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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十三号

平成十八年十月十日(火曜日)
第一委員会室
   午後一時一分開議
 出席委員 十四名
委員長大津 浩子君
副委員長西岡真一郎君
副委員長倉林 辰雄君
理事鈴木あきまさ君
理事東村 邦浩君
理事古館 和憲君
後藤 雄一君
伊藤 ゆう君
神林  茂君
宇田川聡史君
上野 和彦君
近藤やよい君
遠藤  衛君
田中  良君

 欠席委員 なし

 出席説明員
知事本局局長山口 一久君
儀典長多賀 敏行君
次長河島  均君
企画調整部長秋山 俊行君
秘書部長長谷川 均君
政策部長升 貴三男君
調整担当部長角南 国隆君
参事瀧本 裕之君
参事小林  清君
参事鈴木 賢二君
国政広域連携・首都調査担当部長吉田 長生君
自治制度改革推進担当部長川澄 俊文君
参事中村 長年君
青少年・治安対策本部本部長舟本  馨君
総合対策部長百合 一郎君
参事小島  昭君
治安対策担当部長八木沼今朝蔵君
参事保坂 俊明君
参事内藤 泰樹君
東京オリンピック招致本部本部長熊野 順祥君
企画部長宮川  昭君
招致推進部長谷島 明彦君
東京マラソン事業担当部長真田 正義君
参事遠藤 雅彦君
参事梶原  洋君
総務局局長大原 正行君
危機管理監中村 晶晴君
理事島田幸太郎君
総務部長岳野 尚代君
行政改革推進部長松崎  茂君
行政改革調整担当部長多羅尾光睦君
IT推進室長加島 保路君
首都大学支援部長影山 竹夫君
人事部長中井 敬三君
参事中西  充君
主席監察員齋藤  進君
行政部長前田 信弘君
多摩島しょ振興担当部長松本 栄一君
都区制度改革担当部長森 祐二郎君
参事廣瀬 秀樹君
総合防災部長石野 利幸君
勤労部長野口 宏幸君
法務部長中村 次良君
統計部長金子  優君
人権部長田村 初恵君
選挙管理委員会事務局局長梶原 康二君
人事委員会事務局局長高橋 道晴君
任用公平部長川村 栄一君
試験室長長谷川 登君
参事堀江 正敏君
監査事務局局長白石弥生子君
参事皆川 重次君

本日の会議に付した事件
 人事委員会事務局関係
事務事業について(説明)
 青少年・治安対策本部関係
事務事業について(説明)
 知事本局関係
事務事業について(説明)
 監査事務局関係
事務事業について(説明)
 東京オリンピック招致本部関係
事務事業について(説明)
 選挙管理委員会事務局関係
事務事業について(説明)
 総務局関係
事務事業について(説明)

○大津委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、人事委員会事務局、青少年・治安対策本部、知事本局、監査事務局、東京オリンピック招致本部、選挙管理委員会事務局及び総務局関係の事務事業の説明聴取を行いたいと思います。
 なお、本日は、事務事業の説明を聴取した後、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会でそれぞれ行いますので、ご了承願います。
 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 初めに、人事委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○高橋人事委員会事務局長 人事委員会事務局の高橋道晴でございます。
 人事委員会は、人事委員会勧告など人事給与制度の検討、採用試験、昇任選考の実施、職員の不利益処分についての不服申し立ての審査、これらをやっております。大津委員長初め委員の皆様方にはご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 幹部職員をご紹介させていただきます。
 まず、任用公平部長の川村栄一でございます。試験室長の長谷川登でございます。参事で審査担当の堀江正敏でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の土渕裕でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○大津委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○大津委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○高橋人事委員会事務局長 それでは、当委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要によりご説明申し上げます。
 まず、一ページをお開き願います。冒頭の概要にございますように、人事委員会は、地方自治における民主的、能率的な人事行政を推進するため、地方公務員法に基づき、条例によって設置された独立した専門的な人事行政機関でございます。
 人事委員会の権限は、地方公務員法に規定されております。
 主な職務といたしましては、まず(1)の適正な勤務条件の設定では、給料表に関する報告及び勧告の実施などがございまして、ことしも、もうすぐ人事委員会勧告を議会及び知事に行う予定でございます。
 (2)の中立、公正な任用制度の確保では、職員採用試験や内部職員の昇任選考の実施などがございます。
 (3)の公平審査機能では、職員の勤務条件に関する措置要求や不利益処分に関する不服申し立ての審査などを行っております。
 それぞれの内容につきましては、後ほど具体的に説明させていただきます。
 次に二ページをお開き願います。ページの後半からになりますが、人事委員会の機構、職員数、予算等でございます。
 人事委員会は、下の表にございますように、内田公三委員長を初めとして、委員三名で構成されております。ご承知のとおり、都議会の同意を得て、知事により任命されております。
 その右の三ページをごらんいただきたいと思います。事務局の組織でございますが、任用公平部のもとに二課一室、試験室のもとに二課が設置されております。
 各課室の分掌事務につきましては、次の四ページから五ページに掲げてございます。このようなことをやっております。
 六ページをお開き願います。事務局職員数でございまして、配置状況の一覧を掲げてございます。本年八月一日現在の職員数は、表の右下にお示ししておりますように、合計六十六名でございます。
 また、予算概要でございますが、本年度の当初予算額は八億六千四百万円で、その内訳は下段の表のとおりでございます。
 続きまして、主要事業についてご説明申し上げます。
 九ページをお開き願います。
 まず、委員会議の運営等でございますが、平成十七年度におきましては、委員会議を計三十四回開催し、百六十三件の案件を取り扱っております。九ページの中ほどから続く一一ページまで、規則の制定改廃状況をお示ししてございます。さらに、一二ページには、国または他団体との連絡としまして、共同研究や情報交換を行っております加盟組織の状況を表にまとめてございます。
 一三ページでございますが、ここには労働基準監督機関としての事務を掲げてございます。これは、都立学校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場の勤務条件や職場環境などが、労働基準法等に定める基準に適合しているかどうかを調査、監督するものでございます。
 一四ページから一六ページにかけまして、この定期監督等を初めとする実績を掲げてございます。一六ページまでが実績でございます。
 続きまして一七ページをごらんいただきたいと思います。任用、給与及びその他の勤務条件の調査、研究、勧告等でございます。
 まず、(1)の任用制度の調査、研究でございますが、平成十七年度は、今後の人事制度のあり方や採用制度等に関しまして、調査及び検討を行いました。
 (2)の給与、その他の勤務条件の調査研究、勧告等は、いわゆる人事委員会勧告でございまして、毎年行っている東京都の職員と民間従業員の給与及び勤務条件に関する実態調査の結果に基づいたものでございます。
 平成十七年度実績につきましては、一八ページ中段に掲げてございます。
 また、次の一九ページから二二ページにかけましては、昨年の給与勧告等の概要を掲げてございます。ことしにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在作成中でございます。
 次に、二三ページをお開き願います。公平審査等に関する事務でございます。
 まず、(1)の勤務条件に関する措置の要求の審査でございますが、これは、職員から人事委員会に対して、勤務条件に関する是正、改善等の措置要求があった場合に、人事委員会が審査、判定し、必要に応じ勧告等を行うものでございます。
 二三ページの中ほど以下の表には、平成十七年度における事案処理の概要を掲げてございます。判定した事案は六件でありまして、内容はごらんのとおりでございます。
 二四ページをごらんいただきたいと思います。
 (2)の不利益処分に関する不服申し立ての審査でございますが、懲戒その他、その意に反する不利益な処分を受けた職員は、人事委員会に対して不服申し立てをすることができることとされております。これを受理したときは、人事委員会が審査し、その結果に基づき処分の承認、修正等を行うほか、必要に応じ、任命権者に是正するための指示をするものでございます。
 平成十七年度における事案処理の概要につきましては、ページ中ほど以下の表に掲げてございます。判定した事案は六件でありまして、いずれも学校関係であります。
 このほか、二五ページから二七ページにかけて、(3)の職員団体の登録や、二六ページになりますが、(4)の職員団体等に対する規約の認証などについて記載してございます。
 それでは、二八ページをお開き願います。試験及び選考の実施でございます。
 これは、職員の任用は、受験成績、勤務成績その他の能力実証に基づいて行わなければならないという地方公務員法に定める成績主義の原則に基づくものであります。職員の採用試験や管理職等の昇任選考などを実施しております。
 (2)の任用制度の改正につきましては、人材育成を中心とした人事制度改革の一環として、採用試験制度及び昇任選考制度の見直しを行い、八月に発表したところでございます。
 二八ページ下段から三三ページにかけまして、それぞれの内容につきまして掲げてございます。
 三四ページは、今年度の採用試験等の実施状況及び予定でございます。
 また、三五ページ以降、四九ページまででございますが、平成十七年度の実績をお示ししてございます。これは紹介だけにとどめさせていただきたいと思います。
 最後の五〇ページには、平成十七年度の人事委員会の一年間の主な動きにつきましてまとめてございます。
 以上、駆け足ではございますが、当局が所管しております事務事業について説明させていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○大津委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。

