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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第二号

平成十六年三月五日(金曜日)
第一委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十三名
委員長土屋たかゆき君
副委員長中屋 文孝君
副委員長藤田 愛子君
理事富田 俊正君
理事長橋 桂一君
理事山田 忠昭君
真木  茂君
古館 和憲君
星野 篤功君
橋本辰二郎君
大山  均君
大西 英男君
吉田 信夫君

 欠席委員 なし

 出席説明員
知事本部本部長前川 燿男君
儀典長伊藤  誠君
次長只腰 憲久君
企画調整部長高橋 道晴君
秘書部長松田 二郎君
政策部長三枝 修一君
政策担当部長横田基地共用化推進担当部長兼務河島  均君
参事野口 宏幸君
参事新行内孝男君
参事岩井 壯三君
国政広域連携担当部長野澤 直明君
首都調査担当部長関口 栄一君
自治制度改革推進担当部長平田  章君
国際共同事業担当部長斉藤 一美君
治安対策担当部長久保  大君
参事高嶋  明君
総務局局長赤星 經昭君
危機管理監中村 正彦君
理事馬場 正明君
総務部長大橋 久夫君
行政改革推進室長石渡 秀雄君
IT推進室情報企画担当部長木谷 正道君
IT推進室電子都庁推進担当部長永田  元君
人事部長大原 正行君
主席監察員小島 郁夫君
行政部長村山 寛司君
多摩島しょ振興担当部長高橋 敏夫君
参事渋井 信和君
総合防災部長金子正一郎君
情報統括担当部長八木 憲彦君
局務担当部長竹内 直佐君
勤労部長大塚 孝一君
法務部長中村 次良君
特命担当部長川村 栄一君
統計部長古河 誠二君
人権部長和田 正幸君
選挙管理委員会事務局局長押切 重洋君
人事委員会事務局局長高橋 和志君
任用公平部長松田 曉史君
試験室長星川 敏充君
参事矢島 達郎君
監査事務局局長松澤 敏夫君
参事北村 晴史君

本日の会議に付した事件
 総務局関係
付託議案の審査(質疑)
・第三十一号議案  東京都組織条例の一部を改正する条例
・第三十三号議案  平成十五年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
・第百五十四号議案 平成十五年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出 総務局所管分
・第百五十五号議案 平成十五年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)
報告事項(質疑)
・平成十五年度都区財政調整再調整の概要について
 知事本部関係
付託議案の審査(質疑)
・第百五十四号議案 平成十五年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出 知事本部所管分
 選挙管理委員会事務局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百五十四号議案 平成十五年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出 選挙管理委員会事務局所管分
 人事委員会事務局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百五十四号議案 平成十五年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出 人事委員会事務局所管分
 監査事務局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百五十四号議案 平成十五年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出 監査事務局所管分
 付託議案の審査(決定)
・第三十一号議案  東京都組織条例の一部を改正する条例
・第三十三号議案  平成十五年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
・第百五十四号議案 平成十五年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出 総務委員会所管分
・第百五十五号議案 平成十五年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)

○土屋委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局、知事本部、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局及び監査事務局関係の中途議決関係の付託議案の審査、並びに総務局関係の報告事項に対する質疑を行います。
 これより総務局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第三十一号議案、第三十三号議案、第百五十四号議案中、歳出、総務局所管分及び第百五十五号議案、並びに報告事項、平成十五年度都区財政調整再調整の概要について、を一括して議題といたします。
 本案及び本件については既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。

○山田委員 それでは第三十一号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例につきましての質疑をさせていただきたいと思います。
 第二次都庁改革アクションプランに基づきまして、今回の大規模な組織の再編について、組織条例の改正案に私は賛成する立場から幾つかお尋ねをし、確認をさせていただきたいと存じます。
 今回の組織改正案は、都市整備局、そして保健福祉局という、大きな組織の再編という内容でありますけれども、先日の我が党の大西幹事長の代表質問や、十二月の総務委員会におきまして、私も質問させていただいておりますけれども、改めて今回の組織再編について、どのような考えに基づいて組織の再編を行うのかをお尋ねをいたしたいと思います。

○石渡行政改革推進室長 都政の主要課題に対応した施策を迅速かつ的確に推進していくためには、社会経済状況の変化に合わせ、常に簡素で効率的な執行体制を整備していく必要があります。
 第二次都庁改革アクションプランにおきまして、まちづくりや福祉医療など、都の重要な施策を推進する上で最適な執行体制となるよう、現場での実践を重視した組織再編を行うことといたしました。都市整備局の設置によりまして、現場改革やノウハウを生かした実効性ある都市整備の実現を目指します。
 また、福祉保健局の設置では、福祉、保健、医療の一層緊密な連携により、少子高齢化社会に適切に対応し、都民の健康に対する不安を払拭することを目指します。

○山田委員 組織を見直していくということは、行政改革の視点からも、また効率的かつ効果的な都政運営を行っていくためにも必要なことであると思います。
 しかしながら、組織改正は都民サービスの向上を目指し、あくまでも都民の視点で行わなければいけないと思います。つきましては、今回の組織改正において、それがどう具体的に反映しているのか、お伺いいたしたいと思います。

○石渡行政改革推進室長 都市整備局におきましては、現場の感覚やノウハウを反映し、民間活力の活用など、さまざまな整備手法を組み合わせた、実効性ある都市づくりを推進する体制を整備することといたしております。
 その結果、災害に強いまちづくりや道路整備の迅速化が図られ、東京の再生と都民生活の向上を実現することができると考えております。
 また、福祉保健局におきましては、母子保健、保育、小児医療など、子育てに関する支援の一体的な展開や、食中毒、感染症、さらにBSE、SARS、鳥インフルエンザなど、健康危機に迅速かつ総合的に対応できる組織を整備しております。

○山田委員 組織の再編には、日ごろから都を支えてくれております関係の団体の皆様の十分な理解を得ることが必要であると思います。
 前回の総務委員会のご答弁において、引き続き一層の協力が得られるよう調整を行っていくと、行政改革推進室長からご答弁をいただいておりますけれども、その後の状況につきまして、どうなっているのか、どのような取り組みがされているのか、再度、確認をしていきたいと思います。

