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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第一号

平成十七年二月二十一日(月曜日)
第一委員会室
   午後一時四分開議
 出席委員 十三名
委員長中村 明彦君
副委員長吉原  修君
副委員長藤田 愛子君
理事樺山たかし君
理事樋口ゆうこ君
理事中嶋 義雄君
真鍋よしゆき君
古館 和憲君
中屋 文孝君
桜井良之助君
服部ゆくお君
藤川 隆則君
吉田 信夫君

 欠席委員 なし

 出席説明員
知事本局局長前川 燿男君
儀典長伊藤  誠君
次長前田 正博君
企画調整部長三枝 修一君
秘書部長松田 二郎君
政策部長宮川  昭君
参事升 貴三男君
横田基地共用化推進担当部長河島  均君
調整担当部長上田 洋平君
参事藤井 芳弘君
参事新行内孝男君
国政広域連携担当部長首都調査担当部長兼務野澤 直明君
自治制度改革推進担当部長秋山 俊行君
国際共同事業担当部長大村 雅一君
治安対策担当部長久保  大君
参事高嶋  明君
青少年育成総合対策担当部長白石弥生子君
総務局局長赤星 經昭君
危機管理監中村 正彦君
理事馬場 正明君
理事人事部長事務取扱大原 正行君
総務部長大塚 孝一君
行政改革推進室長前田 信弘君
IT推進室情報企画担当部長木谷 正道君
IT推進室電子都庁推進担当部長永田  元君
主席監察員相上 孝司君
行政部長荒川  満君
多摩島しょ振興担当部長清宮眞知子君
三宅島災害復興対策担当部長渋井 信和君
都区制度改革担当部長島  博文君
総合防災部長中村 晶晴君
情報統括担当部長八木 憲彦君
局務担当部長竹内 直佐君
勤労部長志賀 敏和君
法務部長中村 次良君
統計部長須々木亘平君
人権部長和田 正幸君
選挙管理委員会事務局局長高橋 和志君
人事委員会事務局局長佐藤  広君
任用公平部長齋藤  進君
試験室長星川 敏充君
審査担当部長友繁 佳明君
監査事務局局長高橋 道晴君
監査担当部長矢島 達郎君

本日の会議に付した事件
 理事の互選
 総務局関係
報告事項(説明)
・平成十六年度都区財政調整再調整の概要について
・平成十七年度都区財政調整の概要について
・多摩リーディングプロジェクト-明日の多摩を拓く-について
・三宅島帰島について
・津波浸水予測調査報告書(小笠原諸島)について
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成十七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務局所管分
・平成十七年度東京都特別区財政調整会計予算
・平成十七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・平成十六年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
・都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
・東京都人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
・東京都職員定数条例の一部を改正する条例
・職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
・東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
・東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
・災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例
・東京都国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
・東京都国民保護協議会条例
・東京都統計調査条例の一部を改正する条例
・東京都人権プラザ条例の一部を改正する条例
・包括外部監査契約の締結について
・平成十六年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 総務局所管分
・平成十六年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)
 人事委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成十七年度東京都一般会計予算中、歳出人事委員会事務局所管分
・審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 知事本局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成十七年度東京都一般会計予算中、歳出知事本局所管分
報告事項(説明)
・平成十六年度行政評価結果について
陳情の審査
(1)一六第一〇五号 NPT再検討会議で核兵器廃絶実行のために日本政府の尽力を要請する意見書提出に関する陳情
 選挙管理委員会事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成十七年度東京都一般会計予算中、歳出選挙管理委員会事務局所管分
 監査事務局関係
第一回定例会提出予定案件について(説明)
・平成十七年度東京都一般会計予算中、歳出監査事務局所管分

○中村委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、委員の辞職について申し上げます。
 議長から、去る一月二十四日付をもって坂口こうじ議員の辞職を許可した旨、通知がありました。

○中村委員長 次に、委員の所属変更について申し上げます。
 議長から、二月七日付で樋口ゆうこ議員が都市整備委員会から本委員会委員に所属変更になった旨、通知がありました。
 この際、新任の樋口ゆうこ委員をご紹介いたします。

○樋口委員 ただいまご紹介にあずかりました樋口ゆうこでございます。
 中村明彦委員長のもと、この総務委員会がより円滑に、かつ有意義なものであるように努めたいと思います。よろしくお願いいたします。

○中村委員長 紹介は終わりました。

○中村委員長 次に、坂口こうじ理事の辞職により、理事一名が欠員となっておりますので、これより理事一名の互選を行います。
 互選の方法はいかがいたしましょうか。

○中屋委員 委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。

○中村委員長 ただいまの動議にご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長 異議なしと認めます。よって、理事には、樋口ゆうこ委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長 異議なしと認め、理事には樋口ゆうこ委員が当選されました。
 なお、議席について申し上げます。
 議席は、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○中村委員長 次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局、人事委員会事務局、知事本局、選挙管理委員会事務局及び監査事務局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、総務局及び知事本局関係の報告事項の聴取並びに知事本局関係の陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより総務局関係に入ります。
 初めに、総務局長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

○赤星総務局長 報告事項、提出予定案件の説明に先立ちまして、一言御礼を申し上げたいと思います。
 三宅島につきましては、去る二月一日をもちまして、四年五カ月に及ぶ避難指示が解除され、村民の皆様が待ち望んでいた帰島が開始されました。帰島第一陣出発式には、都議会各会派の皆様のご出席をいただき、知事とともに村民の皆さんをお見送りいただきました。
 改めまして、これまでの都議会、なかんずく総務委員会の委員の皆様方のご支援、ご協力に厚く御礼を申し上げたいと思います。
 今後とも、引き続きご支援のほどをお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。大変ありがとうございました。

○中村委員長 発言は終わりました。

○中村委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○荒川行政部長 都区財政調整に関します二件の報告事項についてご説明申し上げます。
 まず一件目ですが、お手元にお配りしてございます資料第1号をごらんください。平成十六年度の都区財政調整の再調整についてでございます。
 これは、昨年八月に特別区財政調整交付金の当初算定を行いましたが、その後、交付金の財源となっております調整税等が増加しましたことなどから、交付金を増額修正するものでございます。
 資料の1の再調整の対象となる交付金の額は、交付金の財源の側から見た増加額でございまして、その額は四百七十一億円でございます。その内訳は、(1)、当初算定の時点で生じていた財源超過額が百二十億円、これに加えて、(2)、その後の税収増による交付金財源の増加額が三百五十一億円でございます。
 次に、その下の2には、増加した財源に対応して、どのように財政調整を再調整するかを記載しております。交付金の大宗を占めます(1)の普通交付金には、追加算定により四百六十五億円の所要額が出ており、その追加算定の主な内容としては、緊急防災対策経費などでございます。また、(2)、特別交付金への加算として六億円を予定しております。
 以上の結果、四百七十一億円を再調整した後の交付金総額は、3の欄にございますように、八千八十一億円となります。
 恐れ入りますが、裏面の二ページをごらんいただきたいと存じます。ただいま申し上げました十六年度財政調整の再調整方針でございます。この方針に基づいて、一ページにございます具体的な積算を行ったものでございます。
 次に、二件目、資料第2号をごらんいただきたいと思います。平成十七年度の都区財政調整についてでございます。
 1の(1)、交付金の財源である調整税等は一兆五千四百八十一億円、前年度当初に比べて四・六%の増加を見込んでいます。この調整税等に五二%を掛け、さらに十五年度の精算額を加えた額、つまり(2)の交付金の総額は八千三十三億円でございます。このうち普通交付金は七千八百七十二億円、特別交付金は百六十一億円という内訳になります。
 次に、その下の2、基準財政収入額は、二十三区全体で見て九千三百三十五億円、二・六%の増加を見込んでおります。
 また、3の基準財政需要額は、二十三区全体で一兆七千二百七億円、三・二%の増加を見込んでございまして、資料の中ほどには、需要算定の際の新規算定及び算定改善等の主な項目を記載してございます。
 そして、この基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた普通交付金の所要額は、一番下の4の欄ですが、七千八百七十二億円となり、先ほど資料上段の方で申し上げました普通交付金の財源額七千八百七十二億円とちょうど見合う形になります。
 恐れ入りますが、裏面の二ページをごらんいただきたいと存じます。ただいま申し上げました十七年度財政調整の調整方針でございまして、この方針に基づいて具体的な積算を行ったものでございます。
 三ページ目は、平成十七年度の都区財政調整を十六年度当初と比較した一覧表でございます。
 以上二件の報告内容につきまして、後ほど説明がございますが、関係の条例案及び予算案として今定例会に提出し、ご審議いただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。

