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Tokyo Metropolitan Assembly

総務委員会速記録第一号

平成十六年二月二十三日(月曜日)
第一委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十三名
委員長土屋たかゆき君
副委員長中屋 文孝君
副委員長藤田 愛子君
理事富田 俊正君
理事長橋 桂一君
理事山田 忠昭君
真木  茂君
古館 和憲君
星野 篤功君
橋本辰二郎君
大山  均君
大西 英男君
吉田 信夫君

 欠席委員 なし

 出席説明員
知事本部本部長前川 燿男君
儀典長伊藤  誠君
次長只腰 憲久君
企画調整部長高橋 道晴君
秘書部長松田 二郎君
政策部長三枝 修一君
政策担当部長横田基地共用化推進担当部長兼務河島  均君
参事野口 宏幸君
参事新行内孝男君
参事岩井 壯三君
国政広域連携担当部長野澤 直明君
首都調査担当部長関口 栄一君
自治制度改革推進担当部長平田  章君
国際共同事業担当部長斉藤 一美君
治安対策担当部長久保  大君
参事高嶋  明君
総務局局長赤星 經昭君
危機管理監中村 正彦君
理事馬場 正明君
総務部長大橋 久夫君
行政改革推進室長石渡 秀雄君
IT推進室情報企画担当部長木谷 正道君
IT推進室電子都庁推進担当部長永田  元君
人事部長大原 正行君
主席監察員小島 郁夫君
行政部長村山 寛司君
多摩島しょ振興担当部長高橋 敏夫君
参事渋井 信和君
総合防災部長金子正一郎君
情報統括担当部長八木 憲彦君
局務担当部長竹内 直佐君
勤労部長大塚 孝一君
法務部長中村 次良君
特命担当部長川村 栄一君
統計部長古河 誠二君
人権部長和田 正幸君
選挙管理委員会事務局局長押切 重洋君
人事委員会事務局局長高橋 和志君
任用公平部長松田 曉史君
試験室長星川 敏充君
参事矢島 達郎君
監査事務局局長松澤 敏夫君
参事北村 晴史君

本日の会議に付した事件
 総務局関係
  報告事項(説明)
  ・都区市町村電子自治体共同運営事業について
  ・平成十五年度都区財政調整再調整の概要について
  ・平成十六年度都区財政調整の概要について
  ・三宅島噴火災害について
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十六年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 総務局所管分
  ・平成十六年度東京都特別区財政調整会計予算
  ・平成十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
  ・東京都組織条例の一部を改正する条例
  ・東京都外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例
  ・平成十五年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
  ・都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
  ・特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
  ・市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
  ・東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
  ・職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
  ・東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
  ・東京都職員定数条例の一部を改正する条例
  ・公益法人等への東京都職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
  ・外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
  ・東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
  ・東京都知事等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
  ・非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
  ・東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
  ・職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
  ・包括外部監査契約の締結について
  ・東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更について
  ・境界変更に伴う財産処分に関する協議について
  ・平成十五年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出 総務局所管分
  ・平成十五年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)
  陳情の審査
  (1)一五第八二号 巨大地震が想定される地域に在る原子力発電所の早期運転停止に関する陳情
  (2)一五第九四号の二 聖域なき財政再建に関する陳情
  (3)一五第九五号の一 知事部局及び東京消防庁の元気回復事業の廃止に関する陳情
  (4)一五第九六号 東京都福利厚生事業団による退職職員の損害保険団体契約事業の見直しに関する陳情
 選挙管理委員会事務局関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十六年度東京都一般会計予算中、歳出選挙管理委員会事務局所管分
  ・東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
  ・選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
  ・平成十五年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出 選挙管理委員会事務局所管分
 人事委員会事務局関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十六年度東京都一般会計予算中、歳出人事委員会事務局所管分
  ・東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
  ・職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例
  ・平成十五年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出 人事委員会事務局所管分
 監査事務局関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十六年度東京都一般会計予算中、歳出監査事務局所管分
  ・東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
  ・平成十五年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出 監査事務局所管分
 知事本部関係
  第一回定例会提出予定案件について(説明)
  ・平成十六年度東京都一般会計予算中、歳出知事本部所管分
  ・平成十五年度東京都一般会計補正予算(第五号)中、歳出 知事本部所管分
  報告事項(説明)
  ・平成十五年度行政評価結果について