○石渡行政改革推進室長 第二次アクションプラン発表後、関係局が関係団体に組織再編案についてご説明させていただき、ご理解を賜るとともに、ご協力をいただくことになっております。
 今後も都と関係団体がこれまで以上に連携して、都民サービスの向上が図れるよう、鋭意努めてまいります。

○山田委員 今回の組織改正におきましては、特に福祉保健局は都民の生活に密接に関連している組織だと思います。
 都民の皆さんへの周知期間を十分にとるためにも、設置を八月にしたと聞いておりますけれども、今後、具体的にどのような方法で周知徹底をしていくのか、お尋ねをいたします。

○石渡行政改革推進室長 都民の生活に密接に関連している福祉保健局につきましては、サービスの提供を受ける都民の数も多く、サービス内容も多岐にわたることから、都民の皆様への周知を徹底するため、八月一日に設置することといたしました。
 本条例案のご承認をいただいた後、福祉局、健康局におきましては、利用者が新しい局で円滑にサービスを受けられるよう、それぞれの広報媒体や窓口においてお知らせを開始し、広く周知をしてまいります。
 全庁的には、「広報東京都」四月号や東京都ホームぺージで改正の概要と各局への問い合わせ窓口をお知らせするとともに、設置時において、再度詳細な周知を図る予定でございます。
 今後とも、都民の皆様が混乱することのないよう、総務局と関連局で実態に応じ、遺漏なく広報を行ってまいります。

○山田委員 それでは、最後でございますが、組織改正を含めまして、今後の行政改革に取り組む姿勢につきまして、局長の決意をお聞かせいただき、私の質問を終わります。

○赤星総務局長 今、室長の方からるる申し上げましたけれども、都はこれまでも行政改革に積極的に取り組んでまいりましたが、組織につきましても、重要な政策課題に適切に対応するために、常に見直しが必要だと考えております。
 今回の組織改正につきましても、従来のライン化された仕事の仕組みを打破し、東京が直面している課題にスピード感を持って対応できるよう、常に大胆に組織の見直しを行ったものでございます。
 今後とも東京の再生と都民サービスのさらなる向上、充実を目指しまして、社会経済状況の変化や都政の課題に応じて組織を今後とも見直していきますとともに、民間との協働や仕事の進め方の見直し、監理団体改革もございますけれども、都庁改革を着実にこれからも進めてまいりたいと思います。

○真木委員 私は、組織改正に伴いまして、福祉保健局についてのみ、障害者施策についてのみ、一点に絞ってお伺いをさせていただきたいというぐあいに思います。
 今回の組織改編が東京都庁の合理化、経費の削減につながることは当然のこと、都民にとっての福祉の向上、そして利便の向上につながっていかなければならないというぐあいに思っております。
 当然のこと、福祉局と健康局が統合される中で、総務部門が別々にあっていいわけがないのと同様に、似通ったところはなるべく一緒になってやっていくべきだというぐあいに思っております。
 私は、今、精神障害については健康局が、知的、身体については福祉局が行っている、別々に分かれているものを、この改編で一緒になることに伴い、ぜひ一つのセクションでやるべきだという立場で、質問をさせていただきたいというぐあいに思っているところでございます。
 それの前提といたしまして、なぜ今、知的、身体は福祉局でありながら、精神については健康局の方に所管となっているのか、その理由について、お尋ねをいたします。

○石渡行政改革推進室長 精神障害者に対する施策は、従来、身体、知的障害者の施策が福祉を中心として進められてきたのに対し、保健、医療を中心に行われてきました。
 平成五年の障害者基本法並びに平成七年の精神保健福祉法の成立以降、精神障害者福祉施策が法体系上に明確に位置づけられ、精神障害者の福祉施策が拡充されることになりました。
 これらの経緯を受けまして、疾病と障害をあわせ持つ精神障害者の特性に配慮し、保健、医療、福祉のサービスを健康局で提供しております。

○真木委員 現在、福祉も医療もともにでございますが、一カ所に入所して長くいるということはよくないよねと、地域化していこうということで、国も、福祉施設に対しても、入所施設は少なくしていこうということをやっております。
 同じく精神障害につきましても、長期入院は避けて地域で暮らしていこう、福祉的な色彩を強くしていこうということで、今、国も都も取り組んでいるところでございます。
 また同時に、今、身体、知的であれば家庭にいる方、そして通所施設に通っている方、入所施設にいる方、それぞれ担当が分かれているわけでありますけれども--それぞれというか、入所と通所は一緒の施設、福祉課でございますけれども、在宅と施設ということで分かれているのが、精神においてはすべて一カ所でやっている、予防や心の健康づくりや医療、保護、そしてホームヘルプサービス、通所、そういったところまで全部担っているわけであります。
 そうしたことの負担の軽減という観点からも、また、サービスの向上という観点からも、今度の組織改編に伴い、せっかく福祉局と健康局が一緒になる以上、福祉保健局の中では三障害といわれます精神、そして知的、身体、一緒の部で担うべきだというぐあいに考えますが、いかがでありましょうか。

○石渡行政改革推進室長 現行の組織では、お話のように、身体、知的障害者の施策を福祉局が、精神障害者及び重症心身障害児者の施策を健康局が行っております。
 今回の組織改正におきまして、障害者施策推進部の設置を予定しており、身体、知的、精神障害者の施策を一体的に実施する体制を整備してまいります。
 今後は、それぞれの局が培ったノウハウを総合的に活用した障害者施策が推進されると考えております。

○真木委員 関係者の皆さんからご要望をいただきまして、一カ月ほど前から都の関係の方々と、やはり一緒にすべきじゃないかということで、内々打ち合わせをさせていただきました。そうした中で、きょう本日初めて、名称まで含めて、障害者施策推進部というような形を考えているという、明確なお答えをいただきました。
 今までも、何も健康局が悪いとかいうことじゃないのですけれども、先ほど申し上げましたように、健康局はいろいろな、精神ということで比較的狭いかもしれませんが、縦には、予防から施設からデイサービスからホームヘルプサービスまで全部やっていたということで、非常にタイトで、年に一つあるかないかの施設をつくろうというときには、担当者は、一年ぶりだぞ、二年ぶりだぞといいながら、いろいろな書類をひもときながらやっていて、福祉局とは指導の程度が大分違うというような実態があったようでございます。
 今回、この統合に伴いまして、そうした不便さが解消されるということで、期待をしております。どうぞこの方向で、まだ正式発表には至らないのかと思いますけれども、この方向で進めていただきますことをお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

