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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第十三号

平成十六年十月十二日(火曜日)
第一委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 十二名
委員長中村 明彦君
副委員長吉原  修君
副委員長藤田 愛子君
理事樺山たかし君
理事坂口こうじ君
理事中嶋 義雄君
真鍋よしゆき君
古館 和憲君
中屋 文孝君
桜井良之助君
服部ゆくお君
吉田 信夫君

 欠席委員 一名

 出席説明員
知事本局局長前川 燿男君
儀典長伊藤  誠君
次長前田 正博君
企画調整部長三枝 修一君
秘書部長松田 二郎君
政策部長宮川  昭君
参事升 貴三男君
横田基地共用化推進担当部長河島  均君
調整担当部長上田 洋平君
参事藤井 芳弘君
参事新行内孝男君
国政広域連携担当部長首都調査担当部長兼務野澤 直明君
自治制度改革推進担当部長秋山 俊行君
国際共同事業担当部長大村 雅一君
治安対策担当部長久保  大君
参事高嶋  明君
青少年育成総合対策担当部長白石弥生子君
総務局局長赤星 經昭君
危機管理監中村 正彦君
理事馬場 正明君
理事人事部長事務取扱大原 正行君
総務部長大塚 孝一君
行政改革推進部長前田 信弘君
IT推進室情報企画担当部長木谷 正道君
IT推進室電子都庁推進担当部長永田  元君
主席監察員相上 孝司君
行政部長荒川  満君
多摩島しょ振興担当部長清宮眞知子君
三宅島災害復興対策担当部長渋井 信和君
都区制度改革担当部長島  博文君
総合防災部長中村 晶晴君
情報統括担当部長八木 憲彦君
局務担当部長竹内 直佐君
勤労部長志賀 敏和君
法務部長中村 次良君
統計部長須々木亘平君
人権部長和田 正幸君
選挙管理委員会事務局局長高橋 和志君
人事委員会事務局局長佐藤  広君
任用公平部長齋藤  進君
試験室長星川 敏充君
審査担当部長友繁 佳明君
監査事務局局長高橋 道晴君
監査担当部長矢島 達郎君

本日の会議に付した事件
 知事本局関係
事務事業について(説明)
 総務局関係
事務事業について(説明)
報告事項(説明)
・三宅島帰島支援対策について
 選挙管理委員会事務局関係
事務事業について(説明)
 人事委員会事務局関係
事務事業について(説明)
 監査事務局関係
事務事業について(説明)

