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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第五号

平成十七年三月十八日(金曜日)
第一委員会室
   午後一時四分開議
 出席委員 十三名
委員長中村 明彦君
副委員長吉原  修君
副委員長藤田 愛子君
理事樺山たかし君
理事樋口ゆうこ君
理事中嶋 義雄君
真鍋よしゆき君
古館 和憲君
中屋 文孝君
桜井良之助君
服部ゆくお君
藤川 隆則君
吉田 信夫君

 欠席委員 なし

 出席説明員
知事本局局長前川 燿男君
次長前田 正博君
企画調整部長三枝 修一君
総務局局長赤星 經昭君
総務部長大塚 孝一君
選挙管理委員会事務局局長高橋 和志君
人事委員会事務局局長佐藤  広君
任用公平部長齋藤  進君
監査事務局局長高橋 道晴君

本日の会議に付した事件
予算の調査(意見開陳)
・第一号議案 平成十七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務委員会所管分
・第二号議案 平成十七年度東京都特別区財政調整会計予算
・第四号議案 平成十七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
付託議案の審査(決定)
・第三十二号議案 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・第三十三号議案 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十四号議案 東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・第三十五号議案 東京都人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
・第三十六号議案 東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・第三十七号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・第三十八号議案 東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第三十九号議案 東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第四十号議案  東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
・第四十一号議案 東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・第四十二号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
・第四十三号議案 東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
・第四十四号議案 災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例
・第四十五号議案 東京都国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
・第四十六号議案 東京都国民保護協議会条例
・第四十七号議案 東京都統計調査条例の一部を改正する条例
・第四十八号議案 東京都人権プラザ条例の一部を改正する条例
・第四十九号議案 審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・第百三十三号議案 包括外部監査契約の締結について
陳情の審査
1 一七第一一号 国民保護協議会条例・国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例に関する陳情
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について

○中村委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査及び陳情の審査、並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成十七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、総務委員会所管分、第二号議案及び第四号議案を一括して議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。

