本文へ移動

ロゴ 東京都議会

Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第七号

平成十八年六月十五日(木曜日)
第一委員会室
   午後一時五分開議
 出席委員 十四名
委員長山下 太郎君
副委員長鈴木あきまさ君
副委員長増子 博樹君
理事吉倉 正美君
理事吉原  修君
理事古館 和憲君
宇田川聡史君
後藤 雄一君
高木 けい君
橘  正剛君
倉林 辰雄君
比留間敏夫君
柿沢 未途君
田中  良君

 欠席委員 一名

 出席説明員
青少年・治安対策本部本部長舟本  馨君
総合対策部長百合 一郎君
参事小島  昭君
治安対策担当部長高嶋  明君
参事保坂 俊明君
参事内藤 泰樹君
東京オリンピック招致本部本部長熊野 順祥君
企画部長宮川  昭君
招致推進部長谷島 明彦君
参事真田 正義君
参事遠藤 雅彦君
総務局局長高橋  功君
危機管理監島田 健一君
理事石川 俊一君
理事人事部長事務取扱大原 正行君
総務部長荒川  満君
行政改革推進部長関  敏樹君
参事多羅尾光睦君
IT推進室長加島 保路君
首都大学支援部長影山 竹夫君
参事中西  充君
主席監察員相上 孝司君
行政部長前田 信弘君
多摩島しょ振興担当部長清宮眞知子君
都区制度改革担当部長島  博文君
特命担当部長松崎  茂君
総合防災部長中村 晶晴君
参事石野 利幸君
勤労部長渋井 信和君
法務部長中村 次良君
統計部長須々木亘平君

本日の会議に付した事件
 意見書、決議について
 総務局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百四十四号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第百四十五号議案 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第百四十六号議案 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第百四十七号議案 東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
報告事項(質疑)
・第二次都庁改革アクションプラン実施状況報告(平成十八年三月末現在)について
・都区のあり方に関する検討会の設置について
・首都直下地震による東京の被害想定報告書について
・東京都地域防災計画の見直しについて
・東京都国民保護計画について
・平成十八年度に予定している主な防災訓練について
 青少年・治安対策本部関係
報告事項(質疑)
・防犯ステッカー「動く防犯の眼」事業について
 東京オリンピック招致本部関係
報告事項(質疑)
・オリンピック招致に関する事項について
・東京マラソン大会要項について

○山下委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、意見書、決議について申し上げます。
 委員から、お手元配布のとおり、意見書三件、決議一件を提出したい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件については取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山下委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○山下委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局関係の付託議案審査並びに総務局、青少年・治安対策本部、東京オリンピック招致本部関係の報告事項に対する質疑を行います。
 これより総務局関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 田村人権部長は所用のため本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 次に、付託議案の審査を行います。
 第百四十四号議案から第百四十七号議案までを一括して議題といたします。
 本案については既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○吉倉委員 第百四十六号議案、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について伺います。
 さきの第一回定例会一般質問において、我が党は、特殊勤務手当について、職員にとって真に必要のある手当は残しつつも、必要性の薄れた手当は思い切って廃止するなど、大胆に見直すべきであると提案いたしました。これに対し、総務局長は、特殊勤務手当については不断の検証が必要であり、現場調査を踏まえて都民の理解が得られるよう見直しを行うと答弁されたわけであります。今回、局長答弁のとおり、都民の理解を得ることを目指して、職員団体との交渉、妥結を経て、特殊勤務手当の改正条例を提案されていることを高く評価するものであります。
 そこで、改めて、今回の見直しに当たっての基本的な考え方、特にポイントとされた点についてお示しいただきたいと思います。

○渋井勤労部長 今回の見直しの基本的な考え方といたしまして、社会経済状況の変化等により、都民の目線がますます厳しくなっていることを踏まえまして、特殊勤務手当全般について、支給の根拠となっている勤務の特殊性が薄れていないかを判断した上で、都民の理解を得られるよう適正化を図るというものでございます。
 このような基本的な考え方のもとに、昨年度より、すべての手当を対象といたしました現場調査を実施し、総点検を行ったところです。
 その上で、見直しに当たってのポイントの第一といたしまして、平成十六年度に総務省から見直しをするよう指摘を受けた手当についてはすべて整理をすること。第二に、職員個々の勤務実態に改めて着目し、手当の趣旨に照らして著しい特殊性を有するかどうかを厳正に判断した上で適正化を図る。この二点をポイントとして重点を置いたところでございます。

○吉倉委員 今回の見直しは、すべての手当を対象とした総点検とお聞きしておりますが、現行手当のどの部分を見直されたのか、具体的にお示しいただきたいと思います。

○渋井勤労部長 まず第一のポイントとして重点を置いた、総務省から見直すよう指摘された二つの手当についてでございますが、その一つが交代制等勤務者業務手当でございます。これについては、土日の勤務と早朝と夜間にわたる準夜勤勤務に対して支給する区分について、社会経済情勢の変化に伴い勤務の特殊性が薄れていることから、廃止いたしました。
 さらに、年末年始にかかわる区分については、同様の趣旨から年末部分については廃止とし、支給範囲を一月一日から三日までの年始部分のみに限定するとともに、手当額についても現行の千八百円から千円へと大幅に減額いたしました。
 二つ目は、月額で支給されていることが特殊勤務手当の趣旨に合わないと指摘された職業訓練指導員手当についてでございますが、これについては、約三〇%減額した上で、日額での支給に変更いたしました。
 これらの見直しによりまして、総務省からの指摘につきましては基本的にすべて整理し、適正化を図ったと考えております。
 次に、第二のポイントとして重点を置きました、職員個々の勤務実態に着目し適正化を図るとした点でございますが、主なものといたしまして、税務事務特別手当の見直しを行いました。これにつきましては、手当全体の支給水準を引き下げた上で、都税の賦課徴収の事務に専ら従事するという手当の支給要件に照らし、都税事務所の総務課を原則として支給対象範囲から除外する一方で、これらの職員が実際に賦課徴収業務に従事した場合に限ってその実績に応じて支給する仕組みを導入するとし、手当の支給要件をより厳正なものといたしました。

○吉倉委員 ご説明いただきましたが、税務事務特別手当につきましては、税務の専門性、困難性を踏まえた上で、都税事務所総務課を原則的に対象から外すということで、勤務実態に即して適正な見直しを行ったものと考えております。
 また、交代制勤務者等業務手当や職業訓練指導員手当についても、職員団体との粘り強い交渉を続けた結果、都民の理解が得られる形になったものと考えております。
 そこで、伺いますが、交代制勤務者等業務手当の土日手当が廃止されたことは評価いたしますが、年末年始手当につきまして、多くの特別区で廃止している中で年始手当としてなぜ残したのか、その理由をお聞きしたいと思います。

○渋井勤労部長 年始手当として支給する理由についてでございますが、まず第一に、正月三が日は、官公庁はもちろん多くの民間企業でも休日となっており、国民全体が家族で一年の労をねぎらい、新年を祝うという、我が国において特別な日でございまして、都においても、この期間においては、都立病院のほか、ナーシングホーム、児童相談所、市場など、通常の官庁執務型職場と異なりまして、年始の休日にもかかわらず都民サービスを提供するために、交代制勤務によりまして人員配置体制を確保するために給与上一定の配慮が必要であるというふうに考えました。
 第二に、民間の調査研究によりますと、民間企業でも年始の勤務に特別手当を支給する企業が四割以上を超えておりまして、しかも平均支給額が六千百円から六千七百円という高額になっております。
 このような理由から、正月三が日の年始につきましては、この勤務することの特殊性については一定程度考慮すべきものがあるというふうに判断いたしまして、年末年始手当のうち年末を廃止し、年始のみに限定して、しかも、現行の支給額を約二分の一の千円に減額して支給するというふうにしたものでございます。

○吉倉委員 理由をお聞きしまして、確かにそうだなと感じるところでありますけれども、サービス業などでも正月営業のところも相当ふえているということも事実あります。やはり正月三が日は休んで家族と一緒に過ごすということが日本の文化的伝統ではないかなというふうにも考えております。パートなどの時間給も正月はかなり高く設定されていること、あるいは旅館やホテルの割高な正月料金が一定程度従業員に還元されているであろうということを考慮しますと、年末年始の手当をそのままではなくて、年始に限定したことの努力を認めていきたい、このように思いますが、やはり今後とも社会経済情勢の変化に応じて適切に対応していくよう要望しておきたい、このように思います。
 そこで、今回の総点検の内容、そして見直しによる財政効果について簡潔にお答えいただきたいと思います。

○渋井勤労部長 今回の見直しにおきましては、特殊勤務手当全体で、十四手当のうち一手当を廃止し、そのほか十二手当で支給額を減額または支給範囲を縮小するなどの見直しをしております。これによる財政効果は平年度ベースでおよそ二億四千九百万円、率にいたしますと、平成十八年度の特殊勤務手当の予算額二十一億円に対しまして、一一・七%の減額となっております。

○吉倉委員 今回、知事部局以外にも特勤条例の改正案が出されておりますが、全体の削減効果を示していただきたいと思います。
 また、我が党として、公営企業局についても見直しを求めたところでありますので、現状についてご説明いただきたいと思います。

○渋井勤労部長 知事部局以外の任命権者につきましても知事部局に準じて見直しを行ったところでございまして、今回、同時に改正条例案を提案しております教育委員会事務局職員、学校職員、警視庁職員、消防庁職員にかかわる手当の見直し分を合わせて含めますと、財政効果は全体でおよそ三億四千万円でございます。
 また、交通局、水道局、下水道局の公営企業についてでございますが、これらの局の職員に支給されている手当につきましては、知事部局における今回の見直しを踏まえまして、現在、公営企業各局において労使交渉を行い、見直しを進めている最中であるというふうに聞いております。

○吉倉委員 私は、ただやみくもに削減すればよいというんじゃなくて、危険性が高く、極めて困難な職務など、真に特殊な勤務で頑張っている職員にはそれに応じた処遇をするのは当然である、このように考えております。ただ、その場合でも都民の理解と納得の得られる内容にしていくことが基本である、このように考えております。今後の特殊勤務手当の見直しの方向について、総務局長の率直なご見解をいただきたいと思います。

○高橋総務局長 今後の特殊勤務手当の見直しについての基本的な認識でございますけれども、特殊勤務手当の支給要件であります勤務の著しい危険性、困難性、こうしたものは、こういった特殊性は、広く我が国の労働市場を含む社会経済情勢の変化、また、職務に関連する技術の進歩、勤務環境の改善などによりまして変化するものでございます。これまでもこうした観点から必要な見直しを行いまして適正化に努めてまいりました。
 一方で、こうした勤務の特殊性につきましては、ただいま理事からもご指摘ございましたように、警察、消防、こういった都民の安全・安心を守る職務はもとより、行政の各分野におきましても、危険性が高く、極めて困難な職務が存在するという実態がございます。現場調査を含めまして、こうした実態を十分に精査した上で、また、客観的に見た上で、適正な評価を行い、処遇していくことも必要であるというふうに考えております。制度の安定性も考慮しながら、今後とも都民の目線に立って、引き続き必要な見直しを行ってまいります。

○山下委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山下委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。

○山下委員長 次に、報告事項、第二次都庁改革アクションプラン実施状況報告について外五件に対する質疑を行います。
 本件については既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○鈴木委員 東京都国民保護計画について質問をさせていただきます。
 ことし三月に策定された東京都国民保護計画について、基本的には国民保護法や国の基本指針に基づいて策定しているわけですが、都の計画の特徴はどういう点か、確認する意味からも、まずお伺いしたいと思います。

○石野参事 今回策定いたしました東京都国民保護計画につきましては、主に三点の特徴がございます。
 一つ目に、世界の都市で大規模なテロが数多く発生しているという状況を踏まえまして、大規模テロ対策を重視している点。
 二つ目に、武力攻撃等緊急事態発生の際、迅速かつ的確に対処できるよう平素からの取り組みを重視している点。
 さらに三つ目としまして、都民の生命と財産を守るためには、国が事態認定を行う前であっても、既存の災害対策の仕組みを活用するなど、緊急事態に対処することとしている点が挙げられます。

○鈴木委員 昨年七月のロンドンの同時多発テロを初めとして、インド、エジプトなど世界の都市でテロが発生している、続発しているということを考えたときに、大都市東京においても大規模テロへの対応は極めて重要であると考えております。大規模テロに備えて適切に対処するためには、日ごろの備えが肝要であるわけです。突発的に発生すると思われる大規模テロへの対処として、今後どのような取り組みを行っていくのか、伺います。

○石野参事 突発的に発生します大規模テロに的確に対処していくためには、日ごろからの危機情報の把握や警戒対応のほか、初動対応の強化が重要になります。このため、大規模テロ災害を想定した対処訓練の実施やテロにねらわれやすい大規模集客施設管理者との連絡会議の設置などによりまして、危機情報の共有化や緊急時の連携体制の構築などを図ってまいりたいと思います。
 さらには、既存のNBC災害対処マニュアルを、これまでの訓練の成果などを踏まえまして見直すとともに、新たに爆弾テロ災害に対処するマニュアルの整備などを行っていく予定でございます。