○清宮多摩島しょ振興担当部長 続きまして、「多摩リーディングプロジェクト-明日の多摩を拓く-」につきましてご報告をさせていただきます。
 お手元に、資料第3号として概要版を、資料第4号として本文を配布しておりますが、本日は本文で要点をご説明させていただきます。お手元の資料第4号をごらんいただきたいと思います。
 二ページをお開きください。序章、多摩振興の新たな展開です。
 これまでの多摩振興の課題と今回の多摩リーディングプロジェクトの策定目的等についてまとめてあります。
 多摩リーディングプロジェクトは、多摩振興に関する都のこれまでの課題を踏まえ、都の振興策を重点化し、事業目標を明確化すること等により効果的に振興策を展開することとしています。
 四ページをお開きください。第1章、首都圏を牽引する多摩では、多摩が首都圏において果たす役割が高まっている状況について、四つの点から説明しています。
 六ページをお開きください。第2章、これからの多摩振興策では、本プロジェクトの全体像を示しています。
 六ページから七ページにかけては、今後の取り組みについて、1、多摩の目指す方向、2、施策展開の視点、3、振興策の三つの柱に分けて説明しています。
 多摩の目指す方向を、首都圏の中核をなす多摩の実現とし、そのために、多摩の固有資源を最大限活用するとともに、横田基地の軍民共用化を視野に入れつつ、首都圏の都市間の連携を強めることを視点に施策の展開を図ることとしています。
 七ページをごらんください。具体的には、振興策の柱として、〔1〕、都が重点的に取り組む多摩重点推進事業の推進、〔2〕、国や関係機関が主体となる国等事業の促進の働きかけ、〔3〕、市町村事業への支援の三つの柱により多摩振興を展開していくこととしています。
 八ページをお開きください。三つの柱のうちの一つ目、4、多摩重点推進事業の推進です。
 四つの施策テーマのもとで、圏央道アクセス道路の整備、産業支援システムの再整備、多摩の森林再生事業、山間部の災害対策等の二十の多摩重点推進事業を定めております。
 一〇ページをお開きください。二つ目の柱であります、5、国等事業の促進の働きかけです。
 横田基地の軍民共用化の促進等について、国等へ働きかけていきます。
 一二ページをお開きください。三つ目の柱である、6、市町村事業への支援です。
 都は、市町村振興交付金、市町村調整交付金、区市町村振興基金の制度を効果的に活用して行財政支援を行うとともに、新たに多摩島しょ底力発揮事業を実施していきます。
 一四ページをお開きください。第3章、二十の多摩重点推進事業です。
 首都圏の地図上に二十の多摩重点推進事業の実施箇所を図示していますが、多摩地域全体にかかわる事業については、左下方にまとめて表示しています。
 一六ページ以下は、事業ごとに内容、目標等を可能な限り明記したもので、説明は省略させていただきます。
 都の二十の重点推進事業、国等事業の促進の働きかけ、市町村事業への支援を合わせました、本プロジェクトの取り組みによる十七年度総事業費は約千百億円強となってございます。
 以上、大変簡単ではございますが、「多摩リーディングプロジェクト-明日の多摩を拓く-」の説明をさせていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○渋井三宅島災害復興対策担当部長 それでは、続きまして、三宅島帰島につきまして、お手元の資料に沿ってご説明させていただきます。
 お手元の資料第5号、三宅島帰島についてをごらんいただきたいと思います。
 まず、一ページの1、三宅村の帰島への取り組みでございます。
 冒頭に総務局長よりお礼を申し上げましたとおり、三宅島では、去る二月一日午後三時をもって避難指示の解除が公示され、同日夜の定期船によりまして帰島第一陣が出発いたしました。
 火山ガスの放出が続く中、三宅村が帰島を判断した理由といたしまして、まず第一に、火山噴火予知連絡会の見解によりまして、三宅島の火山活動と火山ガスの状況に変化がないことの確認ができたこと、第二といたしまして、安全確保対策が計画どおり進捗しており、また、そのほかの帰島準備もおおむね計画どおり進んでいることが挙げられております。
 恐れ入りますが、二ページをごらんください。三宅島島民の帰島の状況でございますが、昨年十二月に実施をいたしました三宅村引っ越し予備調査の結果では、二月から七月までの六カ月間で九百三十七世帯が帰島を希望しております。
 なお、先週の二月十五日までで、帰島の受け入れ準備のために昨年から帰島しておりました世帯も合わせまして四百十八世帯が帰島し、島での新たな生活を開始しております。
 次に、2、都の取り組みでございます。
 都といたしましては、昨年七月二十一日に、福永副知事を本部長といたしまして、各局の総務部長等で構成する東京都三宅島帰島支援対策本部を設置いたしまして、三宅島の帰島を全力を挙げて支援してまいりました。特に、(3)でございますが、帰島後の村民の生活再建に向けた支援といたしまして、都の独自の支援制度を新たに設けまして、国の支援制度では対象となっていない住宅の新築、修繕等に要する経費に対しまして、百五十万円を限度として支給することといたしまして、二月一日から申請の受け付けを開始してございます。
 次に、三ページでございますが、平成十七年度の都予算案におきましては、三宅島帰島支援事業といたしまして、総額百八十二億円の予算案を上程しております。
 最後に、3、国の動きでございます。
 国は、七月二十一日に、内閣府を中心とした関係省庁による帰島支援体制を整えるために、三宅島帰島対策関係省庁等連絡会議を設置いたしまして、都や村と連携して島内基盤の整備や帰島支援に取り組んでおります。
 説明は以上でございますが、都といたしましては、引き続き村民の皆様の円滑な帰島と一日も早い自立した村民の生活の再建に向けて、国と連携しながら、村を全力を挙げて支援してまいります。
 大変雑駁ではございますが、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中村総合防災部長 今月十六日に公表いたしました小笠原諸島の津波浸水予測調査報告書についてご報告いたします。
 この調査は、平成十五年度の伊豆諸島の津波浸水予測調査に引き続き実施したものです。お手元に、資料第6号として概要を、資料第7号として報告書本文を配布してございますが、ご説明は概要でさせていただきます。
 資料第6号、津波浸水予測調査報告書(小笠原諸島)の概要の一ページをごらんください。第1章、調査の概要です。
 1、調査の背景と目的は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、平成十五年十二月に、小笠原村が地震防災対策推進地域の指定を受けたことを踏まえて、津波浸水予測図を作成し、小笠原諸島の津波対策の充実強化に資することでございます。
 また、2、想定東南海・南海地震津波ですが、本調査では、国の中央防災会議の専門調査会の想定を踏まえ、東南海、南海地震が同時発生した場合を想定してございます。
 次に、第2章、小笠原諸島の津波についてです。
 1、小笠原諸島における津波の観測事例ですが、文献が残っている一八二六年、文政九年以降、小笠原諸島で津波が観測された主な地震は十五回で、このうち四回の地震では三メートル以上の大津波が観測されています。
 2、小笠原諸島における津波の特徴は、地理的特徴と津波の発生地から分析してございます。
 (1)、地理的特徴としては、第一に、小笠原諸島は本州から約一千キロメートル離れていることから、想定されている地震では津波の到達は約一時間半後となること。第二に、島周辺が浅い海域のため、津波のエネルギーが大きくなり、伊豆諸島より津波の高さは高く、継続時間も長くなるおそれがあること。第三に、地形から屈折や共振が起きるため、津波が大きく増幅するおそれがあることが挙げられています。
 二ページをお開きください。(2)、小笠原諸島に到来する津波の発生地と注意事項でございます。
 関東から四国沖で発生する地震津波では、より震源に近い八丈島などと比べ、大きな津波となる可能性があります。また、小笠原諸島の南方から東方の海外で発生した地震津波に対しては、国内で最初に津波の被害を受ける可能性があります。さらに、小笠原諸島付近で発生する近地地震による津波も到来する可能性があります。こうしたことから、小笠原諸島の海岸近くでは、地震、津波、避難という連想の重要性が指摘されています。
 次に、第3章、津波の解析でございます。
 シミュレーションに当たり想定した地震は、マグニチュード八・六五です。
 五ページをお開きください。この図は、東南海、南海地震により発生した津波の時間経過に伴う伝播を示しております。海上を伝わる津波の高さは〇・五から一メートルで、左から三列目の中段にございますが、九十分後に小笠原諸島に到達いたします。
 恐縮ですが、二ページにお戻りいただきたいと思います。第3章の上から五行目に記載してございますが、小笠原諸島に到達した際には、地理的特徴から、津波が最大で、父島では北東岸で十三・八メートル、母島では北港で十五・四メートルという巨大なものとなると想定されております。
 このページの下部に、各地区における計算結果を表に示してございます。津波第一波到達時間と最大水位到達時間を比べておわかりのように、最大の高さとなる津波は第一波ではなく、後続波となる可能性が高く、繰り返し襲う津波に警戒する必要があります。
 三ページをお開きください。第4章、津波浸水予測図です。
 本調査では、津波浸水予測図は、父島二見港周辺地区、扇浦地区、小港地区、母島沖港周辺地区の四カ所について作成してございます。この四地区のうち、人家の多い二見港周辺地区と沖港周辺地区につきまして、図面でご説明いたします。
 恐れ入りますが、六ページの図面をお開きください。父島の二見港周辺では、津波の最大の高さは七・四八メートルで、ごらんのとおり、標高十メートル以下の地域のほとんどに浸水いたします。図面の左側、西になりますが、村役場のある大村の中心地域が最も深く、四メートルから五メートルの高さの海水に覆われます。
 次に、七ページをお開きいただきたいと思います。母島沖港周辺の図面でございます。
 沖港周辺には、最大五・三六メートルの津波が押し寄せますが、沖港入り口の防波堤が津波の浸入をかなり防いでいるため、浸水域は標高四メートル程度までと想定されています。
 図面からお戻りいただきたいと思いますが、たびたびで恐縮ですが、四ページにお戻りいただきたいと思います。第5章の小笠原諸島における津波対策の留意点でございます。これは東南海、南海地震を想定したものでございまして、地震を体感できる近地津波の場合には、速やかに高台へ避難することとなります。
 (1)の予防対策としては、〔1〕、啓発と訓練の実施、〔2〕、避難体制の確立、避難路・避難場所の確保と周知、〔3〕、備蓄品・代替エネルギー等の確保の三点から、具体的な留意点が挙げられています。
 このほか、(2)、観光客対策としては、観光客に対する安全確保のための避難体制づくりなどが、(3)、応急復旧対策については、津波到達までの間に応急復旧に必要な重機の高台への移動などの留意点が挙げられています。
 以上が報告書の概要でございます。簡単ではございますが、これで説明を終わらせていただきます。よろしくご審議お願いいたします。