○吉原委員 私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成十七年度予算関係議案について、意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 知事は、十七年度予算案を、第二次財政再建推進プランの折り返しの予算として、東京の新たな発展を目指しつつ、財政構造改革を一層推進する予算と位置づけ、編成されました。
 財政構造改革を進め、財政再建に向けた道のりを確かなものにすることは、都政が抱える重要課題であります。これまで、我々は、利用者本位の福祉を実現するための福祉改革推進事業を初めとして、知事の聖域なき見直しを支持し、できる限りの協力を行ってまいりました。
 この結果、十七年度予算は、これまでのような臨時的な財源対策に頼ることなく、予算を編成することができました。これは、我々と知事とが両輪となって財政再建に取り組んできた成果であると考えます。
 予算案の内容としても、都市機能の拡充としては、幹線道路網や公共交通網の整備、鉄道の連続立体交差化の推進、羽田空港の再拡張事業など、首都東京の国際競争力を強化するとともに、都民の利便性を高める施策が取り上げられており、投資的経費全体として、対前年比八・九%の大きな増となっています。
 都民生活の安全確保としては、自然災害への予防策とともに、三宅島民への帰島支援、また、百二番目となる警察署の新設などの治安対策など、我が党がとりわけ力を注いできた都市機能の充実、都民生活の安全確保、福祉・医療の充実、産業力の強化などが盛り込まれました。
 我が党は、こうした各分野における積極的かつ果断な取り組みを、高く評価いたします。
 今後は、さらなる定数、職員給与の見直しを図るなど、これまでの財政構造改革の取り組みをさらに進めることを求めます。
 なお、国の三位一体改革は、我が党が懸念したとおり、本来国が財政責任を負うべき義務教育国庫負担金などが削減対象とされ、地方分権改革とはほど遠いものになっているばかりか、生活保護などの具体的取り扱いが先送りされ、先行きが不透明なものとなっています。
 さらに重大なのは、法人事業税分割基準の見直しなど、不当な財源調整の動きがはっきりしたことです。ややもすると、国はこの改革を十八年度までに終わらせたいようですが、このまま幕を引かせることなく、引き続き地方税財政改革に取り組んでいただきたいと思います。
 改めて申し上げるまでもなく、東京の再生を果たすための先進的な施策を今後も継続して展開していくには、強固で弾力的な財政基盤の確立が不可欠であります。あすの東京と都民生活向上のため、財政再建に向けたたゆまぬ努力が必要であると、あえて強調しておきたいと思います。
 なお、予算の執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく、最大限の努力を重ねられるよう強く要望いたします。
 次に、各局関係に移ります。
 まず、知事本局関係について申し上げます。
 一、都政の構造改革の推進及び各局事業の総合調整など、知事本局本来の機能を十分に発揮するとともに、平成十七年度重点事業を着実に実施し、東京を含む首都圏の再生及び都民生活の向上に努められたい。
 二、東京は、かつて世界一の治安水準を誇りました。一日も早く東京の治安を回復し、都民が安全で安心して生活ができるよう一層の努力を払い、各局の先頭に立って、治安対策を緊急かつ総合的に推進されたい。
 三、我が国の次代を担う青少年を健全に育成するため、各局との緊密な連携を図り、青少年育成対策の総合的な取り組みを推進されたい。
 次に、総務局関係について申し上げます。
 一、第二次都庁改革アクションプランを着実に実施するとともに、行財政改革、財政再建、新たな施策展開を一体化し、総合的な改革に取り組まれたい。
 二、区市町村の振興については、行政水準の維持向上を図り、地域の均衡ある発展を促進するため、施策の一層の充実に努められたい。
 また、首都圏の中核をなす多摩の実現のため、多摩リーディングプロジェクトに掲げられた、都みずからが重点的に推進する事業については、着実に推進されたい。
 三、都区間の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方を中心とした五項目の課題について、都区協議会を積極的に活用し、速やかな解決に努められたい。
 四、首都直下地震など大規模災害の発生に備え、首都圏を構成する八都県市相互応援の連携体制の確立を図るとともに、実践的な総合防災訓練の実施や、都民の防災意識の一層の向上により、防災対応力の強化に努められたい。
 また、震災発生時において、自助、共助に基づく住民主体の活動が各地で広まるよう、復興市民組織の育成など、住民と区市町村との協働の取り組みを支援されたい。
 五、災害情報を正確に把握し、迅速な初動体制がとれるよう、災害情報システムの充実に努めるとともに、東海、東南海・南海地震による津波災害に備え、島しょ部や東京湾における津波対策の強化を図られたい。
 六、国民保護計画については、特に東京の特性に十分に配慮し、区市町村や関係機関と連携協力し、住民の避難や救援措置が的確かつ迅速にできるよう策定されたい。
 七、電子申請や電子調達など、ITの成果を都行政に取り入れた、さらなる電子都庁の推進に努められたい。
 都民がより利用しやすい行政サービスを提供するため、国や区市町村等との連携を図り、住民基本台帳ネットワークの着実な推進や総合行政ネットワークの充実など、広域的な情報ネットワークの整備に努められたい。
 以上をもちまして私の意見開陳を終わります。