○鈴木委員 初動体制を強化するためには、テロの可能性のある現場の意識の向上というものが大事であると考えております。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと考えております。
 大規模集客施設の管理者との連携の話が出てきましたが、大規模テロへの対処においては、都民や一般の事業者、地域の団体などの自発的な協力が不可欠であります。しかし、現状は国民保護そのものが浸透していないように私は思います。むしろ、余り都民に知らせていないんじゃないかなと。情報提供も少ないんじゃないかなというふうにも思っています。
 国民保護については、本来、国の取り組みにより国民に周知すべきことでありますが、都としても、都民向けに情報提供やPRといった普及啓蒙が重要であると考えておりますが、その点、どのようにお考えになっているんでしょうか。

○石野参事 大規模テロ等に迅速、的確に対処を行うに当たりましては、関係機関による初動体制の整備を図るばかりでなく、今、ご指摘がございましたが、都民や地域団体、事業者などの協力を得ることが不可欠だと考えております。
 このため、都といたしましては、国や区市町村と連携、協力しまして、啓発用パンフレットを作成し、配布するほか、テレビ、インターネットなど、さまざまな媒体を活用しまして、都民や事業者に対して国民保護への認識を浸透させてまいりたいと考えております。

○鈴木委員 都民に、大規模テロの危機というのは、今ここにある危機なんだということを明確に伝えなくてはいけないと考えています。パンフレットの作成など普及啓発をする際には、簡潔で都民にわかりやすいように、ぜひ工夫をしてもらいたいと考えています。また、住民に身近な区市町村とも連携の上、普及啓蒙を行っていただきたいと思います。
 さて、その区市町村との連携ですが、東京都国民保護計画では、国と都と区市町村などが役割分担、連携しながら大規模テロの事態が起きたときの国民保護を実施していくことになっていますが、計画上、区市町村の役割というものはどのようになっているんでしょうか。

○石野参事 大規模テロなどが発生した場合には、住民に最も身近な自治体であります区市町村は、国や都からの指示等に基づきまして、住民への警報の伝達であるとか、避難住民の誘導、避難所の運営等の役割を担っていくことになります。

○鈴木委員 避難住民の誘導など、区市町村の役割は非常に重要であり、住民の生命、財産を守るため、住民に身近な区市町村が計画策定をしっかりやる、そのことが大事であります。そのためには、都も指導、助言といったものを、このように応援していく必要があります。区市町村が十八年度に計画を策定するに当たっては、都はどういうような支援を行っていくのか、お伺いをします。

○石野参事 都は、本年三月に、区市町村が国民保護計画を策定する際の参考といたしまして、モデル計画を作成しております。これを区市町村に配布したところでございます。また、四月には、計画策定に関する相談窓口を設置し、モデル計画に関します説明会を開催するなど、区市町村における計画の策定支援に努めてまいりました。
 今後とも、区市町村職員を対象とした研修会を開催するなど、区市町村の計画策定への支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。

○鈴木委員 十八年度中に区市町村が計画を策定できるように、引き続き東京都は万全の体制で支援--支援するのはもちろんのことですけれども、できれば出前型で、丁寧な対応、支援をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 ところで、区市町村の重要な役割である避難住民の誘導についてですが、現在、二十三区の消防団運営委員会では、知事の諮問を受けて、武力攻撃事態等において、地域に密着した消防団が行う活動はいかにあるべきかを議論しているところであるというふうに聞いております。
 そこで、お伺いしますが、都の計画では、区の役割である避難住民の誘導はどう行うのか、その際消防団はどのような役割を果たすのか、お伺いいたします。

○石野参事 例えば大規模テロ等が発生した場合には、国の指示に基づきまして、まず都知事が都民に避難の指示を行うということになりますが、実際の避難に当たりましては、区長が区職員を指揮しまして、東京消防庁や消防団と協力して避難住民の誘導を行うということになります。その際、特別区の消防団は、消防総監または消防署長の指示のもと、避難住民の誘導に当たることになります。

○鈴木委員 であるとするならば、区長が協力するのは、いきなり消防総監ということではなくて、各区の消防署長であるということですね。東京消防庁や消防団の役割は非常に大きいということを今確認いたしました。大変な役割、任務を遂行する消防署員、あるいは消防団員には、都民の生命、財産を守るためにぜひ頑張ってほしい、こういうふうに思っております。
 しかし、事態によっては、避難誘導すべき住民が数多くて、二十三区職員や消防だけでは対応が困難な場合もあるということが想定されます。その場合に、警察や自衛隊などの協力が必要であると考えますが、その点、どういうふうになっているでしょうか。

○石野参事 避難住民の誘導を行うに当たりましては、区長は、国民保護法の規定に基づきまして、警察署長や派遣されている自衛隊の部隊長に対しまして協力を要請することができるようになっております。

○鈴木委員 制度上、警察や自衛隊との連携の仕組みがあるということは非常に安心です。しかし、実際に事態が起きた際に迅速かつ的確に対処するためには日ごろの訓練が非常に重要であるわけです。各市町村の首長の判断と迅速な対応が求められているわけです。そこで、ふだんの訓練が重要となってくるわけですが、そこでお伺いしたいんですが、東京都の今年度の訓練はどのようになっているのか、その辺の予定が決まっておりましたら、お知らせをいただきたいと思います。

○石野参事 都は、これまでも、サリンや天然痘などを用いました大規模テロが発生したということを想定しまして、NBC災害対処訓練を実施してまいりました。今年度は国民保護計画に基づいて実施します初めての訓練であるということから、国や区市町村、警察、消防、自衛隊等と連携しまして、大規模テロ災害対処訓練を、図上訓練に実動訓練を加えて、十一月上旬に実施する予定でございます。

○鈴木委員 国や市町村、警察、消防、自衛隊と連携しての訓練は、まさに適切であり、ぜひ実のある訓練にしていただきたい、そのように思っております。区市町村においても、十八年度の計画策定後は住民の避難誘導などの訓練が必要であり、関係機関と一体として実施していくことが大事だと考えております。東京都としてもバックアップしていく必要があると思いますが、その点、いかがでしょうか。

○石野参事 一部の区では、既にテロ対処訓練を実施しておりますが、十九年度以降、区市町村におきましても、大規模テロ等に対する対処能力の向上を図るため、計画に基づきます訓練の実施が欠かせないと考えております。今後、都といたしましても、区市町村が訓練を行う際には、ノウハウの提供を行うなど、積極的に支援してまいりたいと考えております。

○鈴木委員 杉並区が単独でこの訓練を実施したということを聞いておりますけれども、今後、そういうような区市が当然出てくると思いますので、東京都としても、しっかり支援をしていただきたいというふうに考えております。
 改めて、今年度は区市町村の計画策定が着実に行われるよう、また、計画策定後の十九年度以降は区市町村の訓練が実践的で効果的なものとなるように、東京都としても最大限のサポートをすべきであると考えております。
 これまで大規模テロに備えての取り組みについてお伺いをしてまいりましたが、実際に大規模テロが発生したときはどうするのか。迅速に体制を整えて対処する必要があると考えますが、どのような体制で対処するのか、伺います。

○石野参事 大規模テロ等の発生の際には、知事を本部長といたします緊急対処事態対策本部を設置しまして、住民の避難や避難住民の救援などの措置を総合的に推進することになります。対策本部におきましては、副知事、出納長、警視総監が副本部長として本部長を補佐し、各局の局長、消防総監及び危機管理監が本部員として国民保護措置を実施する体制となっております。

○鈴木委員 今、そのような説明をいただいたわけなんですけれども、ちょっと確認で伺うんですけれども、消防総監と、今危機管理監お見えですけれども、これは同格なんですか。その辺はどうなっているんですか。

○石野参事 消防総監につきましては、知事が任命します他の局長と同様--ですから、危機管理監も同様でございますが、知事の監理のもとで消防総監は東京消防庁を所掌してございます。国民保護対策本部におきましては、消防総監につきましても本部員としてそういうことで位置づけてございます。

○鈴木委員 住民の避難や避難住民の救援については、東京消防庁が重要な役割を担っているはずなんですが、副本部長に消防総監が含まれていないわけです。その理由はどういうところにあるんでしょうか。

○石野参事 消防総監につきましては、知事が任命する他の局長と同様ということで、知事の監理のもとにございます。消防総監につきましては、東京消防庁を所掌しているということで、他の局長と同様、本部員として位置づけているところでございます。

○鈴木委員 至極明快で、大変短いご説明なわけですけれども、つまり、消防署の事務は市区町村事務であるから、その元締めである消防総監は、知事に万が一があったとき補佐する副本部長ではなくて、実動部隊というか、実践部隊を動かす本部員の格付ということになっているわけです。
 しかし、今委員会に提出されている資料10号、東京都国民保護計画の三七ページ、被災情報の収集・報告系統の図というのが載っているわけなんですが、非常に大事なわけですね、情報の収集、報告をどういうふうにやっていくかという。この図によれば、私が思うには、警視庁と東京消防庁は同じ枠の中に入っていて、一番重要な情報収集をするためには、まさに同格であるというふうに私は考えます。つまり、現場で動かす、指揮をする元締め、長である警視総監と消防総監は、仕事をする上で同格というふうに認めているんじゃないかなと、この計画書でも。そういうふうに考えるわけです。国民、都民の安全を確保するための保護計画であるならば、本部組織図における副本部長に消防総監を格上げすべきだ、こういうふうに指摘をしておきたいと思います。
 理由は十分わかりますが、対策本部を設置するのは非常時です。消防総監については、国民保護措置における東京消防庁の果たす役割の大きさを踏まえた位置づけをすべきであるということを強く要望しておきたいと思います。
 さて、危機に強い東京をつくるために、都庁が先頭に立つ必要があります。最後に、全庁を束ねるかなめとなっている総務局長にその決意をお伺いしたいと思います。また、都庁官僚の後輩にメッセージ、その思いをぜひお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。

○高橋総務局長 東京でも、かつて地下鉄サリン事件がございました。テロがいつ起きても不思議ではない状況にあるというふうに認識をしております。
 国民保護計画は、テロなどいつ襲ってくるかわからない、こういう脅威に備え、そして、立ち向かうことで、安全で安心な社会をつくっていく基礎となるものと考えております。東京をテロなどから守り、強い都市にしていくためには、副委員長、ご指摘ございましたように、警察、消防を含めまして緊密な関係機関との連携をした、まず訓練の実施、それから区市町村への支援の強化、そして都民に対する国民保護の普及、啓発などを行いまして、計画の実効性を高めていくことが必要であるというふうに考えております。
 全庁を束ねるかなめというお話をいただきましたけれども、私のそういう役割はもちろんですけれども、こういった危機に対しましては、危機管理監も同席しておりますが、筆頭に、全職員がこういう認識をまずきちっと持った上で、都民の生命、財産を守るということで、組織を挙げて都庁の先頭に立って、全力を挙げて対処していきたい、このように考えております。

○吉倉委員 首都直下地震による東京の被害想定報告書について伺います。
 先月二十五日、東京都防災会議において、首都直下型地震の被害想定最終報告が公表されました。我が党が提案した発生頻度の高いマグニチュード六・九クラスの地震も想定しており、首都圏で初の被害想定の見直しとなっていることを高く評価するものであります。
   〔委員長退席、鈴木副委員長着席〕
 一昨日、我が党の代表質問でも取り上げましたが、都は、今年度中に地域防災計画を抜本的に見直すとしておりますが、計画の中に区市町村が意欲的に取り組める支援策を盛り込むことが重要であります。特に二百五十メートルメッシュで被害想定を作成したことにより、国の直下型地震の被害想定ではわからなかった地域ごとの建物の倒壊、あるいは火災による焼失が鮮明となり、地域の弱点が明らかになったわけであります。この二百五十メートルメッシュの被害想定の活用について、どのように区市町村を支援するのか、見解をお聞きしたいと思います。

○中村総合防災部長 お話のとおり、二百五十メートルメッシュのデータを区市町村に提供いたしまして、これを地図の上で見れるようにしてございます。それによりまして、町丁目別に弱点がはっきりと明らかになったわけでございます。
 今後は、震災に強いまちづくりを実現するために、この二百五十メートルメッシュのデータを活用しながら、区市町村と共同で、建物や道路、公園の実態など、それぞれの地域の特性を分析いたしまして、優先順位をつけた対策を検討してまいりたいと考えております。

○吉倉委員 次に、地域防災計画について伺います。
 東京は、経済機能などが集積している世界有数の大都市であります。このため、被害想定でも明らかなように、平日の外出者は、都内全体では実に千百四十四万人に上るといわれております。しかも、大地震では、交通機関はストップし、ターミナル駅は人であふれ、大規模な混乱が予想されます。私の地元の新宿駅も、地震発生直後は十七万人が滞留するとの数字が出ております。この人々に的確な情報を提供し、誘導しなければ、大混乱となるのは明らかであります。
 ことしの重点事業には災害情報提供システムの構築がありますが、例えば新宿駅前のアルタに設置されている大型ビジョンの活用も考えるべきと思っております。また、今後の混乱防止策についても検討すべきであります。見解を伺いたいと思います。