○中村委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○中村委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○赤星総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、予算案五件、条例案十八件、事件案一件の合計二十四件でございます。順を追いまして、その概要について説明させていただきます。
 まず、平成十六年度補正予算案でございます。一般会計と特別区財政調整会計に関する補正予算がございます。
 恐れ入りますが、資料8号、平成十六年度補正予算説明書の二ページをごらんいただきたいと存じます。一般会計補正予算案でございます。
 歳入につきましては、(1)、歳入の表、補正予算額の欄にございますように、七千二百万円余の国庫支出金を増額補正するものでございます。
 歳出につきましては、(2)、歳出の表、補正予算額の欄の下段、歳出合計にございますように、合計で四百二十二億四千六百万円余の補正を行うものでございます。
 次に、六ページをごらんいただきたいと存じます。特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
 これは、平成十六年度の都区財政調整再調整に伴うものでございまして、調整税等の増収によりまして、三百五十七億九千四百万円の補正を行うものでございます。
 次に、中途議決をお願いしております条例案でございます。
 資料の9号、平成十七年第一回東京都議会定例会提出予定条例案(中途議決分)の概要をごらんいただきたいと存じます。
 中途のご審議をお願いいたします条例案は一件でございます。
 番号1、平成十六年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。この条例案は、平成十六年度都区財政調整再調整に関しまして、基準財政需要額の算定等に特例を設けるものでございます。
 以上が中途のご審議をお願いいたします補正予算案及び条例案でございます。
 次に、平成十七年度予算案でございます。
 資料第10号、平成十七年度予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 この一ページの一番上の総額にありますように、平成十七年度の総務局関係の予算総額は、歳入が八千三百三十億八千七百万円余、歳出が一兆九千八百九十九億七千七百万円でございます。
 このうち、一般会計は、二つ目の表にございますように、歳入は二百九十四億三千六百万円余、平成十六年度と比較いたしますと、五十八億八千九百万円余の減となっております。歳出は、この表の中ほどにございますように、一兆一千八百六十三億二千六百万円で、平成十六年度と比較いたしますと、二百四十三億八千四百万円の増となっております。
 次に、特別区財政調整会計でございますが、歳入歳出とも八千三十二億八千六百万円で、平成十六年度と比較いたしますと、三百九億八千八百万円の増となっております。
 一番下の小笠原諸島生活再建資金会計でございますが、歳入歳出とも三億六千五百万円で、平成十六年度と比較いたしますと、一億六千六百万円の増となっております。
 平成十七年度予算案の説明は以上でございます。
 続きまして、条例案でございます。
 恐れ入りますが、資料第11号、平成十七年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の目次をごらんいただきたいと存じます。ご審議をお願いいたします条例案は、全部で十七件でございます。
 なお、私からは、主な条例案につきましてご説明させていただきます。
 番号1、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、平成十七年度都区財政調整に関しまして所要の改定を行うものでございます。
 番号5、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、知事、公営企業、議会及び行政委員会の事務部局の職員定数を改正するほか、規定を整備するものでございます。
 番号9、東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、知事の給料及び期末手当につきまして、平成十六年度末までの削減措置を平成十七年度末まで延長するものでございます。
 番号14、東京都国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例及び番号15、東京都国民保護協議会条例でございます。これらの条例案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、必要な事項を定めるものでございます。
 番号17、東京都人権プラザ条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、東京都人権プラザに指定管理者制度を導入するものでございます。
 以上が主な条例案の概要でございます。
 続きまして、事件案について説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、資料第12号、平成十七年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 番号1、包括外部監査契約の締結についてでございます。これは、包括外部監査契約の締結につきまして議会にお諮りするものでございます。
 以上が今定例会に提出を予定しております案件の概要でございます。詳細につきましては、総務部長から説明申し上げます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大塚総務部長 それでは、今定例会に提出を予定しております案件につきましてご説明させていただきます。
 最初に、平成十六年度補正予算案でございます。
 恐れ入りますが、資料第8号、平成十六年度補正予算説明書の三ページをごらんいただきたいと存じます。
 今回ご提案申し上げます一般会計補正予算案は、歳入予算に関するものと歳出予算に関するものでございます。
 初めに、歳入予算につきましてご説明申し上げます。
 目の総務費国庫補助金をごらんください。計上説明欄の特定資金公共投資事業債償還金でございますが、これは、新世代地域ケーブルテレビ整備事業の財源として国から借り入れたNTT無利子貸付金につきまして、償還時に償還額と同額の国庫補助金が交付されるものでございます。
 本貸付金は、当初、平成十六年度から十八年度までの三カ年での償還を予定しておりましたが、国の平成十六年度補正予算において繰り上げ償還を行うこととなったため、償還金相当の国庫補助金について、七千二百万円余の増額補正を行うものでございます。
 続きまして、歳出予算についてご説明申し上げます。四ページをごらんいただきたいと存じます。
 まず、目の特別会計繰出金でございます。これは、特別区財政調整会計への一般会計からの繰出金でございまして、平成十六年度の調整税等の増収に伴いまして、三百五十七億九千四百万円の補正を行うものでございます。
 次に、目の利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金及び地方消費税交付金につきましては、交付金の原資である都税収入額の増に伴いまして、それぞれ所要額の補正を行うものでございます。
 また、目の配当割交付金、ゴルフ場利用税交付金及び自動車取得税交付金につきましては、交付金の原資である都税収入額の減に伴いまして、それぞれ減額補正を行うものでございます。
 以上で一般会計補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、特別区財政調整会計の補正予算案につきましてご説明申し上げます。
 恐縮でございます、八ページをごらんいただきたいと存じます。これは、調整税等の増収に伴いまして、普通交付金、特別交付金ともに増額となり、合計で三百五十七億九千四百万円の補正を行うものでございます。
 以上で平成十六年度補正予算案の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、中途のご審議をお願いいたします条例案につきましてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、資料第9号でございます、平成十七年第一回東京都議会定例会提出予定条例案(中途議決分)の概要をごらんいただきたいと存じます。
 番号1、平成十六年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。
 平成十六年度分の都区財政調整につきまして、税制改正に伴う関係法令の一部改正等に対応するため、基準財政需要額の算定、交付金の総額及び単位費用に特例を設けるものでございます。
 施行日は、公布の日を予定しております。
 以上が中途のご審議をお願いいたします補正予算案及び条例案でございます。
 続きまして、平成十七年度予算案につきましてご説明申し上げます。
 資料第10号、平成十七年度予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページは、先ほど局長からご説明申し上げました、各会計別の一覧表でございます。また、三ページから八ページまでは、一般会計の二十三事業につきまして、各事業ごとに提案額を一覧表にして掲げてございます。提案額につきましては、九ページ以降で順次ご説明申し上げます。
 恐れ入ります、九ページをごらんいただきたいと存じます。1の総務管理事務でございますが、これは総務局が所管しております内部管理事務等に要する経費でございまして、提案額は二百十七億一千五百万円余でございます。
 一二ページをごらんいただきたいと存じます。2の職員研修でございますが、これは職員研修所で実施しております職員の研修に要する経費でございまして、提案額は八億四千七百万円余でございます。
 一三ページをごらんいただきたいと存じます。3の福利厚生でございますが、これは職員の福利厚生事業に要する経費でございまして、提案額は五十五億四千四百万円余でございます。
 一五ページをごらんいただきたいと存じます。4の人権対策でございますが、これは人権対策事業の推進に要する経費でございまして、提案額は五億九千万円余でございます。
 一七ページをごらんいただきたいと存じます。5の区市町村管理でございますが、これは区市町村との行財政連絡調整等に要する経費でございまして、提案額は四十四億五百万円余でございます。
 一九ページをごらんいただきたいと存じます。6の支庁管理運営でございますが、これは四つの支庁の管理運営のための経費でございまして、提案額は九億三千百万円余でございます。