○古館委員 一七ページの十七年度で調査及び検討を行ったという、〔4〕まであるんですけれど、これで具体的に資料としていただけるものがあればいただきたいということです。
 以上です。

○大津委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長 ただいま古館理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○大津委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
 初めに、青少年・治安対策本部長からあいさつ並びに幹部職員のご紹介があります。

○舟本青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部長の舟本馨でございます。
 大津委員長を初め委員の皆様のご指導を賜りながら、当本部所管の事務事業の円滑な推進に向けて努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 総合対策部長の百合一郎でございます。参事で心の東京革命推進担当の小島昭でございます。治安対策担当部長の八木沼今朝蔵でございます。参事で治安対策担当の保坂俊明でございます。参事で交通安全対策担当の内藤泰樹でございます。最後に、本委員会との連絡を担当しております総務課長の大井泰弘でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○大津委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○大津委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○舟本青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 詳細につきましては、後ほど総合対策部長から説明させていただくこととしまして、私からは、当本部の設置目的及び事務事業の概要につきましてお話をさせていただきます。
 当本部は、知事本局に設置されておりました緊急治安対策本部と青少年育成総合対策推進本部、さらに、生活文化局に置かれておりました交通安全・渋滞対策の部門を加えまして、昨年八月に設置をされました。以後、青少年育成総合対策、治安対策、そして交通安全対策におきまして、さらに幅広い視点から一体的、総合的な対策を実施してきたところでございます。
 以下、当本部が推進いたします各事務事業につきまして、その概要を説明いたします。
 まず、青少年育成総合対策につきましては、少年犯罪や少年を取り巻く有害環境の悪化にとどまらず、不登校やひきこもりの問題など青少年をめぐる問題の深刻さに、保護者を含めた多くの都民が困惑し、不安を感じております。このような状況を改善し、次代を担う人材を育成するため、総合的かつ効果的な対策を推進してまいります。
 次に、治安対策につきましては、都内の犯罪情勢は改善傾向にありますが、都政への要望では治安対策が昨年に引き続き第一位になるなど、体感治安の回復には至っておりません。今後も、治安の維持こそ最大の都民福祉の認識のもと、警視庁、区市町村など関係機関との連携を一層強化し、安全で安心なまちづくりを初め、総合的な治安対策を推進してまいります。
 交通安全・渋滞対策につきましては、都内での交通事故による死傷者数は減少傾向にありながら、高齢者の占める割合が増加をしております。また、飲酒運転による重大事故が大きな社会問題となっております。このような交通事故の発生や被害を防止していくため、渋滞対策も含めた総合的な交通安全対策に取り組んでまいります。
 今後とも、委員長初め各委員の皆様のご指導、ご鞭撻をいただきながら、職員一同、都民の期待にこたえる施策の展開に全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○百合総合対策部長 引き続きまして、当本部所管の事務事業の詳細につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要に従ってご説明を申し上げます。
 初めに、三ページをお開き願います。当本部の設置目的及び事務事業でございます。こちらにつきましては、ただいま本部長からご説明申し上げたとおりでございます。
 次に、恐れ入ります、七ページをお開き願いたいと思います。このページは、当本部の執行体制を示してございます。総合対策部のもと、総務課、健全育成課、治安対策課、交通安全課の四課により構成されております。
 次の八ページでございます。各課の分掌事務の一覧を、また次の九ページには、当本部の職員配置状況を掲載してございます。
 次に、一〇ページをお開き願います。当本部の予算の概要を記載してございます。
 (3)、歳出予算の表の下段に記載してありますとおり、十八年度の歳出予算は三十七億余円で、十七年度に比べて約十一億円の増となっております。
 引き続きまして、一三ページをお開き願います。当本部の主要事業の体系図でございます。
 大きく分けまして、青少年育成総合対策の推進、青少年施策の推進、治安対策の推進、交通安全対策の推進の四つの事業に取り組んでいるところでございます。
 恐れ入りますけれども、一五ページをお開き願いたいと存じます。初めに、1、青少年育成総合対策の推進についてご説明をいたします。
 昨今、子どもを取り巻く環境は著しく変化をしておりまして、非行にとどまらず、自立の問題、社会的不適応の問題などさまざまな問題が表面化しております。
 こうした状況を改善するために、首都大学東京と連携した青少年をめぐる環境の総合的な調査研究、都内全公立中学校の二年生を対象といたしました中学生の職場体験の実施、毎年八千人を超えるといわれます高校中退者への学業復帰や就労の支援のほか、万引き防止対策などさまざまな取り組みを進めているところでございます。
 一七ページをお開き願いたいと存じます。2、青少年施策の推進でございます。
 青少年の健全な育成を促すため、青少年の自立を支援し、社会性を育成する施策を推進するとともに、次代を担う子どもたちに対し、人が生きていく上で当然の心得を伝えていくための取り組みである心の東京革命を推進しております。
 青少年施策の企画調整では、東京都青少年問題協議会の運営、次の一八ページに記載のございます青少年施策の普及啓発活動の実施、次の一九ページに記載のございますひきこもり等相談などを実施しております。
 青少年健全育成の推進といたしましては、青少年健全育成審議会の運営のほか、二〇ページ以降の表にまとめてございますように、青少年健全育成条例に基づく立入調査、有害図書等の行政指導等に取り組んでおります。
 恐れ入りますけれども、二二ページ中ほどをごらんいただきたいと存じます。心の東京革命の推進でございます。
 心の東京革命行動プランに基づきまして、心の東京革命推進会議等の運営のほか、心の東京革命アドバイザーの育成活用、心の東京塾講座の開催などに取り組んでおります。
 二五ページ下段からは、東京子ども応援協議会の活動の推進について記載してございます。さまざまな団体の力を結集して青少年育成の取り組みを推進するため、昨年六月に設置した東京子ども応援協議会のもと、あいさつ運動の全都展開、インターネットゲーム対策の推進など、具体的施策に取り組んでおります。
 次に、恐れ入りますけれども、二八ページをごらんいただきたいと存じます。3、治安対策の推進でございます。
 都民の体感治安を回復させるとともに、犯罪のない東京を目指し、引き続き、外国人組織犯罪対策、振り込め詐欺対策、子どもの安全確保を初めといたします安全・安心まちづくり等の取り組みを推進しております。
 外国人組織犯罪対策といたしましては、東京入国管理局や関係部局と協力し、不法滞在防止や不法就労防止を目的とした各種広報啓発活動を積極的に実施しております。
 振り込め詐欺対策でございますけれども、近年手口が巧妙化し、被害が後を絶たない振り込め詐欺に対しまして、ATM限度額の引き下げや各種広報を通じた注意喚起など、警視庁や東京銀行協会など関係機関とともに取り組んでいるところでございます。
 恐れ入ります、三〇ページをお開きください。繁華街浄化対策、公共空間における社会秩序の回復については、新宿、渋谷、池袋、六本木の四地区の代表者会議の開催や、落書き消去キャンペーン、駅構内、電車内等を初めとする公共空間における社会秩序の回復に向けた対策にも取り組んでおります。
 三一ページ下段をごらんください。安全・安心まちづくりの推進につきましては、東京都安全・安心まちづくり条例に基づきまして、都民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現を目指しまして、犯罪が起きにくいまちづくりに関する取り組みを推進しております。
 十七年度に引き続き、子どもの安全確保を最重点対策といたしまして、地域安全マップづくりの推進、子ども安全ボランティアリーダーの養成、活動支援、公立小中学校等の防犯設備の整備補助のほか、お手元に、きょう配布してございますけれども、ステッカー、動く防犯の眼を活用した防犯パトロールの普及拡大等を進めているところでございます。
 続きまして、三六ページをお開きください。4、交通安全対策の推進でございます。
 交通安全対策の総合調整につきましては、本年四月に第八次東京都交通安全計画を策定し、関係機関と連携して交通安全施策を推進しております。
 三七ページをごらんいただきたいと存じます。交通安全対策の普及啓発につきましては、春、秋、年末の交通安全運動の実施のほか、都立高校における交通安全教室の実施などに引き続き取り組んでまいります。
 また、昨今、飲酒運転による重大な事故が後を絶たないことから、飲酒運転させないTOKYOキャンペーンの実施など、緊急対策を講じてまいります。
 三九ページをお開きください。放置自転車対策の推進といたしまして、駅前放置自転車クリーンキャンペーンを実施するほか、関係者による連絡調整等を実施しております。
 四〇ページをお開き願いたいと存じます。集中的な渋滞対策といたしまして、スムーズ東京21拡大作戦を展開しております。
 都道三十路線百交差点、国道十一路線四十交差点におきまして、関係各局、警視庁などと連携いたしまして、路線、区間の特性に応じた対策を実施しております。
 以上、当本部の事業につきましてご説明申し上げました。
 これをもちまして事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○大津委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。