○古館委員 それでは、何点か質問させていただきます。
 私ども日本共産党は、組織の再編とかということに対して、絶対反対という立場ではありません。ただ問題は、どういう視点でそういう組織再編というのが考えられていくかということが大事な問題なんです。
 そこは当然、憲法並びに地方自治法がいっている、そこに住んでいる、そして暮らしている、また営業している、そういう都民があくまでも主人公の、そういう視点でなければならないというのが、私どもの考え方であります。
 そうした立場から、幾つか質問させていただきます。
 今回、都市計画局と住宅局、建設局の再編によりまして、都市整備局というのが設置されることになる予定で、今、提案されておりますが、この福祉局、健康局は福祉保健局、こういう形で予定しているわけです。
 最初に、なぜこれらの局が再編の対象になったのか、それらの組織改正の目的について、伺いたいと思います。

○石渡行政改革推進室長 都の組織は、社会経済状況の変化に合わせて、都政の課題に適切に対応できる組織となるよう、不断に見直していかなければなりません。
 都民サービスの一層の向上を目指し、まちづくりや福祉医療など、都の重要な施策を推進する上で最適な執行体制とするため、都市整備局、福祉保健局を設置いたします。

○古館委員 今、ご答弁の中で、都の重要な施策を推進する、このようにいわれました。最初に、今の都の重要な施策を推進するということに関連して、まちづくりの問題についての重要施策というのはどのように考えているかという点でいいますと、昨年の十一月などにも出された重要施策及び重点事業というのがあるわけですが、この中で、いわゆる重要施策というふうに書かれています。恐らくこれらが重要な、まちづくりの問題でいえば、施策の推進ということになっていくのじゃないかと思うのです。
 これを見ますと、どういうことがいわれているかというと、やはりイの一番に書かれているのが先行まちづくりプロジェクト、こういうようなことが掲げられているわけですね。その項目、分野がどういう分野の中に入っているかというと、住んで、暮らして、働ける東京をつくるという構想の中に、これが位置づけられているというのが特徴なんです。
 ですから、都の重要な施策の推進という点で、まちづくりの問題でいえば、先行まちづくりプロジェクトというのはどういうものかというのは、私、この間、知事本部でも質問しました。上大崎のプロジェクトの問題でいいますと、あそこは都の交通局の大きな土地がある。それがなければ再開発できない、その土地を、みずほ銀行と、それから第一生命でしたでしょうか、生命会社の一般に貸しているアパートがある。一番でっかい、大体七割から八割、その土地の広さを占めている交通局で、今、バスの営業をしている、その場所を開発していくのだというようなことが先行まちづくりプロジェクトと。
 もう一つは、東村山市の本町地区のいわゆる都営住宅ですね。この都営住宅を、広い土地を一カ所に集めて、あと残った土地は民間に一戸住宅などをつくらせる、これがいわゆるここでいっている、重要施策としての先行まちづくりの計画なわけですね。
 そういうようなことを、まず一つ指摘をさせていただいて、問題は、そういうことをやるために、どういう執行体制にしたら、あるいは組織基盤にしたら一番うまくいくかということが、非常に色濃く反映された今回の組織再編であると、こういうふうに私どもはいわざるを得ません。
 そこで質問しますけれども、都市計画局、住宅局、建設局、これを再編して都市整備局としているわけですけれども、今回の統合案の中でも、とりわけ住宅局が統合の対象になったのはどうしてでしょうか。しかも、なぜこの住宅という二文字が再編後の局名の中にはないのでしょうか。この点について、明確にお答えをいただきたいと思います。

○石渡行政改革推進室長 住宅は、都市を構成する重要な要素であり、まちづくりの一環として、より総合的な住宅施策が迅速に推進できると考えております。

○古館委員 今、そういう形で、都市を構成する重要な要素があるにもかかわらず、住宅というのがないわけですね。それで、まちづくりの一環として住宅政策を進めていく必要があるのだと。だから、重要だといいながら、住宅についても重要と認めていて、その名前がないわけですね。ここでいっている--住宅は都市を構成する重要な要素。
 例えば住宅局の関係でいいますと、南青山一丁目の団地建てかえプロジェクトというのがあります。この南青山一丁目団地の建てかえのプロジェクトというのは、もともと都営住宅が百五十戸あるのです。非常に敷地面積も広いところなんです。この敷地面積のところに、これが完成予想の写真ですけれども(写真を示す)これが南青山一丁目の用地で、この低い方の三階部分から上が都営住宅なんですね。一カ所に集めて、このでっかいのは民間に全部、都営住宅の建設もやらせて、あとは民間さん、どうぞお好きに余った土地はお使いくださいなといって、こういう高層のビルができる。
 どこが請け負うかというと、三井不動産株式会社がこういうふうにやったらいかがですかという提案をして、そうですかといって三井に全部請け負わせて、出資者は三井不動産株式会社、大成建設、伊藤忠商事と、本当に大企業、あるいは国際的に競争していく、ある意味でゼネコンなどが名前をずっと連ねて、多国籍企業の名前も入っている。これがいわゆる今いった、答えにありました、住宅は都市を構成する重要な要素だということにつながっていくと思うのです。
 そこでお聞きしますけれども、現在の住宅局は、総務部を含めて四部体制ということで事業を行っておりますけれども、新たにできる局では、住宅政策推進部と都営住宅経営部という二部体制に縮小される、このことは、住宅政策の縮小と後退、こうしたことを意味するのではないか。
 とりわけ従来の事業、とりわけ都営住宅事業ですね、この問題について非常に懸念の声も上がっています。この都営住宅事業は継承されるのかどうか、このこともあわせて、お答えをいただきたいと思います。