 二〇ページをごらんいただきたいと存じます。7の区市町村自治振興でございます。内容は、中ほどの2、経費内訳にございますとおり、(1)の市町村振興交付金から(11)の多摩島しょ振興対策等までの事業費でございます。提案額は七百二十八億六千八百万円余でございます。
 二二ページをごらんいただきたいと存じます。8の防災対策でございますが、これは災害応急対策等の事業に要する経費でございまして、提案額は五十億三百万円余でございます。
 続きまして、二五ページから三二ページまでは、統計関係の統計管理、人口統計、商工統計及び経済統計に要する経費でございまして、それぞれ所要額を提案してございます。
 恐縮でございます、三三ページをごらんいただきたいと存じます。13の恩給及び退職年金でございますが、提案額は十二億七千六百万円余でございます。
 三四ページをごらんいただきたいと存じます。14の退職手当でございますが、これは職員の定年退職などに伴う退職手当でございまして、提案額は三百九十一億三千百万円余でございます。
 続きまして、三五ページをごらんいただきたいと存じます。15の特別区財政調整会計繰り出しでございますが、繰出額は八千三十二億八千五百万円余を提案してございます。
 続きまして、三六ページから四二ページにかけましては、税収額の一定割合を区市町村に交付する交付金でございまして、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金及び自動車取得税交付金につきまして、それぞれ所要額を提案してございます。
 恐れ入りますが、四三ページをごらんいただきたいと存じます。23の国有資産等所在市町村交付金でございますが、提案額は十億四千七百万円余でございます。
 以上が一般会計予算案の概要でございます。
 続きまして、四四ページ以降の債務負担行為につきましてご説明申し上げます。
 ご提案申し上げております平成十七年度の債務負担行為は二件でございます。
 まず、四五ページをごらんいただきたいと存じます。債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約等にかかわるものでございます。
 1の防災行政無線再整備は、老朽化した現行の防災行政無線網の更新をリースにより行うものでございまして、その額は六十億八千二百万円余でございます。
 続きまして、四六ページをごらんいただきたいと存じます。債務負担行為のⅢ、損失補償及び保証契約等にかかわるものでございます。
 1の厚生貸付資金原資損失補償は、平成十七年度において、財団法人東京都福利厚生事業団が行います厚生貸付資金の原資を融資する銀行等に対しまして損失補償契約を行うものでございまして、その額は二十二億六千万円余でございます。
 以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、四七ページ以降に記載してございます二つの特別会計につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、四八ページをごらんいただきたいと存じます。特別区財政調整会計でございますが、提案額は、特別区財政調整交付金の八千三十二億八千六百万円でございます。その内訳は、下の説明欄に記載してございますとおり、普通交付金七千八百七十二億二千万円余、特別交付金百六十億六千五百万円余でございます。
 五〇ページをごらんいただきたいと存じます。小笠原諸島生活再建資金会計でございます。これは小笠原諸島への帰島民などに対する生活再建資金の貸し付けに要するものでございまして、提案額は三億六千五百万円でございます。
 以上をもちまして、平成十七年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案につきましてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、資料第11号、平成十七年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 条例案は十七件ございまして、番号1から順次説明させていただきます。
 下にページが出ておりますが、一ページをごらんいただきたいと存じます。
 番号1、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。平成十七年度の都区財政調整につきまして、収入の項目、測定単位及び単位費用の改定を行うものでございます。
 施行日は、平成十七年四月一日を予定しております。
 番号2、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。児童福祉法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
 施行日は、平成十七年四月一日を予定しております。
 番号3、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。区市町村振興基金の額を改定するものでございます。
 施行日は、平成十七年四月一日を予定しております。
 番号4、東京都人事行政の運営等の状況の公表に関する条例でございます。地方公務員法の改正に伴い、人事行政の運営等の状況の公表に関し、必要な規定を定めるものでございます。
 施行日は、平成十七年四月一日を予定しております。
 二ページをごらんいただきたいと存じます。番号5、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
 知事、公営企業、議会及び行政委員会の事務部局の職員定数を改正するほか、東京都立大学条例等の廃止に伴い、規定を整備するものでございます。
 施行日は、平成十七年四月一日を予定しております。
 右側、三ページをごらんいただきたいと存じます。番号6、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 農業改良助長法等の改正に伴い、手当の名称、支給額等を改めるものでございます。
 施行日は、平成十七年四月一日を予定しております。
 番号7、東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の改正及び先ほどの番号6の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定に伴い、規定を整備するものでございます。
 施行日は、平成十七年四月一日を予定しております。
 恐縮です。四ページをごらんいただきたいと存じます。番号8、東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 先ほどの番号6の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定に伴い、規定を整備するものでございます。
 施行日は、平成十七年四月一日を予定しております。
 その下、番号9、東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。知事の給料及び期末手当について、平成十六年度末までの削減措置を平成十七年度末まで延長するものでございます。
 施行日は、平成十七年四月一日を予定しております。
 五ページをごらんいただきたいと存じます。番号10、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 組織改正に伴い、職員の特殊勤務手当に関する事項について規定を整備するものでございます。
 施行日は、平成十七年四月一日を予定しております。
 番号11、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。都が地方独立行政法人を設立することに伴い、職員の在職期間の通算について規定を定めるものでございます。
 施行日は、公布の日を予定しております。
 六ページをごらんいただきたいと存じます。番号12、東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 地方公務員災害補償法等の改正に伴い、障害等級の内容を改定するほか、規定を整備するものでございます。
 施行日は、公布の日を予定しております。
 その下から七ページにかけてごらんいただきたいと存じます。番号13、災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例、番号14、東京都国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例及び番号15、東京都国民保護協議会条例でございます。
 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、武力攻撃災害等派遣手当、東京都国民保護対策本部、東京都緊急対処事態対策本部及び東京都国民保護協議会について規定を定めるものでございます。
 施行日は、公布の日を予定しております。
 番号16、東京都統計調査条例の一部を改正する条例でございます。民法の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備するものでございます。
 施行日は、民法の一部を改正する法律の施行の日を予定しております。
 八ページをごらんいただきたいと存じます。番号17、東京都人権プラザ条例の一部を改正する条例でございます。地方自治法の改正に伴い、東京都人権プラザに指定管理者制度を導入するため、必要な規定を定めるものでございます。
 施行日は、公布の日を予定しております。
 以上で条例案につきましての説明を終わらせていただきます。
 最後に、事件案につきまして説明させていただきます。
 恐れ入りますが、資料第12号、平成十七年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要をごらんいただきたいと存じます。
 番号1、包括外部監査契約の締結についてでございます。これは、平成十七年度の包括外部監査を実施するため、外部監査人を選任し、契約するものでございます。
 契約の相手方は園マリ氏を予定いたしております。契約の期間は、平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日まででございまして、契約の金額は三千五百二十八万円を上限とするものでございます。
 以上、簡単ではございますが、今定例会に提出を予定しております予算案五件、条例案十八件、事件案一件、合計二十四件につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中村委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で総務局関係を終わります。