○中村委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、議席について申し上げます。
 議席は、ただいま着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○中村委員長 次に、本委員会に付託されております請願陳情については、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりです。ご了承を願います。
 次に、本委員会の今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、知事本局、総務局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局及び監査事務局関係の事務事業の説明聴取並びに総務局関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、本日は、説明を聴取し、資料要求を行うにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより知事本局関係に入ります。
 初めに、知事本局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○前川知事本局長 知事本局長の前川燿男でございます。
 私ども知事本局では、都政の活性化と都民サービスの充実を目指しまして、各局事業の総合調整を初めとする所管の事務事業につきまして、職員一同、全力を尽くしてまいる所存でございます。
 中村委員長を初め、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をどうかよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 儀典長の伊藤誠でございます。次長の前田正博でございます。企画調整部長の三枝修一でございます。秘書部長の松田二郎でございます。政策部長の宮川昭でございます。参事で政策担当の升貴三男でございます。横田基地共用化推進担当部長の河島均でございます。調整担当部長の上田洋平でございます。参事で企画調整担当の藤井芳弘でございます。参事で特命担当の新行内孝男でございます。国政広域連携担当部長で首都調査担当部長兼務の野澤直明でございます。自治制度改革推進担当部長の秋山俊行でございます。国際共同事業担当部長の大村雅一でございます。治安対策担当部長の久保大でございます。参事で治安対策担当の高嶋明でございます。青少年育成総合対策担当部長の白石弥生子でございます。
 最後に、本委員会との連絡を担当いたしております、参事で総務課長事務取扱の山本隆でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○中村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○中村委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○前川知事本局長 知事本局の事務事業につきまして、ご説明を申し上げます。
 個々の事業につきましては、後ほど企画調整部長から説明させていただき、私からは、当局の主な事業の概要と、事業を進める上での考え方をお話しさせていただきたいと存じます。
 知事本局は、都の行財政の基本的な総合調整及び計画、都市外交、報道に関する事務などを所管いたしております。とりわけ、各局との連携を強化し、全庁的な視点に立った調整を行うことが知事本局の重要な機能であり、各局の事業につきまして、必要に応じ、横断的、総合的な調整を行い、都の行政施策の方向づけを行っております。
 また、当局は、重要施策及び重点事業の策定を行っております。重要施策とは、都政の取り組みの方向を戦略的に示すため、網羅的にではなく、ポイントとなる政策課題を重点的に取り上げ、その解決に向けて、都庁全体で横断的、総合的に取り組むこととしたものでございます。
 この戦略的な取り組みを推進するために実施すべき優先度の高い事業を重点事業として選定し、実施いたしております。
 このほか、知事本局では、都の意向を国の政策に反映させるため、国に対し、施策、予算についての提案要求を行うとともに、広域的行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
 また、米軍基地対策につきまして、米軍基地の整理・縮小・返還の総合的な推進、特に横田基地につきましては、返還までの対策として、民間航空との共用化の推進を図るため、国や地元市町など関係機関との連絡調整を行っております。
 首都移転問題につきましては、国に対し、あくまで移転決議の白紙撤回を求めるため、都議会や民間団体などと連携をしながら、首都移転反対の活動を実施しております。
 また、地方自治制度に関する調査研究を行い、地方自治体がみずからの責任と判断により、主体的に施策を展開する地方主権の確立を目指しております。
 関連いたしまして、国のいわゆる三位一体改革につきましても、真の地方分権改革の実現に向け、国や全国の自治体に対し働きかけを行うなど、積極的な取り組みを行っております。
 治安対策につきましては、昨年八月に、竹花副知事を本部長とする東京都緊急治安対策本部を設置し、治安の維持こそ最大の都民福祉との認識に立ちまして、低下した都民の体感治安を回復するため、具体的な施策を立案し、推進いたしております。
 また、本年八月、同じく竹花副知事を本部長とする東京都青少年育成総合対策推進本部を設置し、関係部局と連携して、青少年を取り巻く状況の改善に取り組んでおります。
 このほか、アジア大都市ネットワーク21という国際的なネットワークを通じまして、アジアの大都市が抱える共通の課題解決を図るため、共同事業を推進するなど、種々の取り組みを進めております。
 今後とも、委員長初め各委員の皆様のご指導、ご鞭撻をいただきながら、私ども職員一同、都民の期待にこたえる施策の展開に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○三枝企画調整部長 続きまして、当局所管の事務事業につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要に従ってご説明申し上げます。
 初めに、三ページをお開きください。当局の設置目的及び事務事業でございます。こちらにつきましては、ただいま局長からご説明申し上げたとおりでございます。
 続きまして、七ページをお開きください。このページには、当局の執行体制を示してございます。秘書部、政策部、企画調整部の三部により構成されております。
 次の八ページから九ページには、知事本局各課の分掌事務を一覧で掲げてございます。
 続きまして、一〇ページには、当局の職員の配置状況を掲載してございます。
 続きまして、一三ページから一四ページにかけて、当局の予算の概要を記載してございます。
 一四ページにございますとおり、十六年度の歳出予算は三十七億九千三百万円でございます。
 続きまして、一七ページをお開きください。ここからが当局の事業の内容でございます。
 初めに、都の施策、事業に関する全庁的な企画調整についてご説明いたします。
 まず、重要施策及び重点事業の策定でございます。
 先ほど局長からも申し上げたとおり、重要施策は、都政の取り組みの方向を戦略的に示すため、網羅的にではなく、ポイントとなる政策課題を重点的に取り上げ、その解決に向けて、都庁全体で横断的、総合的に取り組むこととしたものでございます。
 この取り組みを実現するため、昨年は三十事業を平成十六年度重点事業として策定いたしました。
 現在、知事本局と関係局間で議論を積み重ねながら、平成十七年度の重点事業の策定作業を進めているところでございます。
 二一ページをごらんください。総合的な企画調整でございます。
 知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整を所管する立場から、全庁的な視点で、各局の事務事業を横断的、総合的に調整し、都政の全体的な方向づけを行っております。
 二二ページをお開きください。行政評価等の実施でございます。
 都の施策や事業につきましては、不断の検証が必要であり、事務事業の必要性や達成度等を総合的に評価しているところでございます。
 二三ページをごらんください。政策の企画、立案でございます。
 知事の特命に係る重要な施策の企画、立案、調査及び連絡調整を行うとともに、都市外交に関する特命対応を行っております。
 また、都政に関して進言、助言を得るために、顧問、参与の制度を設けてございますが、現在、顧問は空席でございますけれども、参与につきましては、五名の方が選任されております。
 次に、二四ページをお開きください。都市外交の推進でございます。
 首都の知事としての外交、都を訪問される外国からの賓客への接遇、在京大使館を初めとする外国諸機関との連絡調整、海外広報等を通して海外諸都市との相互理解の促進などに取り組んでおります。
 二五ページの北方領土対策でございますが、北方領土の早期返還を実現するため、北方領土の返還を求める都民大会の開催など、返還に向けた都民運動を推進しております。
 二六ページをお開きください。アジア大都市ネットワーク21の展開でございます。
 アジア地域の首都及び大都市が、新技術開発、環境対策、産業振興など共通の課題に取り組むため、共同で事業を推進し、アジア地域の繁栄と発展を目指す新たなネットワークでございます。平成十三年十月に東京において第一回総会を開催し、ネットワークが正式に発足いたしました。
 昨年、第三回総会をベトナム・ハノイにて開催し、来月には、第四回総会をインドネシア・ジャカルタにて開催する予定となっております。
 三〇ページをお開きください。米軍基地対策の企画及び調整でございます。
 当局では、米軍基地の整理・縮小・返還の総合的な推進、特に横田基地については、返還までの対策として、民間航空との共用化の推進を図るため、国への提案要求を行うとともに、庁内の総合調整、地元市町、国等の関係機関との連絡調整を行っております。
 三二ページをお開きください。政府、近隣自治体等との連携でございます。
 都の意向を国の政策に反映させるため、国への提案要求活動を行うほか、政府・国会等から都の政策形成に必要な情報を収集しております。
 また、広域的な行政課題に対処するため、八都県市首脳会議等において協議、連絡を行うとともに、大都市における重要課題の解決のための連携を図っております。
 三四ページをお開きください。首都移転問題への対応でございます。
 国に対し、あくまで首都移転決議の白紙撤回を求めるため、広報活動や関連調査を行っております。都としては、十分な情報収集に努め、都議会や民間団体等と緊密に連携を図りながら、移転の白紙撤回に向けて適切に対応してまいります。
 続いて、三六ページをお開きください。地方主権の確立に向けた自治制度改革の推進でございます。
 本年五月にお示しした、地方分権改革に関する東京都の基本的見解の方向性に沿いまして、この国の形を変えるという前提に立ち、既に有効性を失っている国、地方を通じた現行の統治システムを抜本的に見直し、真の地方分権改革の実現に向けた具体的な検討を行っております。
 現在、都議会でのご議論や、去る十月七日の本会議において報告されました行財政改革基本問題特別委員会調査報告書等を踏まえまして、鋭意検討を行っているところでございます。
 次に、三八ページをお開きください。治安対策の推進でございます。
 犯罪の凶悪化や外国人組織犯罪の増加に伴い、低下した都民の体感治安を回復するために、昨年八月、竹花副知事を本部長とする東京都緊急治安対策本部を設置いたしました。
 これまで、外国人組織犯罪対策、少年問題対策、安全・安心まちづくりの推進の各施策に重点的に取り組んでおります。
 なお、少年問題対策につきましては、本年八月に設置いたしました東京都青少年育成総合対策推進本部において、引き続き取り組むこととしております。
 四〇ページをお開きください。今申し上げました青少年育成総合対策の推進でございます。
 青少年をめぐる問題の深刻さに多くの都民が困惑し、不安を感じている状況を改善するため、本年八月、竹花副知事を本部長とする東京都青少年育成総合対策推進本部を設置いたしました。関係各部局と連携しながら、青少年を取り巻く状況を改善するための取り組みを進めております。
 次に、四二ページをお開きください。報道機関との連絡調整でございます。
 各局事業の計画、実施、結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関への提供を行っております。また、知事の定例記者会見等の準備をも行っております。
 四三ページをごらんください。秘書事務等でございます。
 知事等の秘書事務を初め、知事の資産等の公開、皇室及び栄典関係並びに都政功労者に対する知事表彰などの事務を行っております。
 以上、当局の事業につきましてご説明を申し上げました。
 なお、参考資料といたしまして、四七ページ以降、当局に関連する主な規則を掲載しております。
 以上をもちまして当局の事務事業に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○中村委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○服部委員 東京都の表彰規則があります。これは、表彰規則にのっとった表彰が各年度行われているわけですけれども、それぞれ地方自治の発達に関するもの、生活の安定と環境に関するもの、以下五番目もありますが、十年間さかのぼって、各年度、人数と各項目というんでしょうか、この項によって人員を資料としてお願いしたいと思います。