○中村総合防災部長 外出者の混乱を防ぐには、適切な行動を外出者が選択できる情報の提供が重要でございます。
 都はこれまで、帰宅支援ステーションでの情報提供や家族の安否情報が確認できる災害時伝言ダイヤルの普及などに努めてまいりましたが、今回の新たな被害想定では、主要なターミナル駅は滞留者で混乱することが改めて浮き彫りとなりました。このため、地域防災計画の見直しに当たりましては、区市町村のほか、鉄道事業者、放送通信事業者などを加えた外出者対策部会を早期に設置いたしまして、新たな災害情報システムの構築、また、大型ビジョンの活用を含めた情報提供の充実、一時収容場所の確保や避難誘導体制の整備など、混乱防止対策の検討を行っていくこととしております。

○吉倉委員 被害想定によりますと、帰宅困難者の外出目的は、七割が私用、三割が業務で、学校はわずかであります。私用で外出された帰宅困難者は一時収容場所で帰宅できるまで待機してもらう必要がありますが、業務で外出された方はそれぞれの企業で待機してもらうことが現実かと思われます。事業所防災計画にも、企業は社員の安全確保を盛り込むとしております。
 そこで、各事業所における事業所防災計画の作成状況を示していただきたい。また、加えて、提出のおくれている事業所への対応、指導をあわせてお聞きしたいと思います。

○中村総合防災部長 東京都は、震災対策条例で、顧客、従業員及び周辺住民の安全を確保することなどを事業所の責務としております。これらの事項を盛り込んだ事業所防災計画につきましては、すべての事業所に作成するよう義務づけております。
 このうち計画の提出義務のある従業員三十人以上の事業所でございますが、提出率は現在約七七%となっております。今後とも引き続き、残された事業所に対しましては、早期に作成するよう指導していきたいというふうに考えております。

○吉倉委員 被害想定では、アンケート調査から、外出者の行動予測をしております。外出者の三分の一は何としても自宅に帰ろうと努力するとしております。三百七十万人が帰宅しようと一斉に道路に出て歩き始めたら、渋滞により放置された自動車、倒壊家屋などの瓦れきもある道路は人があふれ、押し合いへし合い状態で、パニックの発生も考えられます。
 こうしたことを防ぐには、中央防災会議が提唱する、むやみに移動を開始しない、あるいは無理に帰らないという行動ルールが重要であります。こうした行動ルールを定め、それを周知させることが必要だと考えますが、都の取り組みをお伺いしたいと思います。

○中村総合防災部長 大地震が発生した場合、外出者の混乱防止、また、外出者が余震や瓦れきなどによる二次災害に遭わないためには、今お話がありましたとおり、発災直後に外出者一人一人がむやみに帰宅行動を起こさないことが重要でございます。そのために、まず、家族の安否確認を行うことや、事業者が従業員や顧客を受け入れて、先ほど申し上げましたような事業所防災計画に基づいて保護することが重要でございます。
 こうした社会的なルールを確立し、徹底させることが重要でございまして、そうしたことがこの大都市東京においては大地震時の秩序を維持することとなると考えております。したがいまして、こうした行動ルールにつきましても外出者対策部会で検討していきたいと考えております。

○吉倉委員 五月二十五日に開催された防災会議において、地域防災計画の見直しの方針が決定され、検討に当たり、各局のほか、防災関係機関や事業者も加えた検討部会を設置すると聞いております。これから具体的な検討に入ることと思いますが、来年一月には新たな地域防災計画の素案が出されるとお聞きしております。検討期間は半年しかありませんけれども、ぜひ今まで以上に実効性のある地域防災計画を作成していただきたい、このことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

○古館委員 それでは、最初に、第二次都庁改革アクションプランの実施状況報告につきまして質問させていただきたいと思います。
 これまでの取り組み状況ということで、二百八十九の実施施策のうち、この一覧で二百四十六ということで、一部実施も含めて、そういう事業の数になっているわけですね。
 それで、私、いまだに余りよくわからないんですが、一ページの一番下では、本プランでは、職員の職務に対する意欲や満足度を高めていくと。これが、ここのアクションプランのねらいで、それで職員の意識と力を各職場で生かしていくと。それを総じて組織風土の醸成というんだけど、私がいまだにわからないというのは、組織風土って何なんだろうかと。きょう、これは質問しません。そういう中で、二百四十六の行政サービスのあり方の見直しをしたということなんですよね。
 そこでお尋ねしますけれども、第二次都庁改革アクションプラン--第一次もそうでしたが、最大のねらいというのは何なんでしょうか。

○関行政改革推進部長 都庁改革アクションプランのねらいでございますけれども、都民の期待にこたえ、東京の活力を呼び戻す施策を展開していくためには、限られた人材や財源を今まで以上に機動的かつ効果的に活用し、都民の目線で都庁の仕事や都政運営を効率化するとともに、現場感覚を生かし、課題に迅速に対応できる体制を再構築していくことを目的としております。

○古館委員 それで、結局、よくわかるのは、数値的に財源がどれぐらいこのことでいわゆる削減されましたとか、そういう効果ですね。例えば、目標の二千二百億円よりも財源確保はちょっと多かったとか、そういうような形というのは、数値的には具体的に出てくるんですね。あるいは歳入確保、職員定数の見直し、これもそうなんですけれども……。こういうことがアクションプランの大きな目的というふうに考えていいんでしょうか。

○関行政改革推進部長 簡素で効率的な行政運営を実現することによって、広く都民福祉の向上に寄与することが目的でございます。内部努力、施策の見直し、歳入の確保や職員定数の見直しにつきましては、こうした都民福祉向上の目標を達成するために当然実施しなければならないテーマであると認識しております。
   〔鈴木副委員長退席、委員長着席〕

○古館委員 そうなんですね。何のための施策かというのは、すべてが都民サービスをどのようにそのことによって向上させていくのかという、ここの機軸がぶれるとおかしくなっちゃう。やっぱり都政の仕事にしても何にしても、そこに住んでいる都民、そこで働いている人たちの、そういう福利厚生を初めとする環境をどのようによくしていくのかと。ここのきちっとした目線がないと、どうしても、内部努力でこうしました、職員はこれだけ減らしましたということになっていくんじゃないかなということを感じざるを得ないんですね。
 そこで、職員の職務に対する意欲とか満足度を高めていくと。先ほど私がお話ししましたけれども、そういうことが書かれているんですけれども、この職務に対する意欲とか満足度、これをどのようにして検証するんですか。これについてちょっと聞きたいと思います。

○関行政改革推進部長 本実施状況報告で記載しましたように、例えば病院経営本部では、職員満足度アンケートなどを実施し、職員の状況への取り組み意欲や満足度を把握しております。
 アクションプランで述べておりますとおり、職員一人一人が、仕事を進めるに当たって高い目標に向かって工夫、努力することが仕事に対するプライドを高め、みずからの自信と満足につながるというふうに考えております。

○古館委員 職員が大幅に削減されていくわけですよ。そういう中で、職員の職務に対する意欲とか満足度というのが総体として本当にそういう環境になっているのかということについては、私は大いに疑問を持っています。職員の職務に対する意欲、満足度--ある意味では、そういう状況の中でどんどん減らされていく。だから満足度というのは、高まっていくということについて、先ほど病院経営本部で一部職員満足度のアンケートを実施したというふうにいっているんですが、それは私どもにお示しできるんですか。いかがですか。

○関行政改革推進部長 例えば病院経営本部の調査等につきましては、人事管理等の意味からもやっていることでございますので、一律に公表することは困難だと思っております。ただ、例えば行政改革の取り組みがおくれた他の自治体に対する社会一般の批判などをかんがみますと、東京都は、財政再建や全国に先駆けたさまざまな行政改革の取り組みを実現しており、そうした取り組みに参画している職員の達成感や士気高揚に寄与しているものというふうに認識しております。

○古館委員 つまり、今、病院経営本部の一部でやっているけど、オープンにしてない。内部資料だと。我々都議会の委員に示されるのは、これをこうしました、人数をこれだけ減らしました、額はこれだけです、つまり、結果報告だけなんですね。私は、都民サービスがどのようにこのことによって向上したのか、充実したのか、このことを本来議論するのが都政であるし、都議会だというふうに思うんですね。
 例えば、最近は官から民へというんですが、民に対する弊害も結構出ていますね。私なんかは動物園というのは結構好きなんですけれども、動物園なんかでは、官から民へということで、これは総務局とは違いますといわれたら困るからこっちからしゃべりますけれど、結局、動物園協会に委託が決まっているわけですね。
 それで、動物園協会というのは、もともと動物園で直の職員で動物の飼育とか、皆さんに監視してもらうとかということをやっていたわけだけど、動物園協会って何をやっていたかというと、入場する人の切符を切る。どうぞお入りくださいと。それから、動物園の中にある売店、これが業務なんですね。その人たちが専門の職員にかわって、動物園のそういういわゆる飼育から何から全部やっていると。ですから、そういうことも含めて、今一体どうなっているのということについては、この評価の中では見えないという状況に私はあるんだと思うんですね。
 ここでは具体的にいいませんけれども、就職のしごとセンターの問題とか、つまり、民に対する弊害というのが具体的に今出てきている。私が何をいいたいかというと、やっぱり都民がこのことによって、職員もそうですけれども、都民がこのことによってどのようになってきていますよという、そういうアンケートみたいなのを、都民がそこに行って、例えば動物園なら動物園に行っている方なんかにも無差別でアンケート調査をするとか、そういうようなことをしながら、それが反映されてくる、こういうふうにできないでしょうか。いかがですか。

○関行政改革推進部長 東京都としては、簡素で効率的な行政運営を実現することによって広く都民福祉の向上に寄与することが基本でございまして、今回のアクションプランの実施状況報告によるさまざまな成果につきましては、都民の要望に沿ったものであると認識しております。
 また、施設ごとの評価につきましては、既に行財政改革の新たな指針で示しましたとおり、指定管理者制度などを導入する施設については、行政のチェック機能を充実するためサービスの維持向上などについて評価の仕組みを構築することとしております。

○古館委員 つまり、じゃ、動物園協会に委託したと。その中で、どういう人たちが働いているのかというようなことは、どこかでつかまえているんでしょうか。要するに、どういう状況の中で採用がどうなっているとか、やはり公務員採用というのはかなり厳格にいきますよね。ところが、そういうところのある種、民間に委託されていくということになると、職員採用みたいなところもきちっと厳正にいっていますよということになっているんでしょうか。そういう点ではいかがですか。

○関行政改革推進部長 個別、動物園協会の問題について、この委員会でお答えするのが適当かどうかちょっとわかりませんけれども、具体的には、動物園協会においては、飼育業務に関係する固有職員について育成するまでの間は、東京都が動物園協会へ高い専門性を有する職員を派遣していくということで事業を万全な形で運営していく。そうして、官と民のそれぞれのメリットを生かした形で都民サービスの向上を図るというふうにしたと考えております。

○古館委員 ですから、そこのところについて、先ほどいいましたけれども、やっぱり都民に対してある種のそういうアンケートのようなものをとるなどして、そのことがどういうふうに、都民の立場から見ていわゆる効果として上がっているかというようなことについては、ぜひ私はやってもらいたいなというふうに思っています。
 本来、私たちは、公務員が本当に意気に感じて、都民の福祉とか、あるいは公共の福祉のために一生懸命頑張っていると。ところが、どんどん職員が減らされていきながら、一方で民に移行していくんだけれども、そういう場合に、きちんと担保できるのは、そこで利用している人たちが本当にサービスの享受を受けているか、今までどおり、今まで以上に受けているかどうかということが一番大事なことなんですね。だから、基本的な目標というのはそこに置かなきゃいけないと思いますけど、改めて聞きたいと思います。

○関行政改革推進部長 多様化する住民ニーズに柔軟に対応するために、民間事業者の有するすぐれたノウハウを活用することも期待されております。このような観点から、都の公の施設の管理業務などを監理団体を含む民間に担わせております。
 監理団体につきましては、都からの委託事業などについて、効率性、弾力性を発揮することにより、都の適切な指導、監督のもと、全体として都民サービスの向上に寄与していくものと考えております。

○古館委員 そういうことで、私の方では、今いいましたけれども、今日のこうした民にという形でうんと進んでいますけれども、公務員が直接にそうした仕事をしていくということの問題についても、改めて光をきちっと当てて、それから、今、民なら民に移行したものについてもやっぱり都民のサービスがどうなっているかということについてはしっかりと受けられるような形で、しかも議会に対してもそういうことが反映できるような、そういう努力をしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがですか。

○関行政改革推進部長 行財政改革の新たな指針でも既に明らかにいたしましたとおり、民間に開放した事業については、都独自の評価の仕組みを構築するなど、民間事業者のチェック機能を強化しつつ、引き続き民間と官との協力による新たな事業体制を構築していきたいと考えております。