○中村委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○佐藤人事委員会事務局長 平成十七年第一回定例会に提出を予定しております人事委員会事務局所管の案件は、予算案一件、条例案一件の合計二件でございます。
 お手元に配布させていただいております資料に基づきまして、その概要を説明させていただきます。
 まず、平成十七年度予算案についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料第1号、平成十七年度予算説明書の一ページをごらんいただきたいと思います。
 今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が一千円、歳出が八億六千四百万円、歳入歳出とも前年度と同額でございます。
 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 資料第2号、審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案の一ページをごらんください。
 本条例案は、人事委員会が喚問した証人への費用弁償に関する規定につきまして、地方公務員法の改正に伴い、所要の規定整備を行うものでございます。
 詳細につきましては、任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○齋藤任用公平部長 それでは、今定例会に提出を予定しております案件につきまして、詳細をご説明させていただきます。
 まず、平成十七年度予算案でございます。
 恐れ入りますが、資料第1号、平成十七年度予算説明書の二ページをごらんください。委員会事務を初めとする各事業別の提案額を一覧表に掲げてございます。
 三ページ以降に詳細をお示ししておりますので、順次ご説明申し上げます。
 三ページをお開き願います。委員会事務でございます。
 提案額は千七百六十六万余円で、委員長及び委員二名、計三名の人事委員会委員に対する報酬と、委員会の開催及び運営に要する経費でございます。
 次に、四ページをごらんください。一般庶務事務でございます。
 提案額は六億五千五百二十三万余円で、給料及び諸手当等の職員費並びに庶務事務に要する経費でございます。また、特定財源といたしまして、情報公開にかかわる手数料収入一千円を使用料及び手数料で計上しております。
 五ページをお開きください。労働基準法等の施行に関する事務でございます。
 提案額は百二十万余円でございます。これは、本庁、学校等に勤務する職員に対する勤務条件の指導監督、調査等の実施に要する経費でございます。
 六ページをごらんください。任用及び給与制度の調査研究等に関する事務でございます。
 提案額は三千三百二十三万余円でございます。これは、職員の任用や給与に関する実態調査、民間企業の従業員の給与に関する実態調査、職員の給与に関する勧告などに要する経費でございます。
 七ページをお開きください。公平審査等の実施に関する事務でございます。
 提案額は七百三十七万余円でございます。これは、職員の勤務条件についての措置の要求の審査及び不利益処分についての不服申し立ての審査に関する事務に要する経費でございます。
 八ページをごらんください。職員の採用試験等の実施に関する事務でございます。
 提案額は一億四千九百二十八万余円でございます。これは、職員の採用試験及び昇任選考等を実施するための経費でございます。
 以上が平成十七年度予算案でございます。
 続きまして、条例案につきましてご説明申し上げます。
 資料第2号、審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案の一ページをごらんください。
 本条例による費用弁償の対象として、地方公務員法の規定に基づき人事委員会が喚問した証人が定められております。今回、地方公務員法の改正に伴い、引用部分の項番号が変わるため、所要の規定整備を行うものでございます。
 施行日は、平成十七年四月一日を予定しております。
 資料の二ページ以降に改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございます。
 以上、簡単ではございますが、第一回定例会に提出を予定しております予算案と条例案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中村委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○中村委員長 これより知事本局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○前川知事本局長 平成十七年第一回定例会に提出を予定しております当局関係の案件は、知事本局所管分の平成十七年度一般会計予算案の一件でございます。お手元に配布させていただいております資料に基づきまして、ご説明申し上げます。
 知事本局は、都の行財政の基本的な総合調整及び計画、都市外交、報道に関する事務などを所管いたしております。とりわけ、各局との連携を強化し、全庁的な視点に立った調整を行うことが知事本局の重要な機能であり、各局の事業について必要に応じ、横断的、総合的な調整を行い、都政の行政施策の全体的な方向づけを行っております。知事本局が行う総合調整及び計画の中核的な取り組みとして、重要施策及び重点事業の策定を行っております。
 重点事業は、原則として、事業の所管局において予算化しておりますが、治安対策や青少年対策などにつきましては、新たな視点から事業を構築するため、知事本局においても予算を計上しております。今後、関係各局と調整、連携をとりながら事業を実施してまいります。
 これらを含めまして、知事本局所管の予算案は、資料第1号、平成十七年度予算説明書の総括表にございますとおり、歳出は三十六億八千百万円でございまして、前年度予算額と比較いたしますと、一億一千二百万円の減額で、率でマイナス二・九%となっております。歳入は六百三十二万八千円で、前年度予算額と比較いたしますと、五百五十万円の増額でございます。
 以上が、知事本局所管分の平成十七年度一般会計予算案の概要でございます。詳細は企画調整部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○三枝企画調整部長 引き続きまして、知事本局所管分の平成十七年度一般会計予算案の詳細についてご説明させていただきます。
 一ページの歳入歳出予算総括表、これは、先ほど局長がご説明したとおりの内容でございます。
 続きまして、二ページをお開きください。知事本局で所管しております事業に係る歳出予算の内訳でございます。
 提案額は三十六億八千百万円、前年度予算額と比較いたしますと、一億一千二百万円の減額となっております。この財源には一般財源のほか、特定財源といたしまして、使用料及び手数料、国庫支出金など計四億六千四百三十二万余円を見込んでおります。
 次に、説明欄にあります主な事業についてご説明申し上げます。
 3の都市外交の推進でございますが、首都の知事としての外交、外国諸機関との連絡調整及び海外広報などに要する経費を計上したものでございます。
 4の政策の立案は、知事の特命に係る重要な政策課題の企画、立案、連絡調整及び東京都参与の報酬などに要する経費を計上したものでございます。
 7の重要施策の審議及び総合調整でございます。重要施策の企画・調整、庁議等の運営、基地対策に関する事務などに要する経費を計上したものでございます。
 8の自治制度改革の推進は、地方主権の確立に向けました自治制度改革の推進のための調査研究などに要する経費を計上したものでございます。
 9の政府・全国知事会等との連絡でございますが、都の意向を国の施策に反映させるため、国に対して提案要求を行うとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携に要する経費を計上したものでございます。
 10の首都移転反対活動の展開ですが、これは、いまだ国会において首都移転断念の結論が出ていないといったことから、都民、国民等への広報活動を行うとともに、国に対して必要な働きかけを行うための経費を計上したものでございます。
 11から13までは、先ほど局長が申し上げました知事本局で予算計上しております重点事業でございます。
 まず11の治安対策の推進については、一昨年八月、東京都緊急治安対策本部を設置し、都全体で総合的な対策を進めておるところでございますが、このうち、知事本局所管の防犯設備の整備に対する区市町村補助などにつきまして、その経費を計上したものでございます。
 12の青少年育成総合対策の推進でございます。不登校やひきこもり、ネット社会とのかかわり、性規範の確立、子育てに悩む家庭の支援など、子どもを取り巻く諸問題の解決を図るために、昨年八月、東京都青少年育成総合対策推進本部を設置いたしまして、各局連携のもとに総合的な施策を展開しておりますが、知事本局では大都市の青少年を取り巻く諸問題について調査研究を行う経費などを計上しているものでございます。
 13のアジア大都市ネットワーク21の推進は、これまでの総会の開催あるいは共同事業などに加えまして、来年度は大学間ネットとANMC21が連携するアジア交流事業を重点事業として実施するために、各都市におきます通信環境あるいはe-ラーニングの実施状況等を調査研究する経費を計上したものでございます。
 以上が平成十七年度予算案についての説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中村委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○中村委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○新行内参事 去る一月十二日に発表いたしました平成十六年度行政評価結果につき、ご説明させていただきます。
 お手元にお配りしてございます資料第2号、平成十六年度行政評価結果をごらん願いたいと思います。
 恐れ入ります。一ページをお開きいただきたいと思います。行政評価制度は、都政における政策立案、事業執行、検証・評価、見直しのいわゆるPDCAサイクルを再構築し、成果重視の都政への転換、施策、事業の不断の見直しに資することを目的としております。都では、東京都行政評価規則に基づきまして、平成十三年度から実施しております。
 二ページをお開き願います。都の行政評価制度の概要でございます。
 本年度実施いたしました事務事業評価でございますが、これは都が実施しております個々の事務事業につきまして、これまでの運営が妥当であったか、十分な効果があったか、そして、今後どのように運営されるべきかを、事業の実績、必要性及び効率性等を踏まえまして、総合的に分析、検証するものでございます。プロセスといたしましては、事業所管局におきまして第一次評価を、知事本局におきまして第二次評価を実施しております。
 また、評価に当たりましては、三ページに掲げました共通の視点を評価項目ごとに設定して行っております。
 四ページをお開き願います。今年度の行政評価結果の概要についてお示ししてございます。
 今年度のテーマとしましては、補助・助成事業を八事務事業、施設運営事業を九事業、合わせまして十七事務事業を評価いたしました。
 四ページ下段の表には、総合評価における第一次評価と第二次評価の状況をお示ししてございます。右側の表にございますように、事業所管局で実施しました第一次評価では、積極的推進が六事業、着実実施が七事業、見直しが三事業、抜本的見直しが一事業となっておりますが、知事本局が実施しました第二次評価では、着実実施が四事業、見直しが十事業、抜本的見直しが三事業となっております。
 五ページをごらんください。事務事業評価を実施しました十七事務事業の評価結果一覧でございます。
 各事務事業に係ります評価内容の詳細につきましては、一四ページから八一ページにかけまして、評価票として取りまとめてございますので、そちらをご参照願いたいと思います。
 この評価結果につきましては、都民情報ルーム、都内の主な公立図書館、東京都のホームページなどにおきまして、都民の皆様に公表し、今後幅広くご意見を求めてまいります。
 また、評価結果は、都民の皆様からいただいたご意見や議会でのご議論も踏まえながら、今後の事務事業の見直し、予算編成等に反映させていきたいと考えております。
 以上、簡単ではございますが、平成十六年度行政評価結果の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○中村委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。