○石渡行政改革推進室長 今回の再編により、地域住宅部と民間住宅部を統合する住宅政策推進部と、都営住宅経営部を設置いたします。なお、総務部はここから外しております。
 都営住宅に関するものを含め、従来の事業につきましては、基本的に都市整備局に継承した上で、まちづくり施策の一環として、総合的かつ効果的に実施いたします。

○古館委員 答弁は非常にきれいなんですよね。まちづくり施策の一環としてと。それから総合的かつ効果的に実施すると。
 例えば住宅局の関係でいいますと、私、板橋ですけれども、板橋に富士見団地という都営住宅があって、もう既に三十五年経過して、建てかえ団地の対象団地なんですね。四年前に、建てかえはいつかということで、町のそこに住んでいる方々と一緒に住宅局と話し合いをしたときに、間もなく建てかえ対象の事業に入りたいということで、実際にその話し合いをしたのが二〇〇〇年の四月だったのですが、その二〇〇〇年の九月に、やはりそこの住宅に入りまして、都営住宅用地測量のための敷地内立ち入りについてのお願いというのを東京都住宅局が出して、これを居住者に配ったのですね。
 ところがそこから全然進まないのですよね。それで、全く進まないので、ことしの九月に、再度、これは一体どうなっているのか、しかも居住者に対して、そういう建てかえについて検討を行う予定ですということまで書いたこのチラシですから、どうなっているのかと、ことし話し合いをしたら、実は一階部分には商店がある、これは権利があるので、ややこしいので、ということです。
 ところが、その権利者の方にお話を聞いたらば、いや、一回来たかなという感じの印象でしかなくて、しかもそういうような権利者の問題についても、本当に建てかえようと思うのだったら、もっと真剣にやる必要があるのだけれども、来たのかなと思うくらいの感触でしかない。そこの商店は居抜きなんですよね。居抜きというのは、ご存じのように阪神・淡路大震災のときにみんな崩壊を、みんなとはいわないな、かなりの部分が崩壊をしていった建物そのものなんですよ。
 しかも富士見団地というのは、環状七号道路といって、最も木造密集地だとか、それから一番災害に弱いと東京都自身がいっているすぐそばにある都営団地で、その目の前にある団地は、もう壁は崩れるし、ぼろぼろになっているのですよね。しかもそこの下が商店で居抜きですから、みんな心配でたまらないわけですよ。ところが、建てかえ対象団地になるとどうなるかというと、いや、大規模改修はできません、だからずっとそのままの状態というのが、これは私、板橋の事例をいいましたけれども、ほかだってどこだって同じような状況で、都議会議員の皆さん、いろいろな相談を受けているのじゃないかなと思うのですよね。
 したがって、私が今なぜこういうことをいったかというと、一緒になったら進みますよという部分が、果たしてそういうような状況の中にあるのか。しかも最も困難に考えるのは、南青山一丁目だとか、港南四丁目だとか、新聞ににぎわっているようなところというのは、都心部だとか利便のいいところですよ。
 ところが、そういうディベロッパーだとか大企業が見向きもしないような、仮にですよ、いい方があれだったらちょっと変えますけれども、そういう余り交通の便のよくないところの都営住宅なんかになると、東京全体を見渡すと、じゃあ、そういうところの建てかえはどうなっていくのかという問題だとか、そういうことに対しても、やはりそこに住んでいる居住者は、ちゃんと知りたいよというふうに思うのは当たり前のことだと思うのですね。したがって、私は今、こういう質問をさせていただいたわけであります。
 ですから、そこの事例から見ましても、やはりこういう心配というのがあるわけです。ですから、私たちは十分にそういう問題についても、どうするのだということについて、はっきりと都議会の場でも--なぜかといったら、私、総務委員会で議論しているのですけれども、住宅局で何か説明みたいのがあって、そこで議論できるのかと思うと、そうでもないのですよね。
 だから、総務委員会で議論するのは、私は当たり前のことだと思っています。条例を、局として責任を持って出しているところですから。しかし、こういうものがほかの委員会でも議論されていってしかるべきだというふうに思っているのです。その点は、やはり総務局としてもリーダーシップをとってほしいというふうに思っております。
 そこで質問をしますけれども、今のこともあわせて、できればご答弁いただければありがたいのですが、現在の住宅局のこういう状況の中で、新しくなるところには都営住宅経営部という名称でつくられる、こういう名称から見ますと、都営住宅の経営的な視点というのを非常に重視しているということがうかがわれます。
 先般の総務委員会で、吉田議員が、地方自治法の改正によってこの都営住宅が指定管理者制度ということにも、視野に入るのじゃないのかということを聞きました。この問題についてどのように見解をお持ちか、改めてちょっと聞いておきたいと思います。

○石渡行政改革推進室長 地方自治法の改正によりまして、直営以外の公の施設につきましては、指定管理者制度に移行することになります。移行に当たりましては、公の施設の設置条例を改正した上で、それぞれの施設の性格や目的に応じて、管理者の資格や選定方法、管理の基準などを適切に定めることとなります。

○古館委員 済みません、今ご答弁いただいたのですが、一般論で答えたのでしょうか、それとも今、都営住宅で答えたのでしょうか、どっちでしょうか。

○石渡行政改革推進室長 一般論で答えております。
 また、都営住宅、現に他の団体に管理委託している公の施設につきましては、地方自治法の改正によりまして、指定管理者制度に移行することとなります。

○古館委員 つまり、都営住宅にしても、直営でやらない限りはそうなるのですよね。そのことは、この間も吉田議員とのやりとりの中ではっきりとしてきたと思いますが、私どもは、都営住宅については住宅供給公社や指定管理者制度によって民間事業者にゆだねるのじゃなくて、やはりきちんと直営で責任を持って管理をすべきだし、新築もすべきだと。
 都営住宅の新設を、石原都政になりましてからずっと凍結をしております。都営住宅への申し込み倍率というのは大変なものでありまして、この間も代表質問で我が党が取り上げましたが、昨年の場合で、空き家の抽せん申し込みが三十四倍、バリアフリーの都営住宅が二十七倍、スーパーリフォームになりますと九十倍、非常に高くて、宝くじ買うよりも、ひょっとしたら外れが多いのかなと思うくらいの状況にあります。
 しかも今、倍率が高いということが、不況下においても、都営住宅に対しての都民ニーズというのはますます増大してくるということは、もうはっきりしています。今後は、経営的視点によって入居者の負担をふやし、サービスを低下させるのじゃなくて、低所得者のために新規建設を改めて再開すべきだというふうに考えますけれども、どうか。
 公営住宅法の理念を踏まえた回答を、ぜひしていただければと思っております。