○古館委員 またこれは引き続きやりますけれども、次に、国民保護計画について幾つか質問させていただきたいと思います。
 いうまでもありませんけれども、国民保護計画というのがなぜ出てきたのかという背景は、いわゆるアメリカで同時多発テロが〇一年九月に発生しました。その後に、半年ぐらいしてから、イラクに米軍が侵攻しました。こういう中で、いわゆる国民保護計画というのが俄然浮上してきた、こういう流れがあります。
 こういうもとで、だから、想定されている事態も、単にテロだとかということだけではなくて、攻めてこられたとか、そういう事態想定というのが、実際に武力攻撃がされてきた、こういう事態だとか含めて、いわゆる戦争を--今、米軍再編もその一連の流れですけれども、そういう中でどのようにして日本の国民を、それこそ昔でいえば、銃後を固めていくのかということが今回の国民保護計画のもともとの成り立ちなんですね。このことは、私は、素案の段階でそうしたことも質問させていただきました。
 今回は、こういう形で計画が、今度は基本計画として保護計画が出てきて、今示されているわけでありますけれども、国が平成十七年三月に出しました国民保護に関する基本指針に基づいて平成十七年度中に全四十七都道府県が国民保護計画を作成したと、こういうふうに聞いています。ですから、恐らくこれは予定どおりだと思うんですが、全部の四十七で保護計画を策定したと。平成十七年度は、その都道府県国民保護計画に基づいて区市町村で計画を策定することになっております。
 そこで、都の区市町村の進捗状況、これはどうなっているでしょうか。計画策定の前提となる協議会条例の制定状況もあわせて伺いたいと思います。

○石野参事 国民保護法では、区市町村長は、計画を策定するときは、あらかじめそれぞれの国民保護協議会に諮問しなければならないとされております。計画を策定するに当たって、協議会の設置が前提条件となってございます。
 本年四月現在で、都内六十二区市町村ございますが、五十三団体が協議会条例を制定済みでございます。

○古館委員 いわゆる協議会が前提だというお話ですから、協議会条例が制定されていないと協議会というのはつくれないということになりますね。それはそういう理解でいいかと思います。
 そういう中で、協議会条例を制定していない団体のうちで、条例案上程の予定を今立てていない、こういう区市町村はどこかありましたらお示しいただきたいのと、その理由についてお伺いしたいと思います。

○石野参事 協議会条例を制定していない団体は現在九団体ございますが、このうち五団体は第二回定例会に、さらに残りの、二団体が第三回定例会に協議会条例案を上程する予定であると聞いております。現在、条例案を上程する予定のない自治体は二団体ございます。国立市と立川市でございます。
 その理由といたしましては、地域防災計画の見直しを優先していることなどが挙げられております。

○古館委員 私は、それも一つの見識だというふうに思います。要するに、地域防災計画の見直し優先、それをどのように補強していくのかということも非常に大切なんですね。先ほどのやりとりを聞いていても、やっぱりそこのところがしっかりとどのように骨太で、しかも詳細にそういう計画が出されていくかということは、単なるこういう緊急事態の問題だけじゃなくて、大震災が起こった場合についての対応としても私は一つの見識だと、このように理解していますが、都の国民保護計画は、国の国民保護に関する基本指針とどういう点で違いがありますか。お伺いしたいと思います。

○石野参事 計画の策定に当たりまして、国の基本指針がございますが、これに比較しまして、東京都が独自に盛り込んだ主な事項としましては、まず第一に、突発的なテロ等の発生に当たり、国による事態認定前であっても、また、本部設置指定の前であっても、都民の生命や財産を守るために災害対策本部の設置等により対処する、これが一点目でございます。
 また、二つ目としましては、テロ等への対処に関する事業者等連絡会議を設置しまして、大規模集客施設管理者との危機情報の共有化や緊急時の連携体制の構築を図ること。
 さらに三点目としましては、災害現場において区市町村や警察、消防、自衛隊など関係機関との情報共有や活動の連携を図るため、現地連絡調整所を設置するということなどがございます。

○古館委員 今、さっと流れたんですけれども、東京都の国民保護計画というのは、幾つか国とちょっと違うところがあって、私は、逆にその点では評価しているところであります。
 例えばどういうところがあるかというと、先ほどのお話ですと、突発的なテロ等の発生に当たって、国による事態認定前や本部設置前であっても、そういう場合にどこがまず対応するかといったら、災害対策本部の設置等によって対処しますと。これは、国の基本指針でいくと、緊急対処事態対策本部がやるということになっているんですね。しかし、そういう場合でも、やっぱりここで東京都の計画というのは災害対策本部の設置等によって対処していきますよと。私は、これはある意味では道理があることだと思っています。
 なぜかというと、五つの事態が想定されているんですけれども、大体どこかの国から攻めてこられるというのは、もともと考えてないんです、想定の中には。だから、今これから東京都も計画をしますよといっているのは何かといったら、テロだとかが起こった場合にどういうふうにするかということなんですね。大体、本当の意味でどこかの国から攻めてこられたら、自衛隊が国民なんかを保護するような暇なんかありません。それは当たり前のことですよね。だから、この計画自体の中身というのは、本来的にいうと、東京都が計画しているように、そこで日々蓄積してきている、ここの防災にかかわる本部のようなところが前面に出ていくということは、私はある意味で合理的なところがある。同時に、そこの点では評価しているところであります。
 突発的にテロ等が発生した場合に、それでは聞きますが、具体的にどのように対処していくのか、改めてご回答いただきたいと思います。

○石野参事 突発的なテロ等が発生したときは、その原因が不明でございますので、緊急対処事態対策本部が直ちに設置されるということはございません。そうした中で、災害対策本部の設置など、自然災害に対する仕組みを活用しまして、住民の避難や救援などを迅速に実施し、対処していくということを考えております。

○古館委員 後でゆっくりこの組織図でも見てください。
 それで、その中で、私はもう一つ注目した点がありまして、横田基地に隣接する住民の避難に関して、本当にだだっ広いんですね、横田基地というのは。物すごい広いと。それで、都の計画ではこの点について、緊急対応が必要な場合に横田基地内の通行、こういうことを盛り込んでいるわけです。関係省庁が対応を協議していると付記していますけれども、この趣旨は何なんでしょうか。伺いたいと思います。

○石野参事 都は、住民の避難に関しまして、緊急時には横田基地内の通行が必要な場合もあると考えておりますが、こうした問題は米軍施設全体にかかわる問題でございまして、現在、国が米軍と調整中であるということから、計画の中でその旨を付記したものでございます。

○古館委員 この点は国が今米軍と協議中ということですけれども、たしか沖縄の基地も、同じように基地内の通行をさせてくれと。そういう点では東京都もきちんと、あれだけだだっ広いところで、もしいざ何かあった場合に、そこの基地の中を通行できるようにと。このことをきちんと都民の立場から求めているということについては、私は率直にある意味で前進面であるというふうに思っています。したがって、これはしっかりと首尾よくこのことが盛り込まれていくと。
 このことがなぜ大事かというと、そこの国民保護計画による、例えば東京なら東京都の計画が、東京都としての自主的自律性を持って計画がされるかどうか。単に国の基本指針どおりにどおんといくんだったら、そこで何も都道府県で協議会なんかつくる必要もないし、区市町村でつくる必要もないんですね。しかし、そこの地域特性ということに対して、どのように都民の安全を守るかという点で工夫しているという点については、私はある意味で率直に評価するものであります。
 そこで、先ほどちょっと質問がありましたが、資料第11号の平成十八年度予定している主な防災訓練の中に、十一月上旬実施予定の大規模テロ災害対処訓練というのがありますが、これはどこが主体で、どんな計画で、どこで行う予定か、お尋ねしたいと思います。

○石野参事 都が、国や区市町村、警察、消防、自衛隊などと連携して行うものでございます。この訓練は、大規模テロ災害への対処訓練として実施するものでございますが、訓練の詳細については、現在調整中でございます。

○古館委員 この問題は、まだ今のところ二つですか。まだできていないところも何カ所かありますけれども、これは法ができていて、その上でこういうものをつくるということになっていますが、そこの自治体の特性ということを反映していくということはとても大事だし、こうした、それこそ、いざどこかから攻めてこられましたよという国民保護計画による訓練というよりは、今、今日、消防庁や、先ほども質問がありましたが、さまざまな形で住民を含め、町会なんかも含めてやられている防災訓練、こうしたことを本筋としてきちんと据えていく、このことの方が本道だというふうに私は思っていますので、そのことをきょうは指摘をして、引き続きこの問題は改めて関心を強めていきたい。このことを表明して終わりたいと思います。
 以上です。

○後藤委員 そうしましたらば、私からは、資料4号の一八ページに風土改革の取り組みという項目があるんですけれども、まず最初に、風土改革の取り組みというのは具体的にどんなものなのか、ちょっと教えていただけますか。

○関行政改革推進部長 風土改革は、各局、各職場が主体となって、地道な改善、改革運動を進め、事務手順や慣行、職員意識などの組織風土を改革するものでございます。
 その内容については毎年度ご紹介申し上げ、公表させていただいているところでございますけれども、例えば十五年度には環境局の自動車公害対策において管理職が率先して現場業務をこなした取り組みや、財務局の異業種交流会など、各局においてさまざまな具体的な事例を積み重ねているところでございます。

○後藤委員 例えば一八ページなんですけれども、主税局で所長が早期に陣頭指揮をとれる体制をつくるためにマニュアルをつくったということだと思うんですけれども、例えば民間だったらこんなことは当たり前だと思うんだけど、役所の場合というのはマニュアルというのはつくらないんですか。

○関行政改革推進部長 都庁においても一般的な業務のマニュアルは存在するわけでございますが、徴税現場の最前線において、主税局の場合は所長が早期に陣頭指揮をとれる体制づくりを目的に徴税のためのマニュアルを別途作成したということで、これについては十分に評価できる試みだというふうに考えております。

○後藤委員 確かに部長がいわれることはわかるんですけど、このようなことが、例えば前からやられています風土改革の取り組みということで、トップの強いリーダーシップのために、ここにもありますように、アクションプランというふうな形でやらなければならないような東京都というのは、よっぽど行革がおくれているのか。職員の方たちとか、幹部の方たちというのは、昔からよくいわれています親方日の丸。親方日の丸が全く変わっていないような状況というふうに思われるんですけど、民間と比べて、都庁で働いている幹部職員、お役人の方たちというのは、一体何が違うと思われますか。

○関行政改革推進部長 民間企業の方々について直接言及するのは難しいところでございますけれども、基本的に株主等の利益を目的とした事業について努力されているのではないかと。東京都におきましては、都民福祉の向上に向けて努力しているということだと思います。

○後藤委員 ここで、私は文句をいっているんじゃなくて、もっとやってくださいというふうにいっている意味なんですけど……。
 一八ページの下の方の欄ですけれども、職員の士気向上ということで、局が独自に表彰制度をやっていると書いてありますけど、表彰というのは、例えば表彰状というんですか、紙なのか、物なのか、お金なのか。どういうふうな形でやっているのか、具体的に教えてください。

○関行政改革推進部長 局長表彰につきましては、各局において要綱を定めて実施しておりまして、表彰状を渡す場合、それから賞品を贈呈しているケースもあるというふうに聞いております。

○後藤委員 賞品というふうにいわれましたけれども、賞品というのは、物がどうのこうのとは聞きません、お金はどういうふうな科目から出ているんですか。

○関行政改革推進部長 賞品等に関する経費につきましては、局によってさまざまに対応しているというふうに聞いています。

○後藤委員 さまざまでいいですから、さまざま答えてください。

○関行政改革推進部長 局長表彰等の賞品については、予算措置をしている場合と局幹部等の拠出によって賄っているという場合が、大きくいってあるというふうに聞いております。

○後藤委員 確かに民間の場合でも、新しい提案とか、マネジメントに対しての提案とか、やる気を起こさせる提案とかというのを社員の方たちから出していただくことによって、会社というのはすごく伸びるわけです。この場合の表彰というのが、幹部のポケットマネーといえばすごい美しいお話ということになるかもしれませんけれども、本当に--大事なことだと思うんです。風土改革といいますけど、風土改革が完璧にできたとしたらば、すごい役所、効率も上がりますし、都民の目線から見たって、本当によくやってくれているなと思えると思うんだと思うんです。おかしくなりましたけどね。
 結局、風土改革ということに本当にみんなが取り組んだとしたらば、そんなものはポケットマネーじゃなくて、アクションプランの、例えば、各局でやるのではなくて、都庁の中で、例えば総務局でも構いませんから、賞品でいいわけですよね。お金を渡すわけではないんですから。局の方からこういうふうなのが出てきて、東京じゅうに、都庁じゅうに役に立つような提言なり企画なんかが出てきたらば、都庁の方から賞品は出してあげればいいじゃないですか。

○大原理事 ただいまのご指摘の点につきましては、東京都は昭和五十九年に東京都職員表彰規則というのを擁しておりまして、職員等が他の模範となるような業績を上げた場合において知事から表彰する制度が既にございます。賞品も出しております。

