資等の比率、常勤役員数及び都退職者の内数を記載してございます。詳細については、後ほどご参照いただければと思います。
 以上、甚だ簡単ではございますが、ご説明を終わらせていただきます。どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大津委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めまして、本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○神林委員 私は、昨年もたしか同じ時期だったと思いますが、財政委員会の席上で、都区財政調整について五項目の課題について質問させていただきました。
 その件につきまして、総務委員会ということで委員会も変わりましたが、引き続き質疑をさせていただきたいと思っております。
 そのとき、五項目について中心に質問したわけでございますが、私の印象としては、都区双方の主張が歩み寄りが少なく、結果として時間切れ間際の決着となり、当面金の配分が先行して、根本的な都区制度のあり方自体に踏み込んだ検討は見られなかったという印象を持っておりまして、その部分では残念な印象が残っております。
 とはいうものの、五項目の課題は、本年二月に一通りの決着を見たわけですので、どのような決着だったのか、改めて確認のために伺います。

○前田行政部長 都区間の懸案でございました五項目の課題は、本年の二月に都区間で合意をされました。
 各項目の合意内容でございますけれども、第一の課題でありました都区の役割分担に応じた財源配分のあり方、これにつきましては、都区のあり方を根本的かつ発展的に検討する中で、その結論に従い整理することとされまして、その後、本年五月に都区共同で都区のあり方に関する検討会を設置いたしまして現在検討を行っております。
 第二の課題でありました清掃関連経費、それから第三の課題でありました小中学校改築経費につきましては、十八年度の都区財政調整で必要な需要を追加して算定し、さらに小中学校改築経費について、財政調整交付金とは別に二百億円の特別交付金を平成十八年度に限り設けるということといたしました。
 また、第四の課題でございます都市計画交付金につきましては、その対象事業に市街地再開発事業に係る再開発組合などへの助成を追加することで決着をしております。
 第五の課題は、三位一体改革の影響への対応でございましたが、これは国の制度改正によるものでございますが、特別区に対する影響が十九年度から本格化するということで、これから行われる十九年度財調協議の中で引き続き協議することとされました。

○神林委員 それでは、まず、今ご説明いただいた中で、第五の課題として引き続き協議することとされた三位一体改革の影響への対応について伺います。
 国の三位一体改革による特別区への影響について、都はどのように考えているのか、伺います。

○前田行政部長 国の三位一体改革でございますが、国庫補助負担金の削減、それから国から地方への税源移譲、それから地方交付税改革、この三つの項目から構成されておりますが、特別区につきましては地方交付税が関係ありませんので、国庫補助負担金と税源移譲ということになります。
 このうち、税源移譲につきましては、国の所得税から地方の個人住民税へ移譲されるんですが、これとあわせまして住民税率のフラット化が行われまして、区もそうですが、市町村民税について見ますと、これまで所得階層に応じまして税率は三%、八%、一〇%と三段階あったものが、一律に六%となりました。
 全国的には、この市町村の住民税につきましては税率三%に当たる階層が多いことから、今回の改正で、所得税からの移転によりまして住民税額は六%になるということでプラスになりまして、国庫補助負担金の削減を差し引いても、全国の市町村はおおむね均衡ないし微増ということになります。これは都内の多摩地区についても同様でございます。
 しかし、特別区につきましては、都心区を中心に所得の高い方々が多うございますので、こうした方々につきましては、区民税の税率がこれまでの一〇%から六%になるということになります。つまり、その減少分については国税である所得税に振りかわってしまうということになります。このため、国庫補助負担金の削減とあわせて、特別区については大きな減収が見込まれるということでございます。したがって、この対応について都区で協議する課題とされました。
 財調上の影響額につきましては、不交付区の財源超過額を差し引く必要がありますことから現在精査中でございますが、三百二十億円程度と見込んでございます。

○神林委員 今お聞きしていまして、三位一体改革による影響の全体像は理解できたわけでございますけれども、各区の実情から推察しますと、さまざまな異なる影響が私、懸念されるわけでございます。そういう意味ではもう少し具体的に、各区にどのような影響が出るのか、見通しを伺いたいと思います。

○前田行政部長 ただいまご質問いただきましたように、特別区の影響でございますが、税源移譲分は各区で異なってございます。
 高所得者の多い都心区などでは、先ほど申し上げましたように住民税率のフラット化によりますマイナスの影響が大きく、例えば港区で百億円を超える減収と試算されるのを初め、渋谷区、世田谷区などで大幅な減収となることが見込まれております。
 一方、周辺区では、全国の市町村と同様プラスの影響が生じまして、足立区、江戸川区、葛飾区などでは増収になります。
 これが住民税の影響でございますが、すべての区がマイナスとなる国庫補助負担金の削減とあわせまして、三位一体改革により、十五区でマイナスの影響、八区でプラスの影響となるものと試算しております。
 都区財政調整は、こうした税の増減収を基準財政収入額に織り込みますので、各区の財源不足をそれで補うということで基本的にはこの増減収は調整されますが、高所得者の多い都心区である港区や渋谷区のように財調の不交付区になりますと、この減収の影響が普通交付金では補てんできないということになります。
 国の税制改正などは毎年行われ、その都度財調もその対応をしておりますが、普通交付金で対応し切れないほどの制度改正は過去には例がなかったものと、こういうふうに認識しております。

○神林委員 今お聞きしましたとおり、三位一体改革の影響は特別区の間で大きな差があるということが十分理解できました。都区の協議事項とされているのであれば、本年二月の都区合意に沿って、誠実な協議を行ってほしいと要望させていただきます。
 次に、もう一つの課題である都区のあり方の検討について伺います。
 さきの都区合意に基づき、都区のあり方に関する検討会が設置され、五月に検討がスタートしたと聞いていますが、現在までの検討状況について伺います。

○前田行政部長 都区のあり方に関する検討会につきましては、東京都側が三副知事と総務局長、区側が区長会の正副会長と事務局長、それぞれ四名ずつですが、この方々をメンバーとして設置されまして、五月三十日に第一回の検討会を開催しました。以来、これまでに五回の検討会を実施いたしまして、地方制度改革と東京の自治、都区の事務配分、特別区の区域、税財政制度などの課題について、都区双方で意見を出し合いながら議論を進めてきております。現在は、検討の基本的方向の取りまとめに向けた整理を行っているところでございます。

○神林委員 今お聞きしまして、この検討会には都区双方のトップレベルのメンバーがそろっているので、従前みたいに持ち帰って検討するばかりを積み重ねるんじゃなくて、説得力を持った責任ある検討結果を期待いたします。
 そこで、権限や財源を引き渡す側と受ける側、しかも、その受ける側が二十三通りの地域事情を抱えているわけでございます。過去の都区制度改革の長い歴史を見ても、残念ながら根本的なことはずるずる先送りしてしまう傾向にございました。やはりこれだけの立場や事情の異なる自治体が統一見解をまとめていくには、段階的な到達目標や期限の設定が必要だと考えます。今後、検討会の日程計画とあわせて伺います。

○前田行政部長 都区のあり方の検討でございますが、根本的かつ発展的に検討するという性格、それからその中身の性格上、非常に検討すべき課題が多く内容も多岐にわたるということで、検討に一定の時間を要することは避けられないと思います。
 しかし、東京都と特別区を取り巻く状況は厳しく、いたずらに時間をかけられないというふうに認識しております。
 現在、まず検討の基本的な方向の取りまとめを行っておりますが、今後具体的な検討を進めるに当たりましては、先生からもお話がありましたように、二十三通りの地域事情を持つ区側の取りまとめ、これに十分な時間をかけることが必要ではございますが、ご指摘のように段階的な到達目標や期限を定めて進めていくということも重要と考えておりまして、できるだけ速やかな検討を行うよう特別区と協議をしてまいります。

○神林委員 次に、先ほどの答弁では、現在検討の基本的方向を取りまとめの作業中ということでございましたけれども、こうした検討でまず重要なことは、東京都と特別区がどのように位置づけられているかという点でございます。
 それが、例えば政令指定都市並みなのか、一般市並みなのかなど位置づけがしっかりと決まれば、おのずと都区の事務配分、特別区の区域、税財政制度などが決まってくるのではないかと考えます。
 そこで、都として、都と特別区の位置づけをどのように考えているのかについて伺います。

○前田行政部長 東京都と特別区の位置づけにつきましては、都区制度という制度のもとで、東京都と特別区がどのような役割を果たすかということになると考えております。
 この東京という巨大な大都市地域におけます行政の一体性及び統一性の観点から、東京都が二十三区の区域全域を一体として一体的に処理することが必要とされる事務がございまして、東京都はこうした事務に第一義的に取り組むことが必要だと考えております。
 一方、特別区は、基礎的自治体として、より広範に地域の事務を担い、みずからの責任で住民サービスを効率的に提供していく、こういうことが必要だと考えております。

○神林委員 この東京都と特別区の位置づけからすると、都区の事務配分を根本的に見直す必要があるのではないかというふうに考えます。都区の事務配分は、平成十二年の都区制度改革により一定の整理が行われておりますけれども、歴史的経緯もあり、依然として都が相当の事務を担っているように思います。
 そこで、都区の事務配分についての都の基本的な考え方を伺います。

○前田行政部長 東京都と特別区の事務配分のあり方につきましては、現在の東京都と特別区の事務配分をいま一度検証しました上で、大都市の一体性を確保するための事務というのは引き続き東京都が担うべきでありますが、それ以外の事務につきましては、特別区への移管を積極的に検討する必要がある、このように考えております。