○中嶋委員 公明党を代表して、意見開陳を行います。
 初めに、各局共通について申し上げます。
 十七年度予算では、企業収益の回復により、都税収入が前年度を三千三百二億円上回る四兆二千五百八億円と、三年ぶりに四兆円台に回復したものの、政策的経費である一般歳出は四兆一千七百五十九億円と、前年度に比べ一・一%減という緊縮型の予算となりました。
 しかし、内容を見ると、まず歳出面では、東京が直面する防災や治安の回復、都市機能の充実、福祉・医療の拡充、東京の産業力強化など、都民福祉の向上のために、都政の緊急課題に重点的に財源を配分する一方、低所得者への都営住宅使用料の減免延長や、固定資産税、都市計画税の一層の軽減措置を行うなど、都民要望に敏感に対応したものとなっております。
 また、税収の増加を踏まえて、他会計からの借入金などの隠れ借金を圧縮し、財政調整基金の増額を図るなど、都財政の体力回復を進めるとともに、折り返しとなる第二次財政再建プランについては、職員定数を二千二百二十三名削減するなど、引き続き内部努力を徹底し、行政のむだを省くとともに、施策の見直し、再構築を進めております。
 これらは、我が党の主張と軌を一にするところであり、高く評価できるものであります。
 十七年度予算は、七年ぶりに臨時的な財源対策なしに予算編成を行いましたが、これには、都税の増収が大きく貢献しております。しかし、今後、景気の先行きは不透明で、引き続き十七年度のような税収を期待できるものではなく、また一方、三位一体改革の影響や、退職手当の急増、あるいは社会資本ストックの更新経費の増加など、都財政を取り巻く環境は依然と厳しく、これからも気を緩めることなく、都は一丸となって財政の構造改革を進めるべきであります。
 今後、予算案の執行に当たっては、都民の期待にこたえられるよう、より一層、効果的かつ効率的に行うよう要望しておきたいと思います。
 以下、各局別に申し上げます。
 初めに、知事本局関係について申し上げます。
 一、知事本局が持つ総合調整機能を十分に発揮し、各局にまたがる事業が円滑に推進されるよう積極的に取り組むこと。特に、職と住の均衡のとれた都市づくりに必要な施策の充実を目指し、総合的に検討を進めること。
 二、都民生活の安全・安心を取り戻すため、安全で安心なまちづくりの推進、外国人組織犯罪の抑止など、緊急治安対策を引き続き総合的に推進すること。
 三、青少年の健全な育成のため、関係各局との連携を強化し、青少年育成総合対策をより一層推進すること。
 四、地方税財政制度改革については、国による画一的な規制を排除し、地方の自主性、自立性を高める方向で、真の分権改革を実現できるよう、国に積極的に働きかけること。
 五、環境、防災などの広域的な課題に対して、八都県市の連携を強化し、幅広い視点から効果的な問題解決を促進すること。
 続いて、総務局関係について申し上げます。
 一、第二次都庁改革アクションプランの着実な実施を図るとともに、スリムで柔軟な行政体質の確立を目指し、内部努力の徹底、事務事業の不断の見直し、ITの積極的な導入による事務改善など、行政改革の一層の推進に努めること。
 また、指定管理者制度の導入に当たっては、施設の性格や目的を踏まえ、都民サービスの一層の向上を実現すること。
 二、都民サービスの向上、また行政の徹底したスリム化、あるいは、わかりやすい都政を可能とする電子都庁を推進するため、電子入札や電子申請の拡充を図るとともに、高度情報化推進システム(TAIMS)や庁内・庁外ネットワーク、総合行政ネットワークなどの拡充、利用拡大に努めること。
 三、第二次東京都地方分権推進計画の実施に当たっては、市町村に超過負担が生じることのないよう、権限に見合った税財源の移譲等の措置を講じること。また、事務権限の移譲に当たっては、区市町村と十分な協議を行うこと。
 四、都区財政調整制度については、特別区の自主的財政運営を促進する方向で、引き続き算定方法の改善合理化を進めること。
 五、区市町村との役割分担の明確化に努めつつ、行政水準の維持向上を図るための適切な財政補完を行うこと。
 また、多摩リーディングプロジェクトに掲げられた二十の重点的な都事業については、実効性ある推進に努めること。
 六、首都直下地震に備え、都としても、被害想定や防災計画の見直し等、直下地震対策に総力を挙げて取り組むとともに、大震災から都民の生命と財産を守るために、平素から警視庁、消防庁、自衛隊との連携強化を図り、情報連絡、避難誘導、救出救護など総合防災対策の強化に努めること。また、島しょ町村の津波対策の支援に努めること。
 七、八都県市合同の図上訓練の成果を踏まえ、今後も総合防災訓練や図上訓練を通じて、各都県市の災害対応能力の向上、各都県市間相互の情報ネットワークの強化、国や各防災機関との連携強化、そして相互応援協定の実効性を高めること。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。