○土屋委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 初めに、委員の所属変更について申し上げます。
 議長から、二月十日付をもって東野秀平議員が本委員会委員から都市・環境委員会委員に所属変更になった旨の通知がありました。
 なお、議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○土屋委員長 次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、総務局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局及び知事本部関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取、総務局及び知事本部関係の報告事項の聴取並びに総務局関係の陳情の審査を行います。
 なお、提出予定案件及び報告事項につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより総務局関係に入ります。
 初めに、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○木谷IT推進室情報企画担当部長 本日は、お手元に資料が配布してございますけれども、パソコンを使ったプレゼンテーションで説明をさせていただきます。私の説明以外に、効果音が鳴りますが、どうぞご了承いただきたいと思います。
 それでは、こちらの画面に出ますけれども、都区市町村電子自治体共同運営事業についてご説明申し上げます。
 (OHP映写)電子自治体化には基礎的自治体が重要ですけれども、ばらばらではうまくいきません。そこで、東京都と区市町村が共同で電子自治体を運営する、構築をする、この事業が始まりました。
 まず、少し前を振り返ってみたいと思います。
 四年前、都庁は巨大な原始都庁でした。伝言ゲームの罪、完璧縦割りの罪、コスト意識がない、七つの大罪がございました。都庁のOAは、全国の最下位でした。日本全体が大きくおくれており、ブロードバンドという高速大容量回線では韓国や米国に大きく水をあけられていました。電子政府は世界十七位でした。経済社会は停滞をし、国際競争力はついに三十位にまで落ちました。
 しかし、劇的な変化が生じます。東京都は、電子都庁推進計画と電子都市懇談会提言に基づいて、猛然と電子化に取り組みました。
 まず電子都庁推進計画は、平成十五年度で終わりですけれども、ごらんいただきますとおり、電子都庁の初動に東京都は成功いたしました。そして、電子都市懇談会は、二年前、基盤整備、世界最高レベルのブロードバンド網、都民のIT活用、そして電子自治体連携という三つの目標を掲げました。これがどう変化したか。
 まずブロードバンド網です。こうなりました。三年前はこれです。昨年十一月が千三百万ということで、二十倍になりました。これは世界でもこんな国はないです。爆発的な増加です。そして、ついに昨年、アメリカを抜いて普及率は、日本は九位になりました。
 そして、東京はさらに突出をしております。特に東京はすごいです。檜原村、大島、八丈には光サービスが稼働いたします。これは想像を超えた展開でございます。
 さらに、圧倒的に安いです。そして速い。昨年、国連の機関によって、日本はついに総合力で世界一だというふうに認定をされました。信じがたい変化であります。
 そして、都民のIT活用も大きく進みます。まず日本全体では、既に十四年に七千万人の方々がインターネットを使っている。都、区市町村が協力をし、約四十万人強のIT講習会も行いました。
 そして、都民に身近な電子サービス。昨年の東京都職員採用では、七千人が電子申請で採用試験の申し込みをしてくれています。そして、去年の十月に行った「こども医療ガイド」には、三カ月で十三万件という大変たくさんの方々がアクセスをしました。
 そして、本日のテーマであります第三の目標、電子自治体連携です。
 構想二年半ぐらいかかっております。ご案内のとおり、電子都庁推進計画ができ、IT推進室ができ、そしてIT推進協議会を都、区市町村で発足をさせました。二〇〇二年の二月に共同運営を東京都が呼びかけまして、四月の電子都市懇談会で位置づけられました。そして、五月に準備会が発足をします。そして、昨年二月に共同運営協議会が任意団体として発足をし、こういう検討をずっと行ってきました。そして、二月九日に東京電子自治体共同運営協議会が設立をいたしました。
 どんな内容なのか。単独運営では、住民、企業はそれぞれの都、区市町村にばらばらにアクセスをします。手続がみんな違いますので、非常に煩雑です。ところが、共同運営の場合には、共同運営センターだけにアクセスをすればいいです。受け付けが行われ、認証が行われ、そしてお金の払い込みもここでできるようになります。とりあえずは電子申請と電子調達が走りますが、この手続が、都、区市町村全く同じやり方でもってできます。これが共同運営の成果です。
 どんなメリットがあるのか。一緒にやりますので、安いです。便利です。そして、IT人材の不足も解消することができます。
 電子調達は十六年十二月に稼働しますが、事業者にとってみれば、一回手続をすると、すべての団体で登録が行われます。非常に便利です。そして、自治体側も登録審査を手分けをしてやりますので、非常に便利になります。
 電子申請は十七年一月に稼働します。区市町村が同じ手続でやる。申請書等も標準化したものが十四、既にあります。それ以外に、職員が簡単に手続を電子化することができる。お金もかかりません。これが今回のシステムの大変大きな利点になっております。
 そして、調達と申請以外にも、内部管理でありますとか、あるいはGISという新しい業務サービスを順次追加をしていく計画です。
 現在、利用を希望している団体が五十一あります。希望していない団体が十二ありまして、うち、島が九です。ということは、二十三区と多摩のほとんどすべての団体が東京都と一緒にこの共同運営を行う、こういう現状であります。まだ利用を希望されていないところも十七年度からは参加をしてくださるというふうに私たちは考えています。
 参加する区市町村の人口は九七%を超えています。これは全国でも突出をしています。そして、人口千百万を超える方々が、地元の自治体の電子サービスに参加ができます。これは大変なことでございます。
 なぜできたか。これは東京都と区市町村が本当に一緒になってつくりました。これは区市の、区市町村の課長級の職員ですが、総会だけで十三回やりました。ざっとごらんいただきますが、費用負担だけで三回、契約方法だけで三回、これだけの総会を行い、二月九日にすべての案件を承認して、任意団体としては終了いたしました。そして、スタッフ百人が三十回、それ以外に検討会を開いています。共有したメールは二千百八通でございます。
 こうした東京都と区市町村によって一緒につくった船が、いわば今回の共同運営の船であります。
 意義を三つ考えておりまして、第一は、まさに都と区市町村が共同でやるという新しい自治の仕組みであります。そして、質においては最先端、規模は最大であります。したがって、全国の電子自治体構築のモデルになります。
 これが東京の、都、区市町村の力でございます。
 これで私のプレゼンを終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○村山行政部長 私からは、報告事項二件につきまして説明をさせていただきます。
 一件目は、平成十五年度都区財政調整再調整でございます。お手元にお配りしてございます資料第2号をごらんいただきたいと思います。
 これは、昨年八月に行いました都区財調の当初算定後に都税収入が変動したことなどに伴いまして、再度調整を行うものでございます。
 一ページ目は、平成十五年度都区財政調整再調整の概要についてでございます。
 1の交付金の額でございますが、(1)の当初算定時に生じておりました財源超過額百八十三億円と(2)の税収増による交付金の増百十二億円を合計いたしまして、最終的に再調整の対象となる財源超過額は、二百九十五億円となってございます。
 次の2の再調整等の内容でございます。
 (1)にございますように、普通交付金として、二百九十一億円を追加交付いたします。主な内訳といたしましては、経常的経費で、減税補てん債等に係る償還経費四百二億円を追加算定するとともに、その下の財源対策経費といたしまして、十五年度税制改正等による影響への対応に伴いまして、投資的経費に係る特定財源八十四億円を控除してございます。また、(2)にございますように、四億円を特別交付金に加算することといたしております。
 その結果、3の再調整後の交付金の総額のところにございますように、十五年度の普通交付金の総額は七千五百九十七億円、特別交付金の総額は百五十九億円となります。
 裏面の二ページをごらんいただきたいと存じます。平成十五年度都区財政調整再調整方針でございます。この方針に基づきまして、ただいまご説明申し上げました再調整を行ったものでございます。
 以上の内容につきましては、第一回定例会におきまして、平成十五年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例案及び平成十五年度特別区財政調整会計補正予算案といたしまして提案し、ご審議をいただく予定でございますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、二件目でございますけれども、資料第3号をごらんいただきたいと存じます。平成十六年度都区財政調整についてでございます。
 一ページ目は、平成十六年度都区財政調整の概要についてでございます。
 1の交付金の総額でございますが、(1)にございますように、調整税等につきましては、前年度に比べて一・五%増、一兆四千八百三億円を見込んでおります。この調整税等に五二%を乗じて得た額に平成十四年度の精算額を加えた、(2)の交付金の総額は、前年度と比べ、一・一%増の七千七百二十三億円でございます。このうち九八%分の普通交付金は七千五百六十九億円、二%分の特別交付金は百五十四億円となっております。
 2の基準財政収入額は、前年度に比べ、一・七%増の九千九十九億円を見込んでおります。
 3の基準財政需要額は、前年度と比べ、一・四%増の一兆六千六百六十八億円を見込んでございまして、(1)の経常的経費が一兆四千四百四十一億円、(2)の投資的経費が二千二百二十七億円という内訳になっております。その下に、需要額のうち、新規算定及び算定改善等の主な項目を記載してございます。
 ただいま申し上げた3の基準財政需要額一兆六千六百六十八億円から、その上にございます2の基準財政収入額九千九十九億円を差し引いた普通交付金所要額は、一番下の4にございますように、七千五百六十九億円となります。この額は、一番上の1の(2)の普通交付金の総額に額的に見合う形になってございます。
 続きまして、二ページをごらんいただきたいと思います。平成十六年度都区財政調整方針でございます。基準財政収入額と基準財政需要額に分けまして、調整の方針を記載したものでございます。
 以上の内容につきましては、第一回定例会におきまして、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例案及び平成十六年度特別区財政調整会計予算案といたしまして提案し、ご審議をいただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
 次に、三ページをごらんいただきたいと存じます。この表は、ただいま説明申し上げました平成十六年度都区財政調整の内容を前年度との比較でお示ししたものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○金子総合防災部長 三宅島噴火災害につきまして、最近の火山ガスの状況、国の噴火予知連、及び今月上旬に開催されました東京都の火山活動検討委員会等の結果を踏まえましてご報告を申し上げます。
 お手元の資料第4号をごらんいただきたいと存じます。
 1としまして、火山ガスの現状でございますが、放出量は、発災当時に比較しますとかなり低減をしているものの、最近ではほぼ横ばいの傾向でございます。
 その状況につきましては、裏面の二ページに記載してございます。三宅島火山ガス(二酸化硫黄)放出量でございますが、平成十二年八月の発災直後は日量二万トンから五万トン以上あったものが、平成十四年の秋ごろから三千トンから一万トンと、ほぼ横ばいの状況になっております。
 次に、三ページの二酸化硫黄濃度の目安に照らした各観測点の状況をごらんいただきたいと思います。現在、島内に十カ所の観測点を設けておりますが、昨年三月に報告されました三宅島火山ガスに関する検討会が示しました、帰島に当たっての長期的影響の目安、これは二つございまして、一つは、年平均値がおおむね〇・〇四ppm以下であること、二つ目が、一時間値〇・一ppmを超えた回数が年間一〇%以下であることでございますが、この目安を上回っている地区が、ごらんのとおり、島の東側及び南西側などにある状況でございます。
 次に、一ページにお戻りいただきたいと存じますが、2として、火山ガスの今後の見通しでございます。現在の放出がとまる兆候が観測されておりませんので、今後とも現在と同程度のガスの放出が続くものと考えられます。今後、火山ガスが劇的にふえるということは想定できませんが、大きく変化する場合には、地殻変動等の観測で兆候が察知できると考えております。
 3に、今後の対応についてでございますが、帰島に際して必要とされる各種施策につきましては、現在、三宅島帰島プログラム準備検討会において検討が進められております。本年三月末の最終報告では、必要とされる安全対策や生活支援策などの方向、内容、課題が示される予定でございます。島民の方々の帰島につきましては、火山ガスの状況と検討会の最終報告、島民の意向などを踏まえまして村長が総合的に判断するものでございますが、都としても引き続き必要な支援を行ってまいります。
 以上でございます。

○土屋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○古館委員 最初のITの、先ほど映した画面を資料として出してもらえないでしょうか。それ、よろしくお願いしたいと思います。