○神林委員 ただいま都区の事務配分のあり方について、平成十二年の都区制度改革にとどまることなく議論するという踏み込んだ答弁をいただきました。ありがとうございます。
 都から特別区への事務移管をさらに進めるとすると、現状の各区の区域でどこまで事務移管が可能かという区域の議論が必要となり、事務移管や区域を変更する必要が生じると税財政制度の見直しも必要となります。
 税財政制度の見直しに当たっては、特別区税の割合を高め、財政調整の機能を縮小するとともに、地方交付税制度の見直しでも議論されているように、都区財政調整制度を、都民にわかりやすい、簡素な制度にする必要があると考えております。特別区が基礎的自治体として十分に活動するためには、財政的な自立性を高めることが必要不可欠であると考えますが、東京都として基本的な考え方を伺います。

○前田行政部長 ご指摘のように、これから特別区の自主財政権を高めていくということと同時に、特別区の区域は一体として大都市を形成しておりますので、特別区間の財政調整によって税源の偏在を是正していくと、こういう両方が必要であると考えております。
 こうした点を踏まえまして、都と区の課税する税目の見直し、あるいは特別区の歳入に占める特別区税の割合の増加、さらに都区財政調整制度の簡素化など、幅広く検討する必要があると考えております。

○神林委員 今も少しございましたけど、こんな分厚い本を見なきゃわからないような制度じゃなくて、やはり都民にもわかりやすいような部分に改めていかなければならないのかなということも強く感じております。
 続きまして、特別区が基礎的自治体としての役割を十分に果たしていくためには、事務権限を拡充し、財政的な自立性を高めることが必要であり、区域のあり方を含めて、現在検討している三つの課題は相互に関連しております。だからこそ、都区のあり方については腰を据えた検討を行っていくことが必要になると思います。
 先ほどもお話ししましたが、都区双方のトップレベルによる検討が開始されたことは一歩前進ではありますが、検討会の委員でもある総務局長、いらっしゃいますので、この課題への取り組みについて決意を伺います。

○大原総務局長 まず状況認識でございますけれども、急速な市町村合併が進展する中で、東京富裕論を背景といたしました東京の財源をねらい撃ちしようとする動き、あるいは国による都心区などの直轄化の議論が出るなど、都と特別区を取り巻く状況は極めて厳しいものがあるというふうにまず認識をしております。
 都と特別区はこうした状況に対しまして、東京の力が日本全体の発展を大きく左右するという共通認識を持ちまして、都区の新たな役割分担や効率的な行政の実現を図り、互いに協力して、東京の自治のあるべき姿を確立していくことが必要であると思います。また、都議会の行財政改革基本問題特別委員会の報告にもございますが、特別区のあり方については、各区がより一層みずからの責任と工夫による行政運営を行えるような方向で検討していく必要があるというふうにされております。
 現在、都区のあり方に関する検討会におきましては踏み込んだ議論を行っておりまして、今後、速やかに検討の基本的な方向を取りまとめ、具体的な検討に入ってまいりますが、都及び特別区の置かれた厳しい状況を踏まえつつ、東京の発展と都民生活、区民生活の向上のために、誠意を持って特別区の方と十分議論を進めてまいりたいというふうに考えております。

○神林委員 ただいま総務局長の方から、誠意を持って検討していくという決意を伺ったわけでございます。
 局長の方からいただいた後で恐縮でございますけど、先ほどもいいましたとおり、権限、財源を引き渡す側と受ける側と、しかもその受ける側が二十三通りの地域状況を抱えているということで、やはり基本的に自分たちにとって損か得かばかりをはかりにかけていたのでは、結論はやはりなかなか出てこないと思います。地方分権の本旨にのっとって、やはり相手の立場を酌み取ってこそ道が開けてくるのかなという感想を抱いております。
 今回の検討会は、都と区の将来のあるべき姿を構築していくものであり、都区で協力して、しっかりと取り組んでいただきたいことを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わります。

○大津委員長 この際、議事の都合により、おおむね十分間休憩をいたします。
   午後二時三十五分休憩

   午後二時四十七分開議

○大津委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 質疑を続行いたしますので、発言を願います。

○宇田川委員 災害対策について幾つか質問をさせていただきます。
 東京都はことしの五月に首都直下地震による新たな被害想定を公表いたしました。多くの死傷者や倒壊家屋など大規模な被害が生じることが予想されておりますし、都市型災害といわれるエレベーター閉じ込めや地下街の被災、大量の帰宅困難者が発生するとの予測もあったわけでございます。
 また一方で、近年の異常気象、地球温暖化などの影響で集中豪雨などによる災害も頻発しております。地震も水害もいつ起こるか予想はできませんが、いつ起こってもおかしくない、そんな状況であることに異論はないと思います。
 去る七月、防災議連の一員として、東京都立川地域防災センターも併設されました立川防災基地の視察をしましたが、着々と整備が進んでいることを実感させていただきました。各地では、住民の皆さんが積極的に防災訓練に参加をされております。都民の皆さんの生命と財産を守ることが我々に課せられた最も重要なる使命と改めて認識をしまして、より一層、早期に対策を充実させていかなければならない、そう思っております。
 まず初めに、地震対策について伺います。
 首都直下地震による東京の被害想定が取りまとめられましたが、その想定に基づき、対策に結びつけていくことが肝要でございます。都は、地域防災計画を抜本的に見直すこととしておりますが、現在、どのような検討が行われているのかを伺います。

○石野総合防災部長 都は、本年五月の防災会議におきまして、首都直下地震の新たな被害想定の作成、また、新潟県中越地震や千葉県北西部地震などの実災害の教訓、さらには国の首都直下地震への新たな対策などを踏まえまして、地域防災計画を抜本的に見直すことにいたしました。現在、安全な都市づくりや地域防災力の向上、外出者対策などの課題につきまして、関係各局、区市町村、防災機関などで構成します十の部会を設置いたしまして検討を進めているところでございます。
 検討に当たりましては、まず第一に、被害想定に基づきまして優先順位をつけた予防対策を推進すること、二点目としまして、災害発生後の時間経過に応じまして的確かつ効果的な応急復旧対策を講ずること、さらに三点目といたしまして、国の減災目標を踏まえ、都としての減災目標を新たに設定するということを基本としております。
 今後、部会の検討結果を踏まえまして、来年一月には地域防災計画の素案を策定する予定でございます。

○宇田川委員 ぜひ実態に沿った、きめ細かい計画策定をお願いしたいと思います。
 さて、震災時には迅速かつ的確なる対応が求められます。パニックなどの人的災害や二次災害防止のためです。そのためには、さまざまな状況に応じた、都民が必要とする情報を提供することは非常に大切なことでございます。
 今年度の重点事業として災害情報提供システムを構築するようですが、どんなシステムであり、いつごろから提供を開始する予定なのか、お尋ねいたします。

○石野総合防災部長 震災時には、都民がどのような場所、状況にありましても、適切な判断や行動をとれますよう、発災直後から、その時々に応じまして必要とする情報を提供していることが重要でございます。このため、災害情報提供システムを現在開発中でございますが、このシステムの基本的な仕組みとして、まず、都民が在宅であっても外出先であっても情報を受け取れること、また、パソコンや携帯電話で直接アクセスできること、さらにパソコンや携帯電話を所有していない場合でも、避難所であるとか帰宅支援ステーションなどにおいても情報入手ができると、そうしたシステムとしております。
 また、提供する情報といたしましては、発災時には地震情報や都内各地の被害状況など、その後は道路や鉄道、ライフラインの復旧状況、避難所の開設状況などを考えております。
 このシステムによりまして、都民や帰宅困難者の混乱防止であるとか、避難、誘導、徒歩帰宅支援などに有効に活用できるものと考えております。本年度末からの一部稼働を目指しまして、現在、情報内容や画面構成などの詳細について詰めているところでございます。

○宇田川委員 この情報提供の役割は、初動対応に大きく寄与するものであり、大変意義のある事業であると受けとめております。このシステムに大いに期待をしているんですが、せっかくすばらしい機能を構築しても、一般に知れ渡らなければ何の意味もありません。広く都民の皆さんに知らしめるための施策とともに、より使いやすい、わかりやすいシステムとしていただくよう要望をしておきます。
 被害想定では、被災者のうち四百万人を超える人たちが避難所生活を余儀なくされると見ております。しかし、収容できる避難所の数は圧倒的に不足するであろうともいわれております。
 こうした状況の中で、今月十七日の新聞記事にあったんですが、江東区は大手スーパーの立体駐車場を避難所として使えるよう協定を結んだ、ですとか、港区ではホテルなどの施設と支援協定を結び、高齢者や障害者を受け入れてもらうよう計画しているとの報道でありました。また、国の中央防災会議においても、収容人員の大幅削減のために疎開や帰省の検討も行われている、こういったことも報じられておりました。
 立駐やホテルへの受け入れ、疎開や帰省といっても、多くの課題が残されているだろうとは思いますけども、加えて、避難所は区市町村が設置することにもなっております。しかし、国や区が検討を進めているのと同様に、都としても避難者対策を講じるべきと考えます。どのような取り組みを行っていくのかをお伺いしたいと思います。

○石野総合防災部長 今回の被害想定におきましては、建物被害の程度を罹災証明の区分に基づきまして算定するとともに、電気、水などのライフラインが使用できなくなり、避難せざるを得ないという人などを加えまして、より実態に即した想定を行っております。このため、前回よりも避難者が増加しまして、これまでの避難所では十分に収容できなくなることから、新たな避難所の確保や避難者数の抑制など、避難者対策を充実する必要が出てきております。
 避難所につきましては、設置者であります区市町村が、民間施設の活用などを含めまして多様な手段で確保することになりますが、都といたしましても私立学校や体育館、集会所を所有します民間事業者などに対しまして、避難所として提供を積極的に働きかけ、市区町村の避難所確保を支援してまいりたいと考えております。
 また、多くの区市町村では相互の応援協定を締結しておりますが、都といたしましても、発災後に避難所が不足した場合には、区市町村と連携して、受け入れの調整を行いたいと考えております。
 その一方で、避難者数を抑制するため、建物の耐震化、不燃化を促進する必要がございますので、その促進とともにライフライン事業者に対し、施設の一層の耐震化と早期復旧体制の整備を働きかけていきます。
 今後とも、区市町村や関係機関と連携いたしまして、避難者対策の推進に努めてまいりたいと思います。