○石渡行政改革推進室長 公営住宅法第一条では、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」となっております。
 その他の質問の趣旨につきましては、所管局にお伝え申し上げます。

○古館委員 いや、大体想定されちゃうんですよね、答弁がね。なぜかといったら、組織改正条例というのはこの総務局に係る、ところが住宅の、例えば都営の新築をといえば、それは住宅局サイドですよというふうになるのですけれども、大事なことは、今お話しになった公営住宅法の第一条なんですね。
 国と地方自治体が協力をして、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備して、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸したりする、これこそが国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する、これがこの公営住宅法第一条の目的なわけですよね。
 ですから、このことは、所管局に伝えるということでありますけれども、全局挙げて、やはり都営住宅の新設には、新築には、これから本当に当たっていくということを、ぜひ強く要望しておきたい、このように思います。
 次に、都市整備局の設置によりまして、木密地域の整備というのが今後どうなっていくのか、こういう問題も、もう一つあります。この点についてはいかがですか。(「新しく局ができてからやることじゃないの、今は組織再編の問題だ」と呼ぶ者あり)組織再編で聞いているのですよ。組織再編になるから、木密の問題はどうなるかと。

○土屋委員長 室長、答えられるの、今の質問。
〔「答えられっこないじゃないか」と呼び、その他発言する者あり〕

○土屋委員長 本来は、これ組織改編についての議論なんですよ。だから、個別具体的な話は、局が違うんだから、住宅つくりますという話にはいかないんだから、ちょっと答えられるかどうか。石渡室長、答えられるの。
   〔石渡行政改革推進室長発言を求む〕

○石渡行政改革推進室長 都市計画局、住宅局及び建設局に分かれていた木造住宅密集地域の関連事業を市街地整備部に一元し、地域特性に合わせたさまざまな手法の効果的な組み合わせや、事業の集中的な実施などにより、民間や区市等とも連携し、木造住宅密集地域整備の一層の推進が図られると考えております。

○古館委員 私が今なぜこういう質問をしたかといいますと、要するに、住宅という名前もなくなり、名前が都市整備局になるわけですよね。読んで字のごとく、都市を整備すると。
 私は、この間の一般質問で、木密に対しては、今やるべきことは、大地震に対していかにその建物が倒れないようにするか、そういう耐震補強が重要なんだと。このことについてははっきりいって拒否されました。そういう中にあって、都市整備局ということになったら、じゃ木造と一体の木密の地域はどういうふうなまちづくりになるのかということが極めて気になるんですね。
 木密は耐震補強が今大事なんだ、そういうことを最優先にやるべきだというのが私たちの考え方です。ところが、木密を何とかしなきゃならないという議論になっていくと、逆に、今さまざまな再開発をしようというのが、何でもありの世界みたくなってきていますから、そこにいる高齢者だとか、ひとり住まいの木密に住んでいる方だとか、そういう方々に対して、この都市整備局が木密の問題を--本当に住まいの安全として、安全で快適な、しかもそこの居住者の意をちゃんと体した手法での木密解消対策でなければならない、そういうふうに思っているから聞いているんですね。
 だから、このことについても、強く関係局に、そういう強い指摘があったということをぜひ私はいってもらいたいんですが、いかがでしょうか。

○石渡行政改革推進室長 ご意見につきましては、所管局にお伝え申し上げます。

○古館委員 それで、(「実質的な審議やれよ」と呼ぶ者あり)やっていますよ、今。今実際の審議やっているんですよ。
 福祉保健局に設置される指導監査室についてですが、これについて、訪問介護事業者だとか、特別養護老人ホーム、保育所など、約一万二千に及ぶ社会福祉法人等を対象に指導検査などを実施する、それでこれは部クラスに格上げになったんですよね。この格上げになった指導監査室は何を目的として具体的にどのような業務を行うのか、伺いたいと思います。

○石渡行政改革推進室長 介護保険、支援費制度の導入などに伴い、介護サービス事業者等が急増しております。これらの事業者が提供するサービスの質を維持向上させるために指導監査室を設置いたします。
 高齢者介護や障害者支援など、複数の事業を行っている事業者に対して、一体的に指導検査を実施するなど、今まで以上に効率的かつ効果的に指導検査を行うことができると考えております。

○古館委員 現在、福祉局が実行しようとしている民間社会福祉施設サービス推進費補助についてなんですけれども、このいわゆる削減計画ですね。再構築ともいわれていますが、それがなされる予定で進行しているようでありますが、この削減計画に当たって、指導監査室は調査や指導を行うのか、お答えいただきたいと思います。

○石渡行政改革推進室長 再構築のやり方については、今ちょっと詳細に把握しておりません。

○古館委員 この問題は指導監査室と、こういうふうになっているんですね。私は、非常に気になっているのは、それぞれの福祉法人の私立保育園のあり方、それぞれ特徴があって当然なんですよ。子どもさんの全面発達のために保育事業というのはやられているわけですね。そういうものがこれから五百万なら五百万ずつ三年間にわたって削減をしていきます、こういうような状況で、こうした指導監査室が、もしそういうやり方で一方的にやるということであれば、私はこの問題については極めて警戒をしているということだけ申し述べて、この問題については保育の問題となじまないと私どもは思いますし、そこについてはきちんと対象外にしていただくように、これは強く要求をしておきたい、このように思います。
 最後に、東京都が今進めようとしている重要な施策、これは今も議論の中で明らかになっていますけれども、重要施策や第二次財政再建推進プランや都庁改革のアクションプランによって進められようとしていますが、これは代表質問でもいいました。経済界の強い要求の中で、大企業のための大型公共事業優先が進められている。それと切り離せない形で福祉の切り捨ての施策が進んでいる。
 先ほどもいいましたけれども、都営住宅を所管する住宅局がなくなるということになりますと、南青山の一丁目の団地だとか、港南四丁目の団地の建てかえ、さらには多摩の五カ所の保健所の廃止、板橋老人ホームを初めとする都立の福祉施設の廃止だとか民間移譲、この都の進めようとしている施策が、弱い者を切り捨てるという施策でどんどん進行していくんじゃないかということを懸念します。
 都が進めるべき重要な施策は、今回の組織改正が目指すような都市の大規模開発や福祉の切り捨てではなくて、真に都民の福祉の充実を図るものでなければならないと考えていますけれども、この問題について再度質問いたします。お答えいただきたいと思います。