○樋口委員 私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成十七年度予算にかかわる議案について、意見の開陳を行います。
 平成十七年度予算案は、一般会計で前年度比二・六%増の五兆八千五百四十億円、一般歳出で前年度比一・一%減の四兆一千七百五十九億円となっています。都税収入を、八・四%、三千三百二億円増の四兆二千五百八億円と見込んでいますが、これは十六年度当初比であり、十六年度最終補正後との比較では、一・一%、四百六十四億円の増しか見込んでいません。景気の先行き不透明感から、手がたく見込んだといえます。
 都債は、三千六百五十八億円と、十六年度に比べ二四・二%、一千百七十一億円減となっていますが、通常債で見れば二百八十七億円増の二千六百六十二億円となっています。
 いわゆる三位一体改革により、新たに七百三十五億円が歳入に計上されましたが、新たな負担が八百十二億円に達し、差し引き七十七億円の負担増となっています。さらに、法人事業税の分割基準の見直しで、平成十八年度より約六百億円の減収が見込まれています。自治体の自立につながる真の分権改革の結果による減収、負担増であるならばやむを得ませんが、今回のいわゆる三位一体改革も、単に国の負担を自治体に押しつけるものでしかなく、到底許せるものではありません。
 歳出においては、福祉と保健、都市の整備以外は、軒並み前年比減となっており、福祉と保健の増四百四十二億円についても、いわゆる三位一体改革による国民健康保険都負担金等四百六十六億円の負担増によるもので、実質的には前年比二十四億円減といえます。
 こうした中にあっても、財政構造改革を進めつつ、都民生活の安全確保、都市機能の拡充、福祉・医療の充実、東京の産業力の強化などの課題に、施策を厳選して重点的に予算を配分しており、とりわけ投資的経費を、八・九%、五百十億円増の六千二百三十一億円とした点は、財政状況を勘案するならば評価できるものになっています。
 都民福祉の向上を図るためには、単に福祉と保健の歳出増を図るだけではなく、そのための原資となる税源の涵養もまた講じていかなければなりません。とりわけ東京では、本年をピークに生産年齢人口が減少に転じ、十年後には総人口そのものが減少に転じるという歴史的転換点を迎えています。
 今後も、そうした中長期的な視点に立った財政構造改革を進め、都民福祉の後退とならないよう、知恵を出し、工夫を凝らされるよう求めておきたいと思います。
 以上、私たちの総括的な見解を述べ、以下、各局にかかわる事項について述べます。
 まず、知事本局関係について述べます。
 一、道州制の実現に向け、八都県市の連携を積み重ね、共通する事項の統一条例化、広域連合制度の活用などを検討すること。
 一、治安の回復を図るため、関係各機関、NPOなどとの連携のもと、総合的な対策を講じること。
 一、犯罪被害者救済のため、都独自の経済的支援制度の創設、犯罪被害者支援条例の制定を検討すること。
 一、都民の平穏で安全な生活を守り、地域のまちづくりを進める立場から、騒音やまちづくりの障害などの基地問題の解決に努めるとともに、米軍基地の整理、縮小、返還に積極的に取り組むこと。
 一、空の安全と民間航空の円滑な飛行を確保するために、横田空域及び管制業務の返還を、国などに対し強く働きかけること。
 次に、総務局関係について述べます。
 一、都庁の電子化促進のため、情報技術を効果的に活用できるよう事務処理体制を整備するとともに、八都県市広域行政情報ネットワークを構築すること。
 一、住民基本台帳ネットワークにおける個人情報の保護、セキュリティー対策に万全を期すこと。
 一、各区市町村が、自主的、主体的に広域連合の活用や区市町村合併を進め得る環境を整備するとともに、都から区市町村への権限、財源の移譲を積極的に進めること。
 一、三宅村民の帰島後の生活再建対策に万全を期すこと。
 一、大地震等の自然災害のみならず、NBC災害などの危機に対応するため、全庁的な取り組み体制を構築すること。
 一、多摩・島しょ地域の特性を生かした振興発展のために、総合的な施策の実現を図ること。
 以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終えます。