○中村委員長 次に、陳情の審査を行います。
 一六第一〇五号、NPT再検討会議で核兵器廃絶実行のために日本政府の尽力を要請する意見書提出に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○三枝企画調整部長 お手元の資料第3号、陳情審査説明表に基づき、ご説明をいたします。
 表紙をおめくり願います。
 一六第一〇五号、NPT再検討会議で核兵器廃絶実行のために日本政府の尽力を要請する意見書提出に関する陳情について説明をさせていただきます。
 この陳情は、原水爆禁止東京協議会代表理事都丸哲也さん外五人から提出されたものでございます。
 その要旨は、都議会として、平和市長会議が提唱する核兵器廃絶の緊急行動に賛同し、支援するとともに、本年五月の核兵器不拡散条約再検討会議において核兵器廃絶交渉を開始するよう国に尽力を要請する意見書を採択していただきたいというものでございます。
 現在の状況でございますが、平和市長会議は昭和五十七年、世界の都市が核兵器の廃絶を目指し連帯するために発足したもので、現在、広島市長を会長とし、世界百十カ国六百八十八の都市が参加しており、日本からは、広島、長崎の二都市が参加しております。
 また、核兵器不拡散条約再検討会議、これは昭和四十五年に発効いたしました同じ名称の国連条約、略称をNPT条約と申しますが、この運用状況を検討する会議でございまして、五年ごとに開催されております。
 平成十二年には、将来に向けた措置として核兵器の全面撤廃に対する核兵器国の明確な約束などを採択しております。
 なお、日本国政府でございますけれども、これまで六回開催された再検討会議にすべて参加し、核保有国に対して核軍縮を呼びかけるとともに、平成六年から毎年国連総会で核軍縮に関する決議を提出しているところでございます。
 以上で、陳情につきましての説明を終わります。