○大津委員長 これより知事本局関係に入ります。
 初めに、知事本局長からあいさつ並びに幹部職員のご紹介があります。

○山口知事本局長 知事本局長の山口一久でございます。
 私ども知事本局は、都の行財政の基本的な計画や、東京オリンピック招致を初め各局事業の総合調整を行う知事のトップマネジメントの補佐機能を担っております。いまだ、山積する東京を取り巻く行政課題に的確に対応するため、各局と連携をさらに強化し、知事本局の総合調整能力を十分に発揮できるよう、職員一同全力を尽くしていく所存でございます。大津委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。
 それでは当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 儀典長の多賀敏行でございます。次長の河島均です。企画調整部長の秋山俊行です。秘書部長の長谷川均です。政策部長の升貴三男でございます。調整担当部長の角南国隆です。参事で横田基地共用化推進担当の瀧本裕之です。参事で企画調整担当の小林清です。参事で特命担当の鈴木賢二です。国政広域連携・首都調査担当部長の吉田長生でございます。自治制度改革推進担当部長の川澄俊文でございます。参事で国際共同事業担当の中村長年です。最後に、本委員会との連絡を担当いたします総務課長の塩見清仁です。
 どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○大津委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○大津委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○山口知事本局長 知事本局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 私からは、当局の主な事業の概要と事業を進める上での考え方をお話しさせていただき、個々の事業につきましては、後ほど企画調整部長からご説明させていただきます。
 知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整、都市外交、報道に関する事務などを所管いたしております。とりわけ、各局との連携を強化し、全庁的な視点に立った調整を行うことが知事本局の重要な機能であり、各局の事業について、必要に応じ横断的、総合的な調整を行い、都政の方向づけを行っております。
 また、当局は、重要施策及び重点事業の策定を行っております。都はこれまで、都政の構造改革を推進する戦略指針として重要施策を策定し、重要施策に基づき、重点的、集中的に取り組むべき事業を重点事業として実施してきました。
 現在、知事本局と関係局間で議論を積み重ねながら、平成十九年度重点事業の策定作業を進めております。さらに今年度は、二〇一六年オリンピック競技大会の招致を成功させるため、これまでの先駆的な取り組みを一層推進し、より機能的で魅力的な東京の姿を明らかにする二〇一六年の東京の都市像を策定しているところでございます。
 このほか知事本局では、都の意向を国の政策に反映させるため、国に対し、施策、予算についての提案要求を行うとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
 また、米軍基地対策につきましては、米軍基地の整理、縮小、返還の総合的な推進、特に横田基地につきましては、返還までの対策として軍民共用化の推進を図るため、国や地元区市町村等関係機関との連絡調整を行っております。
 首都機能移転問題につきましては、国に対し、首都移転の白紙撤回を決断させるため、都議会や民間団体と連携しながら、首都移転反対の活動を実施しております。
 また、地方自治体が、みずからの責任と判断により主体的に施策を展開する地方主権の確立に向けた取り組みとともに、地方自治制度に関する調査研究を行っております。現在、東京発自治論の展開を発信するため、さまざまな分野の専門家との議論も踏まえながら、多角的な検討を進めております。
 このほか、アジア大都市ネットワーク21という国際的ネットワークを通じて、アジアの大都市が抱える共通の課題解決を図るための共同事業を推進するなど、種々の事業に取り組んでおります。
 今後とも、委員長初め各委員の皆様のご指導、ご鞭撻をいただきながら、私ども職員一同、都民の期待にこたえる施策の展開に全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○秋山企画調整部長 続きまして、当局所管の事務事業につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要に従いましてご説明申し上げます。
 初めに、三ページをお開きいただきたいと存じます。当局の設置目的及び事務事業でございます。こちらにつきましては、ただいま局長から説明申し上げたとおりでございます。
 次に、七ページをお開きください。当局の執行体制を示してございます。秘書部、政策部、企画調整部の三部により構成をされております。
 次に、八ページから九ページにかけてでございます。この両ページには、知事本局各課の分掌事務を一覧で掲げてございます。
 続きまして、一〇ページをごらんください。当局の職員の配置状況を表として掲載をしてございます。
 次に、一三ページをお開きください。このページから一四ページにかけましては、当局の予算の概要を記載してございます。一四ページにお示ししてございますとおり、十八年度の歳出予算の総額は三十億三千九百万円となっております。
 続きまして、一七ページをお開き願います。ここからが当局の事業概要でございます。
 初めに、都の施策、事業に関する全庁的な企画調整についてご説明いたします。
 まず、重要施策及び平成十八年度重点事業についてでございます。
 昨年十二月、これまでの改革の成果を踏まえ、今後、都政全体で取り組むべき重要施策を新たに定めるとともに、その実現に向けまして重点事業を選定いたしました。重点事業につきましては、新たな枠組みといたしまして、三カ年の展開をアクションプランとして示すとともに、毎年度検証を経て改定することで着実な推進を図るということにいたしました。