○土屋委員長 ただいま古館委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○土屋委員長 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○赤星総務局長 今定例会に提出を予定しております総務局所管の案件は、予算案五件、条例案十七件、事件案三件の合計二十五件でございます。順を追いまして、その概要について説明させていただきます。
 まず、平成十五年度補正予算案でございます。一般会計と特別区財政調整会計に関する補正予算がございます。
 恐れ入りますが、資料第5号、平成十五年度補正予算説明書の二ページをごらんいただきたいと存じます。一般会計補正予算案でございます。
 これは、給与改定等に伴います減額補正、都税収入の増に伴います諸支出金の補正など、(2)、歳出の表、補正予算額の欄の下段、歳出合計にございますように、合計で二百五十九億五千九百万円余の補正を行うものでございます。
 次に、五ページをお開きいただきたいと存じます。特別区財政調整会計の補正予算案でございます。
 これは、平成十五年度の都区財政調整再調整に伴うものでございまして、調整税等の増収によりまして、百十四億四百万円の補正を行うものでございます。
 次に、中途議決をお願いしております条例案でございます。
 資料第6号、平成十六年第一回東京都議会定例会提出予定条例案(中途議決分)の概要をごらんいただきたいと存じます。中途のご審議をお願いいたします条例案は二件でございます。
 番号1、東京都組織条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、平成十六年度の組織改正におきまして、知事本局、都市整備局及び福祉保健局の設置等を行うものでございます。
 番号2、平成十五年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。この条例案は、平成十五年度都区財政調整再調整に関しまして、基準財政需要額の算定及び交付金の総額に特例を設けるものでございます。
 以上が中途のご審議をお願いいたします補正予算案及び条例案でございます。
 次に、平成十六年度予算案でございます。
 資料第7号、平成十六年度予算説明書の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 このページの一番上の総額にございますように、平成十六年度の総務局関係の予算総額は、歳入が八千七十八億二千二百万余円、歳出が一兆九千三百四十四億三千九百万円でございます。このうち、一般会計は、二つ目の表にございますとおり、歳入は三百五十三億二千五百万円余で、平成十五年度と比較いたしますと、十五億五千九百万円余の減となっております。歳出は、この表の中ほどにございますように、一兆一千六百十九億四千二百万円で、平成十五年度と比較いたしますと、百八十六億三千九百万円の増となっております。
 次に、特別区財政調整会計でございますが、歳入歳出とも七千七百二十二億九千八百万円で、平成十五年度と比較いたしますと、八十億六千九百万円の増となっております。
 一番下の小笠原諸島生活再建資金会計でございますが、歳入歳出とも一億九千九百万円で、平成十五年度と比較いたしますと、一億四千八百万円の減となっております。
 平成十六年度予算案の説明は以上でございます。
 続きまして、条例案でございます。
 恐れ入りますが、資料第8号、平成十六年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要の目次をごらんいただきたいと存じます。ご審議をお願いいたします条例案は、全部で十五件でございます。
 なお、私からは、主な条例案について説明させていただきます。
 番号2、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、平成十六年度都区財政調整に関しまして所要の改定を行うものでございます。
 番号8、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、知事、公営企業、議会及び行政委員会の事務部局の職員定数を改正するものでございます。
 番号11、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、知事等特別職の給料額を改定するものでございます。
 番号12、東京都知事等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。この条例案は、知事の給料につきまして、平成十五年度末までの削減措置を平成十六年度末まで延長し、また、期末手当につきましては、削減内容を改め、実施するものでございます。
 以上が主な条例案の概要でございます。
 続きまして、事件案について説明をさせていただきます。
 恐れ入りますが、資料第9号、平成十六年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要の目次をごらんいただきたいと存じます。
 番号1、包括外部監査契約の締結についてでございます。これは、包括外部監査契約の締結につきまして議会にお諮りするものでございます。
 番号2、東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更についてでございます。これは、東京都町田市と神奈川県相模原市との境界を変更する必要が生じたことから、総務大臣に対しまして行政境界変更の申請を行うため、議会にお諮りするものでございます。
 番号3、境界変更に伴う財産処分に関する協議についてでございます。これは、東京都町田市と神奈川県相模原市との境界を変更することに伴いまして、対象区域に存します公有財産の取り扱いについて、神奈川県との間で協議を行うため、議会にお諮りするものでございます。
 以上が今定例会に提出を予定しております案件の概要でございます。詳細につきましては、総務部長から説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大橋総務部長 それでは、今定例会に提出を予定しております案件につきまして説明させていただきます。
 最初に、平成十五年度補正予算案でございます。
 恐れ入りますが、資料第5号、平成十五年度補正予算説明書の三ページをごらんいただきたいと存じます。今回ご提案申し上げます一般会計補正予算は、歳出予算でございまして、一番下の歳出合計欄にお示ししてございますが、総額で二百五十九億五千九百万円余となっております。
 補正の主な内容でございますが、まず、目の総務管理費でございますが、給与改定等による影響額について減額補正を行うものとして、計上説明欄にございますとおり、1、職員費で二億五千五百万円余の減額、2、時間外勤務手当等で百万円余の減額、また、3、電子都庁推進計画では、今年度の予算執行状況を精査した結果、二億円の不用額が見込まれ、減額補正を行うものでございます。
 次に、目の支庁管理費でございます。これは、支庁職員の特別勤務手当についても給与改定等の影響額について減額補正を行うものでございます。
 また、目の自治振興費でございますが、不用額の見込まれる特別区清掃事業臨時特例交付金につきまして、八億九千八百万円の減額補正を行うものでございます。
 次に、目の退職費でございます。これは、退職手当についても給与改定等の影響額八億八千七百万円余の減額補正を行うものでございます。
 次に、目の特別会計繰出金でございます。これは、特別区財政調整会計への一般会計からの繰り出しでございまして、平成十五年度の調整税等の増収に伴いまして、百十四億四百万円の補正を行うものでございます。
 次に、目の利子割交付金、地方消費税交付金及び自動車取得税交付金につきましては、交付金の原資であります都税収入の増に伴いまして、それぞれ所要の補正を行うものでございます。
 次は、特別区財政調整会計でございます。
 少し飛びまして、七ページをごらんいただきたいと存じます。これは、調整税等の増収に伴いまして、普通交付金、特別交付金、ともに増額となり、合計で百十四億四百万円の補正を行うものでございます。
 以上が平成十五年度補正予算案の概要でございます。
 続きまして、中途のご審議をお願いし、早期にご議決をお願いいたします条例案につきまして説明させていただきます。
 恐れ入りますが、資料第6号、平成十六年第一回東京都議会定例会提出予定条例案(中途議決分)の概要をごらんいただきたいと存じます。
 番号1、東京都組織条例の一部を改正する条例でございます。
 都政の課題に迅速かつ的確に対応するとともに、現場での実践を重視した執行体制を整備するため、知事本局、都市整備局及び福祉保健局を設置するものでございます。
 施行日は、平成十六年四月一日を予定しております。ただし、福祉保健局の設置につきましては、平成十六年八月一日を予定しております。
 番号2、平成十五年度分の都と特別区及び特別区相互間の財政調整の特例に関する条例でございます。この条例は、平成十五年度税制改正に伴う関係法律の一部改正に対応するため、基準財政需要額の算定及び交付金の総額に特例を設けるものでございます。
 施行日は、公布の日を予定しております。
 続きまして、平成十六年度予算案につきましてご説明申し上げます。
 資料第7号、平成十六年度予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページは、先ほど局長からご説明申し上げました、各会計別の一覧表でございます。また、三ページから八ページまでは、一般会計二十三事業につきまして、各事業ごとに提案額を一覧表にしてございます。提案額の内容につきましては、九ページ以降で順次ご説明申し上げます。
 それでは、九ページをごらんいただきたいと存じます。番号1の総務管理事務でございます。これは総務局が所管しております内部管理事務等に要する経費でございまして、提案額は二百二十八億五千九百万円余となってございます。
 少し飛びまして、一二ページをごらんいただきたいと存じます。番号2の職員研修でございます。これは職員研修所で実施しております職員の研修に要する経費でございまして、提案額は八億五千八百万円余でございます。
 一三ページをごらんいただきたいと存じます。番号3の福利厚生でございます。これは職員の福利厚生事業に要する経費でございまして、提案額は六十一億九千八百万円余でございます。
 次は、一五ページをごらんいただきたいと存じます。番号4の人権対策でございますが、これは人権対策事業の推進に要する経費でございまして、提案額は七億六千八百万円余となってございます。
 次は、一七ページでございます。番号5の区市町村管理でございます。これは区市町村との行財政連絡調整等に要する経費などでございまして、提案額は四十一億五千七百万円余でございます。
 次は、一九ページでございます。番号6の支庁管理運営でございますが、これは四つの支庁の管理運営のための経費でございまして、提案額は十億七千百万円余でございます。