○宇田川委員 ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
 次に、風水害対策についてお尋ねをいたします。
 近年、頻発している局所的、突発的集中豪雨などへの対応を図るため、平成十四年に修正をいたしました都の地域防災計画風水害編を改めて見直しを行うとしております。八百ページに及ぶような分厚いものでして、かなりの情報量があり、きめ細かく記載されております。現状把握に始まり、予防計画、災害対応、復興計画に至るまで、区部東部の低地帯から多摩山間部、中心部の都市型災害や島しょ部、そういった地域性にも沿ったものでありました。当時と比べ、ハード整備は着々と進められておりますし、日を追ってソフト面も進化、充実していることと思います。そうした中で、今年度に見直すことに至った経緯を伺いたいと思います。

○石野総合防災部長 近年、地球温暖化や、また都市におけますヒートアイランド現象などによりまして、都市部では局所的、突発的、短時間に発生する集中豪雨が頻発しております。また、都市構造の変化があり、河川の溢水や内水はんらんなど都市型水害が増加しております。
 その一方で、現行の地域防災計画風水害編でございますが、台風、高潮など事前の予想や準備が可能な災害への対策が中心となっておりまして、局所的、突発的、短時間に発生する集中豪雨に対しましては必ずしも十分なものとはなっておりません。このため、集中豪雨への対策を充実させる必要があることから、都の防災会議におきまして、地域防災計画の風水害編につきましても見直しすることといたしました。

○宇田川委員 続いて、広域防災についてお尋ねをいたします。
 大災害が発生した際は、都のみならず広域防災が非常に重要と考えております。首都圏を構成する八都県市においては、広域防災危機管理対策会議を組織し、協定を締結していると聞いております。この相互連携を進める中で、これまでどのような取り組みを行ってきたのかをお尋ねいたします。

○石野総合防災部長 首都圏で首都直下地震等が起きた場合には、東京都のみならず、近隣の県市にも大きな被害が発生し、救出救助活動にはかり知れない支障が生ずるということが考えられます。このため、八都県市では八都県市災害時相互応援に関する協定を締結しまして、さらにこの協定に基づいて共通の行動指針としまして八都県市広域防災プラン震災編を定め、情報連絡や応援調整体制の整備を図ってまいりました。また毎年、八都県市合同防災訓練におきまして、緊急支援物資輸送や帰宅困難者対策訓練などを行いまして、協定やプランに基づく応援について検証を行っております。そうした中で、実災害に備えた連携の強化に努めているところでございます。
 一方、大型台風であるとか、集中豪雨の発生による大規模水害のおそれも指摘されております。八都県市におきましても、大規模水害に備えた八都県市広域防災プラン風水害編を現在策定中でございます。

○宇田川委員 おっしゃるように、この協定、取り組みの実効性を高めていただくように、また強化に努めていただくようにお願いをいたします。
 水害であっても地震と同様に広域に被害が出るといったおそれは否定できません。広域に被害が及べば、都県境を越えるような避難体制の確保なども当然必要となります。防災プラン風水害編では、広域避難について、どのような位置づけをしているのか、お尋ねをいたします。

○石野総合防災部長 アメリカを襲いましたカトリーナであるとか、また伊勢湾台風級の大規模水害が首都圏を襲った場合に備えまして、現在策定中の八都県市広域防災プラン・風水害編におきましては、広域避難対策を含めました八都県市相互の応援体制を定めることとしております。
 被災住民の、都県境を越えました広域避難につきましては、まず八都県市に及ぶ大規模な災害が発生するおそれがある場合には、注意報の発令段階から八都県市が共通の準備行動をとりまして、速やかな情報連絡体制を確立すること、また、浸水の被害に応じまして、避難者の受け入れ体制を確立すること、さらには災害発生時に被災都市圏へ食料や毛布などの緊急物資を広域搬送することなどを共通の行動指針として位置づける予定でございます。プランの策定後は、各都県市におきまして、その具体化を図ることになります。

○宇田川委員 これまでの都の地域防災計画では、こうした広域避難について触れられてはいなかったんですね。大規模災害においては、都県相互の広域連携が不可欠でございます。
 今回の見直しに当たって、こうした広域避難体制についても盛り込んでいく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○石野総合防災部長 現行の地域防災計画風水害編でございますが、都の地域における災害対策が基本でありまして、広域的な医療搬送であるとか物資の支援などの応援体制については定めがございますが、地域住民の都県境を越えた広域避難については記載してございません。
 荒川や利根川などの大河川が決壊した場合には、東京都のみならず、近隣県にも大きな被害が生ずることが予想されます。先ほども申し上げましたとおり、現在そうしたことを背景としまして、八都県市広域防災プラン風水害編を策定中でございます。プランの策定後は、広域避難対策として都と区市町村との連絡体制や、他県市との調整の仕組みを地域防災計画風水害編に盛り込んでいく考えでございます。

○宇田川委員 台風による大雨、上流部での集中豪雨などにより荒川などの大河川の堤防決壊などがあった場合、被災者が百万人を超えるという予想もございます。そんな大規模災害が発生した際、私の地元、上野委員の地元でもあるんですが、江戸川区は、区内で避難可能な場所は小松川の一部と葛西臨海公園の一部だけです。このごくわずかな土地以外はすべて水没すると予想されております。
 隣接の江東区や墨田区、葛飾区なども被害状況は同様なわけですから、住民の多くは千葉県に向かって避難するほか手だてがないことになります。したがって、千葉県との連携体制の確立は、わが江戸川区にとって命綱といっても過言ではございません。都としての水害対策をしていただくことはもちろんのことですが、広域的な対策のなお一層の充実強化を強く要望させていただきます。
 以上です。

○伊藤委員 それでは質疑させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 つい最近ですけれども、福島県の方で知事が逮捕されるというような事件が起きました。特にその中でも一番驚かせたのが、福島県が発注をする公共工事の積算見積もりを行う外郭団体、福島県建設技術センターというところで行われていて、そこに福島県のOB職員が天下っている。当然、部品の単価やら、あるいは人件費やら、全部そこで積み上げられて発注されるわけですから、そこに情報があって、それがいわゆる官製談合という形で逮捕というところまで至ったということでございました。
 きょう質疑させていただきたいのは、東京都においても幾つかの外郭団体、幾つかというほど少なくもないんですが、大変大量にある外郭団体があって、こうした事件が起きると、一緒くたに、国民から見ても外郭団体は非常に悪いところだと、あるいは天下りというのは非常に悪いところだという意識というのが大変根強くて、特に今、少し景気がよくなってきたとはいえ、再就職先まではとてもとても用意してもらえない、むしろリストラの憂き目に遭っているという会社員の方々も多い中で、この天下りに対する批判というものも、常に、日増しに大きくなってきているというふうに思います。
 ただ、すべての外郭団体に対する天下りを私自身も否定をするつもりではありませんで、私も、審議会として歴史文化財団などの委員を務めさせていただいて、その中では、東京都のいわゆる文化行政に携わってきた方がそこで活躍をされていると。これはもう、東京都で職員として活躍をされてきたからこそという仕事ぶりも多々お見受けできますので、一緒くたにということではありませんが、だからこそ、逆にいえば透明性を高めていって、どういう団体にどういう人たちがどういう形で再就職をされているのかということを明らかにしていくことによって、国民、都民の理解を得ていく必要性があるんではないかと、そんな観点から質問をさせていただきたいと思っております。
 まず一番最初に、私も今回初めて総務委員会に入らせていただいて、この外郭団体と呼ばれるものが何を指すのかということから初めに調査研究させていただいたわけでありますけれども、大きく分けて、外郭団体の中には、とりわけて東京都の監理の色彩の強い監理団体と、それからその次には報告団体と、そしてまた第三セクターと、そしてさらにそれ以外の外郭団体ということがあるようでありますけれども、まず、この監理団体、報告団体、第三セクターの定義と、それからそれぞれの数について教えてください。

○松崎行政改革推進部長 都におきましては、都が出資、出捐を行っている団体等につきまして、都の関与の必要性に応じて監理団体と報告団体に区分しているところでございます。
 監理団体は、都からの継続的な財政支出や人的支援を受け、都の行政運営を支援、補完する団体であり、事業内容等が都の行財政と密接な関係があることから、所管局のみならず、総務局が全庁的な立場から指導監督を行うものでございます。
 また報告団体は、都の財政支援等が少なく、みずからの経営責任のもと、自主的な経営を行う団体であり、監理団体のような特別な関与は行わず、運営状況の報告のみを受けるものでありまして、所管局が事業執行を進める中で適切に指導を行うものでございます。
 一方、第三セクターは、総務省の定義によりますと、地方公共団体が出資または出捐を行っている民法法人及び商法法人とされております。
 なお、それぞれの団体数でございますが、監理団体及び報告団体は、八月の報告時点でそれぞれ四十一団体、四十八団体となっております。これら両団体を除く第三セクターは、総務局として集約して把握はしておりませんが、都の決算書で集計をいたしますと四十一団体となっております。

○伊藤委員 それぞれ四十団体以上あって、全部で百二十団体強、これ平成十七年現在ですが、あるということです。それ以外にも、実はいわゆる第三セクターとはいわない外郭団体というのが、これはもう星の数ほどというとちょっとオーバーですけれども、二千とか、そんなお話も伺っていますので、これ以外にも東京都が財政支出をしている、あるいはまた職員の派遣を行っている団体というのがあるということだというふうに思います。
 それで、ちょっと伺っていきたいんですけれども、この監理団体、報告団体、第三セクターの常勤役員というのがあろうかと思いますが、都庁の退職者が現在それぞれ何人ぐらい、そうした役員に就任をされているのか、お伺いします。