 次に、一八ページでございますが、この中ほどにお示ししてございます平成十九年度の重点事業でございますが、これにつきましては、現在、策定準備を進めているところでございます。
 また、二〇一六年の東京の都市像につきましては、今後のオリンピック招致活動を念頭に置きながら、交通渋滞の解消や先進的な環境対策などさまざまな分野で東京の将来像を国内外に明らかにするため、年内を目途に、現在策定作業を進めているところでございます。
 一九ページをごらんいただきたいと存じます。総合的な企画調整でございます。
 知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整を所管する立場から、全庁的な視点で各局の事務事業を横断的、総合的に調整し、都政の全体的な方向づけを行っております。
 次に、二〇ページをお開きいただきたいと存じます。政策の企画、立案でございます。
 知事の特命にかかわる重要な施策の企画、立案、調査及び連絡調整を行いますとともに、都市外交に関する特命対応を行っております。
 また、都政に関しまして進言、助言を得るために、顧問、参与の制度を設けてございます。現在、顧問は空席でございますが、参与につきましては、表に記載いたしましたとおり、六名の方が選任をされております。
 次に、二一ページをごらんいただきたいと存じます。二一ページは報道機関との連絡調整でございます。
 各局事業の計画、実施、結果など、都政に関する情報を集約いたしまして、報道機関へ提供しております。また、知事の定例記者会見等の準備を行っているところでございます。
 次に、二二ページをお開きいただきたいと存じます。都市外交の推進でございます。
 外国からの賓客への対応など、首都の知事としての外交を補佐するとともに、在京大使館を初めとする外国諸機関との連絡調整などを通しまして、海外諸都市との相互理解の促進などに取り組んでおります。
 二四ページをお開きいただきたいと存じます。アジア大都市ネットワーク21の展開でございます。
 アジア地域の首都及び大都市が、新技術開発、環境対策など共通の課題に取り組み、共同して事業を推進しております。
 二五ページから二七ページにかけましては、中小型ジェット旅客機の開発促進を初めとする主な共同事業を掲載しているところでございます。
 次に、二八ページをお開きいただきたいと存じます。米軍基地対策の企画及び調整でございます。
 当局では、米軍基地の整理、縮小、返還の総合的な推進を図るため、国への提案要求を行いますとともに、庁内の総合調整、地元区市町村、国等の関係機関との連絡調整を行っております。特に横田基地につきましては、返還までの対策として、軍民共用化を目指した取り組みを行っているところでございます。
 三〇ページをお開きいただきたいと存じます。政府、近隣自治体等との連携でございます。
 都の意向を国の政策に反映させるため、国への提案要求を行うほか、政府、国会等から都の政策形成に必要な情報を収集しております。また、広域的な行政課題に対処するため、八都県市首脳会議等において連携を図っているところでございます。
 三二ページをお開きいただきたいと存じます。首都移転問題への対応でございます。
 首都移転につきましては、今や政党間両院協議会では実質的な検討が行われていないという現状にもかかわらず、撤回を決断しようとしない国に対しまして、都は首都移転の白紙撤回を求めて、国への提案要求や広報活動等を実施してまいりました。今後も、都として十分な情報収集に努め、都議会や民間団体等と緊密な連携を図りながら、適切に対応してまいります。
 続きまして、三四ページをお開きいただきたいと存じます。地方主権の確立に向けた自治制度改革の推進でございます。
 都はこれまで、地方分権改革に関する東京都の基本的見解に基づきまして、真の地方分権改革を推進するための取り組みを行ってまいりました。
 昨年九月には、都に対して助言、提言をちょうだいする組織といたしまして、さまざまな分野の専門家をメンバーといたします東京自治制度懇談会を設置いたしまして、現在、そこでの議論も踏まえまして、東京発自治論の展開と発信を行うため、検討を行っているところでございます。
 次に、三六ページをお開きいただきたいと存じます。秘書事務等でございます。
 知事等の秘書事務を初め、知事の資産等の公開、皇室及び栄典関係、並びに都政功労者に対する知事表彰などの事務を行っております。
 以上、当局の事務事業につきましてご説明申し上げました。
 なお、参考資料といたしまして、三九ページ以降に当局に関連する主な規則を掲載しているところでございます。
 以上をもちまして当局の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○大津委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○古館委員 ちょっと難しいんですけど、一八ページで、平成十九年度の重点事業の策定ということなので、これからなんですけどね。どこまで柱のようなものが示せるのか、ちょっとその辺が漠としてわからないんですが、ここにお示しになっている、この五行だけでは--何か示せるような柱のようなものがあれば示してもらいたいということと同時に、同じ(3)の二〇一六年の東京の都市像の策定ということで、ちょっとこの文章だけではわからないので、もう少し詳細がわかれば、そういうわかる資料をつくってもらいたいなと。
 それから、二九ページの都内の米軍基地の一覧という形で、横田基地については説明が今あったんですが、それぞれ、赤坂プレスセンターなどの返還問題について、進捗状況について示してもらいたい。
 以上です。

○大津委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長 今、古館理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上ご提出願います。
 以上で知事本局関係を終わります。