 次に、二〇ページでございます。番号7の区市町村自治振興でございます。内容は、中ほど2の経費内訳にございますとおり、(1)の市町村振興交付金から(11)の多摩島しょ振興対策等までの事業費でございます。提案額は、総額で六百九十九億六百万円余となってございます。
 次は、二二ページをごらんいただきたいと存じます。番号8の防災対策でございます。これは災害応急対策等の事業に要する経費でございまして、提案額は四十四億五千二百万円余でございます。
 続きまして、少し飛びますが、二五ページから三二ページまでは統計関係でございまして、統計管理、人口統計、商工統計及び経済統計に要する経費の説明となっております。
 次に、三三ページをごらんいただきたいと存じます。番号13の恩給及び退職年金でございます。提案額は十四億七千九百万円余でございます。
 次は、三四ページでございます。番号14の退職手当でございますが、これは職員の定年退職などに伴う退職手当でございまして、提案額は四百三十八億二千七百万円余となっております。
 続きまして、三六ページをごらんいただきたいと存じます。番号15の特別区財政調整会計繰り出しでございます。繰出額は七千七百二十二億九千七百万円余となっております。
 続きまして、三七ページから四三ページにかけまして、税収額の一定割合を交付する交付金でございまして、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金及び自動車取得税交付金につきまして、それぞれ所要額を提案しております。
 次は、四四ページでございます。番号23の国有資産等所在市町村交付金でございますが、提案額は十億四千五百万円余でございます。
 以上が一般会計予算案の概要でございます。
 続きまして、四五ページ以降の債務負担行為につきましてご説明申し上げます。平成十六年度の債務負担行為は二件でございます。
 四六ページをごらんいただきたいと存じます。債務負担行為のⅠ、工事請負契約及び物件購入契約等に係るものでございます。
 番号1の防災行政無線再整備は、老朽化した現行の防災行政無線網の更新を行うものでございまして、その額は五十五億四千七百万円余でございます。
 続きまして、四七ページでございます。債務負担行為のⅢ、損失補償等に係るものでございます。
 番号1の厚生貸付資金原資損失補償は、平成十六年度において、財団法人東京都福利厚生事業団が行います厚生貸付資金の原資を融資する銀行等に対しまして損失補償契約を行うものでございます。その額は二十五億九千五百万円余でございます。
 次に、四八ページ以降に記載してございます二つの特別会計につきましてご説明申し上げます。
 四九ページをごらんいただきたいと存じます。特別区財政調整会計でございます。提案額は、特別区財政調整交付金の七千七百二十二億九千八百万円でございます。その内訳は、中ほどの説明欄に記載してございますとおり、普通交付金で七千五百六十八億五千二百万円余、特別交付金で百五十四億四千五百万円余となっております。
 五一ページをごらんいただきたいと存じます。小笠原諸島生活再建資金会計でございます。これは小笠原諸島への帰島民などに対する生活再建資金の貸し付けに要するものでございまして、提案額は一億九千九百万円でございます。
 以上で平成十六年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、条例案につきまして説明させていただきます。
 恐れ入りますが、資料第8号、平成十六年第一回東京都議会定例会提出予定条例案の概要をごらんいただきたいと存じます。条例案は全部で十五件でございますが、番号1から順次説明させていただきます。
 一ページをごらんいただきたいと存じます。番号1、東京都外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 外部監査の監査対象のうち、公の施設について、地方自治法の改正により、新たに指定管理者制度が導入されたことに伴いまして、公の施設の管理について指定管理者が実施する業務を対象として監査を実施することができるよう規定を整備するものでございます。
 施行日は、公布の日を予定しております。
 番号2、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 平成十六年度の都区財政調整につきまして、収入の項目、測定単位及び単位費用の改定を行うものでございます。
 施行日は、平成十六年四月一日を予定しております。
 番号3、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 関係法令の改正が行われたことなどに伴いまして、規定の整備等を行うものでございます。
 施行日は、1、2及び4につきましては平成十六年四月一日を、7につきましては、一部が平成十六年四月一日、一部が平成十六年八月一日を、3及び5につきましては平成十六年七月一日を、6につきましては公布の日を予定しております。
 二ページの番号4、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 関係法令の改正が行われたことなどに伴いまして、規定の整備を行うものでございます。
 施行日は、1及び3につきましては平成十六年四月一日、2及び4につきましては平成十六年七月一日を予定しております。
 次に、三ページの番号5、東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例でございます。
 区市町村振興基金の額を改定するものでございまして、施行日は、平成十六年四月一日を予定しております。
 番号6、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 地方公営企業労働関係法の改正に伴い、引用規定中、「地方公営企業労働関係法」の題名を「地方公営企業等の労働関係に関する法律」に改めるなど、規定を整備するものでございます。
 施行日は、平成十六年四月一日を予定しております。
 次に、番号7、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 東京都組織条例の一部を改正する条例の施行に伴い、職員の特殊勤務手当に関する事項について規定を整備するものでございます。
 施行日は、平成十六年八月一日を予定しております。
 次に、四ページをごらんいただきたいと存じます。番号8、東京都職員定数条例の一部を改正する条例でございます。
 知事、公営企業、議会及び行政委員会の各事務部局の職員の定数を改正するものでございます。
 施行日は、平成十六年四月一日を予定しております。
 次に、五ページをごらんいただきたいと存じます。番号9、公益法人等への東京都職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例及び番号10、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 この二つの条例は、地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行による地方公営企業等労働関係法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
 施行日は、平成十六年四月一日を予定しております。
 番号11、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 東京都特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、知事、副知事及び出納長の給料額を改定するものでございます。
 六ページをごらんいただきたいと存じます。番号12、東京都知事等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 知事の給料について、平成十五年度末までの削減措置を平成十六年度末まで延長するとともに、期末手当について、平成十六年度は一〇%削減し、三・一五月で支給するものでございます。
 施行日は、平成十六年四月一日を予定しております。
 次に、七ページから八ページにかけてでございます。番号13、非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例及び番号14、東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 この二つの条例は、知事等の給料等の改定に伴い、非常勤職員及び附属機関の構成員の報酬の額等について、あわせて改定するものでございます。
 施行日は、平成十六年四月一日を予定しております。
 最後に、番号15、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 国立大学法人法等の施行に伴い、規定を整備するものでございます。その内容は、国立大学法人等及び独立行政法人職員が引き続いて都の職員となった場合の勤続期間の通算について、法人化前と同様の取り扱いとなるよう規定整備を行うものでございます。
 施行日は、平成十六年四月一日を予定しております。
 以上で条例案につきましての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、事件案につきまして説明させていただきます。
 恐れ入りますが、資料第9号、平成十六年第一回東京都議会定例会提出予定事件案の概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 番号1、包括外部監査契約の締結についてでございます。これは、平成十六年度の包括外部監査を実施するため、契約を締結するものでございます。
 契約の相手方は、守屋俊晴氏を予定しております。契約期間は平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日まででございまして、契約金額は三千五百二十八万円を上限とするものでございます。
 番号2、東京都と神奈川県との境界にわたる町田市と相模原市との境界変更についてでございます。これは、境川の改修に伴いまして、行政境界をこれまでの旧河川の中心線のままにしておくと飛び地が発生し、住民生活に不都合が生じることから、地方自治法第七条に基づき、行政境界を改修後の河川の中心線に変更する申請を総務大臣に行うため、議会にお諮りするものでございます。
 二ページをごらんいただきたいと存じます。番号3、境界変更に伴う財産処分に関する協議についてでございます。これは、東京都町田市と神奈川県相模原市との境界を変更することに伴いまして、東京都から神奈川県へ編入されることとなる区域に存する三筆の都有地について、境界変更にかかわらず、引き続いて東京都が所有することとする旨、神奈川県との間で協議を行うため、地方自治法第六条に基づき、議会にお諮りするものでございます。
 以上、簡単でございますが、今定例会に提出を予定しております予算案五件、条例案十七件、事件案三件の合計二十五件につきまして説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いをいたします。