○古館委員 それでは、日本共産党都議団を代表して意見開陳を行います。
 小泉内閣による総額七兆円にも及ぶ大増税、負担増が高齢者や若者に容赦なく押し寄せてきている中で、都政に課せられた課題は、こうした国民犠牲の政治から、命と暮らし、安全を守るための有効な手だてをいかに講ずるかであります。
 石原知事が編成した来年度予算案が、この国の悪政から都民を守るという立場がないばかりか、福祉や中小企業の予算を削ったお金を都市再生につぎ込んできたことがいよいよはっきりとしてきたことであります。
 東京都を初めとする少なくない自治体が推し進めている構造改革なるものが、官から民へ、民間でできることは民間でとするNPM、すなわちニュー・パブリック・マネジメント行革を都政の全体に貫いていることであります。
 この手法は、行政評価、人事での業績評価、バランスシート、PFIなど、そしてこれらを貫く理念が、石原都政が貫いている自助、共助、公助であります。
 石原都政の都から国を変えるとは、財界戦略を国に先んじて進めていくことであり、羽田空港の拡張、首都高速品川線などへの巨額の財政投入、さらには、臨海部から都心にかけての超高層ビル群などの巨大な再開発の積極的な誘導策などが、都民福祉や環境行政への後退としてあらわれております。指定管理者制度が本格的に導入されるやり方も、財界の強い要請によって、都施策の管理運営を官から民へと明け渡す具体化にほかなりません。
 今都民は、石原都政の都政政策、行財政政策の都民の立場に立った転換を強く求めております。
 地方自治体の税財政でも、その基盤を掘り崩す三位一体改革の流れを断ち切る先頭に都が立つとともに、世界一の財政力を持っている首都東京が、何よりも都民の暮らし、営業、安全を守ることを主軸とする都政への転換と、基礎的自治体である区市町村が地域住民の負託にこたえられる税財政を保障していくための都の果たす役割がいよいよ求められていることを強調しておきます。
 次に、知事本局関係について述べます。
 一、都政運営の改革に当たっては、都市再生を中心とした幹線道路づくりや大型開発などを抜本的に見直し、一兆円を超える投資的経費の見直しを最優先で行うこと。
 一、行政評価は、施策の切り捨てでなく、都民福祉の増進という観点を基軸に据えたものへと転換すること。
 一、重要事業の選定については、都民施策の切り捨てや都市再生の推進ではなく、福祉、医療、環境などの都民ニーズの高い施策に大きくシフトしたものとすること。
 一、国の三位一体改革に基づく各種補助金の削減に反対するとともに、抜本的な税源移譲を政府に強く求めること。
 一、首都移転計画に引き続き反対を貫くこと。
 一、大型開発を推進するための道州制、広域連合の導入、市町村合併の押しつけは行わないこと。
 一、横田基地、多摩サービス補助施設など、すべての米軍基地の全面返還を正面から求めること。基地の恒久化につながる横田基地の軍民共同使用計画は撤回すること。また、米軍基地の騒音、落下物などの防止対策、環境対策などを強く申し入れ、実効あるものにすること。
 一、知事交際費などの明朗化に努め、ホームページで公開するなど、都民に開かれたものとすること。
 次に、総務局関係。
 一、都庁改革に当たっては、都民施策の拡充を基本とし、都立施設の民営化や区市町村への押しつけなどによる廃止縮小を中止し、もとに戻すこと。
 一、都の直営施設を営利企業に任せる指定管理者制度の導入は行わないこと。既にこれまでも、大久保病院の公社化やPFIなどに加えて、指定管理者制度が全面的に導入されてきました。これらの背景には、財界による公的分野の市場開放の要求によるものであることは明らかであります。
 いうまでもなく、公共施設としての存在意義は、住民の施策を受ける権利に対する平等性や公平性が何よりも保障されていることです。さらに、直営であることによる施設利用の継続性、安定性が確保されていること。
 企業の属性は、当然のごとく利益追求にあることです。撤退や倒産のリスクを常に抱えながらの運営が不可避となります。都民に対して、公平で安定、かつ安価で公共物を利用してもらうことこそ、自治体本来の役割があると考えています。改めて、都施設については、直営で管理運営することを強く求めておきます。
 一、採算性優先など、公的立場の後退が予想される地方独立行政法人の導入は、根本的に見直すこと。
 一、迫り来る東京直下型地震に対する震災対策を、予防、応急、復旧の全般にわたって、さらなる構築を図ること。木造住宅の耐震助成、小中学校、体育館の耐震化の促進、超高層建築物や地下構造物、高速道路や橋梁などの耐震化など、公共事業をこうした都民生活の安全にこそシフトすること。
 一、職員定数の削減計画先にありきではなく、福祉、健康、病院など、都民サービスの観点に立った職員配置にすること。
 一、包括外部監査のあり方については、福祉の増進を図るという地方自治の本旨に基づいて、公平公正な立場に立つものとすること。
 以上です。