○坂口委員 今、部長から説明がありましたうちで、地方主権の確立に向けた自治制度改革の推進に関連いたしまして、先般、都議会におきまして、部長からもご指摘がありましたように、約七年間にわたる調査検討の報告書が出されました。それらの課題について、例えば自治制度の改革、国と自治体の新しいあり方、大都市行政の充実強化、首都圏全体を見据えた広域行政のあり方でございますが、知事本部として、今までいろいろな取り組みをしてこられたと思いますけれども、今までの取り組みと、これからどのような取り組みを強化していくのか、わかる資料をお願いしたいと思うのです。

○中村委員長 ほかにはございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長 ただいま服部委員、坂口委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で知事本局関係を終わります。

○中村委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに、総務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○赤星総務局長 総務局長の赤星經昭でございます。
 私ども総務局職員一同、全力を挙げまして、事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいりますので、中村委員長初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、私どもの幹部職員を紹介させていただきます。
 危機管理監の中村正彦君でございます。総務局理事で人権担当の馬場正明君でございます。同じく総務局理事で人事部長事務取扱の大原正行君でございます。総務部長の大塚孝一君でございます。行政改革推進室長の前田信弘君でございます。IT推進室情報企画担当部長の木谷正道君でございます。同じくIT推進室電子都庁推進担当部長の永田元君でございます。主席監察員の相上孝司君でございます。行政部長の荒川満君でございます。多摩島しょ振興担当部長の清宮眞知子君でございます。三宅島災害復興対策担当部長の渋井信和君でございます。都区制度改革担当部長の島博文君でございます。総合防災部長の中村晶晴君でございます。情報統括担当部長の八木憲彦君でございます。局務担当部長で災害対策担当の竹内直佐君でございます。勤労部長の志賀敏和君でございます。法務部長の中村次良君でございます。統計部長の須々木亘平君でございます。人権部長の和田正幸君でございます。
 当委員会との連絡に当たらせていただきます、総務課長の井澤勇治君でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○中村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○中村委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○赤星総務局長 総務局が所管しております事務事業につきまして、その概要を説明させていただきます。
 お手元にお配りしてございます資料第1号が事業概要の要約版、資料第2号が事業概要でございます。本日は、資料第1号の要約版に沿いまして説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、一ページをごらんいただきたいと存じます。総務局の機能を大きく四つに分けてお示ししております。
 その第一は、都庁の内部管理と事務の統一的処理を行う機能に属する事務でございまして、これには、職員の人事に関すること、行政改革等に関すること、IT化推進に関することなどがございます。
 第二は、数局にわたる事業の連絡調整機能に属する事務でございまして、これには、防災、危機管理に関すること、人権施策に関することなどがございます。
 第三は、地方行政の行財政運営に関する助言及び連絡調整機能に属する事務でございます。
 第四は、事業実施部門としての機能に属する事務でございまして、各種統計調査に関することなどがございます。
 総務局といたしましては、これら四つの機能に属する事務を通じまして、都政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことを主要な任務としております。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、事務事業の概要説明を終わらせていただきます。
 詳細につきましては、総務部長から説明をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○大塚総務部長 総務局が所管しております事務事業の詳細につきまして、ご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、ただいまの資料第1号、事業概要要約版の二ページをごらんいただきたいと存じます。総務局の組織図でございます。ごらんのように、総務局は八部三室から成っております。
 それぞれの部及び室の分掌事務につきましては、三ページから八ページにかけて記載してございますが、具体的な内容につきましては、後ほど各部、室の事務事業として説明させていただきます。
 恐れ入ります。九ページをごらんいただきたいと存じます。本年八月一日現在の職員の配置状況を、管理職と一般職員とに区分して、組織別に掲げてございます。
 一〇ページをごらんいただきたいと存じます。各部、室ごとに事務事業の概要を順次ご説明いたします。
 最初に、総務部でございます。総務部は、都庁全般及び局の総務事務、庁内管理事務、条例の立案、法規の解釈を初めとする文書事務などのほか、他の組織に属しない事務を行っております。
 行政改革推進室でございます。行政改革推進室は、行政改革に係る総合的な企画及び調整に関する事務、都庁の組織及び機構等に関する事務、総務事務改革及び東京都監理団体に対する指導監督等の総合調整事務を行っております。
 IT推進室でございます。IT推進室は、都庁全般の情報化とともに、地域の情報化や区市町村等と連携したITの活用を推進するIT企画事務のほか、情報システム、通信事務を行っております。
 人事部でございます。人事部は、知事が権限を有する職員の任免、服務、定数等の人事管理全般についての計画、実施、調整等を行っているほか、人事事務の一貫性を保つため、他の任命権者との各種の総合調整を行っております。
 右側、一一ページをごらんいただきたいと存じます。
 行政監察室でございます。行政監察室は、職員の服務監察、賠償責任の調査及び外部監査に関する事務を行っております。
 行政部でございます。行政部は、区市町村等の行財政運営に関する助言及び連絡調整、地方分権の推進、多摩及び島しょ地域に係る都の事務事業の連絡調整などの事務を行っております。
 総合防災部でございます。総合防災部は、危機管理に係る情報の収集、分析等、防災計画及び復興企画、防災広報、災害発生時の応急対策などの事務を行っております。
 勤労部でございます。勤労部は、職員の給与、勤務時間等の諸制度の検討、職員団体に関する窓口事務、その他職員の労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
 一二ページをごらんいただきたいと存じます。
 法務部でございます。法務部は、都が当事者となる訴訟、行政不服申し立て事件、法的紛争を未然に防ぐための法律的意見に関する事務などを行っております。
 統計部でございます。統計部は、各種統計調査の実施、統計情報の提供などの事務を行っております。
 最後に、人権部でございます。人権部は、人権施策の企画立案、人権尊重の理念等の普及啓発など、人権施策の総合的な推進を図るとともに、同和問題の早期解決に向け、関係団体等との連絡調整などを行っております。
 各部、室の事務事業の概要は、以上のとおりでございます。
 続きまして、総務局所管の事務事業に係る予算の概要につきましてご説明いたします。
 右側、一三ページをごらんいただきたいと存じます。
 総務局の予算には、一般会計のほか、特別区財政調整会計及び小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