○土屋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○古館委員 人権問題の予算で、前に同和事業にかかわって一般施策へ移行したんですが、それの関連する予算案、額について、資料でいただきたいと思います。
 それから、組織改正に伴う、どういうふうに局が変わっていくのか、人員配置だとか、それから、部、課、そういうのがどういうふうに変わっていくのか。
 それから、職員全体での、全局についての一定の--六年のスパンで職員の人員状況、推移、それがわかるものを出していただきたいと思います。

○土屋委員長 ただいま古館委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○土屋委員長 次に、陳情の審査を行います。
 初めに、一五第八二号、巨大地震が想定される地域に在る原子力発電所の早期運転停止に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○金子総合防災部長 陳情一五第八二号についてご説明をいたします。
 恐れ入りますが、資料第13号、請願・陳情審査説明表の一ページをごらんいただきたいと思います。
 一五第八二号、巨大地震が想定される地域に在る原子力発電所の早期運転停止に関する陳情は、青島美夏さんから出されたものでありまして、平成十五年十一月二十七日に受理されております。
 陳情の要旨は、巨大地震が想定される地域にある原子力発電所の安全対策の強化及び早期運転停止を求める意見書を国に提出していただきたいとするものでございます。
 現在の状況でございますが、原子力発電所の建設に当たりましては、当該建設箇所及びその周辺において考えられる最大の地震を想定し、設計が行われております。
 この陳情にございます静岡県の浜岡原子力発電所では、東海地震で予想されるマグニチュード八・〇と、過去最大の安政東海地震の際のマグニチュード八・四を考慮いたしまして、マグニチュード八・五に耐え得る構造で設計をされております。
 また、個々の炉には地震感知器が設置されまして、おおむね震度五の揺れを感知すると自動的に炉の運転を停止し、安全を確保するものでございます。
 なお、国による安全対策をより一層促進するため、都は、全国知事会を通じ、原子力発電所等の安全確保や原子力防災対策の充実などについて提案、要望を行っております。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○土屋委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。

○古館委員 それでは、一五第八二号、巨大地震が想定される地域に在る原子力発電所の早期運転停止に関する陳情について意見を述べます。
 日本は世界でも突出した原子力発電に依存した国です。今日、原子力の安全神話は事故の多発によって崩れたといってもいい過ぎではありません。とりわけ、一昨年の八月末に明らかになりました東京電力の不正事件がそのことを象徴しています。
 この東電事件とは、十八年前の一九八六年から二〇〇一年にかけて、東電は、福島第一、第二、柏崎の各原発で沸騰水型原子炉の中の冷却水を周辺から均一に流し込むための炉心隔壁に損傷が見つかっていたのに、欠陥を持ったまま原発の運転を継続してきました。しかも、東電は、安全の最高責任者である発電所長の指示で、原発の自主点検記録を改ざんして、ひび割れなど二十九件のトラブルを隠す組織的不正行為を行ってきたというものであります。
 こうした原子力発電のトラブル、事故などについて、衆議院でたびたび取り上げ、追及もしている我が党の吉井英勝氏は、原発の損傷が激しいのは、高温、高圧と、そのもとでの機械的振動や温度変化の繰り返し、そして中性子照射による脆弱化など、過酷な条件の中に置かれていることによると指摘をしています。
 原子力発電の事故の怖さは、こうした既存原発の老朽化、経年劣化が進んでいることにあります。このことをまず指摘をしておきたいと思います。
 陳情を提出された方は、原子力発電所でも特にマグニチュード八クラスの地震が想定されている東海地震の震源域にある浜岡原発の名前を挙げていますので、浜岡原子力発電所にかかわっても述べますが、原発の老朽化というのは深刻でありまして、この浜岡原発でも二年前の十一月に水素爆発による配管の破断事故だとか、原子炉水の漏えい事故など発生したりもしております。しかも、浜岡原発は、今述べた老朽化に加えて、陳情者が指摘をしておりますように、大規模地震の震源域の真上にあるということです。
 九五年のあの阪神・淡路大震災のときに、神戸六甲台にある地震動の記録が、最も大きな地震動に耐えられるとしてきた浜岡原発の三、四、五号機の耐震安全性、いわゆる応答スペクトルを長周期で上回っていたことが国会の答弁でも明らかにされました。東海、東南海、南海と、これら地域でマグニチュード七・九、八・四、八・〇などの巨大地震がこの地域には既に存在をしており、一昨年十一月の内閣府の文書でも、安政東海地震から約百五十年間大地震が発生していないため、相当なゆがみが蓄積されていることから、いつ大地震が発生してもおかしくないと指摘をしております。
 浜岡原発が七・二の阪神・淡路の大地震でも耐震安全性を超えているわけで、八クラスの巨大地震が発生したということになれば、その耐震能力をさらに高めなければならないことは、明らかであります。
 日本共産党は、世界でも突出した我が国の原子力行政を国民の安全を守る方向へ根本的に転換すること、そして、再生可能エネルギー普及に合わせて原発から段階的撤退を進めていくことを提言しております。
 いうまでもなく、エネルギーは、日本経済の発展にとっても、国民生活にとっても、その基盤をなす重要なものであります。ところが、エネルギー自給率は、一九六〇年の五六・六%から、二〇〇〇年に五・六%へと十分の一に落ち込んでおります。日本のエネルギーは、原発はもとより火力発電プラントでも、巨大発電ダムでも、天然ガスタンクでも、爆発事故や環境汚染と破壊などを大規模に起こす要因にもなってまいりました。
 こうした政策を根本的に見直しをして、地域小型分散型にするための代替エネルギーの開発、普及にあわせて、段階的に原発から撤退の道に進むことだと考えております。事実、資源エネルギー庁の資料をもとにしても、日本の太陽光と風力とバイオマスエネルギーを合計した潜在量が、今の原発の総発電電力量に相当しております。これに発電で出る熱を冷暖房などに利用するいわゆるコジェネレーションなど、エネルギーの効率的利用などを合わせれば、現在の総発電電力量が賄われることに相当するとされております。
 以上述べましたように、本陳情の願意である巨大地震が想定される原子力発電所の安全対策の強化及び早期停止を求める意見書を国に提出いただきたい。この陳情はもっともな願意であり、採択を主張するものであります。
 以上です。

○土屋委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕

○土屋委員長 起立少数と認めます。よって、陳情一五第八二号は不採択と決定いたしました。

○土屋委員長 次に、一五第九四号の二、聖域なき財政再建に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○大塚勤労部長 それでは、陳情一五第九四号の二につきまして、ご説明いたします。
 恐縮でございますが、お手元の資料第13号、請願・陳情審査説明表の二ページ、右上の整理番号ですと、2番をごらんいただきたいと思います。
 一五第九四号、聖域なき財政再建に関する陳情は、豊島区の五十嵐稔さんから出されたものであり、平成十五年十二月十六日に受理されております。
 合計七項目のうち、最初の1から3までについては、陳情一五第九四号の一として財政委員会に、4から7までについては、同第九四号の二として総務委員会にそれぞれ付託されております。
 陳情の要旨につきましては、ここに記載されておりますように、4、特別な事情がある場合を除き、職員のビジネスクラスの利用を禁止すること。5、海外出張旅行の不正を防止するために、帰国後、精算時に航空券の半券、ボーディングパスを提出させること。6、海外出張の宿泊費を定額支給から実費支給に変更すること。7、海外出張の支出に際し、二者以上からの見積もりをとること。以上を求めるものでございます。
 まず、4の海外出張におけるビジネスクラスの利用についてでございますが、職員が外国へ出張した場合における航空機の座席クラスについては、原則としてエコノミークラスとしております。しかしながら、移動時間が八時間を超える場合には、長時間の移動による疲労が現地到着後の業務に影響する場合があり得ることなどを考慮し、必要に応じてビジネスクラスを利用することも可能としているところでございます。
 次に、5の精算時に航空券の半券等を提出させることについてでございますが、航空運賃については、条例に基づき、現に支払った実費額を支給することとしており、旅費の精算時に実費額を確認できる書面を提出させているところでございます。提出する書面については、航空会社営業所または旅行代理店が発行する領収証等、実費額が確実に確認できるものとしております。
 次に、6の宿泊費を実費支給に変更することについてでございます。宿泊費については、宿泊地域に応じた標準的な実費額を基準として定額を定めて支給することにより、効率的な事務処理と適正な宿泊施設を確保しております。
 最後に、7の二者以上から見積もりをとることについてでございますが、海外出張の手配に当たっては、宿泊先、交通機関等を確実に手配することに加え、公務遂行上の理由による急な旅程変更に対しても、迅速かつ弾力的に対応できる旅行代理店等を選定しております。
 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審査をお願いいたします。

○土屋委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。--発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、保留とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一五第九四号の二は保留といたします。