○藤田委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託された平成十七年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 平成十七年度の予算編成に対し、分権改革と財政再建、二〇〇六年をピークに顕著となる人口減少問題への取り組み、京都議定書発効を受けての環境重視政策を提案してきました。
 国の三位一体改革の結果、十八年度までの経過措置である所得譲与税の行方は不透明であり、一方、職員の大量退職期を迎えての退職金増、起債償還期など、財政支出が確実に膨らむ要素は多々あります。ここを考えずに借金をふやし続けることは許されません。
 国の合計特殊出生率が一・二九、東京では一・〇を切り、人口減少社会に転換しようとする今、これまでのピラミッド型の人口構成を基本とした社会保障制度や、右肩上がりの経済が未来永劫続くとする考えのままでは、大きな選択のミスを誘導することになります。今後の福祉施策は、自立支援を中心に据えた制度づくりが求められます。人口減少を自明の前提として、東京の適正規模の都市基盤を提示し、新たなビジョンを構築する必要があります。
 指定管理者制度の導入に当たっては、コスト削減を第一義とせず、利用者の声を受けとめ、サービス低下を招かないよう慎重な導入を求めます。
 また、国民保護法に関連する条例や青少年健全育成条例など、次世代への影響が多大な規定に関しても、当事者である若者や都民の意見に耳を傾け、慎重な議論を要するものと指摘しておきます。
 さて、平成十七年度当初予算を総合的に審査することを目的とした予算特別委員会の質疑の中で、都の補助金や都有財産に関して執行側から疑念があるとした答弁があり、百条委員会が設置されました。
 都民の多様な暮らしに安定と安心をつくり出す、執行側の責任ある予算案を求めるものです。
 以下、各局別に申し上げます。
 まず、知事本局について申し上げます。
 一、地方の連帯を含め、国に抜本的税財源改革を迫り、地方分権の実現に全力で取り組むこと。また、行政間の分権にとどまらず、第三の分権、市民への分権、すなわち市民参加型の政策決定ルールや住民投票制度を制度化する市民参加条例の制定を積極的に検討すること。
 一、首都圏における広域連携に当たっては、これまでの分権を推進し、東京への集中を是正する取り組みを踏まえ、八都県市の協働で進めていくこと。また、協働については、防災、環境、廃棄物だけでなく、食の安全など消費者行政などについても拡大すること。
 一、行政評価についての都民参加及び区市町村参加を進めていくこと。また、第三者機関のチェックシステムを確立すること。さらに、機能するバランスシートによる行政コスト計算書の活用や予算編成との連携を積極的に進めること。
 一、横田、多摩サービス補助施設など米軍基地の整理、縮小、返還を積極的に進めること。
 次に、総務局について申し上げます。
 一、都区制度の抜本的見直しを行い、分権は財源を含め積極的に進めること。
 一、地方分権をさらに進めるために、政策法務室においては、自治体立法のための能力を形成していくこと。
 一、三宅島帰島支援を充実すること。
 一、複合的な災害に備えたハザードマップについては、区市町村に積極的に情報提供し、作成に向けた支援をすること。
 一、住宅再建支援制度の拡充、共済の仕組みづくりを国へ積極的に提案すること。
 一、人権プラザの指定管理者導入に当たっては、東京都人権施策推進指針を踏まえ、NPOとのパートナーシップ事業を展開するなど、総合的に施策を展開すること。
 一、監理団体については、団体の再検証と活用のあり方の見直しを行い、各団体が自立的経営を目指した、より高いレベルの改革を進めていくとともに、情報公開を一層進めること。
 以上です。

○中村委員長 以上で予算に対する意見の開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長まで提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。

○中村委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第三十二号議案から第四十九号議案まで、及び第百三十三号議案を一括して議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し、発言の申し出がありますので、これを許します。