○後藤委員 前に、私が官官接待で、都庁の幹部の方から八億円お金を返していただいた件があるんですけど、覚えていただいているかわかりませんけど、このときの一番最初というのは、幹部がポケットマネーで出していたのを、だったら穴埋めしようというふうな形でいろいろなことが始まったんです。ですから、ポケットマネーで何とかするなんていうことはお役人は考えないで、予算をとるんだったらとっても構わないし、本当にいいことをやってもらうというふうに僕はやるべきだと思うんですけど、これを考えていただけませんでしょうか。

○大原理事 上に立つ者が、職員が頑張ったときに制度としての表彰等を利用して表彰する、顕彰するということもあると思いますし、それ以外に局長が自分のお金で、よくやってくれたということで感謝の意をあらわす。そのお金を捻出するために何か不正なことをするという管理職が今都庁の中にいるとは考えておりません。

○後藤委員 確かに現在はいないと思いますけど、前はいたことは事実です。
 ここに総務局というふうに書いてあります。総務局もおやりになっていると書いてあるんですけど、総務局の賞品は何だったか、最後に教えていただけますか。

○関行政改革推進部長 総務局においても職員表彰を行っております。拠出については幹部からの拠出ということでございます。

○後藤委員 できたら、品物だけ教えてください。

○関行政改革推進部長 この場において私費の拠出に伴う表彰の内容をご説明するべきとは考えておりません。

○後藤委員 仮にそうだとしたらば、ここのアクションプランでやりました表彰として書くことないじゃないですか。風土改革の取り組みとしてやっているわけでしょう。だったら、公的に文書に書いてあるんだから、仮にそうだとしたらもうちょっと考えるべきなんじゃないんですか。

○関行政改革推進部長 今回の風土改革でここでお示しいたしましたのは、局長表彰の実施ということでございまして、物品の供与云々が基本ではございません。

○高木委員 私は、東京都地域防災計画の見直しについてという問題についての質問をさせていただきたいと思います。
 先日の説明で、資料第8号ということで、震災編と風水害編について見直しをしますというご説明がありました。特に今回は風水害編の見直しについて、たしかこれは昨年九月二十九日の総務委員会で、その前の九月四日に台風十四号の大変大きな被害があって、そのことに関連して、私が質問申し上げ、そのときの総合防災部長の答弁の中で風水害編の見直しも検討していきたいということがあったように記憶をいたしております。そういうことを受けてということではないと思いますが、総合的に見直しをする必要性を感じて、今回、こういうご提案になったんだろうと思います。
 そこで、昨年の台風十四号に関して約一年弱ですけれども、たちまして、九月四日の大雨というのは物すごい量だったということはいまだに記憶に新しいんですが、この雨は、神田川とか、妙正寺川とか、善福寺川とか、あるいは石神井川、白子川とか、幾つかの河川において大変大きな被害を地域に出したわけですが、こういった大規模な浸水が集中豪雨によって起こってしまうということが明らかになったというふうに思うんですね。
 特に、東京都は五〇ミリの降雨に対応できるように、河川の改修とか、下水道の改修とか、そういうことをやってきたんだと思いますが、しかしながら、最近頻発しているそういう突発的な集中豪雨には対応できないということが、ある意味で明らかになったというふうに思うんです。
 そこで、こういった集中豪雨について、以下幾つかお伺いしたいと思いますが、まず、昨年の集中豪雨の教訓というのは一体何だったんだろうか、そのことからお答えいただきたいと思います。

○中村総合防災部長 昨年の集中豪雨でございますが、九月四日でございました。九月四日には、総合防災部は河川の水位を確認しながら、区市町村へ溢水情報などを提供し、避難勧告の発令についても働きかけておりました。しかしながら、幾つかの問題がありました。
 まず第一に、職員の参集がおくれ、対策本部設置や避難勧告の発令など、初動対応が全くとれなかった区市があったこと。また、避難勧告を発令した区においても、防災行政無線が大雨の音にかき消されて、住民が聞き取れなかったこと。同一河川に接する区市におきまして、浸水被害は同じように起こりましたが、対応に大きな格差があったことなどでございます。
 一方で、建設局におきましては、環七地下調節池第二期工事部分に現場の判断によりまして水を急遽取り入れ、被害の拡大を阻止することができたということもございました。
 以上のことから、ただいまご質問ございました教訓でございますが、教訓としては、初動対応のあり方、情報連絡体制のあり方、同一水系の区市における連携、さらに、災害時における臨機応変な対応や英断などがあると思っております。

○高木委員 トータルとして非常に大きな教訓を得たんだろうと思います。特に災害時における臨機応変な対応、英断というのは、英断すべき人がすべての事柄を情報として掌握しているという中で、こうすればいいのではないかという発想が出てくるんだと思うんですね。ですから、地域のことをよく知っている、あるいは、この事態にはこう対処すると被害が少なくなるというような、日ごろからそういう訓練もそうでしょうし、シミュレーションもそうでしょうし、机上の演習というんでしょうか、そういうものも必要なんだろうと思いますし、そういうことも含めて、本来的にいえば、システムとして対応できるということが防災の場合は大事だと思いますが、予想しないことが当然出てくるということが災害ですから、そういう訓練を常日ごろから怠らないという、そういう心構えでぜひこれからも対応していただきたいなと思うんです。
 そういう教訓を踏まえて、この一年間というか、昨年の九月四日から総合防災部としてどのような防災対策、特に水害の部分について改善を行ったのか、お伺いします。

○中村総合防災部長 まず、集中豪雨の後に、区市町村との関係でございますが、若干経緯を申し上げさせていただきます。
 総合防災部におきましては、被害が起きましてから、区市町村と初動体制や連携のあり方につきまして課長会や区市町村の危機管理担当部長の会議におきまして協議いたしました。また、区市町村に対して初動体制などの改善を働きかけたところでございます。その結果、区市町村におきましては、杉並区や中野区を初め初動体制の改善、あるいは区民への情報提供などに一定の改善が図られたところでございます。
 総合防災部といたしましても、大雨警報発令前に気象庁の気象予報官に今後の気象予測などを直接聞くことができるホットラインを整備いたしました。より早期に情報収集ができる体制の構築でございます。
 また、同一河川沿いの区市町村間で避難勧告などの情報を共有することとしました。これらの対策は、新たに作成いたしました行動マニュアルに盛り込んだところでございます。
 さらに、突発的、局地的な大雨に迅速に対応するため、危機管理監をトップとする災害即応対策本部を新たに設置することといたしまして、関係各局、各機関が一致協力して取り組む体制を整備したところでございます。

○高木委員 東京を初めとして関東は先週梅雨入りをいたしまして、これから台風のシーズンが終わるまで集中豪雨の心配があるわけです。ことしは既に大雨洪水警報が二回出ておりまして、そのたびごとに今回大丈夫だろうかという心配を、昨年のことがあるものですから、常にしてしまうわけなんですけれども、今回、二回大雨洪水警報が出たときに、昨年の教訓を生かして、総合防災部としての対応はきちんととれたのかどうか、お伺いしたいと思います。

○中村総合防災部長 今先生お話しございましたように、既に五月二十日と二十四日に大雨洪水警報が発令されております。この両日とも、先ほど申し上げました気象予報官とのホットラインを活用いたしまして、早期に気象予測を情報収集いたしまして、区市町村へも提供したところでございます。このことによりまして、大雨洪水警報の水位等が正式に発表される前にこのホットラインで--当たる場合もございますが、外れる場合ももちろんあるということを前提にしてございますが、こういう情報を流すことによりまして、区市町村も職員の非常参集の判断がしやすくなったということで、迅速な初動体制が確保できたと思っております。

○高木委員 迅速な初動対応が実現したというのは、去年の教訓が生きていて、大変すばらしいことだと私は思います。今後の集中豪雨、これから恐らく頻繁に起こるんだろうと予測ができますので、ぜひ万全の体制で臨んでいただいて、被害ができるだけ出ないようにお願いしたいと思います。
 ところで、昨年九月四日の集中豪雨の際に、昨年九月二十九日の本委員会でも取り上げましたが、私の地元であります北区堀船の石神井川、旧首都高速道路公団の工事現場で仮設護岸が崩落いたしまして、民家、事務所、車両、地域約四百世帯にわたる大被害を、浸水被害を生じさせる事故が起こったわけです。
 この事故は、その際にも申し上げましたけれども、首都高速が川の中に自分の道路をつくるために橋げたを川の中に設置して、そのために水の流れが変わるとか、あるいは増水したときに東京都がつくった堤防では足りないということで、仮護岸をさらにつくって対応したという、それが実は崩落して事故になったということなわけです。
 最近、昨年十月一日に、首都高速道路公団は組織が変わりまして、株式会社になりましたが、首都高速道路株式会社から、この事故に対する調査報告書、最終報告書というふうに私は聞いておりますけれども、それが出されたわけですけれども、総合防災部としてそれを掌握しているのかどうか、お伺いしたいと思います。

○中村総合防災部長 お話の首都高速道路株式会社からの調査報告書でございますが、この報告書は五月十二日付で出されております。総合防災部といたしましても既に入手しておりまして、この報告書の内容について精査したところでございます。
 その中身といたしまして、水害の原因としては、まず設計水圧が実際より小さかったこと。第二点目といたしまして、九月四日の以前にほとんどのアンカーボルトが破断していたことなどが水害の原因であるというふうに書かれていると認識しております。

○高木委員 五月十二日付で最終報告書が出されまして、その後、私も最終報告書を入手して、目を通させていただきました。おおむね今部長がお答えになられたような、水害の原因というのはこういうことだというふうに書いてありました。
 ところが、常識的に考えて、仮設護岸が設置されている状況で、アンカーボルトが最初から破損していたと。つまり、水害の九月四日の以前からアンカーボルトが破損していたということになると、これはだれの責任なんですかということが一ついえるんだと思います。
 さらにいうならば、あえて私はこの委員会でいいますけれども、今回の首都高速の工事のやり方というのは、昨年もいいましたけれども、机を例にして昨年もいいましたが、こういう机の護岸、東京都がつくった護岸の上に、ネームプレートのようなI型鋼というのか、H鋼というのか、こういうのを上に乗せて、ここにアンカーボルトを打ってつくったわけですよ。つまり、東京都がつくった護岸に対して首都高速はアンカーボルトをつけるために穴をあけて護岸に打ったんですよ。これは東京都と事前に石神井川の仮設護岸をつくるに際して、打ち合わせと全く違う工法をとったんですね。東京都との打ち合わせの中では、鋼板矢板を使って、従来あるもともとの護岸には傷をつけないというやり方で仮設護岸をつくる約束だったのを、首都高速が勝手に変えちゃったんですよ。完全に約束違反をした中で今回の事故が起こっているんですね。
 ですから、首都高速の責任というのは、私は本当に重いと思いますし、そのことに対して東京都の河川部も、先日お話をいたしましたら、ルール違反だということで、厳しく指導していかなきゃいけないということをいっておりましたけれども、事故は既に起こってしまっているんですね。
 ですから、私は、ボルトがもともと破損していたなどという、つまり、破損していたということは、ただI型鋼の鋼材が乗っかっていただけという話ですよ。極端にいえば、崩れることはわかっているわけですよ。崩れることがわかっていたのか、わかっていないのか、わからないですけど、そういう状況にあったという報告書を出してきて、そんなものを最終報告書として出してきて、よく恥ずかしくないなというふうに思います。
 首都高速株式会社というのは、首都高速、東京都内をずっと走っておりますけれども、ある意味で、公共の大きな工事をしている、信用のある、もともとは公団ですし、今は株式会社ですけれども、そういうところがそんないいかげんなことをやっているということに、その報告書を平気で出してきているということに私は非常に大きな驚きを感じましたし、憤りも感じて、そのことによって地域が四百世帯も浸水が起こってしまったということですから、このことは、私は防災という観点からいうと、前にもいいましたけれども、災害が起こらないように防ぐ防災と、起こった後にその対処をするという防災と二種類あるとすれば、総合防災部として、局横断的に、次は起こさないようにしようという観点から、きちんと指導すべきだというふうに思うんです。
 ですから、再発防止のために河川管理者にも強く指導をして、こうした事故の再発をなくして、災害をできるだけ食いとめていくという気持ちでぜひ総合防災部の機能を発揮していただきたいと思いますが、部長はどうお考えになりますか。

○中村総合防災部長 まず、事故の原因でございますけれども、先ほどの五月十二日の最終報告書の前でございますが、中間報告が出されております。それを受けまして、本年一月十三日に河川管理者から首都高速道路株式会社に対しまして、今回の事故の要因は、河川管理者の協議なく行われた工法にあるということで出されておりますので、事故の要因は、今先生がおっしゃられたような、無断で行った工事にあるんだというふうに考えております。
 このような事故が今後再発しないためには、河川を管理している建設局も、現在鋭意取り組んでおりますけれども、さらに私どもといたしましても取り組みを強めるよう申し入れをしたいというふうに思っております。
 なお、今年度中に地域防災計画の風水害編を見直しいたしますが、この見直しの中心は、先ほど先生もおっしゃいましたように、昨年の集中豪雨における教訓を踏まえた集中豪雨対策でございます。本年五月三十一日には集中豪雨に対する図上訓練を行いましたが、今後とも総合防災部としては、建設局を初め関係の各局、区市町村、防災機関などと連携いたしまして、今後、こういう水害が起きないよう、あるいは水害が起きたときの対応が迅速にできるように努めていきたいというふうに思っております。