○松崎行政改革推進部長 監理団体の常勤役員へ就任している都退職者は、平成十八年八月一日現在で六十八人でございます。
 報告団体につきましては、それぞれの団体の所管局が事業執行の中で把握するものでございますが、所管局からの報告を集計いたしますと、都退職者数は五十八人となっております。
 なお、監理団体及び報告団体以外の第三セクターの常勤役員へ就任している都退職者数につきましては、総務局として把握しておりません。

○伊藤委員 それでは、監理団体、報告団体、第三セクターと、東京都の随意契約件数についてお伺いします。

○松崎行政改革推進部長 監理団体と都との随意契約についてでございますが、いずれも法令等に基づきまして適正に執行されているところでございますが、総数は平成十七年度実績で二百二十二件でございます。
 なお、報告団体、第三セクターと都との随意契約の総数については、総務局としては把握しておりません。

○伊藤委員 監理団体、報告団体、第三セクターへの東京都の財政支出総額をそれぞれ教えてください。

○松崎行政改革推進部長 都から監理団体への財政支出は、事業の性質によりまして委託、貸し付け、補助に分かれているところでございますが、その総額は平成十八年度予算額で千七百四十八億円となっております。
 また、報告団体への都財政支出総額につきましては、所管局からの報告を集計いたしますと、十八年度予算額で千百五十二億円となっておりますが、このうち、シルバーパス交付金など、報告団体経由で事業者等に支給される交付金等がそのうちのおおむね八割を占めているということでございます。
 なお、監理団体及び報告団体以外の第三セクターへの都財政支出総額につきまして、総務局としては把握しておりません。

○伊藤委員 今、三点伺っていったのは、つまり監理団体に関しては、おおむね部の方で、どれぐらい常勤役員が入っているか、分母分子もわかるということですし、随意契約件数もわかると。それから財政支出もわかると。しかしながら、報告団体については、例えば、今、都庁退職者が現在何人役員を出しているかということは、各局の所管から初めて集計をして五十八人だということがわかったと。ただ、恐らく、総務局の方でも、この分母になる、どれぐらいの全体のポスト数があるかというところまでは、逆にいえばわからない。それから第三セクターに関しては全くわからない。それから、随意契約件数についても総務局としては把握をしていないということですし、また、財政支出についても、今お話があったように八割は経由していってしまうので、監理団体における財政支出とは性格が違うんだということではありますけれども、一千百五十二億円は各局から集計して初めてわかる。つまりふだんの日常の業務としては、これは総務局としては把握をしてないんだ、あくまで各局で把握をしてもらうんだということに今なっているんだというふうに思います。
 報告団体、見せていただきましたけれども、全部が全部把握をする必要が必ずしもないというふうには私自身も見ていて思います。例えば報告団体というのは今お話にあったとおり四十八団体だったでしょうか、あると思いますけれども、その四十八団体の中には、例えば東京都競馬があったり、もうちょっとわかりやすい例だと、J-WAVEがあったり、あるいはまた交通情報サービスがあったり、特にJ-WAVEの例でいえば、これはほとんど民間会社のように、東京都からの退職者、OBが入っている事例はほとんどないようですし、出資だけ、当時東京都がお金を出したということの経緯で報告団体に入っているということですから、なるほど、それは各局で所管をしていただければ結構なのかなという側面もあります。
 しかし、一方で、例えばですけれども、東京トラフィック開発という、これも報告団体の一つですけれども、一番最初にご答弁をいただいたのは、報告団体というのは監理団体とは違って、いってみれば人的支援を受けているわけでもない、財政支出が多いわけでもない、これを報告団体と呼ぶわけですというのが監理団体との違いというご説明でありましたけれども、この東京トラフィック開発という会社を少し調べてみると--少し調べてみるというほど大したことをしてないんですが、ホームページ見たりすれば、役員の総数というのがあって、これが九でございます。常勤が二、非常勤の役員数が七となっていて、このうちの何と四人が東京都の派遣、現役の派遣職員、それから、常勤役員の二人いるうちの一人に関しては東京都のOB職員になっているわけでございますし、出資としても六〇%ぐらい東京都がお金を出している会社。こういう会社というのは、先ほど答弁にあったような人的な支援を受けている監理団体と、本来は私、呼ぶんじゃないかなと思うんですが、見てみると報告団体で、こういう団体に関しては総務局としては、どういう随意契約があったり、あるいは何人職員が入っているか、全く把握をしていないという状況になっているわけです。
 ですから、この監理団体と報告団体の仕分けの仕方というのが、私よくわからないんですけれども、報告団体の中でも都庁職員の派遣数並びに役員の都庁OB数、あるいは出資率をかんがみて、監理団体同様に総務局で情報集約を図るべきではないかというふうに思うんですけれども、ご所見を伺いたいと思います。

○松崎行政改革推進部長 報告団体につきましては、先ほども申し上げましたが、都の財政支援等が少なく、みずからの経営責任のもと、自主的な経営を行う団体ということでございまして、監理団体のように都が全庁的な指導監督を行わず、所管局が事業執行を進める中で団体を適切に指導しているものでございます。
 総務局といたしましても、団体の運営状況の報告を所管局から受けておりますが、所管局が株主としての権利を適切に行使するとともに、委託契約補助金交付要綱などに基づき、日常的に指導監督を行っておりまして、これにより団体の適正な運営が確保されているものと考えております。

○伊藤委員 ですから、今答弁にあったように自主的な経営を行う団体なんだ、それから都の財政支援が少ないんだと、みずからの経営責任といわれていますけれども、その役員数を見れば、九人のうち四人までが東京都のOBないしは現役の派遣職員なわけであって、これが果たしてJ-WAVEというような、民間に極めて近いような経営のスタイルと同じように見ていいのかどうかというのは大いに疑義が私はあると思います。
 それから、やっている仕事の内容も、本来、ここの委員会の所管じゃありませんけれども、東京都の持っている地下鉄の土地の上にビルを建ててそれを管理しているということですから、財産という意味では、ほとんどすべてが東京都の財産を委託して事業をしているということにおいていえば、監理団体をなぜ総務局の方で所管をしているかといえば、経営において大きな役割を東京都が果たしている、そういう団体に対して、例えば職員をOBとして、あるいは現役として受け入れる、ここに関しては公開しておかないと透明性が確保されないという観点で、監理団体を公開されているんだと思いますけれども、私にいわせれば、この東京トラフィック開発初め、こうして都庁の現役の職員やら、あるいはOBの人たちが定期的に入っている、あるいは財産も東京都のものを運用しているという団体に関しては、総務局として全庁的にこれを把握をしていく、その努力の必要があると思います。
 というのは、とりわけて各局で把握をしているという答弁がありましたけれども、確かに各局ではそれぞれ質疑をすればわかるんだと思います。ところが我々議員も、その委員会、委員会で質疑をすることは可能ですけれども、全庁的に、例えばどこの局にそういう天下り機関が多いのかとか、あるいは随意契約件数が多いのかということを見渡していかないと、その特異性というものも見えてこないのだろうと思いますし、各局の管理に任せていると、相互の管理、監視体制というものもできてこない。役所の中で、あそこの局はこうなっているんだ、こうなっているんだということを全庁で、面でとらえることによって、議員等、あるいは委員会等を通じなくても、都庁の中で相互監視を働かせることも可能だろうと思いますけれども、現状は、総務局でさえどれぐらいの随意契約件数があるかとか、あるいはどれぐらいのOBが入っているかということがわからないという、こういう仕組みになっているというのは私は大いに改めていただくべきところだというふうに思いますので、この点については今後ぜひ検討をしていただきたいと思っています。
 それから、次に、職員の民間企業への再就職に関する問題についても少し取り上げてまいりたいというふうに思っています。
 これも民間の、都民の方々から批判のまなざしというものがあるんだと思います。国においてはもっとひどくて、五十歳代ぐらいで大体、局長になれないという方々が肩たたきにあって民間企業に就職をしていくと。特にこれまで国の方があっせんをしてやっていたという実態がありましたから、つい先般まで、国の方の基準では、前職五年間の中でついた、その役職に関連する民間企業に二年間再就職しちゃいけないんだという法律までつくって、これを徹底させています。これはもちろん課長や部長や管理職といわれる人たちに対して適用していて、今度これが見直しになるということですから、国の方でもいろんな議論があるんだろうと思いますが、私は、一定期間こういうところに就職しないんだということが、天下りにおける批判に対する一定の透明性確保にもなるんだろうというふうに思うんですけれども、今、東京都の職員の民間企業への再就職に関する取扱基準についてどうなっているか、教えてください。

○中井人事部長 都では、民間企業との関係を厳正に保ち、公務を適正に執行し、再就職に関して都民の誤解を招くことがないよう、職員の民間企業への再就職に関する取扱基準を定めております。
 具体的には、課長級以上の職員が民間企業に再就職する場合、退職後二年間は、退職前五年間に担当した職務に関連する営業活動に従事しないよう要請しております。また、局長級職員については、その職務の重要性にかんがみ、退職後二年間は、担当職務との関連を問わず、都と密接な関係のある企業、または退職前五年間に担当した職務に関連する企業への就職を制限しております。

○伊藤委員 今お話があったように、都として要請すると。何に要請するかといえば、職員に対して民間企業に、一定期間関連業者に就職しないことを要請をしているわけですが、この取扱基準にも書いてあるように、局長に関してはこれを公表して、どこの団体に就職したかも公表して、そして、民間企業への、一定期間のこうしたところに対する就職をとめているわけですけれども、職員に対しては、要請するというところにとどまっているわけでありまして、その後、実際に、例えば部長級、課長級の人が東京都をやめて、民間のどういうところに就職をしたかということは、本来であればこういう基準をつくっているのですから、把握をされるべきだというふうに思いますけれども、部課長級の再就職先を掌握している、把握している部署というものはこの都庁の中のどこかにありますか。