 平成十六年度当初予算におけるこれら三つの会計の合計額は、(1)、総額にありますとおり、歳入が八千七十八億二千二百九十六万余円、歳出が一兆九千三百四十四億三千九百万円で、これらを各会計ごとにお示ししたのが、(2)から(4)までの各表でございます。
 まず、中ほどの(2)、一般会計の歳入でございますが、その総額は、表の最上段の歳入の欄にございますように、三百五十三億二千五百九十六万余円でございます。
 次に、歳出でございますが、総務費、諸支出金の二つの款から成っております。総額は一兆一千六百十九億四千二百万円でございます。このうち、総務費は一千五百九十億六千三百万円でございますが、この内容は、一般的管理経費のほか、区市町村振興や防災対策の経費などでございます。諸支出金は一兆二十八億七千九百万円でございますが、特別区財政調整会計への繰出金が主な内容でございます。
 最後に、一番下、債務負担行為でございますが、厚生貸付資金原資損失補償など二件となっております。
 続きまして、恐縮です、次の一四ページをごらんいただきたいと存じます。
 上段にあります(3)、特別区財政調整会計でございますが、歳入、歳出ともに同額の七千七百二十二億九千八百万円でございます。
 特別区におきましては、本来、市町村税である固定資産税、市町村民税の法人分及び特別土地保有税のいわゆる調整税を、制度上、都税として徴収しております。このため、これら調整税等の一定割合を繰入金として歳入し、都と特別区及び特別区相互間の財源調整を行うために設けられている会計でございます。
 (4)、小笠原諸島生活再建資金会計でございますが、これも歳入、歳出ともに同額で、一億九千九百万円でございます。
 この会計は、小笠原諸島へ帰島した旧島民等の生活再建に必要な資金の貸し付けを行うため、設けられている会計でございます。
 次に、2、主要事業の説明に入らさせていただきます。ここには、総務局で所管している事業のうち、特に主要なものを掲げております。
 (1)、区市町村振興でございますが、アは、市町村の財政を補完するもので、投資的経費に対する市町村振興交付金と、経常的経費に対する市町村調整交付金でございます。この二つの交付金の予算額は、合わせて二百六十億円でございます。
 次に、イ、多摩島しょ地域振興でございますが、(ア)、市町村まちづくりチャレンジ事業交付金の五億円は、市町村の個性、独自性を生かした事業や広域的視点を持った事業等に対する助成でございます。
 一番下、(イ)、財団法人東京都島しょ振興公社貸付等の八億九千八百六十五万余円は、島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島地域におけるヘリコミューターの運航支援等を図るための貸付金等でございます。
 右側、一五ページをごらんいただきたいと存じます。
 ウ、区市町村振興基金繰り出しでございますが、区市町村の公共施設等の整備に要する資金を貸し付けるため、一般会計からその原資を繰り出すものでございます。予算額は百二十九億四千七百八十八万余円でございます。
 エ、特別区都市計画交付金は、特別区が行う都市計画事業の円滑な推進を図るため交付するものでございまして、予算額は百五十億円でございます。
 オ、三宅島災害復旧・復興特別交付金は、三宅村の災害復旧及び復興等の円滑な促進を図るため交付するものでございまして、予算額は五億円でございます。
 以上が、(1)、区市町村振興の主な内容でございます。
 次に、(2)、防災対策でございます。
 地震等の災害から都民の生命、財産を守り、被害を最小限に防ぐため、震災予防対策、災害応急対策の総合調整等を行うものでございます。予算額は三十七億五千三百七十万余円でございます。
 次に、(3)、電子都庁の推進でございます。
 行政事務の抜本的見直しを行うとともに、ITを導入して電子都庁の実現を図ることにより、都民サービスの向上と行政事務の効率化を目指すものでございます。予算額は四十四億七百六十四万余円でございます。
 最後に、(4)、都区財政調整でございます。
 調整税等の五二%を特別区財政調整会計に繰り入れまして、この特別会計によって、都と特別区及び特別区相互間の財源調整を行うものでございます。予算額は七千七百二十二億九千八百万円でございます。
 以上が、予算面から見ました主要事業でございます。
 次の一六ページから一九ページにかけましては、ただいまご説明いたしました予算を各部の事業別にそれぞれ区分して掲げてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で、資料第1号の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、都が二五%以上の出資等を行っております団体のうち、総務局が所管しております団体につきましてご説明申し上げます。
 恐縮でございます、資料第3号、財団法人東京都島しょ振興公社事業概要をごらんいただきたいと存じます。白い冊子でございます。
 一ページをごらんいただきたいと存じます。
 この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図ることを目的として設立された財団法人で、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行うことにより、東京都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与しております。
 基本財産は、下の欄、四十億円で、都の出捐金は十八億一千八百四十万円、出捐率四五・五%でございます。
 平成十六年度の事業計画及び予算につきましては次の二ページから四ページに、平成十五年度の事業実績及び決算につきましては五ページ以降に記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、資料第4号、財団法人東京都福利厚生事業団事業概要についてご説明申し上げます。これも白い冊子でございます。
 目次の次の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 この法人は、都民を対象とした諸行事の実施等により、東京都の行政の円滑な運営に協力するとともに、東京都の行政に携わる者等の福利の増進を図る事業を行うことを目的として設立された財団法人でございます。
 基本財産は、中ほど記載のとおり二億円で、都の出捐率は一〇〇%でございます。
 平成十六年度の事業計画及び予算につきましては次の二ページから九ページに、平成十五年度の事業実績及び決算につきましては一〇ページ以降に記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 最後に、資料第5号の財団法人東京都人権啓発センター事業概要についてご説明申し上げます。ピンクの冊子でございます。
 目次の次の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 この法人は、同和問題を初めとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育、啓発などの事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図ることを目的として設立された財団法人でございます。
 基本財産は、下の欄、一億三千百万円で、都の出捐額は一億九十万円、出捐率七七・〇%でございます。
 平成十六年度の事業計画及び予算につきましては次の二ページから七ページに、平成十五年度の事業実績及び決算につきましては八ページ以降に記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、総務局所管の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○中村委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○古館委員 総務局の資料第2号の職員の配置状況というのがありますけれども、これが五年間の推移でどうなるかということと、それから、これは出せるのか出せないのかわからないんだけれども、全局のそうした同じような推移というのは、総務局だからちょっといっているんですけれども、総務局としては出せるのかな。出せるように努力をしていただけないかなと。わかりますか、全局の。
 以上です。