○大津委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 初めに、監査事務局長からあいさつ並びに幹部職員のご紹介があります。

○白石監査事務局長 監査事務局長の白石弥生子でございます。
 大津委員長を初め、委員の皆様方のご指導を賜りながら、監査事務の適切な執行に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介いたします。
 参事で監査担当の皆川重次でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の吉積千春でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○大津委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○大津委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○白石監査事務局長 それでは監査事務局の事務事業につきまして、お手元に配布しております事業概要によりご説明いたします。
 表紙と目次をおめくりいただき、まず一ページをお開き願います。
 初めに、1の監査委員でございますが、監査委員は、公正で効率的な行政を確保するため、地方自治法の規定により設置されている独任制の執行機関でございます。
 東京都においては、監査委員は四名であり、識見を有する者二名、及び議員から選任される者二名の構成になっております。
 次に、2の職務権限でございます。監査委員の職務権限の主なものについて申し上げますと、まず、(1)の定例監査は、全庁を対象に実施する最も基本的な監査です。法令等に従って行われているかという観点を主眼としつつ、経済性、効率性、有効性の観点にも十分留意して監査します。
 次の(2)の行政監査は、都の特定の事務または事業について、特に費用対効果に配慮したものになっているか、所期の成果を上げているかなど、経済性、効率性、有効性の観点を主眼として実施するものでございます。
 (3)の工事監査は、都が行っている工事について、計画、設計、積算、施工などの各段階において、技術面から工事が適正に行われているかを中心に実施するものでございます。
 次に、一ページ下から二ページにかけて記載しております(4)の財政援助団体等監査ですが、これは、都が補助金を交付している団体や出資をしている団体に対して行う監査でございます。当該団体の事業が財政援助の目的に沿って、適正かつ効率的に執行されているかを主眼とするほか、特に出資団体に対しましては経営的な観点にも留意して実施するものでございます。
 (5)の例月出納検査は、毎月一回、出納長、公営企業管理者等から提出された検査資料に基づき、現金の出納事務が適法かつ正確に処理されているかを確認するものでございます。
 (6)の決算審査は、出納長、公営企業管理者等が調製した決算について、決算書等の数値が正しいかを確認するとともに、予算の執行が適正かつ効率的であったかについても審査するものでございます。
 (7)の基金運用状況審査は、東京都区市町村振興基金など二つの基金を対象として、これらの基金が設置目的に沿って、適正かつ効率的に運用されているかを審査するものでございます。
 次の(8)から(15)は、経常的に行うもの以外の職務権限を掲げてございます。
 そのうち(8)の住民監査請求についてでございますが、これは知事などの執行機関や職員による違法・不当な公金の支出、財産の取得・管理等が認められるものとして、住民から請求がなされた場合に実施するものでございます。
 続きまして、四ページをお開き願いたいと存じます。ここには、監査委員の補助機関であります事務局の組織について記載してございます。
 組織といたしましては、事務局長以下五課体制をとっております。本年四月一日現在の職員定数は九十一名、現員九十名となっております。
 さらに、五ページから八ページにかけましては、この事務局各課の事務分掌を課別に記載してございます。
 次に、九ページをお開きください。平成十七年の監査の実施実績でございます。
 先ほどご説明いたしました各監査ごとに、その実施状況をお示ししたものでございます。
 概要を申し上げますと、定例監査は、本庁のすべての部と事業所の約半数について監査を実施しました。
 行政監査は、情報システムの運用管理についてほか二テーマを設定し、実施いたしました。
 工事監査につきましては、百万円以上の工事のうち、件数で約一一%、金額で約二九%について、また財政援助団体等監査は、対象団体の約八%、二百十五団体について、それぞれ監査を実施いたしました。
 さらに、表の最下段にございます住民監査請求ですが、十四件の請求があり、そのうち、地方自治法が定める要件を満たす三件について監査を実施いたしました。
 一〇ページをお開きください。ここには、各監査ごとに指摘及び意見・要望の件数をお示ししてございます。
 指摘とは是正、改善を求めるもの、意見・要望とは改善を検討するよう求めるものでございます。表の下の合計欄にございますように、指摘件数は百六十七件、意見・要望は四十七件でございます。
 次の一一ページにはその局別の内訳を、次の一二ページには、財政援助団体等監査につきまして、団体別の内訳を示しております。
 一三ページをごらんください。一三ページから一六ページまでは、平成十八年監査基本計画の内容でございます。監査の基本方針、各監査の実施方針と実施時期などについて定めているものでございます。
 次に、一七ページをごらんください。当局の予算概要を掲げてございます。
 平成十八年度当初予算は、総額で九億九千五百万円でございます。
 目別に申し上げますと、委員費は三千二百三十九万余円で、監査委員の活動に要する経費でございます。管理費は九億六千二百六十万余円で、事務局の管理事務及び監査等の実施に要する経費でございます。これらの経費は、内訳欄にお示してございますように、給与関係費が大半で、その他は需用費等の一般事務費でございます。
 次の一九ページからは、資料をつけております。説明は割愛いたしますが、過去五年間の監査の実施状況、監査結果に基づき知事等が講じた措置などでございます。
 なお、お手元には、事業概要のほかに「監査二〇〇六」をお配りしてございます。平成十七年の監査結果のあらましを掲載してございますので、参考にしていただければと思います。
 以上で、当局の事務事業の概要説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大津委員長 説明は終わりました。
 資料要求のある方はご発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長 資料要求なしと確認させていただきます。
 以上で監査事務局関係を終わります。