○赤星総務局長 私からお答え申し上げます。
 今回の組織改正につきましては、先ほど室長からるる申し上げましたけれども、現場での実践を重視した執行体制を整備し、実効性のあるまちづくりや子育て支援、健康危機の未然防止などの課題に機敏に取り組むものでございます。そのために組織改正を行うものでございます。
 ご承知のように、昭和の最後のころから平成にかけて、老健施設というものがたくさん都内にもできてまいりました。そのときに、保健、医療、福祉というのは連携しなきゃいけないという話が出てきました。保健、医療、福祉の境界が非常にあいまいというよりは、むしろ両方が必要になってきた、そういう時代になってきたんだろう。介護保険制度が平成十二年四月からもう既に発足、スタートしておりまして、こういうことにこそむしろ組織が、保健、医療、福祉が一体化になってこそ都民サービスが充実するものだということは、先生もご承知のとおりだと思います。
 今後、執行体制の整備を初めとする都庁改革を通じまして、東京の再生と都民サービスのさらなる向上充実に努めてまいりたいと思います。ご賛同いただけるものと思っております。よろしくお願いします。

○古館委員 今局長からご答弁がありましたけれども、私どもこの間の代表質問でも、東京構想二〇〇〇、それから出てくる第一次、第二次のアクションプランと財政再建推進プラン、この出どころが、ほとんど財界のいっていることがベースになっている。
 私は、この間の総務委員会で、東京のこの総務局が出してきた第二次アクションプランの中身は、日本経団連などが地方行財政をこういうふうにしなさいということをそのまま裏づけているものじゃないかということをやりました。
 財界の出してきているのを見ますと、一九九七年には、経済同友会が市場主義宣言というのを出して、何でも民間に譲れるものはどんどん出しなさいよと。それから民間活力を引き出す構造改革を、これも経済同友会が九七年に出しまして、自律国家と国民負担率三〇%の小さな政府、これでは、福祉とか社会保障は国がやりなさい、国がやってもうぎりぎりのほとんどのレベル--地方に行くと補助金を加算するとかというようなことをやるから、全部これは国に持っていくと。そういうふうに書いてあるんですよ、ここに。
 地方は何をやるかというと、公共事業をやりなさいといっているんですね。だから、羽田の国際空港の問題だって、なぜ一千億出すことになるかというと、財界が求めているのと同じような進行ぐあいになっているわけです。それと、日本経団連の方では、新東京圏の創造ということで、今私どもがいったようなことがるる書かれています。都市再生の提言、矢継ぎ早に日本経団連も出している。こういう状況の中で、私はさっき冒頭に、本当に都民主人公の立場で、住まい、暮らし、営業、このことがきちんと保障される組織づくりでなければならない。
 ところが、今回の場合は、財界の求めに応じるそういうまちづくりへと、かなり大きく歩みが進んでいくということを指摘して、私の質問を終わります。
 以上です。

○藤田委員 私も何点か質問させていただきたいと思います。
 今回の組織再編の中で、私は、福祉保健局に限ってお話をさせていただきますが、少子高齢化社会に対応して、健康に対する都民の不安を払拭するためというふうにして、一体的、総合的な施策の展開が必要だというふうになっているんですが、今それぞれ福祉局と健康局が分かれていることによって、具体的にどんな問題が生じているのかをまずお聞かせいただきたいと思います。

○石渡行政改革推進室長 都におきましては、かねてより、都民サービスの総合的な提供という観点から、福祉、保健、医療の連携強化を図ることが課題でありました。
 現在、子どもに関する施策につきましては、保育、児童福祉を福祉局で、母子保健や小児医療を健康局でそれぞれ行っております。また、障害者施策につきましては、先ほども私の方からお話申し上げていますけれども、身体、知的障害者の施策を福祉局で、精神障害者及び重症心身障害児者の施策を健康局で行っており、より総合的な施策の展開が課題になっております。

○藤田委員 言葉じりの中ではそれはそうなんだと思いますけれども、具体的にどういうことかというのが、なかなかこの局では質疑ができないということでもありますので、それで、私を最初に都議会へ送っていただいた平成五年のときに、既に福祉局長であった中嶋さんが、自分は衛生局長でもあったが、まず自分の役割として、福祉と健康を統合することが重要であるということをおっしゃったのをよく覚えていますけれども、まさにそうだと思うんですが、統合によって問題点が実際にはどういうふうに改善されるのだと考えていらっしゃいますでしょうか。

○石渡行政改革推進室長 今回の組織改正におきまして、母子保健、小児医療、子育て支援など、子どもに関する施策を総合的に実施する少子社会対策部、身体、知的精神障害者に係る施策を一体的に実施する障害者施策推進部などを設置し、福祉、保健、医療のサービスをより一体的に推進する体制を整備しております。