○吉田委員 私は、市町村行政にかかわって何点か資料をお願いいたします。
 一つは、この間の市町村に対する補助金、補助事業で廃止あるいは補助率の見直し等行った事業について、五年間のスパンで資料をお願いいたします。
 二つ目に、トータルとしての東京都からの都支出金ですね、市町村に対する。その総額の推移をやはり五年間でお願いをいたします。
 三つ目に、他方、東京都から市町村に対する事務移管が行われた事業について、やはりこの五年間でどれだけ行われたのかがわかる資料をお願いいたします。
 最後に、昨年の事務事業質疑でも要望し、調査をするというご答弁をいただいているんですが、いわゆる三位一体改革に伴う交付税の見直しや、あるいは臨財--臨時財政対策債の見直し、さらに補助金の一般財源化などによる影響について、市町村によって違うと思いますけれども、市町村別にそうした影響がわかる資料をお願いいたします。
 以上です。

○坂口委員 一点だけでございますが、今の資料要求と若干重なるところが出てこようかと思います。行政部の所管だと思いますが、先般、行財政改革基本問題特別委員会の調査報告書が出されたわけでございますが、大どころは先ほど知事本部にお願いいたしましたので、総務局に関連する内容といたしまして、自治制度改革に伴いまして、国と地方、東京都と地方の関係が今どのように整理されてきているのか、それから広域自治体としての東京都と、今も出されました区市町村、分けても市町村との関係ですね、これが過去においてどうだったのか、現在どうなのか、未来といいますか、今後に向けて、将来に向けてどのような課題を持っているか、そんなことがわかる資料をお願いしたいと思います。
 以上です。

○中村委員長 ほかにはございませんか。--ただいま古館委員、吉田委員、坂口委員から資料要求がございました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○中村委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○渋井三宅島災害復興対策担当部長 三宅島帰島支援対策につきまして、お手元の資料に沿って説明をさせていただきます。大変恐縮でございますが、お手元の資料第6号、三宅島帰島支援対策についてをごらんいただきたいと思います。
 まず1、これまでの経過でございます。
 三宅島は、平成十二年六月の緊急火山情報の発表以降、噴火活動の活発化に伴いまして、同年九月二日に三宅村村長が全島避難を指示いたしまして、現在に至るまで四年以上にわたりまして全島避難の状態が続いております。
 都におきましては、この間、災害対策本部の設置を初めといたしまして、道路、砂防ダムの整備やライフラインの修復などを進めてまいりました。また、三宅村では、日帰り帰宅事業や活動火山対策避難施設--これは脱硫装置を備えたいわゆるクリーンハウスでございますが、これを活用した滞在型一時帰宅事業などを実施しております。
 そのような中、昨年十月に、都及び国、村の三者で構成いたします三宅島帰島プログラム準備検討会を設置いたしまして、帰島が可能な状態になった場合に、速やかに帰島が実現できるよう準備や検討を行うことが必要である、こういった認識に基づきまして検討を行いました。
 恐れ入りますが、二ページをお開きください。
 この検討会は、本年の三月に報告を出しております。その後、三宅村は、去る七月二十日に火山噴火予知連絡会の見解や、多くの島民が、火山ガスのリスクを受容してでも帰島したいという希望を持っていることなどから、来年二月を目途に避難指示を解除したいとの意向を知事に伝えるとともに、帰島に関する基本方針を発表いたしました。都といたしましては、こうした村の判断を尊重いたしまして、全力を挙げて村を支援していくことといたしております。
 次に、2の火山噴火予知連絡会の見解でございます。これは六月三十日に発表されており、先ほど説明いたしました村の帰島に関する基本方針の前提となっている見解でございます。その内容は、三宅島の火山活動は全体として最近一年半以上大きな変化はなく、現在程度の火山ガスの放出は当分継続する可能性があると考えられますが、現段階で火山活動が活発化する兆候は見られませんというものでございました。
 次に、3、帰島に向けた三宅村の動きでございます。七月二十日に発表いたしました村の帰島に関する基本方針では、本年五月に実施をいたしました村民の意向調査におきまして、火山ガスのリスクを受容して帰島するとの村民の意向が回答の約七割を占めた、こういった結果のもとに、来年二月を目途に避難指示を解除するという方針が示されました。基本方針では、火山ガスとの共生を基本的な考え方といたしまして、帰島は村民個々の自己責任に基づく判断であることや、村が村民の安全確保のため、火山ガスの監視・観測、情報伝達や、立入禁止区域等の設定のための条例を制定すること、三宅島帰島プログラム準備検討会報告の着実な推進などを挙げております。
 また九月に発表されました三宅村の世帯別詳細調査の結果では、回答世帯千四百四十四世帯のうち八一・六%に当たる千百七十八世帯が、また人数では二千五十二人の村民が帰島の意思ありと回答しております。
 右側の三ページをごらんください。
 村は、この調査結果や帰島計画などを直接説明するために、九月の十八、十九日の両日、住民説明会を開催いたしました。
 次に、4、帰島に向けた都の支援でございます。都といたしましては、七月二十日の三宅村からの支援要請を受けまして、翌二十一日に直ちに福永副知事を本部長、また赤星総務局長を副本部長といたしまして、各局の総務部長等で構成いたします東京都三宅島帰島支援対策本部を設置し、三宅村の帰島に向けての取り組みを都の全庁を挙げて支援する体制を整えました。
 帰島支援対策本部では、三宅島帰島プログラム準備検討会報告で示されました取り組みを基本としつつ、現行の制度や法令等を最大限に活用するとともに、必要に応じて新たな施策を検討して実施していくことを基本方針といたしまして、安全確保、島内基盤の整備、村民の自立を支援していくこととしております。
 また、帰島支援対策本部では直ちに三宅島の現地にも支援本部を設置いたしまして、職員二十二名を帰島支援準備要員として赴任させ、現地においても住民の帰島を迎える準備を開始いたしました。
 また、去る九月十七日には来年二月の避難指示解除に向け、村民が無事、円滑に帰島し、少しでも早く安定した生活ができるよう、平成十六年度中に実施すべき村営住宅や医療対策の整備、学校の再開、産業基盤の整備など、都としての三宅島帰島緊急支援事業を取りまとめました。
 恐れ入りますが、四ページをお開きください。
 また、国への提案要求におきましても、特別事項といたしまして、避難の長期化に伴う村民の生活支援、三宅島における被害拡大防止及び応急復旧対策などの三分野につきまして、国の関係省庁等へ提案要求するとともに、七月二十日の三宅村の帰島に関する基本方針の発表後には、直ちに帰島後の支援や村民の安全確保に関する事項などについて緊急に国への要望を行いました。
 次に、5、帰島に向けての国の動きでございます。国は七月二十一日に、内閣府を中心といたしまして、関係省庁による帰島支援準備体制を整えるため、三宅島帰島対策関係省庁等連絡会議を設置いたしまして、八月十二日に第一回連絡会議を開催しております。
 最後になりますが、都といたしましては、来年二月の避難指示解除に向け、村民が無事、円滑に帰島し、少しでも早く安定した生活ができるよう、国と連携しながら、今後とも全力を挙げて支援してまいりますので、総務委員会の委員の皆様におかれましてもご協力のほどよろしくお願いいたします。
 大変雑駁ではございますが、説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