○高木委員 今部長から力強い決意を聞かせていただきましたので、総合防災部として、局横断的にきちんと対応ができる、そういう体制をとっていただいて、二度とこういうことが起こらないように、ぜひ対処していただきたいと思います。
 特に風水害編をこれから改定していくという中で、一つ一つの災害に対する被害というものを検証していただいて、それにはどう対処していけばいいんだろうかということをきちんと考えていただきたいと思います。
 特に私が申し上げた今の北区の堀船の例は、これはある意味で人災でありますし、責任の所在というのはほとんどはっきりしておりますが、しかし、起こってしまった事故はしようがないわけですから、そういうことも含めて、今ある都市河川の中での護岸は果たして大丈夫なんだろうか。そして、護岸に対して、何か例えば今回のような工事をしているところがあるとすれば、そういうところのチェックも怠らないというようなことも含めて、風水害編の見直しにぜひ着手していただきたい、こう思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 終わります。

○山下委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山下委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で総務局関係を終わります。
 この際、議事の都合によりおおむね十分間休憩いたします。
   午後二時五十一分休憩

   午後三時五分開議

○山下委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
 報告事項、防犯ステッカー「動く防犯の眼」事業についてに対する質疑を行います。
 本件については既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山下委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山下委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。

○山下委員長 これより東京オリンピック招致本部関係に入ります。
 報告事項、オリンピック招致に関する事項について外一件に対する質疑を行います。
 本件については既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○高木委員 オリンピック招致に関連して質問しますが、八月末の国内の候補地の決定に向けて、今、鋭意、招致本部が立ち上げられて頑張っていらっしゃるというふうに思っています。私たち議連も一生懸命頑張っておりまして、都庁サイド、あるいは議会サイド、それぞれ役割を持って今一生懸命やらせていただいているところだと思いますが、今、私たちが肌で感じるのは、招致本部が立ち上がったんですけれども、都民へのPRというものがまだまだ浸透しているというふうには思えなくて、特に、四月に東京オリンピック招致本部が立ち上がっていても、本部自体が何をやっているのかというのが外から見えないものですから、なかなかオリンピックをやるという熱意というか、熱気というか、そういうものが全東京から感じられるには至っていないという感覚を持っています。
 先ほどいったように、八月末に国内候補都市が決定されるんですが、それまで招致本部はどのような動きをしていこうと思っていらっしゃるのか、そのことからお伺いします。

○谷島招致推進部長 オリンピックを招致するためには、都民の幅広い支持が必要でございます。広報、PRを適切に行っていくことは大変重要と考えております。
 これまでも東京オリンピックの基本的な考え方を明らかにしました二〇一六年東京オリンピック基本方針を発表したほか、現在、その内容をわかりやすく記載しましたリーフレットを作成し、区市町村を含む各種団体に配布するなど、都の考え方を多くの方々にご理解いただけるよう鋭意努力しているところでございます。
 今後も、都民の幅広い支持を得ていくために、開催概要計画書を提出した後は、その内容をわかりやすくまとめましたリーフレットを作成し広く配布するなど、都民の方々にご理解いただけるよう努めてまいります。
 また、来る七月二十日には都議会オリンピック招致議員連盟の協力をいただきながら、都民の参加による二〇一六年東京オリンピック都民集会を開催するなど、招致機運の盛り上げにも取り組んでまいります。
 さらに、今後も各自治体における招致決議への働きかけを行っていくほか、民間団体からも支持表明をいただくべく積極的に働きかけてまいります。

○高木委員 招致決議のことに今触れられたのでそのことに関連してお伺いしますが、現在、二十三区と三多摩の各市町村と、どれだけ招致決議をしていただいているのか、その状況をまずお聞かせいただきたいということと、それから掌握していればで結構ですが、今後招致決議をしていただくべく準備をしている自治体が幾つぐらいあるのか。わからなければわからないで結構ですので、現在の時点で掌握している範囲でお答えいただきたいと思います。

○谷島招致推進部長 オリンピック招致を成功させるために都民の幅広い支持が不可欠でございます。全都的な機運の盛り上がりが必要と認識し、区長会、市長会、町村会、区議会議長会、市議会議長会、町村議長会、それから個別の区市町村に対しまして都が招致を目指すオリンピックの概要につきまして、東京オリンピック招致本部長を先頭に、職員が訪問し、説明を行っているところでございます。
 都議会議長を初め、都議会の各先生からも働きかけをいただきまして、区長会、市長会、町村会、区議会議長会を初め、都内区市町村議会から数多くの招致決議をいただいているところでございます。
 六月十四日現在、九区十市十二町村、合わせて三十一の議会から決議をいただいてございます。今後、さらに多くの団体から支持を得られるものと確信しておりますが、現時点での見込みについては把握してございません。

○高木委員 市町村議会、区市町村すべてそうなんですが、都議会と同じように六月の定例会をやっているわけですね。それで、八月の末に国内候補地の決定ということですから、招致決議を上げていただくとすれば、この六月定例会で決議していただく以外に基本的にはないと思います。招致決議だけのために臨時議会を開くとかということは、基本的に私はないと思いますので。あるいは、その間に何か別の案件があって、臨時議会を開いて、そこで一緒に招致決議をするということは予想されますが、それだけのために開かれるということは基本的にないということを考えると、六月議会で各区市町村の議会が招致決議をしていただくということが一つのポイントになるんだろうなと思うわけであります。
 私は、三多摩の状況はつぶさに存じ上げないんですが、二十三区は、オリンピック招致決議に対する現在の状況というのを、それぞれの区がそれぞれ、多分私は掌握しているんだと思いますが、現在はなかなか厳しいという状況を申し上げざるを得ないと思います。二十三区の中で、先ほどお話がありましたように、九区が招致決議をしている。ということは、ほかの十四区はまだしていないということであって、今後招致決議をする方向で検討しているとか、あるいは既に招致決議をするということで動いているとか、そういうところも幾つか聞いておりますが、現時点で予定なしという区もやっぱりあるんですね。
 ですから、こういうところをオリンピック招致本部はきちんと招致決議を上げていただくべく努力をしなければいけないのではないかというふうに思います。したがって、招致決議を上げていただくための方策というか、もう時間がほとんどありませんので、これからどういう決意でやっていくつもりなのか。今までやったことを含めて、これからどうやって招致決議を上げていただくべく努力をするのか、その決意を一言だけいっていただけますか。

○谷島招致推進部長 これまでも招致議員連盟の各先生を初めとしてご協力をいただきながら、私どもとしても招致推進本部長を先頭に説明をし、ご理解をいただくよう努力してきたところでございます。残り限られた時間ではございますが、改めて本部長を先頭に、先生方のお力添えもいただいて、説明にあがりたいというふうに思っております。

○高木委員 三月の議会だったでしょうか。石原知事の所信表明演説があって、そのときにオリンピックのことに触れられて、私は、知事がおっしゃられたオリンピックを東京で開催する理念とか、必要性とか、そういうことを聞かせていただいたときに、非常に感動した一人であります。すばらしい考え方だな、すばらしい考え方を持たれているなと思いました。ですから、そのことがまだ浸透し切れていないというのが招致決議が上がってこない一つの大きな原因だと思いますし、もう一方では、二〇一六年にオリンピックをやるということになったときに東京全体がこういうふうに変わっていくんだよ、こういうふうになるんだよというビジョンがちょっと弱いのではないかなという気がしております。
 ですから、先ほど私も感覚的に申し上げたように、東京全体がまだオリンピックに対して熱くなっていないというのは、そういうところに一方では原因があるのではないかな。だからこそ招致本部には頑張っていただきたいと私は思っているんです。
 ちょっと話題をかえますが、八月の国内候補地の決定というのは、どういう手順で、どういう手法で決まっていくんでしょうか。

○谷島招致推進部長 八月三十日に行われます国内候補都市の決定でございますが、JOC評価委員会が作成いたします両都市を、これは東京と福岡でございますが、比較した評価書、それぞれの都市の計画をアピールするプレゼンテーション、これらを参考にJOC理事二十五名、各競技団体や財団法人日本障害者スポーツ協会の代表計三十名、合わせて五十五名の選定委員の投票により決定されるとなっております。

○高木委員 そうしますと、五十五票ということですね。五十五票で国内候補地が決定される。この五十五票に対して招致本部はどんなアプローチをされていらっしゃるんでしょうか。つまり、当然、お願いに行って、東京はこれだけのいいプランを持っていますというようなお話もされているのかなと思いますが、五十五票に対してどんなアプローチをしているのか。
 それと、現時点で、石原知事の記者会見でもありましたように、完全に福岡だといっていらっしゃる競技団体の方などもいるように聞いておりますが、こういうことも含めて、もう少し情報を明らかにすべきではないかという気が私はするんですよ。つまり、今時点で東京が福岡とコンペティションをやるについて、どの程度の位置にいるのかということをぜひ聞きたいなと思います。

○谷島招致推進部長 現在は、すべての選定委員に評価される質の高い計画書の作成に努力しているところでございます。それにあわせまして、各競技会場、あるいは競技の運営につきまして競技団体と具体的な協議をしてございます。その協議の中で、私どもの特徴や優位なところの説明もさせていただいているところでございます。
 また、概要計画書を作成した後には、その内容につきまして、選定委員を初めJOCの関係者、あるいは各競技団体に十分ご理解いただけるよう説明のレベルも上げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
 選定そのものは、あくまで概要計画書に書かれました計画の内容を基準に選定するとJOCの方から聞いておりまして、そのほかの働きかけによって選考結果が左右されることはないというふうに伺ってございます。

○高木委員 部長がおっしゃることはそのとおりだと思いますよ。JOCが働きかけによって変わるんだというわけはないので、企画書によってどっちがいいか優劣をつけて決めるんですよというんだと思います。それはそのとおりだと思う。
 ただ、私たちは、八月に国内でオリンピック招致をかち取らなきゃいけない。だから、これ以上はいいませんけれども、かち取らなきゃいけないという前提の中で、ぜひご努力をいただきたいと思います。
 五十五票の票読みをやっているのかなと思いますが、これは発言だけにとどめておきますが、答えは求めません。
 そういうふうに大きな事業をやる際にはきちっきちっと細部から詰めをしていって、水の漏れのないようにしていかないと、私たちが目標にしている二〇一六年のオリンピックにたどりつけないということになりかねないわけですよ。私たちはたどりつくためにやっているわけです。ですから、議会もオリンピック招致議員連盟をつくって応援をしたいと思っていますし、応援もしていますし、招致本部の皆さんにもぜひ頑張っていただきたい。そういう趣旨で私たちもおりますし、きょうの質問も、実はそういう趣旨で私は申し上げているつもりであります。ですから、はっきりいえば、まだまだ対応が甘い、だから頑張ってほしいという趣旨で受けとめていただきたいと思います。
 そこで、招致本部の熊野本部長に今後の決意を一言披瀝をしていただきたいと思います。

○熊野東京オリンピック招致本部長 オリンピックの開催は、日本、そして、東京の成熟した姿を世界に披瀝して世界の発展に大きく貢献する絶好の機会でありますし、また、日本ひいては東アジアが世界の一つの極として世界平和をアピールするチャンスでもございます。また、東京自身にとりましても、オリンピックを契機といたしまして、先ほどお話のありました二〇一六年の東京の絵姿を描いて、東京全体がさらに住みやすい、暮らしやすいまちとして発展しなければならないと考えています。
 ご指摘のように、招致を成功させるためには区市町村を初め、広く国民の支持が必要でございます。オリンピックはただ十七日間のイベントにとどまるものではございませんし、また、十キロ圏内の事業でもございません。そういったことを、そういったオリンピックの意義をこれからきめ細かな努力を重ねて、各区市町村、あるいは都民の皆さんにご理解いただいて、オリンピックに対する支持をいただいていきたいと思います。
 また、お話のございました八月三十日の国内選考の勝利に向けまして、これから精力的に各競技団体並びにJOCの方々に私どもの東京の優位性、さらには開催概要計画書にお示しします計画のすばらしさ、そういったものを主張し、勝利に結びつけていきたいと思います。

○高木委員 本部長の決意を聞かせていただきました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 そして、あくまでもまず国内予選があっての話ですから、この五十五票をどうするかということについては、選挙のプロフェッショナルがいっぱいいるわけですから。どうやったら選挙に勝てるか、どうやったら世論をつくることができるのかということは山崎議連会長を中心にして議連の面々がいらっしゃるわけですから、そういう人たちとよく打ち合わせをしながら、どうやったら五十五票の過半数をとれるのかということをよく考えていただいて、ぜひ今後のご尽力に期待させていただきたいと思います。
 終わります。