○大津委員長 これより東京オリンピック招致本部関係に入ります。
 初めに、本部長からあいさつ並びに幹部職員のご紹介があります。

○熊野東京オリンピック招致本部長 東京オリンピック招致本部長の熊野順祥でございます。
 私ども東京オリンピック招致本部職員一同、全力を挙げまして、当本部が所管する事業の円滑な実施に取り組んでまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 企画部長の宮川昭でございます。招致推進部長の谷島明彦でございます。東京マラソン事業担当部長の真田正義でございます。参事で東京マラソン事業担当の遠藤雅彦でございます。参事で計画調整担当の梶原洋でございます。最後に、本委員会との連絡を担当いたします総務課長の雜賀真でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○大津委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○大津委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○熊野東京オリンピック招致本部長 東京オリンピック招致本部の事務事業につきましてご説明申し上げます。
 個々の事業につきましては、後ほど企画部長からご説明させていただき、私からは当本部の設置目的や事務事業の概要につきましてお話しさせていただきたいと存じます。
 当本部は、二〇一六年夏季オリンピックの東京招致実現及びオリンピックのプレイベントでもございます東京大マラソン祭りの実施を目的に、本年四月一日に新たな局相当の組織として発足いたしました。
 オリンピックの東京招致につきましては、これまで六月に開催概要計画書を提出し、八月三十日には、JOCにより国内立候補都市に選定されました。
 今後は、二〇〇九年十月に予定されておりますIOC総会での開催都市選定に向けまして、世界の各都市との熾烈な競争に勝ち抜くために全力を尽くしてまいります。
 また、東京大マラソン祭りの実施でございますが、来年二月に三万人規模の東京マラソン二〇〇七を実施するとともに、コース沿道でのさまざまなイベントや応援などによりまして、これまでにないお祭りとして、東京大マラソン祭りの実施に取り組んでまいります。
 今後とも、大津委員長を初め各委員の皆様のご指導、ご鞭撻をいただきながら、私ども職員一同、事業実施に全力を尽くして取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○宮川企画部長 引き続きまして、当本部所管の事務事業の詳細につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要に従ってご説明を申し上げます。
 初めに、三ページをお開きください。当本部の設置目的及び事務事業でございます。こちらにつきましては、ただいま本部長からご説明申し上げたとおりでございます。
 次に、七ページをお開きください。このページには、当本部の執行体制を示してございます。企画部、招致推進部の二部により構成されております。
 次に、八ページをお開きください。各課の分掌事務の一覧を掲載してございます。
 また、九ページには、当本部の職員配置状況を掲載してございます。
 次に、一三ページをお開きください。当本部の予算の概要を記載してございます。下段にお示ししておりますとおり、平成十八年度の歳出予算は九億四千万円でございます。
 続きまして、当本部の事業内容をご説明申し上げます。
 一七ページをお開きください。初めに、東京オリンピック招致に向けた開催計画の作成でございます。
 二〇一六年オリンピック競技大会の東京招致を目指し、国内立候補都市選定に向け、開催概要計画書の作成に取り組んでまいりました。過日、東京都が国内立候補都市に決定したことから、平成二十一年のIOC総会での開催都市選定を目指し、世界で勝ち抜ける開催計画の作成を進めております。
 今後は、国、JOC、国内競技団体、国際競技団体等の関係団体と一層の調整を図りながら計画を再検討し、立候補ファイル作成に取り組んでまいります。
 一八ページをお開きください。東京オリンピック招致に向けた招致機運の醸成でございます。
 これからの招致活動を推進するため、招致にかかわる総合調整、招致機運の醸成及び外部招致組織の設立を行ってまいります。
 まず、招致にかかわる総合調整でございますが、都議会、関係省庁、関係自治体及び各局と調整を図りながら、招致事務が円滑に推進するよう総合調整を行っております。庁内では、東京オリンピック招致推進会議を開催し、全庁的な視点からの検討、各局との円滑な連絡調整を図っております。
 また、オリンピック招致のためには、国の強力な支援が不可欠であり、オリンピック招致に関する閣議了解に向けて、関係省庁との連絡調整を進めております。
 次に、招致機運の醸成でございますが、これまでパンフレットやホームページによる情報発信等を行い、都民、国民の招致機運の醸成に取り組んでまいりました。今後は、東京大マラソン祭り、東京国体と続く一連のスポーツイベントも活用しながら、国内の盛り上げ活動を行ってまいります。
 一九ページをごらんください。外部招致組織についてでございます。
 今後の招致活動については、民間を主体に設立する招致組織が主に行い、東京都と緊密に連携しながら招致機運を醸成してまいります。
 二〇ページをお開きください。東京大マラソン祭りの実施に向けた取り組みでございます。
 東京マラソン二〇〇七を実施するとともに、沿道等でのイベントを展開し、東京大マラソン祭り二〇〇七として大会を盛り上げるための事業を企画しております。
 東京マラソン二〇〇七でございますが、平成十九年二月十八日に、フルマラソンと十キロロードレースの二種目での実施を予定しております。八月十八日にランナーの募集を締め切りましたが、定員の三倍を超える十万人近い参加申し込みがございました。
 二一ページをごらんください。東京大マラソン祭り二〇〇七でございます。東京マラソンを開催するに当たり、ランナーを応援するとともに、観客や地域の方々などが一体となって盛り上がる大会にするため、関係者の協力のもと、事前イベントから当日のイベントまで、東京大マラソン祭りとして各種イベントを展開してまいります。
 東京大マラソン祭りを通して、東京の魅力を国内外に発信するとともに、体育の振興、青少年の健全育成及び地域の活性化を図り、また、多くの方々に東京で行うスポーツイベントを身近に感じていただくことによりまして、東京オリンピックの招致機運を高めてまいります。
 以上、当本部の事務事業につきましてご説明申し上げました。
 これをもちまして当本部の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○大津委員長 説明は終わりました。
 資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長 資料要求はなしと確認させていただき、以上で東京オリンピック招致本部関係を終わります。

○大津委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 初めに、選挙管理委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員のご紹介があります。

○梶原選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の梶原康二でございます。
 大津委員長初め委員の皆様のご指導をいただきながら、公正かつ公平な選挙管理委員会の事務の執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当委員会との連絡に当たります幹部職員をご紹介申し上げます。
 総務課長の熊谷克三でございます。よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○大津委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○大津委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○梶原選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元の事業概要によりご説明を申し上げます。
 一ページをお開きいただきたいと存じます。第1は、選挙管理委員会の概要でございます。
 選挙管理委員会は四人の委員で構成され、補充員とともに都議会において選挙されることとされております。任期はともに四年で、現在の委員及び補充員の任期は、平成十九年十二月二十二日までとなっております。
 現在の委員及び補充員は、小倉基委員長以下、表のとおりでございます。
 次に、その職務権限でございますが、公職選挙法、政治資金規正法などに基づく事務を管理しており、次の二ページにかけて詳細をお示ししております。
 二ページの下段をごらんください。平成十八年度の組織目標として、都知事選挙の適正な管理執行など六点を掲げております。
 四ページをお開きください。第2は、選挙管理委員会事務局に関することでございます。
 選挙管理委員会の職務権限の行使を補助執行するために事務局を設置しており、その組織は、事務局長のもとに二課一担当課長で構成し、職員数は二十五でございます。
 五ページは、当事務局二課の事務分掌でございます。
 六ページをごらんください。第3は、平成十八年度当初予算額でございます。
 平成十八年度の歳入総額は一千四百万余円で、その主なものは政党助成事務などに要する国庫支出金でございます。
 下段は歳出予算で、総額は二十三億四千五百万円でございます。内訳の主なものは、来年四月に執行される都知事選挙に係る十八年度分の経費、十九億三千九百万余円でございます。
 また、事業別歳出予算額の詳細は次の七ページに記載のとおりでございます。
 八ページをお開きください。第4、主要事業でございます。
 まず、1の都知事選挙(統一地方選挙)の執行でございます。
 来年四月執行予定の都知事選挙及び統一地方選挙の概要、主な業務、規模をお示しするとともに、一〇ページ以降には、選挙時に行う啓発事業の例を掲げております。
 一四ページをお開きください。2の選挙に関する助言、相談等として、選挙にかかわる法令の解釈、運用等について都民や区市町村選挙管理委員会などからの相談に応じるとともに、関連する情報の提供を行っております。
 一五ページの下段には、3の選挙に関する争訟への対応についてお示ししております。
 東京都選挙管理委員会の管理する選挙の効力等について異議申し出がなされた場合の当否の決定を行うとともに、一六ページにお示ししたように、区市町村選挙管理委員会が行った決定を不服とした審査の申し立てについて、裁決を行っております。さらに、これらを不服として提起された訴訟について、当委員会が被告として対応しております。
 平成十七年八月一日から平成十八年七月三十一日までの間に提起されたものは、係争中のものも含めまして、表のとおり十九件でございます。
 続きまして、4の常時啓発の取り組みでございます。
 一七ページにお示しした教育機関との連携による啓発のほか、明るい選挙推進事業として、一八ページから二三ページまでに掲げましたさまざまな事業を推進しております。
 二四ページをお開きください。5の政治資金規正法等関係事務でございます。政治団体の設立届などの諸届けを受理するとともに、毎年、政治資金収支報告書の要旨を公表しております。表に、政治団体の届け出の状況をお示ししておりますが、昨年の十二月末現在、合計で五千九百九十六団体から届け出がなされております。
 二六ページをお開き願います。下段をごらんください。6の東京都選挙事務運営協議会を区市町村の選挙管理委員会とともに設置し、選挙事務の改善について検討、協議を行っております。
 二七ページには、7の電子投票の導入に向けた支援、8の投開票速報システムの再構築といった取り組みについて掲げてございます。
 最後に、二九ページ以降に統一地方選挙一覧を初め、関連する資料を取りまとめておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上、事務事業の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。