○中村委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で総務局関係を終わります。

○中村委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 初めに、選挙管理委員会事務局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○高橋選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の高橋和志でございます。
 中村委員長初め各委員の皆様方のご指導を賜りながら、選挙管理委員会の公正かつ公平な運営に努めてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当委員会との連絡に当たります幹部職員をご紹介いたします。
 参事で総務課長の中村長年君でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○中村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○中村委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○高橋選挙管理委員会事務局長 それでは、選挙管理委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要によりご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開きいただきたいと存じます。
 第1は、選挙管理委員会の概要でございます。
 選挙管理委員会は四人の委員で構成され、四人の補充員とともに都議会において選挙されることとされております。任期は四年で、現在の委員及び補充員の任期は平成十九年十二月二十二日までございます。なお、現在の委員及び補充員は、近藤信好委員長以下、表にしてお示ししてございます。
 次に、その職務権限でございますが、公職選挙法や政治資金規正法などに基づき、選挙に関する事務などを管理することでございまして、詳細につきましては、次の二ページにかけてお示ししてございます。
 二ページの下段をごらんください。平成十六年度の組織目標でございます。参議院選挙など選挙の公正な管理執行など四点を目標として掲げております。
 恐れ入りますが、四ページをお開きください。
 第2は、選挙管理委員会事務局に関することでございます。選挙管理委員会の職務権限の行使を補助執行するために事務局を設置してございます。その組織は、事務局長のもとに二課一副参事で構成され、職員数は二十五名でございます。
 五ページには、当事務局二課の事務分掌を記載してございます。
 六ページをお開きいただきたいと存じます。
 第3は、平成十六年度当初予算額でございます。平成十六年度の歳入総額は五十三億一千七百万余円で、その主なものは国庫支出金でございまして、明るい選挙推進事業に係る国庫補助金と、政党助成事務、在外選挙人名簿登録事務及び七月に執行されました参議院議員選挙に要した委託金でございます。
 下段は歳出予算で、総額は五十七億二千三百万でございまして、内訳の主なものは、ことしの七月に執行されました参議院議員選挙に係る経費五十二億八千六百万余円でございます。
 また、事業別歳出予算額の詳細は、次の七ページに記載のとおりでございます。
 八ページをお開きください。
 第4は、主要事業でございます。まず1の平成十六年度の選挙執行でございます。(1)に参議院議員選挙の概要をお示ししてございます。
 恐れ入りますが、一〇ページをお開きいただきたいと存じます。
 一〇、一一ページでございますが、(2)に東京海区漁業調整委員会委員選挙、そして右の一一ページ、(3)に区市町村の選挙について掲げてございます。
 一二ページをお開きいただきたいと存じます。
 参議院議員選挙に係る選挙時啓発でございますが、詳細につきましては、一二ページから一五ページにかけまして記載をしてございます。
 恐れ入りますが、一六ページをお開きください。
 2の選挙に関する助言・相談等は、選挙にかかわる法令等専門的な問題について、都民や候補者などからの相談に応じるとともに、関連の情報提供を行うものでございます。また、区市町村選挙管理委員会への助言及び支援業務を行っております。
 一七ページをごらんください。
 3の選挙に関する争訟への対応でございますが、東京都選挙管理委員会の管理する選挙の効力等につきまして、異議申し出がなされた場合の当否の決定や、区市町村選挙管理委員会が行った決定に対する審査申し立てにつきまして、裁決を行うものでございます。
 さらに、これらを不服として訴訟の提起がありましたときは、被告として対応することとされております。
 一八ページをお開きください。
 平成十五年八月一日から平成十六年七月三十一日の間に提起されました争訟は、表にお示ししてありますとおり、係争中のものを含め九件でございます。
 次の4の常時啓発でございますが、常時啓発は、日ごろからさまざまな機会をとらえ、政治意識の向上を図り、明るい選挙の実現を目的として行うものでございます。
 一九ページから二四ページにかけまして、平成十五年度に実施いたしました常時啓発事業の概要を記載しております。
 恐れ入りますが、二五ページをお開きください。
 5の政治資金規正法等関係事務でございます。(1)以下にございますように、政治団体にかかわる設立、異動、解散届等を受理するとともに、政治資金収支報告書等の要旨を公表しております。下段には政治団体の届け出状況を表にお示ししておりますが、昨年の十二月末現在、合計で六千五百五十六団体の届け出がございます。
 二六ページをお開きください。
 (2)といたしまして、政治団体諸届等の電子申請の取り組みについて記載してございます。
 二七ページ中段をごらんください。
 6の東京都選挙事務運営協議会でございます。区市町村の選挙管理委員会とともに、当面する課題の調査研究や事務処理方法の改善について、検討、協議を行っております。
 二八ページをお開きください。
 7の電子投票の導入に向けた支援でございます。平成十四年二月にいわゆる電子投票特例法が施行されまして、現在までに岡山県新見市を初め、九つの自治体で実施されております。電子投票を導入する区市町村に対しまして財政支援を行う制度を設けております。
 最後に、二九ページ以降には関連する資料を取りまとめてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上、簡単ではございますが、事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。