○中井人事部長 部課長級につきましては、各局が退職者の再就職先の情報を部分的に知り得ることはございますが、部課長級職員の再就職の情報をすべて網羅的に把握している部署はございません。

○伊藤委員 何ゆえにこの部課長級職員の非公表ということにされているのか、その考え方をご答弁ください。

○中井人事部長 職員の退職後の再就職状況につきましては、一私人としてのプライバシーの問題、あるいは憲法上の職業選択の自由などの問題に配慮する必要がございます。こうしたことを総合的に勘案し、都においては局長級職員を除いて非公開としてございます。

○伊藤委員 国家公務員の方では、先ほど私お話ししたように、国家公務員法百三条二項に、職員は、離職後二年間は、営利企業の地位で、その離職前五年間に在籍していた人事院規則で定める国の機関と密接な関係にあるものにつくことを承諾し、またはついてはならないということが書いてあります。これ、ひょっとすると憲法違反になるのでしょうか。国の方ではこういう法律をつくられて、当然憲法にもかんがみてこういう法律というものを設定されたんだというふうに思うんですが、部課長級を公表している国と東京都の考え方の違いについて、ご所見を伺いたいと思います。

○中井人事部長 委員ご指摘のとおり、国家公務員については、本省の課長、企画官相当職以上について、再就職の状況を公表しているというふうに聞いております。しかしながら、国の機関の場合、地方公共団体に比べて広範で強い権限を有しているというような状況がございます。そういった点からしますと、地方公共団体と単純に比較することは難しいかというふうに考えておりまして、都といたしましては、先ほども申し上げましたが、プライバシーの問題あるいは職業選択の自由というような微妙な問題もございますので、公表の範囲につきましては局長級に限定しているところでございます。

○伊藤委員 今、国の方は権限が大きいということをおっしゃっていましたけれども、東京都も年間十二兆円のお金を扱っていて、部課長の方々も大きな権限が、局長だけじゃなくて、私は国と匹敵するぐらいの権限があるというふうに思いますよ。
 今、国のお話しましたけれども、部課長級を公表しているのは何も国だけじゃありませんで、ほかの道府県でも公表をしているところがあります。
 例えば、今回ちょっと調べてみたんですけれども、四十七都道府県に限っていえば、公表している都道府県数は二十二、東京都も含めて公表しているわけでございますが、公表する職員の対象は、東京都は今お話があった局長級以上であって、ほとんどのところは部課長級を公表されています。特に、例えば徳島県なんかでは、全職層というのですから、恐らく全員、退職した人はどこにしたのかということをホームページなどで公表しているという結果が出ておりますし、近県の神奈川、千葉においても、神奈川県が管理職手当受給者以上、千葉県が部長級以上はそれぞれプレス発表したり、ホームページで掲載をされているというところでございます。
 ですから、今お話にあったように、国とは考え方が違う、それはそれで結構ですけれども、ほかの自治体で半分ぐらいがやられているこの部課長級の公表に東京都が踏み切れない、その考え方の違いは一体どこにあるのかを教えてください。

○中井人事部長 他の道府県におきまして再就職に関する基準を設け、課長級以上等につきまして公表しているという例があることについては私どもも承知しております。
 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、この問題については、プライバシーの問題あるいは職業選択の自由の問題、また退職後の一私人として生計を維持していく必要があるといったような生活上の問題、そういったもろもろの問題について配慮する必要があるということから、一方で公表していない自治体、全く公表していない自治体も半数以上あるというような状況もあって、それぞれの団体が、それぞれの状況に応じて判断していると、そういう状況にあるというふうに認識しております。

○伊藤委員 おっしゃるとおりで、二十何団体はまだ公表されていません。しかし、公表する団体が昔から決まっていたわけじゃなくて、ここ最近急激にふえてきています。三重や和歌山もそうだというふうに伺っています。
 その背景にあるのは、例えば何か事件が起きたりとか、あるいは大阪市のように大々的に事件が起きて、市を一新しなければいけないというようなことが起きて、こういう公表に踏み切っているということになっているわけですから、それは、つまりは有権者の人、あるいは国民全体が、こういう天下りに対して厳しい目を向けるようにますます最近なってきて、そこに対して、透明性をちゃんと確保しなければいけないからということで公表する団体がふえてきたんだと思います。減っているわけじゃありませんから。
 そういう意味では時代の要請として、批判が高まっている中にあっては、今後こうした公表というものを積極的に進めていくべきだと私は考えますし、また、四十七都道府県の四十六道府県が部課長級を公表したから、東京都が最後に公表するというような、私は、おくれをとってはならなくて、むしろ大いに、関連のそういう団体で仕事をするんだと、再就職をするんだと、いっときはやった老人力というものを、ある意味ではいい形で活用するんだということは、逆にいえば退職OBの方、胸を張ってやっていただきたいと思うわけです。
 ただ、そのためには、後ろ指を指されないようにできるだけ公開をしていって、国民だれから見ても、それはしようがないな、それはいいことだなと思ってもらえるようにするべきだというふうに私は思いますけれども、しかし現状は、例えば公表の方法について見ても、ほかの自治体が、公表している自治体がですけれども、ホームページへの掲載というのがほとんどです。あるいはプレス発表もされている。北海道だけ議会に報告をするという形のみになっていますけれども、東京都はどうかといえば、都民情報ルーム、都庁舎内にあるところに来てもらって閲覧してもらわなければこれがわからないというような仕組みになっているわけですから、もっと積極的に情報公開をすることで、まさに胸を張ってこういう再就職のあり方というものを示していただきたいと私は思うんですけれども、職員の民間企業への再就職に関する取扱基準、これをさらに実効性あるものというふうにするためには今後一層の取り組みが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○中井人事部長 先ほども申し上げましたが、東京都においては、局長級職員について再就職に一定の制限を設けるとともに、再就職の公正性、透明性を確保するため再就職の状況を公表をしております。また、再就職の制限を受けない部課長級職員についても、一定期間、在職中の職務に関連する営業活動に従事しないよう、本人及び再就職先に文書で要請を行い、民間企業との関係を厳正に保つよう努めているところでございます。
 さらに、都の職員については、その在職中から研修等汚職防止策の実施により、公務員として、不適正な行為を起こすことがないよう徹底した意識づけを行っているところであり、退職後においてもその自覚は十分に保たれているものと認識しております。今後とも現行基準の遵守、徹底に努めてまいりたいと存じます。

○伊藤委員 いや、遵守されていると思われるのは結構なことですけれども、ないものと思って取り組むのか、それともあるものと思って、遵守してもらっていないという疑いを持って取り組むのか、私は大いに違うと思いまして、まさにいじめの問題もそうですけれども、できるだけこういうことは起きてもらいたくないというものに対して目を背けてしまうと、実態把握できてないということがあるじゃないですか。
 ですから、あるものだと思って、遵守されていないものかもしれないと思って取り組んでいただくことによって、調査することによって初めて対応策というものが出てくるというふうに思いますが、現状は、呼びかけはしているけれども、実際に民間の、例えば土木の関係の方が、その関係の業界の会社に入っているかどうか、追跡調査が全くないわけですから、わからないわけですよね。わからないわけです。ただ、多分守ってもらっているだろうというんじゃ、これは幾ら何でも、これだけ都庁の退職者の数が多い中で、これを信じろといっても、都民の方々の理解は私は得られないというふうに思います。むしろ得られるためには、情報を公開して、こういう職場にいた人がこういうところに就職しているんですよということを、ほかの先駆けている道府県のようにやられたらいいんじゃないかなと。それをわからないといってしまうのは、大変大きな不信感というものを都民に与えてしまうんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、今質疑させていただいた件について改めて検討を要望して終わらせていただきたいというふうに思います。
 以上です。

○上野委員 私からは震災時のエレベーター対策について四点ほどお伺いいたします。
 昨年七月二十三日の千葉県北西部地震では、首都圏で約六万四千台のエレベーターがとまり、七十八台の閉じ込め事故が発生いたしました。そのうち七十三台は地震時管制運転装置つきであったと聞いております。また、これらのエレベーターの七割以上は、市町村震度四以下の地域に設置されていたものでありまして、比較的震度がそれほど大きくなかったにもかかわらず、多くの閉じ込め事故や運転休止を生じたことが社会問題となったわけでございます。
 ここ都庁におきましても、第一庁舎の四十五階の展望室ですね、約二百人の方がそのときには下におりることができなかった。約一時間半ほど下におりることができなかったというトラブルがあったように思います。
 こういう、千葉県北西部地震よりも、これからはるかに大きく、しかもまた切迫性が指摘されております首都直下地震が発生した場合は、エレベーターによる閉じ込め台数はこの比ではないと思われます。ちなみに、被害想定では、閉じ込めが生じるエレベーターは約九千二百台とされておりますが、こうしたことから、我が党はこれまでもエレベーターの閉じ込めは喫緊の課題と認識いたしまして、一日も早く、その対策が講じられるよう求めてきたところでございます。
 そこで、まず確認の意味で、エレベーターの閉じ込めは何が原因で発生するのか、所見をお伺いいたします。

○石野総合防災部長 エレベーターの閉じ込めの原因でございますが、大別して三つございます。
 一つ目としましては、昨年の千葉県北西部地震で見られましたように、非常時の緊急停止装置、これが作動して停止するものでございます。これは揺れを感知します地震時管制運転装置が作動し、最寄り駅で扉を開放する前に扉が開いたことを感知し、緊急停止するものでございます。二つ目が、八月の大規模停電でも見られましたように、停電による停止でございます。さらに三つ目としまして、揺れによりエレベーターのかごやレールなどが損傷したことによる停止。以上三つが考えられます。