○古館委員 日本共産党を代表して意見を述べます。
 第三十二号議案、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部改正については、平成十七年度までに都区財調にかかわる主要五課題について決着を図らなければならないにもかかわらず、大都市事務と称して、一兆二千億円もの都事業を都区財調財源の対象事業として区側に提案しているなど、特別区の自治権の確立と、それにふさわしい財政権の確立という都区制度改革の本旨から見ても逆行するものであります。その流れに沿った条例の一部改正であり、反対であります。
 第三十六号議案、東京都職員定数条例の一部改正につきましては、独立行政法人化を初めとする都職員の大幅減などに伴い、二千四百四人もの減員となるもので、都政を支える職員の大幅削減は認められません。
 第四十一号議案、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につきましては、名称の変更にとどまらず、これまでの水産試験場の解体が強く危惧されており、認めることはできません。
 第四十三号議案、東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については、用語整備で奇形を変形に変えるなどは評価いたしますが、障害者の等級を改定することによって、等級が下がる人が出ることが予想されるもので、反対であります。
 第四十四号議案、災害派遣手当の支給に関する条例の一部改正につきましては、武力攻撃事態等において、他の自治体からの派遣職員に派遣手当を支給するものであり、国民保護法と連動するものでありまして、認められません。
 第四十五号議案、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例並びに第四十六号議案、国民保護協議会条例につきましては、有事法制関連、国民保護法に基づく条例案でありまして、自衛隊が米軍の海外活動を支援することと一体のもので、条例案はその態勢に都民を巻き込むものであります。
 政府が昨年十二月に決定した新防衛計画大綱でも、日本に対する本格的な武力攻撃の可能性が非常に低いと指摘している中で、わざわざ条例を制定して国民保護計画をつくり、国の指針に基づいて本土上陸、本土急襲を想定した訓練を行って都民を巻き込もうとすることなどは、認めることはできません。
 条例案の根拠となる有事法制自体が憲法に違反しております。今求められていることは、戦争の危険を回避するよう自治体として努力をすることであります。よって、両議案は反対であります。
 第四十八号議案、人権プラザ条例の一部改正条例につきましては、指定管理者制度への変更であり、認められません。
 第百三十三号議案、包括外部監査契約の締結につきましては、公平公正を旨とする監査本来の役割が強く要請されておりますが、今日までの外部監査が、恣意的ともいえる監査対象の選定などが行われており、今回の監査人もこれまでと同一の法人所属でもあるなどのことから、賛成できません。
 なお、第三十三号議案、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例外十議案につきましては、賛成いたします。
 以上です。

○藤田委員 国民保護法関連条例についての意見を述べます。
 東京都国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、東京都国民保護協議会条例の制定については、国において成立した国民保護法の施行に伴い、自治体での対応が求められているものです。
 法律は、他者から武力攻撃を受けた場合と大規模テロが発生した場合を想定していますが、そもそもこれを一つの法律にすることには問題があるというふうに考えます。緊急事態については、都においても、サリン事件など緊急に対処法を作成し、図上訓練も行っています。災害対策を十分に施していれば、対応は可能であり、武力攻撃事態に陥らないようにするためには、外交が第一であり、外交にまさる防衛はないと考えます。
 また、国民保護協議会の設置は、都道府県の国民保護基本指針を決めることに直結するものであり、国のモデル指針もいまだ出ていない中、議決することを求められていること。また、知事の諮問により協議会で審議された保護計画案を、議会では報告されるのみで、議決を要することにはなっていないことという点で問題があります。
 国の防衛という観点が優先され、都民の視点が欠けているといわざるを得ないことをもって反対といたします。

○中村委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第四十四号議案から第四十六号議案までを一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○中村委員長 起立多数と認めます。よって、第四十四号議案から第四十六号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第三十二号議案、第三十六号議案、第四十一号議案、第四十三号議案、第四十八号議案及び第百三十三号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○中村委員長 起立多数と認めます。よって、第三十二号議案、第三十六号議案、第四十一号議案、第四十三号議案、第四十八号議案及び第百三十三号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第三十三号議案から第三十五号議案まで、第三十七号議案から第四十号議案まで、第四十二号議案、第四十七号議案及び第四十九号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長 異議なしと認めます。よって、第三十三号議案から第三十五号議案まで、第三十七号議案から第四十号議案まで、第四十二号議案、第四十七号議案及び第四十九号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。

○中村委員長 次に、陳情の審査を行います。
 一七第一一号、国民保護協議会条例・国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例に関する陳情を議題といたします。
 本件については、既に質疑を終了しております。
 これより採決を行います。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○中村委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一七第一一号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。

○中村委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○中村委員長 この際、所管局を代表いたしまして、赤星総務局長から発言を求められておりますので、これを許します。

○赤星総務局長 当委員会所管の五局を代表いたしまして、一言お礼を申し上げます。
 平成十七年度予算案につきましては、熱心なご審議をいただき、また当委員会に付託されておりました議案につきまして、ただいまご決定を賜り、まことにありがとうございました。
 この間にちょうだいいたしました貴重なご意見、ご要望等につきましては、可能な限り今後の都政運営に生かしてまいります。
 今後ともよろしくご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げまして、簡単ではございますが、あいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。

○中村委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後一時四十三分散会

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