○吉倉委員 今、議論がありましたけれども、私も、オリンピック招致に関する事項について簡潔に三点お伺いしたいと思います。
 東京オリンピック招致活動につきましては、今定例会におきまして我が党は、代表質問、一般質問において広範な都民の盛り上がりの中で招致運動を展開すべきであると主張してきたところであります。都議会で招致決議を行い、各自治体でも招致決議がなされる一方で、まだまだ国内の招致活動の姿が都民には見えてこないという声が多く聞かれます。都民のオリンピックへの盛り上がり、関心を高めるために、さまざまなマスメディアを駆使して広く周知すべきであります。今も答弁がありましたけれども、改めて東京オリンピック開催に照準を定めた広報の強化という点について具体策を示していただきたいと思います。

○谷島招致推進部長 広報につきましては、招致を進めていく上で極めて重要な事項というふうに認識しております。先ほどもありましたが、七月二十日に多くの都民の参加を得た都民集会を開催する予定でございますが、国内都市が決まった後には、こうした都民参加の輪をさらに広げまして、都の施設、あるいは商店街、そういったところでの広報、それに大規模イベントでのあわせたPR、それから、交通機関等の媒体を利用した広告、そうしたものを幅広く取り組んでいく予定でございます。

○吉倉委員 お話ございましたけれども、私は、東京オリンピック招致に当たりまして、都民の理解、関心を高めるために、都の持つ広報媒体に加え、テレビ、新聞、雑誌、交通などすべての媒体を活用して、積極的なPRを行うべきであるというふうに考えております。特に今お話がありましたけれども、八月末に国内候補都市が東京に決定した段階からは本格的なマスメディアの活用をすべきであると考えております。中でも同時性、反復性、あるいは印象性ということのメディア特性を持っている、大きな効果が期待できるテレビ媒体の活用に力を入れるべきである、このように思っております。具体的にはMXテレビを初め民放各テレビ局の番組の活用、あるいはCMの活用というのを考えるべきだと思いますが、このあたりの見解をお伺いします。

○谷島招致推進部長 マスメディアの中でも、お話のとおり、テレビによる広報には大変大きな効果があると認識してございます。東京MXテレビの活用につきましては昨年度「邦子のCatchon」という番組を活用しまして、オリンピック招致の広報を行ったところでございます。今後もMXテレビのほか、他の放送局のテレビ番組を含めて活用を検討いたしまして、都民にオリンピック招致の理解を深める機会をふやしてまいります。

○吉倉委員 今回、知事は、ロンドンで招致に強い手ごたえを得たと答弁されております。また、加えて、東京オリンピックの開催に向けて東京の成熟した都市を世界に示したいと熱い思いを語られているわけであります。ぜひ知事自身がテレビのCMに出演されまして、都民に熱いメッセージを発信していただきたい、このように要望いたしますけれども、今後の可能性も含めた見解をお聞きしたいと思います。

○谷島招致推進部長 これまでも知事は民放各局に出演しまして、東京オリンピックの招致の意義等を都民、国民に伝えてきたところでございます。その効果は大きなものがあるというふうに認識してございます。知事のスポットのCMの出演につきまして、ご提案の趣旨を踏まえまして、今後の検討課題とさせていただきます。

○古館委員 それでは、お尋ねしたいと思います。
 一定の総務委員会で、私は、オリンピック開催について庁議がやられていますかということで質問したら、それまではやってなかったんですが、その後に放映で庁議がやられているという姿を拝見しました。きょうは最初にお聞きしたいと思っていますのは、オリンピック憲章の英語文と和訳になっている冊子なんですが、オリンピック憲章に対する評価と都の取り組みについて、この憲章の位置づけというのはどういうふうに--これはちょっと通告外なんですが、そもそもの問題なので、ちょっとお尋ねしたいと思います。

○谷島招致推進部長 オリンピック憲章は、IOCにおけます基本的な指針、いわば憲法みたいなものでございます。したがいまして、私どもとしましても、オリンピックを開催するに当たりましては、オリンピック憲章を十分に踏まえて取り組みを行っていきたいというふうに考えてございます。

○古館委員 それで、私どもも--その前に民主党さんもJOCのオリンピックの幹部の方からヒアリングがありましたよという話がありましたけれども、その後に、私どももJOCに行きましてお話を聞きました。大変貴重なお話もありまして、トップアスリートの競技に対する姿勢、こういうことについてはいかなる差別だとか、そういうものは一切あってはならない。どうしてかといったら、百メートル競走する場合に、同じ条件で一位、二位、三位と争ってこそオリンピックの精神なわけですね。そのことはかなり室長さんが強調もされておりまして、その根本原則というのがあって、いわゆるオリンピック運動というのは人生哲学だと、こういうのがオリンピックの根本原則の第一に挙がっているんですね。
 それは先ほどいったように、そのことを通じて、それこそ人間の生きていく生きざまというものをわかる、理解する。したがって、このオリンピックの根本原則の第一では、オリンピズムは人生哲学であって、努力のうちに見出される喜び、よい手本となる教育的価値、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重などに基づいた生き方の創造なんだ。これがオリンピズムの原則の第一であります。
 オリンピズムの目標の第二で挙がっているのは、その目的は何か。人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進することにある。
 三つ目がなぜ五輪なのかということが書かれて、五輪のマークが、それが書かれています。
 四つ目に、スポーツを行うことは人権の一つだ。このような機会は、友情、連帯、そして、フェアプレーの精神に基づく相互理解が必須であるオリンピック精神にのっとり、そして、いかなる種類の差別もなく与えられるべきなんだと。
 五番目に、人種、宗教、政治、性別その他の理由に基づく国や個人に対する差別は、いかなる形であれオリンピックムーブメントに属することと相入れないというような事柄が記されております。
 そこで、お尋ねをしたいんですけれども、つい先日、我々議員に、こういう「ロンドン・オリンピック関係者の発言内容(抜粋)」というのが配られましたね。私は、これを見て、ちょっとお尋ねしなきゃいけないなと思いました。なぜかというと、これはどこが出したのかというのもよくわからない。そうですよね。何も書いてないですから。ただ、書いてあるのはロンドン・オリンピック関係者の発言内容(抜粋)と。これが1、2、3、4、5というふうに大別されていて、それで、〔1〕、〔2〕とかと書かれていて、一体これはだれが発言したのかというのもわからない。いつ発言したのか、だれが発言したのかというのもわからない。しかし、ロンドンに行って話をしたんですから、そういう議事録みたいなのはきちっとあると思うんですけれども、大事なことは、これがペーパーとして出されていても、いや、こんなことはいった覚えはありませんよといったら、それきりの話なんですね。
 特にこの中で、私が読んで、えっと思ったのは2で、大都市(首都)以外の開催は不可能。〔1〕で、地方都市では勝負にならない。過去に立候補したバーミンガム、マンチェスターは国際競争力が決定的に不足。〔2〕で、住民百三十万人程度の都市(福岡)で開催したら都市が壊れる。(「そう」と呼ぶ者あり)こんなふうに書いているんですね。
 そのように--今同調された方がいるんですけれども、しかし、先ほどなぜ私がオリンピック憲章をいったかといえば、そのオリンピック憲章がいっている、それぞれの国に対して、これは室長も強くいっていました。行動規範にこれは従わなければなりませんと。他都市を批判してはならない。このことを明確にいっているんですね。(「福岡はもっとやっている」と呼ぶ者あり)で、福岡も、そういう意味でいえば--福岡はやっているよという話はありますけれども、それこそ東京都としての対応というのは、そういう対応に対して、やっぱりオリンピック憲章にのっとった対応というのが必要なんだというふうに私は思うんですね。
 それで、この問題について、特に2の〔1〕、〔2〕についてはどなたが発言なさったんですか。ロンドン・オリンピック関係者というだけの話なんですが、これについてお尋ねしたいと思います。

○谷島招致推進部長 ロンドンでのお話を聞かせていただいた方たちは、ロンドンでは、ケン・ロビン・リビングストン市長、あるいはロンドン・オリンピック委員会ではセバスチャン・コー会長やプロデートン事務総長、オリンピック準備長ではデビッド・ヒンギンズ事務総長等でございます。ただ、お話を聞くときに、お一人お一人、ご自身のお名前をつけて公表しますという形でお聞きはしてないものでございますから、個々の発言についての発言者の公表については控えさせていただきたいと思います。

○古館委員 つまり、ここの点でいうと、それこそ官公庁が出すペーパーとしては、本当にこれはペーパーじゃないと。しかも、そういう部分でいうと、だれがいったかというのは、ある意味で責任を持っていっているはずなんですよね。無責任でいっているというふうには思わないですよ、やっぱり。それは本音かどうかというのはいろいろあるとしても、だれがいったかということについて、なぜそれが公表できないのかというのはよくわからない。やっぱりこれは、きちっとこのことについてはどなたが述べたということについてははっきりしてほしいというふうに思うんですけど、いかがですか。

○谷島招致推進部長 先ほども申しましたが、個々のお名前を明らかにして発言内容を公表するという事前のお話をしてないものでございますから、個々の発言を、個人名を付しての説明については控えさせていただきたいと思います。
〔「理事会みたいなものなんだよ」と呼ぶ者あり〕

○古館委員 違うんですよ。これは、例えば議会だって、だれが発言したかということははっきりしますよね。つまり、こういうところで、ここまでこのように公表しているというからには、ちゃんと名前を書いてしかるべきではないですか。(「外交文書だって何年も……」と呼ぶ者あり)いやいや、外交文書じゃないです、これは。そういう意味ではありません。仮に外交文書だったらなおさらですよ。そういう点でいうと、この問題について、きちんと記録もあるはずですから、後ほどでもいいですから、ペーパーで、これはだれがいったということをはっきりすべきじゃないですか。それでいてこそ本当の……(「むきになることじゃないじゃない」と呼ぶ者あり)いや、むきとか、むきじゃないとかじゃないです。(「反対のために質問しているんだから」と呼ぶ者あり)いや、反対のためじゃありません。先ほど私は……

○山下委員長 速記をとめてください。
   〔速記中止〕

○山下委員長 速記を始めてください。

○古館委員 一人一人の名前をどうですか。ちゃんと記載できませんか。

○熊野東京オリンピック招致本部長 そのペーパーは、私どもとしては公表という言葉は使いましたけれども、正式に発表したとか、そういう趣旨ではございませんで、共通な理解を図るため、本会議で知事がロンドンとか、マン島の体験を踏まえていろいろ発言されるでしょうから、その理解を共通にするために提供したものでございまして、ご理解をいただきたいと思います。

○古館委員 これはやはり発言については、どなたが発言したかということについてはきちんとしていただきたいということを強く求めておきます。今のはちょっと断られたような答弁なんですけれども、これについてはなぜかというと、やっぱり私どもも、じゃ、ロンドンに対してこういう発言をなさいましたかという、問い合わせも何もこれじゃできないじゃありませんか、我々は。だって、だれがいったかわからないんだから、これ。つまり、そういう性質の文書なんですよ。だから、私は、どの方がいったかということについては、その人だってその責任を持っていっているはずなんですから、明らかにしてしかるべきだというふうに思いますが、本部長が答弁して、再度というのも悪いんですけれど、もう一回いってください。

○熊野東京オリンピック招致本部長 先ほど答弁申し上げたとおり、議会の知事答弁等に対しまして共通の理解をいただくためにメモとしてお渡ししたものでございます。ご理解を賜りたいと思います。
 なお、東京の福岡に対する批判というふうにとられると、私どもは非常に心外でございまして、東京の優位性を主張することは何らフェアプレーには反しないと考えております。

○古館委員 ただ、住民百三十万人程度の都市、福岡で開催したら都市が壊れるとか、あるいはパリは二つのクラスターが離れ過ぎだとか、そういうようなこととかいうことが、つまり、そこで話していたということをここに出してくれたわけですよ。ちゃんと一表になって出てきているということは、そういう事実があったんだから、これはだれがきちっと発言したのかということは、我々はロンドンに対して問い合わせしたいなと思っていますよ。だから、ちゃんとそういうことは、名前をきちっとしてもらうことを強く求めて、いろいろ質問したかったけど、このことだけ一言だけ述べて、終わります。
   〔発言する者あり〕

○山下委員長 ご静粛に願います。

○後藤委員 今回の件で私の方から一つだけいいたいのは、福岡の方のインターネットで調べますと、いろいろな資料が出てきています。例えば数字もいろいろな数字が出てきていますけど、何で皆さんは数字が出てこないのか、教えていただけますか。

○谷島招致推進部長 私どもは、慎重に検討を重ねたものを正しく皆様方にお伝えすべきというふうに考えた発表をしてございます。これも福岡のことを例に挙げるのは大変心苦しゅうございますが、一回発表した数字を変えたり、示した場所を変えたり、そういったお知らせをしないように、きちんと精査した上で発表をするようにしているところでございます。