○土屋委員長 次に、一五第九五号の一、知事部局及び東京消防庁の元気回復事業の廃止に関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○大塚勤労部長 それでは、陳情一五第九五号の一について、ご説明いたします。
 恐縮ですが、お手元の請願・陳情審査説明表の三ページ、右上の整理番号ですと、3番をごらんいただきたいと思います。
 一五第九五号の一、知事部局及び東京消防庁の元気回復事業の廃止に関する陳情は、豊島区の五十嵐稔さんから出されたものであり、平成十五年十二月十六日に受理しております。
 陳情の要旨は、現行の職務専念義務免除の規定に基づく知事部局の元気回復事業について、都民の批判を受けないよう、これを廃止し、必要な事業を勤務時間外に行うようにしてもらいたいというものでございます。
 都の元気回復事業は、地方公務員法第四十二条の「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」との規定に基づき、職員相互の緊密度を高め、勤務能率の増進に資することを目的として実施しているところでございます。
 元気回復事業は、原則として勤務時間外に実施すべきものでありますが、交代制勤務など、勤務の特殊性がある場合や、事業の実施場所を勤務時間外に確保することが困難な場合などに限って、勤務時間内に実施しております。これに伴う職務専念義務の免除につきましては、条例などに照らし合わせて、業務に支障のない範囲で承認しているところでございます。
 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審査をお願いいたします。

○土屋委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。--発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一五第九五号の一は不採択と決定いたしました。

○土屋委員長 次に、一五第九六号、東京都福利厚生事業団による退職職員の損害保険団体契約事業の見直しに関する陳情を議題といたします。
 理事者の説明を求めます。

○大塚勤労部長 それでは、陳情一五第九六号について、ご説明いたします。
 恐縮ですが、お手元の請願・陳情審査説明表の四ページ、右上の整理番号にしますと、4番をごらんいただきたいと思います。
 一五第九六号、東京都福利厚生事業団による退職職員の損害保険団体契約事業の見直しに関する陳情は、豊島区の五十嵐稔さんから出されたものであり、平成十五年十二月十六日に受理しております。
 陳情の要旨は、東京都福利厚生事業団の事業には多額の税金が投入されており、都民に説明できるよう、退職職員に関する業務については削除するべきであり、事業団が有限会社東京エイドセンターと締結している退職職員の損害保険団体契約を見直して、費用対効果、市場原理が働く本来あるべき福利厚生事業を推進してもらいたいというものでございます。
 財団法人東京都福利厚生事業団の退職会員事業につきましては、退職会員の会費と事業団の事業収益のみにより運営されております。
 これまでも、退職会員に対する福利厚生事業の充実と業務の効率化について、退職会員事業の事業主体である事業団の指導を行ってきております。
 なお、陳情書文中の有限会社につきましては、都が出資している監理団体ではなく、保険代理業を主な業務とする民間企業でございます。
 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審査お願いいたします。

○土屋委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。--発言がなければ、お諮りいたします。
 本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 異議なしと認めます。よって、陳情一五第九六号は不採択と決定いたしました。
 陳情の審査を終わります。
 以上で総務局関係を終わります。

○土屋委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○押切選挙管理委員会事務局長 第一回定例会に提出を予定しております選挙管理委員会事務局所管の案件は、十五年度補正予算案一件、十六年度予算案一件、条例案二件でございます。
 まず、平成十五年度補正予算案につきまして、ご説明を申し上げます。
 お手元配布の資料第1号、平成十五年度補正予算説明書の一ページをお開き願います。
 今回ご提案申し上げます補正予算は、歳出を五億二千七百九十五万余円減額するものでございます。
 二ページに詳細をお示ししておりますが、給与引き下げ改定に伴い、給与費を更正するものが三百九十万余円、都知事選挙費におきまして不用額が生じたため、それを更正するものが五億二千四百万円でございます。
 以上が、平成十五年度補正予算案に関する説明でございます。
 次に、平成十六年度予算案につきまして、ご説明を申し上げます。
 お手元の資料第2号、平成十六年度予算説明書の一ページをお開き願います。
 今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が五十三億一千七百九十万余円で、前年度の二億二千九百七十八万余円に対し、五十億八千八百十二万余円の増となっております。これは主に参議院議員選挙の執行に伴う国庫支出金の増によるものでございます。
 次に、歳出は五十七億二千三百万円で、前年度の三十五億三千七百万に対し、二十一億八千六百万円の増となっております。これは主に参議院議員選挙費の増によるものでございます。
 二ページから四ページにわたりまして、各事業ごとの提案額及び特定財源等の概要を記載してございます。
 それでは、五ページをお開き願います。
 五ページ以降に詳細をお示ししております。
 まず初めは、1の委員会の運営に要する経費でございますが、提案額は二千三百五十六万余円でございます。これは選挙管理委員の報酬及び委員会の運営に要する経費でございます。
 六ページをお開き願います。
 2の一般庶務事務に要する経費でございますが、提案額は二億六千三百万余円でございます。これは事務局職員の給料、諸手当及び事務局の管理事務に要する経費でございます。
 次に、七ページをごらんください。
 3の経常的選挙管理事務に要する経費でございますが、提案額は四千四百九十八万余円でございます。これは選挙に関する相談、助言及び政党・政治団体事務に要する経費でございます。特定財源といたしまして、八百八万余円の国庫支出金を見込んでおります。
 八ぺージをごらんください。
 4の選挙制度推進事務に要する経費でございますが、提案額は四千七百十九万余円でございます。これは在外選挙人名簿登録事務に要する経費及び電子投票制度普及事務に要する経費でございます。特定財源といたしまして、七百十九万余円の国庫支出金を見込んでおります。
 次に、九ページをごらんください。
 5の選挙常時啓発普及事務に要する経費でございますが、提案額は四千三百九十一万余円でございます。特定財源といたしまして、千六百二十四万余円の国庫支出金を見込んでおります。
 一〇ページをごらんください。
 6の参議院議員選挙に要する経費でございます。提案額は五十二億八千六百三十八万余円でございます。これは平成十六年七月二十五日任期満了に伴う参議院議員選挙に要する経費でございます。特定財源といたしまして、五十二億八千六百三十八万余円全額の国庫支出金を見込んでおります。
 一一ページをごらんください。
 7の海区漁業調整委員会委員選挙に要する経費でございまして、提案額は千三百九十五万余円でございます。これは本年の八月に任期満了となる委員の選挙に要する経費でございます。
 次に、一二ページから一五ページにかけまして掲載してございます8の統一地方選挙速報等、都知事選挙、都議会議員再選挙、衆議院議員補欠選挙、これは前年度で事業が終了したものでございます。
 以上が、平成十六年度予算案等に関する説明でございます。
 引き続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
 まず、資料第3号をごらんください。
 東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例案でございます。
 一ページをごらんください。
 改正内容ですが、東京都選挙管理委員及び東京都選挙管理委員補充員の報酬の額を改定するものでございまして、詳細な金額はごらんのとおりお示ししてございます。
 条例の施行日は平成十六年四月一日を予定しております。
 二ページ以降に改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございます。
 次に、資料第4号をごらんください。
 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
 一ページをごらんください。
 改正内容でございますが、選挙長等の報酬の額を改定するものでございます。改定額はごらんのとおりでございます。
 条例の施行日は平成十六年四月一日を予定しております。
 二ぺージ以降に改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございます。
 以上、簡単でございますが、第一回定例会でご審議をお願いいたします予算案と条例案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。

○土屋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。

○土屋委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○高橋人事委員会事務局長 平成十六年第一回定例会に提出を予定しております当局所管の案件は、予算案が二件、条例案二件の合計四件でございます。
 資料番号の順によりまして、その概要を説明させていただきます。
 まず、平成十五年度補正予算案からご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます資料第1号、平成十五年度補正予算説明書の一ページをごらんください。
 今回ご提案申し上げます補正予算は、歳出予算を一千三十九万余円減額するものでございます。今回の補正を行いますと、平成十五年度の歳出総額は、八億七千六百六十万余円となります。
 以上が、平成十五年度補正予算案の概要でございます。
 次に、平成十六年度予算案についてご説明申し上げます。
 資料第2号、平成十六年度予算説明書の一ページをごらんください。
 今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が一千円、歳出が八億六千四百万円でございます。これを前年度と比較いたしますと、歳入は同額でございますが、歳出では、前年度の八億八千七百万円に対しまして、二千三百万円の減となっております。
 以上が、平成十六年度予算案の概要でございます。
 続きまして、条例案二件につきましてご説明申し上げます。
 資料第3号、東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案の一ページをごらんください。
 この条例案は、知事等特別職の報酬等の改正に伴い、東京都人事委員会委員の給与等の額を改正するものでございます。
 次に、資料第4号、職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例案の一ページをごらんください。
 この条例案は、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、所要の規定を整備するものでございます。
 以上が、今定例会に提出を予定しております案件の概要でございます。
 詳細につきましては、任用公平部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願いします。