○藤田委員 実は、介護保険の中では、特別養護老人ホーム、老健施設、ショートステイなど、それから療養型病床群というふうに施設系ではあるわけですけれども、いつも福祉の中で話をしますと、療養型病床群については医療系の中でどうやっていくかということがありますので、ここは前は衛生局でしたけれども、衛生局で質疑をしなければいけないというような状況になって、一体的にできなかったのは事実なんです。
 そういう意味では、今回のように、子どもということ、それから高齢者ということに立って施策ができるということは、一歩前進だというふうに思うわけですけれども、例えば、今、私ごとで恐縮ですけれども、親の介護があります。ところが、それについて、介護のケアマネが、もともとは看護婦さんという状況で、医者のところにくっついている方で、要するに訪問看護というところで来るわけなんです。
 そうしますと、医者はとにかく--こういういい方すると大変問題があるかもしれませんが、何かぐあいが悪いから医者のところへ行くというのが普通なんですけれども、要介護度三で頭はしっかりしていれば、ぐあいが悪ければ、問題があるから医者に行こうというふうになるわけなんですけれども、毎週来ちゃうんですね。それはもう全部訪問の医療の点数が高いからというふうに、私にはそういうふうにしか思えない。そうすると、医療と福祉の連携といっても、実際にはなかなか厳しい状況なんですね。
 そこにケアマネさんがくっついてきますから、お医者さんに、二日でいいです、月に二日来てくださいといったら、その看護婦さんも一緒になって同じときに来て、お医者さんと話をしたら一緒に帰っちゃうんですよ。で、訪問看護というふうにいっちゃうんです。間に来てくれればいいでしょうというふうにいうと、そういうふうになかなかならない。じゃ、ホームヘルプサービスとあなたはどう立場が違うんですかというふうにいっても、そこが明快に答えにならない。というように、実際には、これを統合して、高齢者という一つのものに対してどういうサービスをそこで組み立てていくかということが本来重要であるし、それから、人に対して、今回の状況ですと、子ども、障害者、高齢者というところに観点をとって、この組織も見ていくというふうになってくるんだと思うんです。
 ところが、なかなかそこのところがうまくいかない。もともと、いわゆる福祉は、もちろん措置からでしたけれども、今はサービスに変わってきている。それから健康というところは、まだまだ、都民の健康という予防的な医学ということも含めてですけれども、そちらにシフトはなかなかできなくて、どうしても医療の体制と規制行政というところにつながってしまう。この局の二つをどうやって実際に整合性をつけていくかというのは、なかなか難しいことだ思うんですね。でも、それを本来やらなければいけないんですけれども、体質的にそういうところがありますから、今までも多分、そういうところがあって、もう私があれしてから十一年もたちますけれども、なかなか組織も動かなかったんじゃないかと思うんですけれども、こんなところの整合性をどういうふうにつけていこうとなさっているのかを伺いたいと思います。

○石渡行政改革推進室長 健康局は、福祉局と同様に、母子保健や難病対策などのサービス業務を行っている一方、都民の健康と安全を守るため、医療法に基づく病院の開設許可や食品、医薬品の監視指導など、規制的な業務を実施しております。
 今回の統合によりまして、高齢社会対策、少子社会対策、障害者施策などにつきましては、一体的に都民サービスを提供できる体制を整備するとともに、医療政策や健康安全など、都民が健康で安全な生活を送るための規制的な業務についても、必要な執行体制を整備しています。
 いずれにいたしましても、都民サービスの向上に向けて、それぞれの局が培ったノウハウを最大限に活用しながら、都民の目線に立った事業執行がなされるものと考えております。

○藤田委員 一つは、今までの統合しなければならないようなサービスの状況をどういうふうにしていくかというのが今回の目的の一つだと思いますけれども、もう一つは、ある意味では、きちっとした行財政改革ということがあろうかと思います。職員定数は、福祉局が三千八十九人、健康局が二千八百五十五人、合わせて五千九百四十四人から五千六百四十九人というふうになっていますけれども、福祉保健局の組織的な問題ではどんなふうになっていくかを伺いたいと思います。
 それから、それぞれの局で廃止になる部署があるのかどうかもあわせてお伺いをいたしたいと思います。

○石渡行政改革推進室長 福祉保健局は、現行の福祉六部、健康局五部の体制から九部体制となります。具体的には、社会福祉法人等の指導検査などを行う指導検査部門、児童福祉、母子保健、小児医療などを一体的に行う少子社会対策部門、食品、医薬品の監視指導、感染症対策を初め、SARS、BSE、鳥インフルエンザなど、都民の健康危機に対して、未然防止や発生時の迅速な対応などを行う健康安全部門などで構成されております。
 出先事業所の部分につきましては、第二次都庁改革アクションプランに基づきまして、都保健所、都立の看護専門学校を再編整備するとともに、都立福祉施設の民間移譲や再編整備などを進めるという形になっております。

○藤田委員 実質的には、本局の中で廃止ということがありましょうか、もう一度お願いいたします。

○石渡行政改革推進室長 本庁部分につきましては、基本的に、現在の新しい部門の中にその機能、役割は引き継いでまいります。

○藤田委員 先ほどもお話がありましたけれども、実施は八月ということで、周知徹底のためというふうになされているわけでありますけれども、保健所や、それから地域でございますけれども、福祉事務所の出先の事業所のあり方といいますか、それについてはどのようになっていくのかを伺いたいと思います。

○石渡行政改革推進室長 今後、局統合による効果や都民ニーズ、事業の動向などを踏まえ、出先事業所のあり方について検討してまいります。

○藤田委員 実は、先ほどお話がありましたけれども、私、今回のこの質問をつくりますのに、内部のことはよくわかりませんということで、そこまではお話はできませんということでございました。都市計画の方では、実は、ふえるところは質疑をしないけれども、減るところは質疑をしますというようなお話があったようなんです。
 それで、私は、今回の福祉と健康局については、じゃそれぞれのところでしたらというふうにしましたが、実際には、報告事項にもなっていないし--報告というか、付託案件にはもちろんなっていなかったので、内容的なことはやはり聞けないわけですね。ですから、こういうふうに組織ということで一括してしまいますと、そのことだけが質疑の対象になろうかと思いますので、ぜひともこれについては、予算の中でまた改めてやるというふうに申し上げてはおきましたけれども、少し工夫をしていただくことが必要じゃないかというふうに思います。
 今回の状況ですと、私なんかは、少子社会対策といいますと、子育て支援とか、実は子どもの権利擁護委員会の状況だとかというように、子どもが自立的に生きていく上でどういうふうにしていこうかというのは、何かちょっとこの名前だと、どっか飛んじゃっているのかなというような気もするわけなんです。ですから、そういう意味では、局の中でもう少し議論ができるような体制がほしかったなというふうに思います。
 ただ、福祉と保健については、これまでお話させていただいたように、一人の個人ということに着目をして、そこにいろいろなサービスを得て、本人が本当に生き生きと暮らしていかれるような社会づくりをしていただきたいと思っていますので、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思っています。