○熊野東京オリンピック招致本部長 それと一点補足させていただきます。
 ただいま部長から答弁したこともございますが、私どもは、国内選考のスケジュールにのっとって作業を進めて、例えば先日発表いたしました施設整備費であるとか、大会運営費も、本来であれば、ルール上からいえば、開催概要計画書の時点までに固めればよいというものであります。したがいまして、検討の段階に合わせて発表はさせていただいております。

○後藤委員 仮にそうしますと、もう数字は出ていると思ってていいわけですね。数字だとかはできてはいるけれども、ただ、公表していないだけですか。

○谷島招致推進部長 現在、六月三十日に提出いたします概要計画書の最終的な場面でございます。そういうわけで、まだすべての調整が終わっているわけではなく、鋭意検討をしている段階でございます。

○後藤委員 この概要計画書ですけれども、例えば皆さんはどこまで関与なさっているんですか。概要計画書、例えば電通に皆さん丸投げをなさっているのか、それとも皆さんの中で考えられているのか、どちらなんですか。

○谷島招致推進部長 概要計画書は一ページから一二〇ページまでございますが、すべてのページにわたりまして、私どもは記載してございます。

○後藤委員 ロンドン・オリンピック関係者発言内容の5の〔2〕のところに、基本理念は活動当初から招致決定までの間に何度も変更ができますよというふうに、ロンドンの関係者の方はいわれていると書いてありますけど、この辺の皆様のご認識はどうですか。

○谷島招致推進部長 基本理念は大会全体を貫く方針でございますので、頻繁にころころ変えていいというふうには考えてはございません。ただし、あくまでIOCに評価をされる、あるいはIOCの要望にこたえるという部分も選考される過程では当然に必要でございます。ロンドンは、基本理念についてはそういった部分でIOCの意向あるいは世界の状況も見ながら変えて招致にこぎつけたというふうに聞いているところでございまして、あくまでこれはロンドンの事情でございます。

○後藤委員 次ですけれども、招致活動費というのがあると思います。やっぱり5に、ロンドンの場合は約六十六億円かかって、市と国と民間が負担したというふうに書いてあるのと、きのうの新聞だったと思いますけど、福岡では約四十億円を想定しているというふうな記事が載っていました。例えば東京の場合ですけれども、招致活動費というのは、今度の開催概要計画書の中には書かれるんでしょうか。

○谷島招致推進部長 招致経費につきましては、開催概要計画書の記載事項とされていますので、記載いたします。

○宇田川委員 私からは、東京マラソン二〇〇七についてお尋ねいたします。
 来年二月開催予定の東京マラソンなんですが、オリンピック招致に向けた動きの一端という意義もあわせ持つ大切なイベントとしての位置づけもあるわけでございますから、しっかりした企画のもとで、ミスなきよう運営され、ぜひ成功させていただきたく願っております。
 東京マラソン、多摩国体、そしてオリンピックと、今後スポーツの祭典を大々的に開催する予定でありますが、大会を成功させるその裏には必ずボランティアが存在しております。今や競技大会やスポーツに限らず、イベント開催にはボランティアの協力なしには何も語れないといっても過言ではないと思います。
 知事が視察されたニューヨーク・シティーマラソンでは、三万人の参加ランナーに対して、主催者が依頼したボランティアだけでも一万二千人を超えた方々が運営に携わっているそうです。受け付けに始まって、選手誘導や給水地点でのサービス、沿道の整理や応援団など、多岐にわたって活躍をしており、参加するボランティアの方たちは、ランナーだけが主役ではなく、我々もマラソン大会の主役の一人であると自負し、誇りを持って参加をされているそうです。
 東京マラソンにおいても、ボランティアの意義をきちんととらえながら運営することが重要だと考えております。都としてどのような方法でボランティアを集めていくのかをまずお伺いいたします。

○遠藤参事 ただいまご指摘いただきましたように、東京マラソンの実施に当たりましても、コースの管理や初期医療など、さまざまな分野でボランティアの協力が必要不可欠なものであるというふうに考えております。このため、ボランティアの募集に当たりましては、東京陸上競技協会を初めとしたスポーツ関係団体や東京都医師会、あるいは学校や町会などの地域に密着いたしました諸団体などに呼びかける方向で、現在、東京マラソン組織委員会において検討を重ねているところでございます。

○宇田川委員 次に、先日の我が党の吉野総務会長の代表質問に対する答弁など二回にわたって知事が明言されたことについてお伺いいたします。
 マン島のバイクレースにおけるマーシャルといわれる方たちを引き合いに出して、この東京マラソンにおいても元気な高齢者が活躍できる場を提供し、積極的に働いてもらうことが必要だと、そう知事がおっしゃっていましたが、そんな構想があるんでしょうか。

○遠藤参事 海外の長い歴史があるイベントにおきましては、自然とベテランのボランティアが育ってきております。そのため、多くの中高年のボランティアが現場で活躍をしております。東京マラソンにおきましても、中長期的な視点からボランティアの継続的な活用を図っていく必要があるというふうに考えております。現時点で具体化したものはございませんけれども、今後ボランティア参加を呼びかける中で、地域の老人会であるとか、シルバーボランティアのグループなどを対象に含めるということにつきまして、東京マラソン組織委員会や各区などと調整をしてまいりたいと考えております。

○宇田川委員 知事が一度ならず二度までも答弁したことですから、これは具体化しなきゃいけないんじゃないかと思いますし、私としても積極的に取り入れるべきだと知事の考えに同調しているところです。
 さて、先ほど来、関係団体とか、地域の学生に呼びかけるというご答弁なんですが、一般公募についてはいかがなんでしょうか。
 審判や医療、通訳などは専門性を必要としているんですが、だれにでも手伝いができる役割も数多くあると思います。スポーツボランティアという概念においては、スポーツはする、見るに加えて、支えるという役割によって文化としてのスポーツが多様化し、新たな発展がある、そう唱えられております。そうした考えが定着しつつある今日、広く参加を呼びかけることはとても意義のあることだと思っております。
 国内での国際レースや市民マラソンの多くは、レース参加の募集と同時にボランティアの参加募集についてもパンフレットですとか、ホームページなどで行ってきております。ぜひそういうやり方を取り入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○遠藤参事 東京マラソンの大会としての価値を高めるためにも、ご指摘のように、特別な技能を必要としない分野で幅広い層のボランティアに参加していただくということは有意義なことだというふうに考えております。
 一方で、初めての大会でもございますので、運営上の混乱を招かないよう、組織的に整った団体や他のマラソン大会などで経験のあるボランティアを中心に募集せざるを得ないという事情も一方でございます。
 現在、東京マラソン組織委員会においてボランティアの役割や必要な人数などを精査しているところであり、その結果を踏まえながらボランティアの一般公募についても検討してまいりたいというふうに考えております。

○宇田川委員 早期に具体化していただきたいと思います。
 ボランティアについて申し上げてきたんですが、これは本大会に限る課題ではないと思います。マラソン、国体は、オリンピックに向けたホップ、ステップとして重要な意味を持っているわけです。オリンピックにおいてなどはより大規模なボランティアスタッフが必要であるのはいうまでもないと思います。冬季長野大会では約三万五千人が、夏のシドニーでは約四万七千人、アテネにおいては十六万人の応募の中から選ばれた五万人を超える人たちの協力で行われていたそうです。参加した方たちは、お金にはかえられない大変貴重な体験ができ感謝をしているですとか、国や地域を超えたかけがえのない仲間たちに出会えたなどの経験談が寄せられているそうです。
 オリンピックではボランティアも世界じゅうの百八十を超える国と地域から参加をしておりまして、国際交流といった点でもすぐれた環境を提供しております。将来を担う青少年にとって豊かな人間形成という面はもちろんですが、未来に向かって大きな貴重な財産が残せることになると思います。
 今大会では無理なことなのかもしれませんが、オリンピック開催を見据えるのであれば、世界各国からのボランティアの参加、せめて国内在住の外国人ボランティアの参加を積極的に促すことを視野に入れると、より高いレベルの大会になっていくのではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。

○遠藤参事 東京マラソンにおきましては、海外から多くのランナーに参加していただくなど、国際色豊かな大会の実現を目指しております。このため、通訳や海外からいらっしゃったランナーのケアなど、外国人ボランティアの活動が有効と思われる分野もあるというふうに考えております。
 今後、東京マラソンにおけるボランティア全体について検討する中で、外国人ボランティアに対するニーズや問題点の把握等を行い、その活用や募集方法などについて研究をしてまいりたいと思います。

○宇田川委員 オリンピック招致に当たりまして、コンパクト開催というコンセプトがある中で、残念なことなんですが、一部周辺区とか、多摩地域より、疎外感があるみたいな話が出てきています。このマラソンはもっと限られた、わずか六区という地域での開催でございます。コース周辺地域の盛り上がりも大変大事なことだと思いますが、多摩地域などの積極的参加を促すような気の使い方が必要なんじゃないかなと思います。青梅マラソンとの兼ね合いなんかもあったわけですから、その辺の気遣いが多少あってもいいのかなという思いがあります。
 東京都全体、また、近隣県、ひいては全国からボランティアを募る意義は大変大きくあると思います。多くの地域から参加していただくことにより、その機運は各地で高まっていくと考えております。マラソン、国体を通じて、機運を全国規模に拡大して、東京に限らず、日本全国参加型としての大会であることをアピールすることは、オリンピック招致に向けても大変重要なステップだと考えております。
 ボランティアに限らず、参加型のイベントとして定着していくような工夫も必要だと思います。大マラソン祭りとして企画をしていくようなんですが、開催まで八カ月しか残されていない今、きょうもホームページをちょっと見たんですが、具体的なイベントというのは一切表面化しておりません。計画の進行状況についてお伺いしたいと思います。

○真田参事 東京マラソンの実施に合わせまして、東京大マラソン祭りとして、コース沿道のスポットごとに多彩なイベントをいろいろな方々に参加していただきながら実施し、マラソン大会を盛り上げていく考えでございます。このため、東京大マラソン祭りの実施に当たりましては、東京マラソン組織委員会だけでなく、都庁内各局やコース沿道を初めとする都内の各自治体、さらには民間の協賛企業等が一体となって実施していく予定でございまして、現在、各関係者との調整を鋭意進めているところでございます。今後、関係者との調整を速やかに行い、できるだけ早く計画内容をまとめたいと考えております。

○宇田川委員 先ほど申し上げたんですが、残すところわずか八カ月という限られた時間しかないわけですから、おっしゃるように、速やかに進行していただかなければいけないと思っています。
 私も、数年前まで、都内や千葉県、埼玉県などで開催された市民マラソン大会に一般ランナーとして参加してまいりました。その中では、地域の特色を生かした魅力ある大会が数多くありました。例えば、千葉の富里という場所で行われるレースは、給水ポイントとか、ゴールした地点に特産であるスイカが並べられて、食べ放題になっている。こんなユニークかつ地元アピールをあわせ持つ大会でございました。私はその後三年間にわたってこのレースに参加し続けてきたんですが、一度参加した方が二度、三度と参加したくなる魅力あるレースにしていただきたいと思います。もちろん、ランナー以外でも、先ほどから申し上げているボランティア参加の人たちですとか、応援してくださる方々にとっても、魅力あふれる大会にしなければならないと思います。
 オリンピックは参加することに意義があると、大変有名な言葉があるんですが、それは選手だけでなく、その大会に携わるすべての人たちに当てはまることだと思います。さまざまな形で参加されるすべての人たちの目的、これは大会を無事に成功させることだと思います。そうした共通認識の中で、年齢、性別、国籍、人種など、あらゆるものを乗り越えて協力していくという気持ちで運営していくことが何よりも大切なことだと思います。そうした一体感を持って閉会を迎えられることを願っております。すべての参加者に喜びと感動を与えることができる、そんな大会となることを切に望んでいるところですが、私のこうした思いもぜひに酌んでいただいた上で、本大会を開催するに当たっての本部の意気込みと成功に導くための力強い決意をお聞かせいただいて、私からの質問を終わります。

○熊野東京オリンピック招致本部長 東京マラソンは、老若男女、また、初心者からマラソン愛好家まで、幅広い人々、しかも三万人規模の参加者の集う画期的なイベントであると考えております。また、走る方だけではなくて、地域色豊かな多彩なイベントをあわせて展開いたしまして、東京全体を盛り上げ、巻き込んだ事業としていきたいと考えております。
 さらには、海外からの参加者も多く、国際色豊かな事業として企画し、オリンピックのプレイベントとして位置づけられることから、ぜひとも成功させなければならないと考えております。
 このため、ご指摘のボランティアの活用、あるいは周辺のイベントを含めた東京大マラソン祭り、これらにつきまして、東京マラソン組織委員会などとも調整しながら、オリンピック招致本部はもとより、都庁内各局がその成功に向けまして全力を上げて取り組んでまいります。
 また、最後に、この大会を積み重ねることによりまして、将来は世界の五大マラソンの仲間入りができるように努めてまいります。

○山下委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山下委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で東京オリンピック招致本部関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時五分散会

ページ先頭に戻る