○大津委員長 説明は終わりました。
 資料要求のある方は発言をお願いいたします。

○伊藤委員 過去五回の東京都議会議員選挙の各区別の開票作業時間の一覧と、同都知事選挙のものをお願いしたいと思います。
 それから昨年の選挙で、住民票にありながら表札の不記載などで、投票案内あるいは投票用紙が配布できなかった世帯数についてお願いします。

○大津委員長 ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長 伊藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上におきまして、選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○大津委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに、総務局長からあいさつ並びに幹部職員のご紹介があります。

○大原総務局長 総務局長の大原正行でございます。
 私ども総務局職員一同、全力を挙げまして、事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいります。大津委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどをどうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは続きまして、私どもの幹部職員を紹介させていただきます。
 危機管理監の中村晶晴でございます。総務局理事で人権担当の島田幸太郎でございます。総務部長の岳野尚代でございます。行政改革推進部長の松崎茂でございます。行政改革調整担当部長の多羅尾光睦でございます。IT推進室長の加島保路でございます。首都大学支援部長の影山竹夫でございます。人事部長の中井敬三でございます。参事で人事制度担当の中西充でございます。主席監察員の齋藤進でございます。行政部長の前田信弘でございます。多摩島しょ振興担当部長の松本栄一でございます。都区制度改革担当部長の森祐二郎でございます。参事で特命担当の廣瀬秀樹でございます。総合防災部長の石野利幸でございます。勤労部長の野口宏幸でございます。法務部長の中村次良でございます。統計部長の金子優でございます。人権部長の田村初恵でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の内藤淳でございます。
 以上で幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○大津委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○大津委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○大原総務局長 総務局が所管をしております事務事業につきまして、その概要を私から説明をさせていただきます。
 お手元にお配りしてございます資料第1号、事業概要の要約版、それから資料第2号が事業概要でございますが、私からは資料第1号の要約版に基づきまして説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、資料1号、事業概要の要約版の一ページをごらんいただきたいと存じます。総務局の機能を大きく四つに分けてお示しをしております。
 その第一は、都庁の内部管理と事務の統一的処理を行う機能に属する事務でございまして、これには、職員の人事に関すること、行政改革等に関すること、IT化推進に関することなどがございます。
 第二は、数局にわたる事業の連絡調整機能に関する事務でございまして、これには、防災、危機管理に関すること、人権施策に関することなどがございます。
 第三は、地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整機能に属する事務でございます。
 第四は、事業実施部門としての機能に属する事務でございまして、各種統計調査に関すること、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関することなどがございます。
 総務局といたしましては、これら四つの機能に属する事務を通じまして、都政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことを主要な任務といたしております。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、事務事業の概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、総務部長から説明をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