○中村委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○中嶋委員 核軍縮あるいは核兵器の廃絶は人類共通の悲願でありまして、公明党の目的でもあります。したがって、長年運動に取り組んでこられた方々には衷心より敬意を表したいと思っているところであります。
 しかし、戦後日本の反核運動は、過度の党派性による分裂の悲劇があったことは余りにも有名であります。大きく二つに割れた運動は、やはり不幸な事態といわざるを得ないと思います。今後は、こうした運動に過度の党派性を持ち込むべきではないと我々は考えております。被爆国日本から核廃絶を世界に発信するためにも運動は統一されるべきであるという考えに立っております。
 そうした観点から、この陳情を採択することは、委員会が一方の党派性に加担することにもつながりかねない危惧があります。運動の統一を求める立場からはこうした選択はできないと思います。私は、むしろ大きくは二つの団体あるいはすべての運動体が話し合って、同じ立場で国会や都議会に働きかけを行うべきであると思います。ぜひそうした努力を求めたいと思っております。
 すべての団体、すべての運動が同じ働きかけを行い、議会も全会一致でそうした要請にこたえることが極めて重要であるという考えでいるところであります。
 以上、意見を表明しておきます。

○古館委員 それでは、日本共産党から意見を述べたいと思います。
 陳情一六第一〇五号ですが、NPT再検討会議で核兵器廃絶実行のために日本政府の尽力を要請する意見書提出に関する陳情についてですが、採択の立場から意見を述べます。
 願意は、東京都議会として、平和市長会議が提唱する核兵器廃絶の緊急行動に賛同して、支援をするとともに、平成十七年五月にはニューヨークで開催される核兵器不拡散条約--NPTですが--再検討会議において、平成十二年に採択をした核兵器廃絶の明確な約束に基づいて、核兵器廃絶交渉を開始するように国に尽力を要請する意見書を採択していただきたいというものであります。
 平和市長会議というのは、先ほどもご説明がありましたけれども、世界の都市が国境を越えて核兵器廃絶に力を合わせようと、第二回国連軍縮特別総会が開かれた一九八二年に、広島・長崎市長が呼びかけをして結成されたものであります。核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模に広げていくことを目的として創設をされました。
 現在、先ほどご説明がありましたが、さらに一カ国ふえまして、これに参加をしている国は百十カ国、そして地域の都市も六十四の都市がふえまして七百十四都市が賛同しているところでありまして、ますますこの広がりというのは、広がってきている状況にあります。
 したがって、私どもも含めて、過度の党派性という問題ではなくて、核兵器の廃絶をいかにみんなで広げ、そして実行していくのか、実現をするのか、ここのところが今とても求められているものだというふうに我々は考えております。
 先週の土曜日ですが、二月十九日に、核廃絶は市民の手から、被爆六十年を転換の年にというNPTの市民集会というのが大きな成功をおさめて終わりました。被爆から六十年という節目の年を迎えた今、世界では、今こそ核兵器廃絶をの運動が沸き起こっております。とりわけ被爆者は、被爆六十年のことしこそ核兵器廃絶の明確なしるしを欲しい、このように願っております。どうしてかといいますと、被爆された方々というのは、あと十年間生きていけるのかどうか、被爆七十年までは、この核兵器の廃絶ということが確かに実現をしてきたというのをこの目で見たいと、これは被爆者としての当たり前の思いであるというふうに思っています。数十万人を焼き殺し、二つの都市を一瞬にして原初に変えた核兵器の恐ろしさを人類は忘れ去ろうとしても忘れられない。こうした被爆者の叫びは生かされなければならないというふうに考えています。
 地球上には今でもなお三万個に及ぶ核弾頭が存在しているといわれております。NPT体制は、不備な点はありましても、核兵器廃絶と不拡散を達成する国際的努力の基礎となってきました。
 二〇〇〇年に開催されました第六回再検討会議から今日に至る五年間の経過は、核保有国が二〇〇〇年会議において、こういう核兵器の完全廃棄を明確に約束をし、十三項目の実際的措置などに合意したにもかかわらず、最強の核保有国でありますアメリカは、戦略核兵器の半永久的保有を計画し、包括的核実験禁止条約--CTBTですが、これを否定し、新型核兵器の研究を開始し、核実験再開の可能性を公言し、核兵器廃絶の先制使用を示唆するなど、誠実さを全く示さない態度をとってまいりました。
 腐心の協議を積み重ねた結果得られたこの貴重な多国間の合意をたやすく無視されるようなことになれば、核拡散防止体制の強化やNPT脱退防止の制度化など、新しい課題の解決も困難に直面することになりかねません。
 私どもは、こうした点からいいましても、五月の第七回再検討会議が成果を上げることがとても大事だというふうに確信をしているところであります。核兵器廃絶への確固たる意思を持った政府レベルのリーダーシップこそが必要であります。それは、核兵器の非人道性を経験し、強力な核兵器廃絶の世論を持つ日本政府こそ、その役割を担うべきであると考えているからであります。
 しかるに日本政府は、日本の安全保障のために核兵器が必要だと考え、アメリカの核の傘に頼る政策をとり続けております。日本は唯一の被爆国、核兵器廃絶は日本の悲願という、この日本政府の言葉を今こそ現実のものにする行動こそ求められていると考えております。
 今こそ日本自身が核兵器政策の根本的転換をするべきときに来ています。幸い、広島市、長崎市が主催する平和市長会議がビジョン二〇二〇という核軍縮構想を提案しました。それは、第七回NPT再検討会議を起点として交渉を開始し、二〇二〇年までに核兵器のない世界を達成することを目指すものであります。日本の全国市長会、全米市長会議がこれを支持するなど、国際的に支持が拡大しています。この流れは、今や世界で圧倒的多数の国々、人々、そして被爆者を初めとする日本国民の悲願、これこそが一致点を大切にして、この核兵器廃絶の悲願でもあります。
 私ども日本共産党は、この被爆国の都市、首都東京がこの都議会で、この陳情を採択するということは、世界の核兵器廃絶を求める世論と運動を大きく激励することにもなります。ですから、この陳情に対しましてはぜひ賛同していただきますように心からお願い申し上げまして、採択の意見開陳といたします。
 以上です。