○松田任用公平部長 それでは、今定例会に提出を予定しております案件につきまして、その詳細を説明させていただきます。
 最初に、平成十五年度補正予算案でございます。
 恐れ入りますが、資料第1号、平成十五年度補正予算説明書の二ページをごらんください。
 今回の補正予算は、歳出予算を一千三十九万余円減額するものでございます。これは給与の引き下げ改定に伴い、給与費を減額更正するものでございます。内訳は、人件費が九百二十五万余円、その他職員関係費が百九万余円、時間外勤務手当が四万余円、それぞれ減となっております。
 以上が、平成十五年度補正予算案でございます。
 次に、平成十六年度予算案でございます。
 資料第2号、平成十六年度予算説明書の二ページをごらんください。
 委員会事務を初めとする各事業ごとの提案額の一覧表でございます。
 三ページ以降に各事業の詳細を掲げておりますので、順次ご説明申し上げます。
 三ぺージをごらんください。
 委員会事務でございます。提案額は一千七百九十万余円で、その内訳は、委員長及び委員二名、計三名の人事委員会委員に対する報酬のほか、委員会の開催及び運営に要する経費でございます。
 次に、四ページをごらんください。
 一般庶務事務でございます。提案額は六億四千九百八万余円で、その内訳は、給料及び諸手当等の職員費並びに庶務事務に要する経費でございます。なお、特定財源でございますが、これは情報公開に係る手数料収入一千円を計上したものでございます。
 次に、五ページをごらんください。
 労働基準法等の施行に関する事務でございます。提案額は百二十四万余円でございます。その内訳は、本庁、学校等に勤務する職員に対する勤務条件の指導監督、調査等の実施に要する経費でございます。
 次に、六ページをごらんください。
 任用及び給与制度の調査研究等に関する事務でございます。提案額は三千六百六十二万余円でございます。その内訳は、職員の任用、給与に関する実態調査や民間企業の従業員の給与の実態調査及び職員の給与に関する勧告等に要する経費でございます。
 次に、七ページをごらんください。
 公平審査等の実施に関する事務でございます。提案額は四百七十二万余円でございます。その内訳は、職員の勤務条件についての措置の要求の審査及び不利益処分についての不服申し立ての審査に関する事務に要する経費でございます。
 次に、八ページをごらんください。
 職員の採用試験等の実施に関する事務でございます。提案額は一億五千四百四十二万余円でございます。これは、事業の概要に掲げてございます職員の採用試験や昇任選考等を実施するための経費でございます。
 以上が、平成十六年度予算案でございます。
 続きまして、条例案二件についてご説明いたします。
 資料第3号、東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案の一ページをごらんください。
 この条例案は、常勤の委員の給料の限度月額を九十七万円から九十六万円に、非常勤の委員長の報酬月額を五十五万円から五十四万四千円に、同じく非常勤の委員の報酬月額を四十五万円から四十四万五千円に改めるものでございます。
 なお、現在の人事委員会の委員三名はいずれも非常勤でございます。
 施行日は、平成十六年四月一日を予定しております。
 資料の二ページ以降に改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございます。
 次に、資料第4号、職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例案の一ページをごらんください。
 この条例案は、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴いまして、教育公務員特例法が改正されますことから、引用する根拠規定の変更を行うものでございます。
 施行日は、平成十六年四月一日を予定しております。
 資料の二ページ以降に改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございます。
 以上をもちまして、第一回定例会に提出を予定しております当事務局所管の案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○土屋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で人事委員会事務局関係を終わります。

○土屋委員長 これより監査事務局関係に入ります。
 第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。

○松澤監査事務局長 今定例会に提出を予定しております監査事務局関係の案件は、平成十五年度補正予算案一件、平成十六年度予算案一件、条例案一件の、合計三件でございます。
 まず、平成十五年度補正予算案につきまして、ご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお配りしております資料第1号、平成十五年度補正予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 今回ご提案申し上げます補正予算案は、歳出を千五百八十一万一千円減額するものでございます。これは二ページにお示ししてございますが、給与引き下げ改定に伴う給与費を更正するものでございます。
 以上が、平成十五年度の補正予算案についてでございます。
 それから、次に、平成十六年度予算案についてご説明申し上げます。
 資料の第2号、平成十六年度予算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 今回ご提案申し上げます予算の総額は、歳入が一万円、歳出が十億三千九百万円でございます。これを前年度と比較いたしますと、歳入は増減なし、歳出は前年度の十億四千九百万円に対しまして、金額で一千万円、率で一・〇%の減となっております。
 二ページをお開きいただきたいと存じます。このページには、各事業ごとの提案額を一覧表として掲げてございます。
 提案額は1の監査委員活動費が三千四百八十四万四千円。2の監査・検査経費が十億四百十五万六千円で、合わせまして十億三千九百万円でございます。ここから特定財源一万円を差し引きました一般財源充当額は、表の中ほどの右側にございますが、十億三千八百九十九万円でございます。
 次に、事業の内容でございますが、三ページの方をごらんいただきたいと存じます。
 まず、監査委員活動費でございます。提案額は三千四百八十四万四千円、前年度に対しまして一万円の増となっております。この経費は、説明の欄に掲げてございますように、四名の監査委員の報酬、職員費及び運営に要します諸経費でございます。
 次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。
 事務局で要する監査・検査経費でございます。提案額は十億四百十五万六千円となっておりまして、前年度と比較いたしますと、千一万円の減でございます。この経費は、説明欄の1、事業概要に掲げてございますように、定例監査、行政監査、決算審査等の実施及び事務局の運営に要する経費でございます。2の内訳としまして、職員費が九億五千六百五十九万二千円、管理費が四千七百五十六万四千円となっております。また、3の特定財源内訳で掲げてございます使用料手数料は、東京都情報公開条例第十七条に規定されております開示手数料収入を計上しているものでございます。
 以上が、平成十六年度予算案についてでございます。
 それから、最後に、東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明を申し上げます。
 資料第3号の方をごらんいただきたいと存じます。
 この条例案は、知事等特別職の報酬等の改定に伴いまして、東京都監査委員の給料額及び報酬額を改定するものでございます。
 まず、常勤の識見監査委員のうち代表監査委員の給料月額を現行の九十七万円から九十六万円に、その他の監査委員の給料月額を現行の九十五万円から九十四万円に改めるものでございます。次に、非常勤の識見監査委員の報酬月額を現行の四十五万から四十四万五千円に改めるものでございます。また、議員選出監査委員の報酬月額につきましては、現行の二十五万から二十四万七千円に改めるものでございます。
 施行時期は平成十六年四月一日を予定してございます。
 資料の二ページ以降には、改正条例案の案文及び新旧対照表を添付してございますので、ご参照いただければと存じます。
 以上をもちまして、今定例会に提出を予定しております案件の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○土屋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で監査事務局関係を終わります。

○土屋委員長 これより知事本部関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
 なお、説明に先立ち、先般の人事異動に伴い、兼務となりました幹部職員について、知事本部長から紹介があります。

○前川知事本部長 説明に先立ちまして、先般の人事異動により、政策担当部長の河島均を横田基地共用化推進担当部長兼務といたしましたので、ご紹介させていただきます。よろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕
 それでは、平成十六年第一回定例会に提出を予定しております知事本部所管分の平成十六年度一般会計予算案及び平成十五年度一般会計補正予算案の二件を、お手元の資料に基づきまして、ご説明申し上げます。
 まず、平成十六年度一般会計予算案について、ご説明申し上げます。
 知事本部は、都の行財政の基本的な総合調整及び計画、都市外交、報道に関する事務などを所管いたしております。とりわけ、各局との連携を強化し、全庁的な視点に立った調整を行うことが、知事本部の重要な機能であり、各局の事業について必要に応じ、横断的、総合的な調整を行い、都政の方向づけを行っております。
 こうした知事本部本来の役割を一層明確にするため、四月一日付で組織名称を知事本部から知事本局へ変更することとし、そのための組織条例改正案を本定例会にご提案させていただいております。
 また、知事本部が行う総合調整及び計画の中心的な取り組みの一つとして、重要施策及び重点事業の策定を行っております。重点事業は、原則として事業の所管局において予算化しておりますが、まちづくりや治安対策につきましては、新たな視点から事業を構築するため、知事本部においても予算を計上しております。今後、関係各局と調整、連携をとりながら事業を実施してまいります。
 これらを含めまして、知事本部所管の予算案は、資料第1号、平成十六年度予算説明書の総括表にございますとおり、歳出は三十七億九千三百万円でございまして、前年度予算額と比較いたしますと、十七億八千六百万円の減額、率でマイナス三二・〇%となっております。これは前年度予算で知事本部に計上しておりました重点事業のスムーズ東京21拡大作戦を生活文化局に所管がえしたことなどによるものでございます。
 歳入は、八十二万余円で、前年度予算額と比較いたしますと、八百六十万余円の減額でございます。
 以上が、知事本部所管分の平成十六年度一般会計予算案の概要でございます。
 次に、資料第2号の平成十五年度一般会計補正予算案でございますが、これは平成十五年度の給与改定に伴う歳出予算への影響額として、三千百三十八万余円の減額を提案させていただくものでございます。
 以上、平成十六年度予算案及び平成十五年度補正予算案につきまして、概要をご説明申し上げました。
 詳細は、企画調整部長からご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。