○上野委員 そうした閉じ込めの原因をなくすためには、例えば、安全装置本来の機能目的を確保しつつも、地震動によりごく小さくドアが開いたことなど、これを過敏に感知して停止させることのないよう、装置の改良、これを図ることがまず大事だと思います。
 また、閉じ込めからの救出のおくれも問題化されました。閉じ込め発生から覚知までに最大八十五分、救出までには最大で約三時間かかったケースが報告されております。そのことは、余震や火災が発生したときに避難できないことによる二次災害のリスクが増大することが危惧されるわけでございます。
 そこで、エレベーターの閉じ込め対策として、実効性の高いハード、ソフト面からのさまざまな対策を検討されていると思いますけれども、現在考えておられる有効な防止対策についてお伺いいたします。

○石野総合防災部長 被害想定では、先ほど委員ご指摘のとおり、約九千二百台のエレベーターに閉じ込めの可能性があると、今回の被害想定で想定してございます。
 そうした中で、まずハード対策により閉じ込め発生件数自体を減らすことが重要でございます。ハード対策としましては、まず第一に、昨年の千葉県北西部地震では、閉じ込めの四十二台のエレベーターのうち四十一台が、先ほど申し上げました第一の原因であります、非常時の緊急停止装置の作動によるものでございました。そうしたことから、そうした場合にエレベーターの設備を自動的に診断し、異常がない場合には地震時管制装置を稼働させ、最寄り駅に停止するというリスタート機能を付加することが大切でございます。
 また第二としましては、大地震による停電の際にも、最寄り駅まで乗客を運び、安全に開放するという停電時自動着床装置を設置することなどが有効でございます。
 しかしながら、こうした対策を行ったとしても、エレベーターの損傷などによる閉じ込めの発生も考えられます。このためソフト対策としましては、まず遠隔監視など、エレベーターが停止した場合に異常の有無を確認する体制を整備する。また、通信の途絶や停電などによりましてエレベーター内のインターホンが使用できない、そうした場合も考えられますが、そうした場合も閉じ込められていることを外部に知らせるための連絡手段を確保すること。さらには、迅速な救出ができるよう、救出要員の増員であるとか、効率的な要員の派遣を図る、こうしたことが有効な対策であると考えられます。

○上野委員 ご答弁の最寄りの駅というのは、最寄りの階の間違いかなと思いますけれど……。エレベーターで駅に行ったら大変なことになってしまいます。
 ただいまご答弁がありましたようなこのエレベーターの閉じ込め防止対策は、内容からいっても大変有効であると、このように思います。
 そこで、今後エレベーターの地震防災対策の推進を図るためには、エレベーターの耐震安全性の確保や地震時管制運転装置の確実な作動、早期救出、復旧体制の整備など、その確かな実現に向けては、民間事業者などとの具体的な検討を進める必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。

○石野総合防災部長 失礼しました。先ほどは最寄り階の間違いでございました。申しわけございません。
 今のご質問にお答えします。
 現在、地域防災計画の見直しを行っておりますが、それに際しまして、都では日本エレベーター協会やビルメンテナンス団体、エレベーターメーカー、関係局で構成しますエレベーター部会を設置しまして、閉じ込め対策を検討しているところでございます。
 国は建築基準法を改正しまして、初期微動であるP波を感知して地震時管制運転を行う装置の設置義務づけを検討しているところでございますが、首都直下地震では、すぐに本震でありますS波が到達することになりますので、これだけでは閉じ込め対策は十分ではございません。
 このため都といたしましては、ハード対策として、閉じ込め防止装置の設置に向けた指針を策定し、マンション管理業界などに対し、閉じ込め防止対策の実施を積極的に働きかけていくことを検討しております。また、ソフト対策といたしましては、第一に、遠隔監視の普及とビル管理者等の監視によるエレベーターの異常の有無の確認、二点目としまして、閉じ込められた乗客と外部との連絡手段を確保する方法、また三点目としまして、救出要員の増員を目的としたビルメンテナンス会社等への講習制度の整備、さらに四点目としまして、大地震の際には区部の大部分が通行禁止になる、そういうことから、救出に当たる要員が迅速に移動できるよう、緊急通行証の発行などを現在検討しているところでございます。

○上野委員 都内にはビルやマンションなどのエレベーターが約十五万台もあると聞いております。多くの建物所有者、管理者、保守管理業者などに、いかにしてこの閉じ込め対策への取り組み意識を浸透させるかという課題がございます。
 首都直下地震の切迫性が高まる中で、民間施設のエレベーターの閉じ込め防止対策を推進するためには、まずは公的施設から率先して取り組んで模範を示していくべきと考えますけれども、所見をお伺いいたします。

○石野総合防災部長 災害時に都民の救命救急を行います病院であるとか、防災活動を行うための拠点施設となります警察署や消防署、また、多くの都民が利用します集客施設、そうした公的施設については、現在四千六百台のエレベーターが設置されております。これらのエレベーターにつきまして、リスタート機能であるとか、また停電時自動着床装置などを設置するということは、民間に対しても適切な誘導になると考えております。
 このため、現在、技術的にまず改修が可能かどうか、また、改修が可能なものにつきましては、防災上の必要性、エレベーターの利用頻度等から改修の優先順位などを検討しているところでございます。今後、検討結果を踏まえまして、具体化を図ってまいりたいと考えております。

○上野委員 今年度、地域防災計画を見直しされていると聞いておりますが、その見直しに当たりましては、先ほどもご説明にもありましたように、リスタート運転機能を地震時管制運転装置に付加することや、行政関係団体などが連携協力してP波感知型地震時管制運転装置の設置の推進を図っていくこと、また、建物管理者、保守会社などによる救出、復旧体制の整備やドアの解錠キーの提供などによる消防との連携を図っていくなど、ハード、ソフト面からのさまざまな実効性の高いエレベーター対策を計画に盛り込むことを要望するとともに、都民の生命、財産を守ることを確かなものとする地域防災計画の見直しに大いに期待いたしまして、私の質問を終わります。

○古館委員 それでは、質問させていただきます。
 最初に、首都直下地震による東京の被害想定などについて質問します。
 我が党は、今進めております東京オリンピック招致をめぐりまして、第三回定例会の代表質問で、オリンピックの選手や観客を守るという防災対策に重大な欠陥があるということを指摘いたしました。都が発表した地震被害想定ですね。これですね、マグニチュード七規模を含む大きな地震が近い将来発生する危険をこのところで指摘をしています。
 昨年神戸で開かれた国連防災世界会議ですが、そこで、各種の災害リスク要因というのが、要因を指標にしたリスク指数というのが発表されました。これがそうなんですね。それで、これは、例えば各都市のエリアで危険発生の可能性とか、脆弱性とか、危険にさらされた場合の経済価値、経済上の影響規模、こういうことで各種の災害のリスク要因というのを国連防災世界会議が指標化いたしました。その中で、東京は世界五十大都市中最も大きなリスクを持ってまして、七一〇という指数が明らかにされております。オリンピック候補地といわれるニューヨークが四二ですね。さっき東京は七一〇といいました。ニューヨークが四二、リオデジャネイロが一・八です。東京は五輪には危険過ぎるまちという報道が行われております。
 こうした中で、東京都は総合防災部を先頭にして防災対策に力を注いでいることは承知しています。防災に対する施策展開の一つとして、震災についての基礎的な調査は、行政として防災対策を進める際の基礎ともいえるものであります。東京都がことしの五月に、先ほど示しました首都直下型地震による東京の被害想定、これを発表した際に石原知事は、「はじめに」という中の一節で、東京都は地震対策を都政の最重要課題の一つとして取り組んできているとの認識を示しております。
 そこで、何点か伺いたいと思います。
 まず第一に、東京都が首都直下地震による東京の被害想定を発表しましたが、これはどういう目的の調査だったのでしょうか。

○石野総合防災部長 被害想定でございますが、本年の五月に東京都防災会議で公表した調査報告書でございます。これは、東京都及び区市町村におけます震災対策の一層の推進を図るとともに、都民の防災意識の向上に寄与するための基礎資料とすることを目的として作成したものでございます。

○古館委員 そこで、被害想定において、二〇一六年度のオリンピックに当たって、メーンスタジアムや選手村ですね。メーンスタジアムというのは晴海ですね。これです。それから、オリンピック村というのが有明の北で、ここですね。オリンピック選手村ですね。
 メーンスタジアムや選手村を予定している臨海部地域については、被害想定で見ますと、はっきりいって、危険度が高いのが真っ赤なんですね。これでいうと、ここが真っ赤なんですよ。ここが臨海部なんですね。臨海部が被害想定から見ると一番危険だということ。こっちの方が何かというと、液状化の発生可能性の高い地域ということで、ピンクの色で染まったところが一番高いと。ここにもまるで全部臨海部が入っていると。
 こういうことを前提にしてお聞きをしたいと思うんですけれども、この臨海部地域について、被害想定で今お示ししたとおりでありますけれども、これは、正確にこの中で書いている文章をいいますと、赤い色で塗られているところが液状化の発生可能性の高い地域であるとともに、地盤についても、ピンクで、先ほど示した塗られているところですが、これについては揺れやすい地域であるということで、この理解でよろしいんですか。いかがですか。

○石野総合防災部長 被害想定におきましては、臨海部地域は液状化の発生可能性の高い地域であり、揺れやすい地域であるとしております。しかしながら、オリンピック施設が予定されております晴海、有明地区の建物は、耐震化、不燃化が進んでおりますので、倒壊や火災の発生は想定されておりません。