○藤田委員 私も採択という観点から一言だけ意見を申し上げたいというふうに思っています。
 意見書についていろいろ党派性の問題など出されましたけれども、私はこの問題についてはやはり、被爆国であるということ、そして被爆者に対してこの問題をどう考えていくのかということをきちっと提起をしていくために、改めてこの都議会の中で意見書をどうしていくかということを議論していくように皆様方にもお訴えをしていきたいというふうに思っているところです。
 以上です。

○中村委員長 ほかに発言がございませんか。--発言がなければ、これより採決を行います。
 本件は、起立により採決をいたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立を願います。
   〔賛成者起立〕

○中村委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一六第一〇五号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で知事本局関係を終わります。

○中村委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○高橋選挙管理委員会事務局長 第一回定例会に提出を予定しております選挙管理委員会事務局所管の案件は、平成十七年度予算案一件でございます。
 それでは資料第1号、平成十七年度予算案につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入一千四百六十九万余円で、前年度の五十三億一千七百九十万余円に対し、五十三億三百二十一万余円の減となっております。これは主に昨年執行されました参議院議員選挙に伴う国庫支出金の減でございます。
 次に、歳出は四十九億五千九百万円で、前年度の五十七億二千三百万円に対し、七億六千四百万円の減となっております。
 これは後ほどご説明いたしますが、主に参議院議員選挙の減額に対しまして、本年執行予定の都議会議員選挙の増額による差額でございます。
 二ページから三ページにわたり、各事業ごとの提案額及び特定財源等の概要を記載してございます。
 それでは恐れ入りますが、四ページをお開きください。四ページ以降に詳細をお示ししております。
 まず初めは、1の委員会の運営に要する経費でございますが、提案額は二千三百三十一万余円でございます。これは選挙管理委員の報酬及び委員会の運営に要する経費でございます。
 五ページをお開きいただきたいと存じます。2の一般庶務事務に要する経費でございますが、提案額は二億五千六百八十七万余円でございます。これは事務局職員の給料、諸手当及び事務局の管理事務に要する経費でございます。
 次に、六ページをごらんください。3の経常的選挙管理事務に要する経費でございますが、提案額は八千八百九十九万余円でございます。これは選挙に関する相談、助言及び政党・政治団体事務に要する経費等でございます。特定財源として、七百四十二万余円の国庫支出金を見込んでおります。
 七ページをお開きいただきたいと存じます。4の選挙制度推進事務に要する経費でございますが、提案額は八百十九万余円でございます。これは在外選挙人名簿登録事務に要する経費及び電子投票制度普及事務に要する経費でございます。特定財源として、七百十九万余円の国庫支出金を見込んでございます。
 次に、八ページをごらんください。5の選挙常時啓発普及事務に要する経費でございますが、提案額は三千六百四十六万でございます。これは選挙に関する啓発普及事務に要する経費でございます。
 恐れ入りますが、九ページをお開きいただきたいと存じます。6の都議会議員選挙に要する経費でございますが、提案額は四十五億四千五百十七万円でございます。これは平成十七年七月三日執行予定の都議会議員選挙に要する経費でございます。
 次に、一〇ページ、一一ページに記載してございます参議院議員選挙、海区漁業調整委員会委員選挙は前年度で事業が終了したものでございます。
 以上が平成十七年度予算案に関する説明でございます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

○中村委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○中村委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○高橋監査事務局長 今定例会に提出を予定しております監査事務局関係の案件は、平成十七年度予算案一件でございます。
 それでは、予算案についてご説明申し上げます。
 お手元の資料の一ページをお開きいただきたいと存じます。今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が一万円、歳出が十億八百万円でございます。これを前年度と比較いたしますと、歳入は増減なし、歳出は前年度の十億三千九百万円に対しまして、金額で三千百万円で、率で三%の減となっております。
 二ページをお開きください。このページには各事業の提案額を一覧表として掲げてございます。
 提案額は、1の監査委員活動費が三千二百五十九万九千円。2の監査・検査経費が九億七千五百四十万一千円で、合わせまして十億八百万円でございます。ここから特定財源一万円を差し引きました一般財源充当額は、表の中ほどの右側にございますが、十億七百九十九万円でございます。
 次に、事業の内容でございますが、三ページをごらんいただきたいと存じます。まず監査委員活動費でございますが、提案額は三千二百五十九万九千円、前年度に対しまして二百二十四万五千円の減となっております。この経費は、説明の欄に掲げてございますように、四名の監査委員の報酬、職員費及び運営に要します諸経費でございます。
 最後に、四ページをお開きいただきたいと思います。事務局で要する監査・検査経費でございます。
 提案額は九億七千五百四十万一千円となっておりまして、前年度と比較いたしますと、二千八百七十五万五千円の減でございます。
 この経費は、説明欄の1、事業概要に掲げてございますように、定例監査、工事監査、決算審査等の実施及び事務局の運営に要する経費でございます。2の内訳としまして、職員費が九億二千百六十五万円、管理費が五千三百七十五万一千円となっております。また、3の特定財源内訳に掲げてございます使用料及び手数料は、東京都情報公開条例に規定されている開示手数料収入を計上したものでございます。
 以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中村委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。--なければ、資料要求はなしとさせていただきます。
 以上で監査事務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十八分散会

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