○高橋企画調整部長 引き続きまして、今定例会に提出を予定しております議案の詳細について説明させていただきます。
 まず、お手元の資料第1号の平成十六年度予算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページの一般会計歳入歳出予算総括表は、先ほど本部長がご説明したとおりの内容でございます。
 続きまして、二ページをお開きください。
 知事本部で所管しております事業に係る一般会計歳出予算の内訳でございます。なお、先ほど本部長が申し上げました組織名称の変更に伴い、予算科目の項について、知事本部費から知事本局費に変更してございます。したがって、科目は、款、総務費、項、知事本局費、目、管理費で、提案額は三十七億九千三百万円、前年度予算額と比較いたしますと、十七億八千六百万円の減額となっております。この財源には、一般財源のほか、特定財源といたしまして、使用料及び手数料、国庫支出金、諸収入で、計四億八千七百五十二万余円を見込んでおります。
 次に、説明欄の事業及び経費内訳をごらんください。主な事業についてご説明申し上げます。
 3の都市外交の推進でございますが、首都の知事としての外交、外国諸機関との連絡調整及び海外広報などに要する経費を計上したものでございます。
 4の政策の立案は、知事の特命に係る重要な政策課題の企画、立案、連絡調整及び東京都参与の報酬などに要する経費を計上したものでございます。
 7の重要施策の審議及び総合調整でございますが、重要施策の企画、調整、政策会議、庁議の運営、基地対策に関する事務などに要する経費を計上したものでございます。
 8の自治制度改革の推進は、都議会に設置されております行財政改革基本問題特別委員会等での議論を踏まえ、地方自治制度改革の具体的方策を検討するために要する経費を計上したものでございます。
 9の政府・全国知事会等との連絡でございますが、都の意向を国の施策に反映させるため、国に対し、施策、予算について、提案要求を行うとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携に要する経費を計上したものでございます。
 10の首都移転反対活動の展開は、いまだ国会において移転断念の結論が出ていない状況の中、都はあくまで移転に反対していくため、都民、国民への広報活動を行うとともに、国に対して必要な働きかけを行うための経費を計上したものでございます。
 11のアジア大都市ネットワーク21の推進は、新たな国際的ネットワークを構築し、アジアの大都市が抱える共通の課題を具体的に解決するため、総会、共同事業に要する経費を計上したものでございます。
 12、13は、先ほど本部長が申し上げました、知事本部が予算計上しております重点事業でございます。
 まず、12の先行まちづくりプロジェクトの推進は、全都的視点に立って、公有地スペースを戦略的に活用し、都が積極的にかかわりながら、地域の魅力や活力を高めるためのまちづくりを民間の力によって進めていこうとする事業で、候補地の調査検討などを行うための経費を計上したものでございます。
 13の治安対策の推進は、犯罪の凶悪化や外国人犯罪の増加などに伴って低下しております都民の体感治安を回復するため、昨年八月、東京都緊急治安対策本部を設置し、都全体で総合的な対策を進めておりますが、このうち知事本部所管の防犯設備の整備に対する区市町村補助などにつき、その経費を計上したものでございます。
 以上が、平成十六年度予算案についての説明でございます。
 次に、お手元の資料第2号、平成十五年度補正予算説明書についてご説明申し上げます。
 一ページは、一般会計歳入歳出予算総括表でございますので、二ページをごらんいただきたいと思います。
 一般会計歳出予算の科目は、款、総務費、項、知事本部費、目、管理費で、補正予算の提案額は三千百三十八万余円の減額でございます。既定予算額と合計いたしますと、五十五億四千七百六十一万余円でございます。特定財源に変動はございませんので、歳出の減額分、三千百三十八万余円がそのまま一般財源充当額の減となっております。
 下の欄の事業及び経費内訳をごらんください。先ほど本部長から申し上げましたとおり、今回の提案は、人事委員会勧告に基づく平成十五年度の給与改定に伴うものでございます。内訳は、給料、期末手当などの人件費がマイナス二千七百五十九万余円、共済費などの職員関係費がマイナス三百四十万円、時間外勤務手当等がマイナス三十八万余円となっております。
 以上が、平成十五年度補正予算案についての説明でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○土屋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○古館委員 都市外交の推進、予算ですね、主な予定されている事業について。
 それから、政策の立案でも、もし主な政策の立案で出せるもの、ぜひ出してほしいと思います。
 それから、先行まちづくりプロジェクトの財源内訳についてもお願いしたいと思います。
 以上です。

○土屋委員長 ただいま古館委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。

○土屋委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○新行内参事 去る二月十八日に発表いたしました平成十五年度行政評価結果につきまして、ご説明させていただきます。
 お手元にお配りしてございます資料第3号でございます。平成十五年度行政評価結果をごらん願います。
 恐れ入りますが、一ページをお開きいただきたいと存じます。
 1、行政評価制度についてでございますが、行政評価制度は、都政における政策立案、事業執行、検証・評価、見直しのいわゆるPDCAサイクルを再構築し、成果重視の都政への転換、施策、事業の不断の見直しに資することを目的としてございます。都では、東京都行政評価規則に基づきまして、平成十三年度より実施しております。
 二ページをお開き願います。
 2、都における行政評価制度の概要についてでございますが、本年度実施いたしました事務事業評価でございますが、これは都が実施しております個々の事務事業につきまして、これまでの運営が妥当であったか、十分な効果があったか、そして、今後どのように運営されるべきかを、事業の実績、必要性及び効率性等を踏まえまして、総合的に分析、検証するものでございます。プロセスといたしましては、事業所管局において第一次評価を、知事本部におきまして第二次評価を実施しております。
 右の三ページをごらん願います。
 3として、平成十五年度の行政評価結果の概要についてお示ししてございます。上の表にお示ししてございますように、本年度は、特定のテーマに関する事務事業として、補助、助成に関する事務事業を十八事務事業、普及啓発、人材育成などの都民サービス事業を十六事務事業、そのほかに公営企業局等における事務事業を四事務事業、合わせまして三十八事務事業を評価いたしました。
 下の表には、総合評価における第一次評価と第二次評価の状況をお示ししてございます。右側の表にございますように、事業所管局で実施いたしました第一次評価では、積極的推進が十九事業、着実実施が十八事業、抜本的見直しが一事業となっておりますが、知事本部が実施いたしました第二次評価では、積極的推進が一事業、着実実施が十七事業、見直しが十七事業、抜本的見直しが三事業となっております。
 続きまして、四ページをお開き願います。
 実施いたしました三十八事務事業の評価結果を一覧表にしてございます。各事務事業に係る評価内容の詳細につきましては、一二ページから一六三ぺージにかけまして、評価票として取りまとめておりますので、そちらをご参照願いたいと思います。
 なお、この評価結果につきましては、都民情報ルーム、都内の主な公立図書館、東京都のホームページなどにおきまして、都民の皆様に公表し、今後幅広くご意見を求めてまいります。
 また、評価結果は、都民の皆様からいただいたご意見や議会でのご議論も踏まえながら、今後の事務事業の見直し、予算編成等に反映させていきたいと考えております。
 以上、簡単ではございますが、平成十五年度行政評価結果の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○土屋委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○古館委員 ちょっと、私、理解が違ったら、あれなんですが、今まで十一年度からずっと行政評価やられてきていますが、そのやられた結果がその後どうなったかということについてのわかるような一覧、できたら、いただきたいんです。
 以上です。

○土屋委員長 ただいま古館委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で知事本部関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時四十八分散会

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