○土屋委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案及び本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 異議なしと認め、付託議案及び報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で総務局関係を終わります。

○土屋委員長 これより知事本部関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百五十四号議案中、歳出、知事本部所管分を議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。--発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で知事本部関係を終わります。

○土屋委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百五十四号議案中、歳出、選挙管理委員会事務局所管分を議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。--発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○土屋委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百五十四号議案中、歳出、人事委員会事務局所管分を議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○土屋委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百五十四号議案中、歳出、監査事務局所管分を議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で監査事務局関係を終わります。

○土屋委員長 付託議案の審査を行います。
 第三十一号議案、第三十三号議案、第百五十四号議案中、歳出、総務委員会所管分及び第百五十五号議案を一括して議題といたします。
 本案については、既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し、発言の申し出がありますので、これを許します。

○古館委員 第三十一号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例について、意見を述べます。
 今回の組織再編は、石原都政がこれまで進めてきた政策をさらに徹底して推進していこうとするねらいをはっきりと示したものです。
 さきの代表質問で、我が党は、石原都政の都政運営が、二極分化ともいえる状況を示していることを具体的に指摘しました。一方で、高齢者福祉や障害者福祉が切り縮められ、さらに今後、公立、私立の認可保育園への都の補助が廃止、縮小されようとするなど、子どもの分野にまで及んでおり、予算の上からも、事業の面でも、その後退は明確です。
 多摩地域の保健所も五カ所が廃止されようとしているなど、新しい組織となる福祉保健局は、文字どおり、福祉と健康の分野での縮小、再編の象徴といっても過言ではありません。しかも、職員はこの統合によって二百九十五人も減らされますが、その少なくない要因が保健所の廃止などによるものです。
 福祉を増進するという自治体本来の使命がいよいよ求められている分野で、施策の切り捨てとともに、組織編成の上からも縮小していく計画は到底認められるものではありません。
 また、この組織再編成の中で、社会福祉法人等の指導検査などを行う指導監査室の部への昇格が明らかにされていますが、この担当部が社会福祉法人のサービス推進費などの削減のための進行管理役を担うなどは絶対に許してはなりませんし、このサービス推進費の削減そのものの計画を中止するべきである、このことを強く求めておきたいと思います。
 他方で、知事本部を知事本局に、都市整備部、建設局、住宅局の三局統合で、名称を都市整備局とするというものでありますが、住宅が組織名から消える提案となっております。
 この最大のねらいは、石原都政のもとで一貫して聖域扱いしてまいりました超高層ビルと大型幹線道路中心の都市再生を、さらに組織体制の上でも保障することをねらったもので、低所得者を初めとする都民のための住宅施策からの後退、撤退を意味するものだといわざるを得ないものです。
 臨海副都心開発、虎の門の環状二号線地区再開発を初めとする大規模開発、それを支える首都高速中央環状新宿線などの幹線道路建設のさらなる推進はいうに及ばず、来年度予算案において、多国籍企業のための国際都市のインフラとして羽田空港再拡張への都税の投入や、首都高速中央環状線の大橋ジャンクション部分の再開発計画、さらには、緊急整備地域指定民間提案第一号となる明電舎による容積率三〇〇%のところを七〇〇%にまで指定できる大崎西口の再開発計画、そして知事本部が重要施策として打ち出している第一が、先行まちづくりプロジェクトでは、品川区上大崎三丁目の民間主導のプロジェクトでは交通局用地が、また都営東村山本町団地では都営住宅用地が民間プロジェクトに提供されるなど、都民の財産である都有地がいよいよ民間プロジェクトに使い放題に利用されていくというものです。
 こうした多国籍企業を初めとする大企業が求めるプロジェクトを重要施策だとして、今後一層、都民の税金も財産もそして組織の知的財産も大規模に投入できる組織づくりが、今回の都市整備局への組織再編です。
 そして重大なことは、この三局統合でも二極分化がはっきりとあらわれていることです。石原都政の住宅政策の戦略は、都心居住の推進と都営住宅制度の改革です。推進している都心居住は、一カ月の家賃が数十万円から数百万円など、一部の高額所得者のための住宅づくりが加速されているもとで、都営住宅制度は、石原都政によって、この間、新規建設は全く行われないという当然の結果として、昨年の都営住宅への申し込み倍率は、空き家で三十四倍、バリアフリー住宅で二十七倍、若年ファミリー層で七十九倍、スーパーリフォームが九十倍となっており、この不況とリストラの中で、今後も都営住宅のニーズはますます高まっていくことは明らかです。
 住まいは福祉、この立場で、必要としている都民への公的住宅政策が切実に求められている中で、住宅の名称が都の組織からなくなることは、公的住宅の供給をますます後退していくことを示すものとして認めることはできません。都営住宅が三年以内には指定管理者制度を適用することについても、我が党は、都の直営でこそ、公営住宅法がいう健康で文化的な生活を営むに足り得る住宅を整備するとの責務が具現化されていくものと確信をするものです。
 公営住宅法でいう、住まいは人権の立場に立って、都営住宅の新増設、既存住宅の耐震補強、バリアフリーの促進などにとりわけ力を尽くすことを特に求めておきます。
 石原都政に求められていることは、東京構想二〇〇〇と二つのプランでいう重要施策、すなわち財界が執拗に求めている都市の大規模開発や福祉の切り捨てなどではなく、都民の福祉や医療、教育、低所得者や若者などが住める、安くて質のよい住宅などを真に保障する施策展開が必要であり、そうした都民本位の組織再編こそ強く求められていることを強調しておきます。
 こうした理由から、今回の組織再編に関する条例改正には反対いたします。
 以上です。

○土屋委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第三十一号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○土屋委員長 起立多数と認めます。よって、第三十一号議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、第三十三号議案、第百五十四号議案中、歳出、総務委員会所管分及び第百五十五号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 異議なしと認めます。よって、第三十三号議案、第百五十四号議案中、歳出、総務委員会所管分及び第百五十五号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時十六分散会

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