○岳野総務部長 引き続きまして、総務局所管の事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第1号、事業概要要約版の二ページをおめくりくださいませ。
 総務局の組織図でございます。ごらんのように、十の部、二つの室から成っております。それぞれの分掌事務につきましては、三ページ以降に記載してございますが、具体的内容につきましては、後ほど、各部、各室の事務事業としてご説明させていただきます。
 次に、一〇ページをおめくりくださいませ。職員の配置状況を組織別に、管理職と一般職員とに区分して掲げてございます。
 右側、一一ページをごらんください。各部、室ごとに事務事業の概要を順次ご説明いたします。
 まず総務部でございますが、都庁全般及び局の総務事務、庁内管理事務、条例の立案、法規の解釈を初めとする文書事務などのほか、他の組織に属しない事務を行っております。
 次に、行政改革推進部でございますが、行政改革に係る総合的な企画及び調整に関する事務、東京都監理団体に対する指導監督等の総合調整事務、包括外部監査制度及び職員提案制度に関する事務を行っております。
 次に、IT推進室でございますが、都庁全般の情報化とともに、区市町村等と連携したITの活用を推進するIT企画事務のほか、情報システム・通信事務を行っております。
 次に、首都大学支援部でございますが、公立大学法人首都大学東京の業務の評価及び支援に関する事務、法人に対する指導監督に関する事務を行っております。
 なお、首都大学支援部は、大学管理本部の廃止に伴いまして、平成十七年の夏に組織改正の際に設置したものでございます。
 次のページ、一二ページをおめくりくださいませ。人事部でございますが、知事が権限を有する職員の任免、服務、定数等の人事管理全般についての計画、実施、調整を行っているほか、人事事務の一貫性を保つために、他の任命権者との各種の総合調整を行っております。
 次に、行政監察室でございますが、職員の服務監察、賠償責任の調査に関する事務を行っております。
 次に、行政部でございます。区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整、地方分権の推進、多摩及び島しょ地域に係る都の事務事業の連絡調整などの事務を行っております。
 次に、総合防災部でございます。危機管理に係る情報の収集・分析等、防災計画及び復興企画、防災広報、災害発生時の応急対策、国民保護などの事務を行っております。
 右側、一三ページをごらんくださいませ。勤労部でございます。職員の給与、勤務時間等の諸制度の検討、職員団体に関する窓口事務、その他職員の労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
 次に、法務部でございますが、都が当事者となる訴訟、行政不服申し立て事件、法的紛争を未然に防ぐための法律的意見に関する事務などを行っております。
 次に、統計部でございます。各種統計調査の実施、統計情報の提供などの事務を行っております。
 次に、人権部でございます。人権施策の企画立案、人権尊重の理念等の普及啓発など、人権施策の総合的な推進を図るとともに、同和問題の早期解決に向け、関係団体等との連絡調整などを行っております。
 以上が、各部、各室の事務事業でございます。
 続きまして、一四ページをごらんいただきたいと思います。総務局の予算の概要につきましてご説明させていただきます。
 総務局の予算には、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
 平成十八年度当初予算におけますこれら三つの会計の合計額は、(1)の総額の表にございますとおり、歳入が八千九百十七億九千五百十万余円、歳出が二兆一千七百三十五億千二百万円でございます。
 これらを各会計ごとにご説明いたしますと、(2)、一般会計でございますが、歳入が二百二十四億二千八百十万余円でございまして、歳出は一兆三千四十一億四千五百万円でございます。
 歳出のうち、総務費は、千七百七十七億三千七百万円でございまして、この内容は、一般的管理経費のほか、区市町村振興や防災対策の経費などでございます。
 また、学務費でございますが、百八十三億九千四百万円でございまして、公立大学法人首都大学東京に対する運営費等の財源措置が主な内容でございます。
 また、諸支出金は、一兆一千八十億千四百万円でございまして、特別区財政調整会計への繰出金が主な内容でございます。
 一番下の欄、債務負担行為でございますが、防災行政無線再整備一件となってございます。
 続きまして、一五ページをごらんください。上段の表が(3)の特別区財政調整会計でございます。歳入、歳出ともに同額でございまして、八千六百九十一億二千七百万円でございます。
 特別区の区域におけます固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税の三税を都税として徴収いたしまして、その五二%を当会計の繰入金として計上し、都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うための交付金として支出するものでございます。
 次に表中、中ほどにございますが、(4)、小笠原諸島生活再建資金会計がございます。これも歳入、歳出ともに同額で、二億四千万円でございます。
 この会計は、小笠原諸島へ帰島した旧島民等の生活再建に必要な資金の貸し付けを行うために設けられている会計でございます。
 次に、同じページの2、主要事業の説明に入らせていただきます。ここには、総務局所管の事業のうち、主に主要なものを掲げてございます。
 (1)、区市町村振興でございますが、アに書いてございます市町村総合交付金は、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図るため、市町村の所要の一般財源に対して財政補完等を行うものでございまして、予算額は三百十億円でございます。
 次にイでございますが、多摩島しょ地域振興でございます。財団法人東京都島しょ振興公社貸付等は、島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島地域におけるヘリコミューターの運航支援等を図るための貸付金等でございまして、予算額は八億六千九百七十八万余円でございます。
 次に、ウ、区市町村振興基金繰り出しでございますが、区市町村の公共施設等の整備に要する資金を貸し付けるため、一般会計からその原資を繰り出すものでございまして、予算額は百三十四億四百六十九万余円でございます。
 エに参りまして、特別区都市計画交付金でございますが、特別区が行う都市計画事業の円滑な推進を図るために交付するものでございまして、予算額は百六十億円でございます。
 一番最後、オ、三宅島災害復旧・復興特別交付金は、三宅村の災害復旧及び復興等の円滑な促進を図るため交付するものでございまして、予算額は十億円でございます。
 以上が区市町村振興の主な内容でございます。
 一六ページをおめくりください。(2)、防災対策でございます。
 地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐため、震災予防対策、災害応急対策の総合調整等を行うものでございまして、予算額は四十三億六千五百七十八万余円でございます。
 次に、(3)、電子都庁基盤の運用管理でございます。
 電子都庁推進計画において構築されました電子都庁としての基盤を運用していくものでございまして、予算額は四十億四千三百十九万円でございます。
 次に、(4)、都区財政調整でございます。
 先ほど申し上げましたように、都と特別区及び特別区相互間の財政調整を行うものでございまして、予算額は八千六百九十一億二千七百万円でございます。
 次に、(5)、公立大学法人の管理運営でございます。
 公立大学法人首都大学東京に対する財源措置でございまして、予算額は百八十二億二千八十一万円でございます。
 以上が、予算面から見ました主要事業でございます。
 次に、一七ページから二〇ページにかけましては、ただいまご説明いたしました予算を各部の事業別にそれぞれ区分して掲げてございます。後ほどごらんいただければと存じます。
 続きまして、都が二五%以上の出資等を行っております団体のうち、総務局所管の団体につきましてご説明申し上げたいと思います。恐れ入ります、資料第3号、公立大学法人首都大学東京の事業概要をごらんくださいませ。
 目次の次の一ページをごらんいただきたいと存じます。法人の概要でございますが、この法人は、平成十七年の四月一日に、首都大学東京の設置及び運営などの業務を行うため設立されました公立大学法人でございます。
 資本金は七百十五億四千九百十九万余円でございまして、都の出資率は一〇〇%でございます。
 次のページ以降に、平成十八年度の年度計画及び予算、平成十七年度の業務実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 次に参りまして、資料4、財団法人東京都島しょ振興公社事業概要をごらんいただければと存じます。白い紙の表紙のものでございます。一ページをおめくりくださいませ。
 法人の概要でございます。この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図るため、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行うことを目的といたしまして設立された財団法人でございます。
 基本財産は四十億円、このうち都の出捐金は十八億千八百四十万円で、出捐率は四五・五%でございます。
 次のページ以降に、平成十八年度の事業計画及び予算、平成十七年度の事業実績及び決算を記載してございます。恐縮でございます。後ほどごらんいただければと存じます。
 次に、資料5、財団法人東京都福利厚生事業団事業概要をごらんください。目次の次の、一ページをおめくりいただければと存じます。
 事業団の概要でございますが、この法人は、都民を対象とした諸行事の実施等を通じて、東京都の行政の円滑な運営に協力するとともに、東京都の行政に携わる者等の福利の増進を図る事業を行うことを目的として設置された財団法人でございます。
 基本財産は二億円でございまして、都の出捐率は一〇〇%でございます。
 次ページ以降に、平成十八年度の事業計画及び予算、平成十七年度の事業実績及び決算を記載してございます。後ほどごらんいただければと存じます。
 最後になりましたが、資料第6号、財団法人東京都人権啓発センター事業概要についてご説明申し上げたいと存じます。恐縮でございますが、青いもの、目次の次の一ページをお開きいただければと思います。
 法人の概要でございますが、この法人は、同和問題を初めとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育、啓発などの事業を実施いたしまして、都民の人権意識の高揚を図ることを目的として設立された財団法人でございます。
 基本財産は一億三千百万円でございまして、このうち都の出捐額は一億九十万円、出捐率は七七%でございます。
 次ページ以降に、平成十八年度の事業計画及び予算、平成十七年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただければと思います。
 以上をもちまして、大変簡単ではございますが、総務局所管の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大津委員長 説明は終わりました。
 この際、資料請求のある方は発言を願います。

○伊藤委員 今ご説明のありました東京都が二五%以上出資しているうち、総務部所管の四団体に、東京都庁の退職幹部職員が現在在籍している人数をお願いいたします。
 それから、都庁幹部職員が過去五年間の中で、退職前五年間についた役職に関連した業界、業種に退職後、民間採用された事業別、あるいは業種別の人数をお願いします。
 以上です。

○大津委員長 これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で総務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十五分散会

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