○古館委員 その答弁、どこからどうやって出てきたのかよくわからないんですけれども、後段の答弁、全く私からいうと余計な話だと。なぜかというと、私が質問したのは、皆さんが調査したこれに基づいて、ここは一番発生が、揺れの発生にしても、それから、さまざまな地盤の弱さの問題から液状化にしても、最も高いリスクがありますよというところをいっているんですよね。それなのに建物だとかなんとかといってるんですけれども、後段の答弁は、首都直下地震による東京の被害想定の報告書を出した所管局の部長としては、私ははっきりいって無責任な答弁だといわざるを得ません。
 東京都が出した被害想定では、先ほどいいましたが、液状化の発生可能性が高い地域である、それから地盤の揺れやすい地域、このようにして都民に対して報告書でちゃんと書いてあるわけですからね。
 晴海の建物などはほとんど、耐震化したといったって、わずかですよ。それで、正直いって、人も少ないですね。部長は、有明北、オリンピック選手村の土地、見ましたか。あそこなんかペンペン草生えていて、何もないんですからね。ところが、耐震化していくから大丈夫だと。耐震化といったって、耐震もヘチマも、建ってないんだから。そういうところが、これから、いわゆるオリンピックをやりましょうというところで、だから建物はないし、人はいないし、よくも建物の耐震化、不燃化が進んでいるなんていえるものだと思っています。
 倒壊や火災の発生は想定されていないというのは、ほとんどが空き地などがあるから、そういう火災の想定なんかされてないんですよ。だからこそ事は、今後起きる東京湾北部地震による被害想定について聞いたわけです。東京都がメーン会場に臨海部を予定しているのであれば、なおのこと、私は、こういう地盤の弱さとかなんとかということに対しては慎重であるべきだ、これが当たり前の姿なんだということを厳しく指摘をしておきたいと思います。
 いずれにしても、メーンスタジアムや選手村などを予定している臨海部は、地震が発生したら、揺れにしても液状化にしても、最も被害が大きいことが想定されていることについては、先ほどお認めになりました。このことは確認をしておきます。
 実は、東京都と神奈川県の境に、多摩川が流れ東京湾に達するところに川崎市の埋立地があります。その埋立地の東扇島地区がありますが、ここに国土交通省が基幹的広域防災拠点をつくっているんです。
 問題は、その手前に川崎市の浮島、千鳥、水江という埋立コンビナート地区があるんですね。これらが実は側方流動予測の分析対象地域とされています。水江の予測結果では、四メートル余の水平移動です。つまり、液状化と違うんです。ざあっと横に四メーター移動するという実験結果が出ました。そして、水江の予測結果四メートル余の水平変位と、最高十二メートルから十三メートルの液状化、これが隣の川崎の埋立地で、実験結果、結論が出た。それで、指摘されて、国交省や専門家の間では、その先の基幹的防災拠点にたどり着けるかどうかということが現実に今疑問視されているほどであります。
 そこで、お伺いいたしますけれども、横に大きく変位する側方流動予測について、総務局では地盤の調査、分析をしているんでしょうか。

○石野総合防災部長 総務局としましては地盤調査を行っておりませんが、被害想定におきましては、液状化による被害は側方流動を含めまして想定してございます。

○古館委員 素直にいいまして、こういうことはいいたくないんだけれども、私も随分防災関係については、さまざまな方々にもお話を聞いて、勉強しました。特に私は参考になっているのは、早稲田大学の、土木学会の会長である濱田先生。濱田先生は土木学会の会長ですから、臨海部だとか埋め立ての地盤に対して極めて詳しい人なんですね。それで、この側方流動という現象は液状化とは違うんですと。それで、今、学会では、地面が動くということで、これはビル建設の中で、液状化とは全く違う概念で、これをどうするかというのは今研究中の段階なんだということをいっているんですよ。それを今、部長はなんて答えたかというと、液状化と一緒の中で側方流動も含めて想定していると。はっきりいって、聞きますけど、そういうことってあるんですか。私は、この側方流動というのは新たな問題であって、この問題について、それこそ調査分析を、他の局も臨海部全体の地盤として調査分析をするべきだと、だから今の見解もあわせてお答えいただきたいと思います。

○石野総合防災部長 総務局としては、今回の想定につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますが、あと、臨海部地域を所管します港湾局におきましては、新たに大規模構造物を整備する際には、整備箇所の詳細な地質調査であるとか、さらには地盤の液状化及び側方流動に対する検証を行うとともに、法令等に定めます耐震基準に基づいた対策を実施し、構造物の安定性、安全性を確保することとしております。

○古館委員 今そうやって聞いたから、そうやって答えたんじゃないですか。だって液状化と……(「そりゃそうだよ」と呼ぶ者あり)いやいや、違いますよ。液状化と側方流動というのをごっちゃにして答えたんですよ。(「そんなことはない」と呼ぶ者あり)いや、そうですよ。液状化の中で、答弁は、液状化による被害は側方流動も含めて想定していると。側方流動っていうこと自体の概念が違うんですから。だから、そういう点でいえば、私どもは、現実にお隣の隣接している埋立地でそういう現象が起こっているんですから、だから揺れとか液状化とともに、側方流動の危険もやはりきちんと予測すべきなんです。したがって、ぜひとも都としてこの側方流動について調査分析をすべきだということをまず強く求めておきたいと思います。
 また、この地域はライフラインの被害も大きいということが、この被害予測の想定の中できちんと書かれております。結論的にいえば、こうした地震の被害想定が大きな地域をオリンピックの主要開催場所にするなんていうのは、私は全く論外だということをいっておきたいと思います。
 ところで、この分厚い冊子、これは地震に関する地域危険度測定調査報告書というのでありまして、平成十四年度に都市整備局、それが簡単になったパンフが、「あなたのまちの地域危険度」という、このパンフが皆さんのお手元にもあると思うんですが、まずお尋ねしたいんですが、〇二年度に都市整備局が行いましたこの危険度調査は、どのような面から地域の危険度を判断したんでしょうか。

○石野総合防災部長 都市整備局が行っている調査でございますが、平成十四年に発表した地域危険度調査でございますけれども、町丁目ごとに、建物倒壊、火災、避難の三つの面から、それぞれに一から五のランクづけを行いまして、その和、合計によりまして総合危険度を評価しているものでございます。
 この調査によりますと、晴海、有明地区は、建物の耐震化、不燃化が図られていること、広幅員道路が整備されていることなどから、建物倒壊、火災、避難の各危険度とも最も低いランク一でありまして、総合危険度も最も低いランク一となってございます。

○古館委員 さっきもいいましたけど、ご答弁にあったように、この危険度を対象としている調査の項目は何かというと、建物の危険度がどうか。それで、それによる火災の危険度はどうか。避難危険度はどうか。だから、さっきいったように、あそこはほとんど空き地なんですよ。だから、地震が起こったって、建物の倒壊しようがないじゃない、火災の起こりようがないじゃない、だから低いんですよ。
 それを、我が党が先般の第三回定例会の代表質問で、臨海部の揺れ、液状化などの防災面を指摘したことに対して、オリンピック招致本部長は何といったかというと、都が専門家の指導のもとに実施し公表した地域危険度測定調査におきまして、地震に対する総合危険度ランクの低い臨海部に主要施設を配置することとしていると答弁したんですね。だけど、さっきいったとおり、ここ自体が、私も選手村へ行ったけど、何にもありません。ペンペン草生えてるだけ。だから、地震が起こったって、建物なんか倒壊しない、火災なんか起こらない、だから低いんだっていうこと、このことはきちんと私は指摘をしておきたいと思います。
 オリンピックのメーン会場として予定している臨海部の晴海、あるいは選手村を予定している臨海部の有明北などは、私も、先ほどいいましたが、見ました。そういうような状況で、建物もない、あっても晴海なんかは少ない、こういう地域です。こうしたところだからこそ建物危険度も低いということ、これは当たり前のことだと思います。東京都みずから行った首都直下型地震による東京の被害想定で、オリンピックのメーン会場や選手村などの予定地が、揺れの面でも、液状化、ライフラインの被害でも、場合によっては側方流動という被害について深刻な結果が想定されることがはっきりしています。オリンピック招致そのものの根本的な見直しを求めておきたいと思います。
 続きまして、総務局の事務事業の中で、行財政改革実行プログラムについて、幾つか質問させていただきます。
 この行財政改革実行プログラムでは、豊かな公の構築という概念が打ち出されました。これはどういうようなものでしょうか。

○松崎行政改革推進部長 豊かな公とは、社会全体の利益につながる活動などにつきまして、官だけではなく民間企業、NPO、町会、自治会など多様な主体がかかわっていく仕組みのことでございます。
 今日、人口減少が顕在化するなど世界に例を見ない急速なペースで少子高齢化、高齢社会が進展しております。一方で、公共分野を担う民間団体が成長する中で、公を行政だけが担うシステムの限界が明らかになってきたことから、官民の役割分担について、原点に立ち返った見直しを強く求められております。こうした背景のもとに、民間ができることは民間にゆだねるとともに、豊かな公を構築することが重要であるというふうに考えております。

○古館委員 私も早口でしゃべったら早口で答えてきましたけれども、要するに、ここで一番いいたいのは、民間ができることは民間でやりましょうと、こういうフレーズなんだと思うんですよね。それで、このことをずうっといい続けているのが財界なんですよね。経団連なんかが〇一年の十月十六日に出された規制改革要望というのを政府だとかいろんなところに出しています。そこで強調されているのが、今こそ民間でできることは民間にゆだねろとの原則を徹底せよ、こういうことが声高にいわれております。これらはいずれも、小泉内閣当時の進める聖域なき構造改革の中核をなす課題であります。これこそ規制緩和、市場原理を軸とする、新自由主義経済とも皆さんいっております。これを石原都政が改めて今回のこの行財政改革実行プログラムでは柱に据え直すと。しかも、それをさらに全面的に推し進めるということが豊かな公の構築ということだと思います。
 そこでお尋ねしますが、今回、行財政改革プログラム、それから人材育成基本方針、そして今後の財政運営の指針、この三つが同時期に出されてきています。これはなぜでしょうか。そして、そのねらいは何でしょうか。