○中村委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長 なければ、資料要求はなしとさせていただきます。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○中村委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 初めに、人事委員会事務局長よりあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○佐藤人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の佐藤広でございます。
 中村委員長を初め、委員の皆様方のご指導ご鞭撻を賜りながら、職員一同、局事業の適正な執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 では、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 任用公平部長の齋藤進でございます。試験室長の星川敏充でございます。審査担当部長の友繁佳明でございます。
 当委員会との連絡に当たらせていただきます参事で総務課長事務取扱の佐々井幹彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○中村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○中村委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○佐藤人事委員会事務局長 当人事委員会が所管しております事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしております事務事業概要によりご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。
 冒頭の概要にございますように、人事委員会は、地方公務員法に基づき、条例により設置された独立の人事行政の専門機関でございます。
 人事委員会の権限は地方公務員法に規定されておりますが、主な職務といたしましては、第一に、給料表に関する報告及び勧告の実施など、適正な勤務条件の設定、第二に、職員採用試験や内部職員の昇任選考の実施など、中立、公正な任用制度の確保、第三に、職員の勤務条件に関する措置要求や不利益処分に関する不服申し立ての審査などを行う公平審査機能などがございます。それぞれの内容につきましては、後ほど具体的に説明させていただきます。
 次に、二ページをお開き願います。
 ページ後半からになりますが、人事委員会の機構、職員数、予算等でございます。人事委員会は、下の表にありますように、内田公三委員長を初めとして、都議会の同意を得て、知事により任命された委員三名で構成されております。
 続きまして、三ページをごらんください。事務局の組織でございますが、任用公平部のもとに二課一室、試験室のもとに二課が設置されております。各課、室の分掌事務は、四ページから五ページに掲げてございます。
 次に、六ページをお開き願います。事務局職員数でございます。職員配置状況の一覧を掲げております。本年九月一日現在の職員数は合計六十六名でございます。
 また、予算概要でございますが、本年度の当初予算額は、総額八億六千四百万円で、その内訳は、下段に記載しました表のとおりでございます。
 続きまして、主要事業についてご説明申し上げます。九ページをお開き願います。
 まず、委員会議の運営等でございますが、平成十五年度は委員会議を二十七回開催し、百五十件の案件を取り扱いました。
 九ページ中ほどから一一ページには規則の制定改廃状況と、一二ページには国または他の地方公共団体との連絡について掲げてございます。
 次に、一三ページをごらんください。労働基準監督機関としての事務でございます。
 これは、いわゆる非現業の事業場の勤務条件や職場環境などが、労働基準法等の定める基準に適合しているかどうかを調査、監督するものでございます。実績につきましては、一四ページから一六ページに掲げてございます。
 続きまして、一七ページをごらん願います。任用・給与及びその他の勤務条件の調査、研究、勧告等に関する事務でございます。
 まず(1)の任用制度の調査、研究でございますが、これは人事諸制度について調査研究し、適時適切な制度の改善に努めるというものでございます。
 次に、(2)の給与、その他の勤務条件の調査研究、勧告等でございますが、これは東京都の職員と民間従業員の給与及び勤務条件に関する実態調査を行い、その結果に基づき、給与及び人事制度等について、議会及び知事に報告、意見の申し出並びに勧告を行うものでございます。
 本事業の平成十五年度実績につきましては、一八ページ中段に掲げてございます。また、平成十五年の給与勧告の概要を一九ページから二一ページにかけて掲げてございます。
 なお、本年は先般、十月七日に報告を行いましたが、その概要は、別にお手元に配布させていただいているとおりでございます。後ほどごらんいただきたく存じます。
 次に、二二ページをお開きください。公平審査等に関する事務でございます。
 まず(1)、勤務条件に関する措置の要求の審査でございますが、これは職員から人事委員会に対して勤務条件に関する是正、改善等の措置要求があった場合に、人事委員会が審査、判定し、必要に応じ勧告等を行うものでございます。平成十五年度事案処理の概要につきまして、二二ページ中ほどに掲げてございます。
 二三ページをごらんください。
 (2)、不利益処分に関する不服申し立ての審査でございますが、これは職員が任命権者から懲戒その他、その意に反する不利益な処分を受け、人事委員会に対して不服申し立てをした場合は、人事委員会が審査をし、その結果に基づき処分の承認、修正等を行うほか、必要な場合には所要の措置を講ずるものでございます。平成十五年度の事案処理の概要につきましては、二三ページ中ほどから二四ページにかけて掲げてございます。
 このほか、職員団体の登録などにつきまして、二四ページから二七ページにかけて記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、二八ページをお開き願います。
 試験及び選考の実施に関する事務でございます。これは、職員の任用は受験成績、勤務成績その他能力の実証に基づいて行わなければならないという地方公務員法に定める成績主義の原則に基づくものでございまして、職員の採用試験や内部職員の昇任選考などの実施がございます。
 中段(2)に記載しておりますとおり、採用試験、昇任選考については、人事制度改革の一環として十五年度以降、制度の見直しを行ったところでございます。
 今年度の採用試験等の実施状況及び予定につきましては、三〇ページに掲げてございます。
 また、三一ページから三七ページにかけましては、平成十五年度の職員採用試験等の実績につきまして、さらに、三八ページから四六ページにかけましては、管理職選考や主任級職選考等の職員の昇任選考の実績等について掲げてございます。
 最後の四七ページですが、昨年度一年間の人事委員会の主な動きについて取りまとめたものでございます。
 以上をもちまして、はなはだ簡単でございますが、当局の所管しております事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○中村委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○古館委員 過去五年間で、職員給与についての推移ですね。それで、その際に、その年度の特徴的な改定内容等も記していただければありがたい。
 以上です。