○松崎行政改革推進部長 社会構造の変化に的確に対応し、活力ある東京を創造していくためには、不断の行財政改革を推進し、都政の対応力を高めていくことが必要でございます。このため昨年十一月に行財政改革の新たな指針を策定いたしまして、都の行財政全般にわたる改革を推進することといたしたところでございます。
 この指針を踏まえまして、まず本年三月に、東京都職員人材育成基本方針を策定し、都職員の人材育成に関する施策の基本的方向性を明らかにいたしました。また、七月には行財政改革実行プログラムを策定し、行財政システム改革の具体的な取り組みを示しますとともに、あわせて、今後の財政運営の指針を策定し、財政運営及び財政構造改革に向けた方針を明らかにしたところでございます。これらによりまして、今後の行財政改革に総合的に取り組んでまいるということでございます。

○古館委員 答えになっているような、なっていないような……。はっきりしてることは、この行財政改革実行プログラムも、都職員の人材育成基本方針も、今後の財政運営指針も、これ一体不離なんですよね。それで施策展開をすると。私はそのようにこれを読みました。行財政改革実行プログラムはどういうことをここで強調しているかといいますと、一口でいうと、道州制を前提とした大都市行政を構築していくことと、豊かな公というスローガンで、いわゆる都政の極限までリストラ、民間への都事業の明け渡し、これをやりますよという宣言書のようなものであります。
 また、都の職員人材育成基本方針というのは、これは本当にごつい方針でありまして、少数精鋭の体制づくりと。すなわち、真に公務部門が担うべきコア業務の明確化と人材の精鋭化というふうに書いているんですね。
 この方針の中でそのように指摘をすると同時に、今後の財政運営の指針は何がいわれているか、新たなステージに移る都財政という形で、これは何をいいたいのかなと思って読んでいたら、結論からいうと、リストラだとか民間委託だとかをどんどんやって、財源を浮かして、二〇一六年のオリンピックを見据えて、将来に向けた社会資本整備のために使う、このことがしっかりここの中に書かれている。
 つまり、何をこの中で三セットで出してきたかというと、結局は、私ども代表質問で指摘したように、例えば八兆五千億に上る大型公共事業ですね。圏央道だとか中央環状道路だとか、こういうところに都財政をいかにつぎ込んでいくのか。その財源づくりは三位一体でやるんですよということの宣言書だというように私は読みました。それこそ行財政改革実行プログラムで、官から民を推し進めながら地方自治体のスリム化、集中化を進め、職員人材育成基本方針でコア部門を重視した少数精鋭と給与の縮減を押しつけ、今後の財政運営の指針では、二〇一六年のオリンピック招致をてこに財界のための大型公共事業の財源づくり、その財源づくりとして進めていく、これが三位一体で推し進められるということであります。
 そこでお尋ねしますけれども、行財政改革実行プログラムはその流れの中核に座っているもので、まさに全面的な都政の官から民へのいわゆる括弧づきの構造改革の方針だ、このように指摘できると思いますが、どのようなご見解でしょうか。

○松崎行政改革推進部長 今回策定いたしました行財政改革実行プログラムは、官民の協働による豊かな公の構築、政策対応力の高い執行体制の確立、効率的な行政運営の実現の三点を改革の柱といたしております。こうした都みずからの改革を支えとして、東京の再生と都民サービスのさらなる充実に向けて、各分野で国や他団体に先駆けた先進的な取り組みを展開し、都政の構造改革を進めていくというものでございます。

○古館委員 今、答弁の中で、私は括弧づきといいましたが、構造改革を進めると。こうした中で、豊かな公というのは、都民の立場から見ますと、文字どおりまやかしだというふうに私は思います。
 なぜかというと、都の行革の本質というのは、国と同じように、財界の要求に全面的にこたえるための処方せんなんですね。すなわち官から民、小さな政府、こういうものをどんどん推し進めなさいというものであります。そのもとで、行財政改革実行プログラムは、福祉や医療などの分野で、既に都立施設は百五十カ所も民間に移譲されたし、今後さらに、このプログラムの中に、二百十二項目にわたって、東京版市場化テストの導入だとか、指定管理者制度などの導入などを初め、民間委託を推し広げることを掲げて、その結果として、それこそ都民サービスを、また同プログラムでは、新たに〇七年度から〇九年度まで三年間で四千人程度の職員削減を打ち出しております。豊かな公、これは到底認めることのできない話であります。
 そこでお尋ねしますが、さらに確認しておきたいことがありますけれども、人口千人に対する地方公務員のいわゆる人数比率、これは先進国の比較で日本はどのようなところに位置しているでしょうか。

○松崎行政改革推進部長 公務員制度の違いもございまして、一概に単純な比較はできないところでございますが、総務省が経済財政諮問会議に提出した資料によりますと我が国の地方政府職員数は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツよりも低いというふうにされております。

○古館委員 これが今いった総務省のいわゆる先進国の千人の人口に対する公務員がどれだけ人数いるかという結果なんですね。先ほどいいました。ここでは人数がちゃんと書いてあるんですよ。これはヨーロッパの関係だとか先進国の関係でいっても、参考にはなります。日本の場合は、千人に対して、地方公務員は二十四・四人、イギリスは三十四・九人、フランスは四十・四人、アメリカは六十五・七、ドイツは四十五・一と、こういうふうになっているんですよね。だから、よく公務員は多い多いなんていうんですけれども、世界のそういう先進国の比較から見ましても、やはりこういう指標というのは、一つの指標なんですね。このことをちょっと指摘をしておきたい。
 そこで、石原都政になりましてから、都の職員は何人減らされたか、総数はどのようになっているんでしょうか。

○中井人事部長 石原都政が発足した平成十一年度時点の都全体の職員定数は十八万八千八百十九人でございました。これが平成十八年度は十六万九千二百九十九人になっており、この間の削減数は一万九千五百二十人となっております。

○古館委員 二万人近い職員を減らしてる。しかも、その多くは福祉とか医療とか教育だとか、いわゆるマンパワーがとても必要だというところが一番削られているというのも特徴なんですね。日本の新自由主義、すなわち官から民へを今こそ私は転換すべきときだと考えております。
 日本では官から民へが小泉内閣によって本格的に導入されましたけれども、その先駆けっていわれているのが、いわゆるサッチャー政権なんですね。NPMだとかいろんなこといわれてますけれど、サッチャー改革は、英国において誕生したときにはそれなりの役割を果たしました。その後、アメリカやニュージーランド、欧州各国に急速に広がったんですね。
 しかし今日、サッチャー改革の弊害についてあっちこっちで語られるようになりました。例えば、サッチャーの改革がもたらした最大の弊害は、貧富の格差の大幅な拡大と、それに伴う低所得者層の一層の困窮であると。サッチャー政権は、市場メカニズムが浸透し、努力すれば報われ、怠けていれば困窮する競争的な社会システムをつくり上げることで、人々の働く意欲が高まると期待した。ところが、現実には、働きたくても何ら技能も経験もない、いわば競争のスタートラインにすら立てない層が存在し、彼らは改革の痛みを全面的に受け入れていると。これは、日本総合研究所の主任研究員、岩崎薫里さんという人がイギリスの実例を見て、そのように書いているんですね。
 さらにもう一つ、「ヨーロッパ型資本主義」という、福島清彦さんという、講談社から出ているものですが、政府のむだをなくし、小さな政府にしていこうという考え方に一理はあるが、イギリスの場合は明らかに小さ過ぎる政府、低過ぎる政府支出が国をだめにしてきたのである。サッチャー政権による市場原理主義的政策の行き過ぎは、所得格差を広げ、貧富の対立を激化させた。特に、小さな政府実現という信念のもとにサッチャー政権が末期にいった諸政策は反発を買った。
 どういうことかというと、イギリスでは長年、小学校は学校に行けば牛乳一本はただだったと。ところが、サッチャー政権はそれを廃止してしまった。それですごい、子どもから親から、サッチャーおばさん、ミルク泥棒という子どもの言葉がイギリスじゅうにやゆされて広がっていったほどだと。財源確保のために弱者に大きな負担になる人頭税を提案して、それでサッチャー政権は命取りになったんですね。
 実はサッチャーとかブレア、これに対立をして出てきたのが、いわゆるあのロンドンプランのリビングストン市政のもとでのロンドンなんですね。緑の福祉国家型都市政治ということで、この中でブレアなどに対抗しながら、それでロンドンの市長になりました。
 このリビングストン市政について、実は「都市における公共性と政治」、岩波講座の進藤という先生はこのように書いています。緑の福祉国家型都市政治、リビングストン市政下のロンドンと書きまして、それで、現ロンドン市政は旧型福祉国家への単なる回帰ではなく、都市環境の維持可能性と多文化主義を志向している点で二十一世紀的な特徴を持っている。興味深いのは、持続可能性を生活の質の問題としてとらえ直し、狭義の生態系、公害防止、環境保全のみならず、階級格差、民族格差、貧困の縮減と社会的弱者の支援、これを通じてのコミュニティの形成、住宅、交通、医療、教育、福祉などの公共サービスの必要性と地域民主主義の活性化、企業の社会的責任の強調、こういう論理が打ち出されていると。そういう中で今、ロンドンとしての緑の福祉国家戦略とも呼ぶべき都市ヘゲモニー戦略としてのあのロンドンプランができているということで、私どもは改めて今の東京都政が進んできていることは、今、サッチャーがやったことの後追いをしているんだということだけ指摘をして、終わらせていただきます。
 以上です。

○大津委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 事務事業に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、ご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長 異議なしと認め、質疑は終了しました。
 以上で総務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時十九分散会

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