○中村委員長 ほかにはございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長 ただいま古館委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○中村委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 初めに、監査事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○高橋監査事務局長 監査事務局長の高橋道晴でございます。
 中村委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、監査事務の適切な執行に全力を尽くす考えでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介いたします。
 監査担当部長の矢島達郎でございます。
 当委員会との連絡に当たります総務課長の松岡玉記でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○中村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○中村委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。

○高橋監査事務局長 監査事務局の事務事業の概要につきまして、お手元にお配りしてございます事業概要に基づきましてご説明いたします。
 表紙と目次をおめくりいただきたいと思います。
 まず一ページでございますが、初めに、1の監査委員にございますように、監査委員は、公正で効率的な行政を確保するため、地方自治法の規定により設置されている独任制の執行機関でございます。
 東京都におきましては、議員から選任される委員二名、識見を有する者から選任される委員二名、計四名の監査委員が置かれております。ご承知のとおり、さきの三定最終日に、本会議におきまして新しい監査委員の選任同意について議決いただきました。
 次に、2の職務権限でございますが、監査委員の職務権限としましては、定例監査、行政監査、決算審査など、経常的に行っている監査のほか、住民の請求による監査等の実施がございます。
 主な監査の内容について申し上げますと、まず(1)の定例監査でございますが、都の事務や事業が法令等の趣旨に沿って適正に行われているかどうかという適正性の観点を主眼として実施するものでございます。
 次の(2)の行政監査でございますが、都の特定の事務や事業につきまして、費用対効果に配慮したものになっているか、所期の成果を上げているかなど、経済性、効率性、有効性の観点を主眼として実施するものでございます。
 (3)の工事監査は、都が行う工事につきまして、計画、設計、施工などの各段階において、技術面から工事が適正に行われているかどうかを主眼として、実施するものでございます。
 (4)の財政援助団体等監査は、補助金交付団体や出資団体等に対しまして、財政援助等の目的に沿って、事業が適正で有効かつ効率的に行われているかどうかを主眼として、また二ページに入りますが、出資団体等に対しては経営的な観点にも留意して実施するものでございます。
 (5)の例月出納検査は、毎月一回、出納長、公営企業管理者等から提出されました検査資料につきましてその計数を関係諸帳簿と照合確認するとともに、検査当日の現金保管状況の確認を行うものでございます。
 (6)の決算審査は、出納長、公営企業管理者等が調製した決算につきまして、知事からの審査依頼に基づいて、決算書等の計数を確認するとともに、予算の執行が効率的かつ有効なものとなっているかにも留意して実施するものでございます。
 (7)の基金運用状況審査は、東京都区市町村振興基金及び東京都用品調達基金の二つの基金を対象として、その設置目的に沿って、適正かつ効率的に運用されているかを審査するものでございます。
 次の(8)から三ページの(15)までございますけれども、経常的に行うもの以外の監査委員の職務権限を掲げてございますが、執行機関や職員による違法もしくは不当な公金の支出、財産の取得、管理等が認められるものとして、住民から請求がなされた場合に実施する住民監査請求や随時監査などがございます。
 続きまして、四ページをお開きいただきたいと存じます。
 ここには、監査委員の補助機関でございます事務局の組織について記載してございます。組織としましては、事務局長以下五課体制をとっております。本年八月一日現在の職員定数及び現員は九十六名となっております。
 五ページから八ページにかけましては、この事務局各課の事務分掌を課別に記載してございます。
 続きまして、九ページをお開きいただきたいと思います。
 平成十五年度の監査の実施実績についてでございます。各種監査の実施状況について、表にございますように、監査種別ごとにその対象、実施箇所などをお示ししてございます。
 その概要を申し上げますと、表の左から三つ目の欄、実施の欄でございますけれども、定例監査については、本庁、事業所を合わせまして四百五十三カ所について監査を実施しております。
 事務事業監査は、調査研究委託の実施状況についてというテーマで、行政監査はごらんの六つの事業につきまして、それぞれ監査を実施いたしました。
 工事監査につきましては、工事件数千八百八十八件、財政援助団体等監査は二百三十四団体につきまして、それぞれ監査を実施いたしております。
 それから表の最下段にございます住民監査請求は、四十九件の請求がございました。そのうち、地方自治法が定める要件を満たす十二件について監査を実施しております。
 次の一〇ページにつきましては、ただいま申し上げました住民監査請求十二件の件名及び監査の結果をお示ししてございます。
 一一ページをごらんいただきたいと存じます。ここは監査種別ごとに十五年度の指摘及び意見・要望の件数をお示ししてございます。
 表の下の合計欄にございますように、指摘件数は、定例監査など合計で百二十六件、また意見・要望事項は、合計で四十三件でございます。
 次の一二ページでございますが、各種監査ごとに、局別の指摘等の件数をお示ししてございます。隣の一三ページには財政援助団体等の監査につきまして、団体別に指摘等の件数を記載してございます。
 一四ページをお開きいただきたいと存じます。
 一四ページから一七ページにかけましては、平成十六年の監査基本計画の内容でございます。この基本計画は、監査委員監査の基本方針及び実施する監査の種別ごとの方針、実施時期などについて定めているものでございます。
 それでは、一八ページをお開きいただきたいと思います。
 当局の予算概要を掲げてございます。平成十六年度当初予算は、表の最上段にお示ししてございますように、総額で十億三千九百万円でございます。目別に申し上げますと、委員費は三千四百八十四万四千円で、監査委員の活動に要する経費でございます。
 管理費は十億四百十五万六千円で、事務局の管理事務及び各種監査等の実施に要する経費でございます。これらの経費は、内訳欄にお示ししてございますように、給与関係費が大半で、その他は需用費等の一般事務費でございます。
 次のピンクのページ以降は、資料として外部監査制度、住民監査請求制度の概要などを記載してございます。後ほどご参照いただければと存じます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、当局事務事業の概要説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○中村委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○藤田委員 住民監査請求について、監査を実施せず三十七件というのがあって、要件に満たないというようなお話がありました。二三ページに概要がありますけれども、その要件に満たなかったことを、十五年度においてで結構ですので、お示しいただきたいと思います。

○中村委員長 ほかにはございませんか。--ただいま藤田副委員長から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で監査事務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十九分散会

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